2010年1月29日の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・28日のニューヨーク外国為替市場で円は堅調。前週分の新規失業保険申請件数や12月米耐久財受注額が市場予想平均よりも弱い内容となったことを背景にリスクポジション解消の円買いが入った。現物の米国株式相場が軟調に推移したことも円買いを誘ったほか、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が英国の金融システムに懸念を示したことを受けた対ポンドでの円買いも円全体の支えとなった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・29日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は買い先行後は伸び悩み。前日の米株安を受けて29日前場の日本株相場が大幅に下落すると、リスク資産圧縮目的の円買いが広がった。損失覚悟の円買い注文を断続的に巻き込むと、上昇に弾みが付いた。ただ、買い一巡後は上値を切り下げる展開に。中国株式市場で上海総合指数が上昇したことや、時間外のダウ先物が持ち直したことなどが円の重しとなった。市場関係者からは「対ドルでは仲値決済に絡んだ円売りが出たほか、国内勢から外貨建て投信の新規設定に絡んだ円売り外貨買いが出た」との声が聞かれた。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・29日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円はさえない。29日の日本株相場が大幅に下落したことや時間外のダウ先物が失速したことなどを背景に、円買いが目立つ場面があった。インドの金融引き締めを受けて、アジア株が軟調な展開となったことも円の支援材料となった。ただ、夕刻にかけては一転円売りが優勢に。国内機関投資家などからの円売り外貨買いが出たほか、市場関係者からは「対ドルでは、ロンドン勢からの円売りが出た」との声が聞かれた。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・29日の欧州外国為替市場で円は売り先行後、下げ渋り。国内機関投資家からの円売りが先行した。英独の株価指数の上昇や、時間外のダウ先物の上昇も円売りを誘った。その後は、株価の上昇が一服した上、2009年10-12月期の米国内総生産(GDP)・速報値の発表を前に短期スタンスの参加者からは持ち高調整の円買いが下値を切り上げた。
【 通貨ペア 】
・ドル円は20時過ぎに1ドル=90円37銭前後、ユーロ円は欧州の取引時間帯の序盤に1ユーロ=126円27銭前後とそれぞれ本日高値まで上げた。
・ユーロドルは買い先行後、じり安。ユーロ円の買いを受けたユーロ買いドル売りや、株高を背景にした買いも入り18時過ぎに1ユーロ=1.3988ドル前後と本日高値をつけた。もっとも、ギリシャやその他一部のユーロ圏の財政懸念が根深い上、株価が伸び悩んでいるため徐々に売りに押し戻された。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

S&P(スタンダード&プアーズ)[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は28日、英国は、もはや世界で最も安定し、低リスクの金融システムとして分類されないとの見方を示した。

イブ・メルシュ[NP+5.2 HDP -0.5 CHDP +0.3 RHDP -0.5 CRHDP +0.3]
・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのメルシュ・ルクセンブルク中銀総裁「ECBは流動性供給の解消を継続する」

イブ・メルシュ[NP-4.0 HDP -0.7 CHDP -0.2 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのメルシュ・ルクセンブルク中銀総裁「非標準的措置からすぐに出口戦略へと移ることは難しい」

米政府関係[NP     HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・米上院本会議でのバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の再任の採決は、賛成票が再任に必要な票数を超えた。

米政府関係[NP     HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・米上院本会議はバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の再任の採決を行い、賛成70、反対30で再任を承認した。

日本銀行(日銀)関係[NP-5.8 HDP -0.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
・12月1日分の金融政策決定会合議事要旨「市場の需要に応えて大量の資金を供給し、日本銀行からの資金供給量が金融機関行動を制約することのない状況を作り出すという意味では、広い意味での量的緩和と言うことができると述べた」

日本銀行(日銀)関係[NP-7.8 HDP -0.7 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP -0.3]
・12月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、委員会としてゼロ%以下のマイナスの値は許容していないことと、委員の大勢は1%程度を中心と考えていることを明確に示すことが望ましいとの意見を述べた。」

ニュース[NP     HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・29日、北朝鮮が海上の境界線近辺に砲撃したと伝えた。

欧州連合(EU)[NP     HDP +0.5 CHDP +0.9 RHDP +0.5 CRHDP +0.9]
・欧州委員会は、「ギリシャの財政計画に対して2月3日に評価を伝える」と報じられた。

ドナルド・コーン[NP+5.0 HDP -0.8 CHDP +0.4 RHDP -0.8 CRHDP +0.4]
・コーン米連邦準備理事会(FRB)副議長「景気回復により、FRBがどこかの時点で金利を引き上げることが適切となるだろう」

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

ドナルド・コーン[NP+5.0 HDP -0.8 CHDP +0.4 RHDP -0.8 CRHDP +0.4]
・コーン米連邦準備理事会(FRB)副議長「景気回復により、FRBがどこかの時点で金利を引き上げることが適切となるだろう」

2010年1月29日のFX要人発言・ニュース

中国政府関係[NP-3.0 HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP +0.7 CRHDP -0.1]
中国政府関係・李克強・中国副総理(ダボスで)「適度に緩和的な金融政策を維持し、さらに政策の柔軟性を高める」

中国政府関係[NP     HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP +0.7 CRHDP -0.1]
中国政府関係・李克強・中国副総理(ダボスで)「国内需要を喚起し続ける」

ゲオルギオス・パパンドレウ[NP     HDP -7.4 CHDP -0.4 RHDP -7.4 CRHDP -0.4]
ゲオルギオス・パパンドレウ・パパンドレウ・ギリシャ首相「ギリシャのデフォルトやユーロ離脱のリスクはない」

ホセ・マヌエル・バローゾ[NP     HDP -3.2 CHDP -0.2 RHDP -3.2 CRHDP -0.2]
ホセ・マヌエル・バローゾ・バローゾ欧州連合(EU)委員長「ギリシャは自国の財政赤字に対し責任がある」

S&P(スタンダード&プアーズ)[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
S&P(スタンダード&プアーズ)・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は28日、英国は、もはや世界で最も安定し、低リスクの金融システムとして分類されないとの見方を示した。

ジャン=クロード・トリシェ[NP     HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +1.5 CRHDP +0.2]
ジャン=クロード・トリシェ・トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁(CNBCとのインタビューで)「規制は世界レベルで注意深く行われるべき」

ジャン=クロード・トリシェ[NP     HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +1.5 CRHDP +0.2]
ジャン=クロード・トリシェ・トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁(CNBCとのインタビューで)「EUの安定成長条約に厳密な解釈を求める」

ジャン=クロード・トリシェ[NP     HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +1.5 CRHDP +0.2]
ジャン=クロード・トリシェ・トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁「強いドルは米国と世界経済の利益とあらためて述べる」

米政府関係[NP     HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
米政府関係・米上院は連邦債務の上限を14兆2940億ドルに引き上げることを承認したと報じられた。

米政府関係[NP     HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
米政府関係・米財務省によると、7年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.127%、応札倍率(カバー)が2.85倍となった。

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP+4.0 HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.0]
ティモシー・フランツ・ガイトナー・ガイトナー米財務長官「米経済は傷が癒え始め、雇用の減少の鈍化で大きな前進があった。」

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP     HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.0]
ティモシー・フランツ・ガイトナー・ガイトナー米財務長官「オバマ大統領は今後数週間、雇用の創出に焦点を向ける」

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP     HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.0]
ティモシー・フランツ・ガイトナー・ガイトナー米財務長官「強い回復のための基礎をつくるために、金融システムの修正が必要」

クリスティーヌ・ラガルド[NP     HDP -0.7 CHDP -0.2 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
クリスティーヌ・ラガルド・ラガルド仏経済財務雇用相「フランスは他の国々とともに金融規制を強化する」

イブ・メルシュ[NP+5.2 HDP -0.5 CHDP +0.3 RHDP -0.5 CRHDP +0.3]
イブ・メルシュ・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのメルシュ・ルクセンブルク中銀総裁「ECBは流動性供給の解消を継続する」

イブ・メルシュ[NP-4.0 HDP -0.7 CHDP -0.2 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
イブ・メルシュ・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのメルシュ・ルクセンブルク中銀総裁「非標準的措置からすぐに出口戦略へと移ることは難しい」

イブ・メルシュ[NP     HDP -0.7 CHDP -0.2 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
イブ・メルシュ・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのメルシュ・ルクセンブルク中銀総裁「金融システム改革は中期的な要求」

米政府関係[NP     HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
米政府関係・米上院本会議でのバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の再任の採決は、賛成票が再任に必要な票数を超えた。

会社・企業関係[NP     HDP -3.5 CHDP -3.5 RHDP -3.5 CRHDP -3.5]
会社・企業関係・米マイクロソフトは28日、10-12月期決算を発表した。1株利益が0.74ドルとなり、市場予想平均の0.600ドルの利益を上回った。

米政府関係[NP     HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
米政府関係・米上院本会議はバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の再任の採決を行い、賛成70、反対30で再任を承認した。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・28日のニューヨーク外国為替市場で円は堅調。前週分の新規失業保険申請件数や12月米耐久財受注額が市場予想平均よりも弱い内容となったことを背景にリスクポジション解消の円買いが入った。現物の米国株式相場が軟調に推移したことも円買いを誘ったほか、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が英国の金融システムに懸念を示したことを受けた対ポンドでの円買いも円全体の支えとなった。

日本銀行(日銀)関係[NP-4.6 HDP -0.5 CHDP -0.1 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
日本銀行(日銀)関係・12月1日分の金融政策決定会合議事要旨「新しい資金供給手段も活用しながら、潤沢な資金供給を続けていく方針を市場にしっかりと伝えていくことが大事である」

日本銀行(日銀)関係[NP-5.8 HDP -0.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
日本銀行(日銀)関係・12月1日分の金融政策決定会合議事要旨「市場の需要に応えて大量の資金を供給し、日本銀行からの資金供給量が金融機関行動を制約することのない状況を作り出すという意味では、広い意味での量的緩和と言うことができると述べた」

日本銀行(日銀)関係[NP-5.8 HDP -0.6 CHDP -0.1 RHDP -1.2 CRHDP -0.3]
日本銀行(日銀)関係・12月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、かつての量的緩和期に採用した時間軸政策とは異なるものの、今回の明確化が市場における金利形成の安定化に資する可能性はあり、これを広い意味で時間軸的な効果と呼ぶのであれば、そのこと自体を否定する必要はないとの認識を示した」

日本銀行(日銀)関係[NP-7.8 HDP -0.7 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP -0.3]
日本銀行(日銀)関係・12月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、委員会としてゼロ%以下のマイナスの値は許容していないことと、委員の大勢は1%程度を中心と考えていることを明確に示すことが望ましいとの意見を述べた。」

アラン・ボラード[NP     HDP -4.0 CHDP +0.2 RHDP -4.2 CRHDP -0.1]
アラン・ボラード・ボラードNZ準備銀行(中央銀行、RBNZ)総裁「インフレ目標を設定する政策は比較的よく機能している」

鳩山由紀夫[NP+2.0 HDP -3.3 CHDP +0.3 RHDP -3.3 CRHDP +0.3]
鳩山由紀夫・鳩山由紀夫首相「失業率は若干改善したが楽観できない」

日本政府関係[NP-4.8 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP +0.0]
日本政府関係・平野官房長官「政府の理解としては日本がデフレにあるということ」「財政政策で内需を刺激することが重要」

菅直人[NP     HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -2.4 CRHDP +0.0]
菅直人・菅直人財務相「米金融規制改革が日本経済に及ぼす影響を注視」「米国と同様の金融規制は日本の金融機関に必要ない」

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・29日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は買い先行後は伸び悩み。前日の米株安を受けて29日前場の日本株相場が大幅に下落すると、リスク資産圧縮目的の円買いが広がった。損失覚悟の円買い注文を断続的に巻き込むと、上昇に弾みが付いた。ただ、買い一巡後は上値を切り下げる展開に。中国株式市場で上海総合指数が上昇したことや、時間外のダウ先物が持ち直したことなどが円の重しとなった。市場関係者からは「対ドルでは仲値決済に絡んだ円売りが出たほか、国内勢から外貨建て投信の新規設定に絡んだ円売り外貨買いが出た」との声が聞かれた。

菅直人[NP-4.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.0]
菅直人・菅直人副総理兼財務相は29日、衆院本会議で2010年度一般会計予算案提出に伴う財政演説を行い、財政規律の維持に努める考えを示したほか、デフレ脱却に向けて日銀と連携強化が必要との認識を示した。

白川方明[NP     HDP -0.7 CHDP -0.1 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
白川方明・白川方明日銀総裁(講演で)「為替相場は安定的に形成されることが重要」

白川方明[NP-2.0 HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.2]
白川方明・白川方明日銀総裁(講演で)「長期国債買い入れは今の買い入れ金額が最適」「極めて緩和的な金融政策を維持」「市場の安定確保に向けて迅速果断に行動する準備を整えている」

白川方明[NP+5.8 HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -1.3 CRHDP -0.3]
白川方明・白川方明日銀総裁(講演で)「金融政策を為替自体にリンクさせることは望ましくない」

ニュース[NP     HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
ニュース・29日、北朝鮮が海上の境界線近辺に砲撃したと伝えた。

世界の政策金利関係[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
世界の政策金利関係・インド中銀は29日、政策金利であるレポレートを現行の4.75%に据え置くことを発表した。また、リバース・レポレートを3.25%で据え置きとしたほか、預金準備率を2段階に分けて5.00%から5.75%に引き上げる、とした。

ホアキン・アルムニア・アマン[NP+4.0 HDP -1.3 CHDP +0.2 RHDP -1.3 CRHDP +0.2]
ホアキン・アルムニア・アマン・アルムニア欧州委員(ダボスで)「ユーロ圏は非常に強い地域で、通貨も強い」

ホアキン・アルムニア・アマン[NP     HDP -1.3 CHDP +0.2 RHDP -1.3 CRHDP +0.2]
ホアキン・アルムニア・アマン・アルムニア欧州委員(ダボスで)「ギリシャが破綻するリスクはない」

アリスター・ダーリング[NP+3.0 HDP -2.4 CHDP +0.2 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
アリスター・ダーリング・ダーリング英財務相「英国はギリシャを支援しない見通し」「英国の経済成長は緩やか」

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・29日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円はさえない。29日の日本株相場が大幅に下落したことや時間外のダウ先物が失速したことなどを背景に、円買いが目立つ場面があった。インドの金融引き締めを受けて、アジア株が軟調な展開となったことも円の支援材料となった。ただ、夕刻にかけては一転円売りが優勢に。国内機関投資家などからの円売り外貨買いが出たほか、市場関係者からは「対ドルでは、ロンドン勢からの円売りが出た」との声が聞かれた。

ギリシャ政府関係[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
ギリシャ政府関係・パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相(ダボスで)「ギリシャ国債の売れ行きは信頼感の明確な兆し」「スプレッドは縮小するだろう」

中国人民銀行関係[NP-2.6 HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
中国人民銀行関係・中国人民銀行は29日、マネーと信用の十分な伸びを維持する考えを示した。また、2010年も適度に緩和的な金融政策を継続するとの考えを示したほか、銀行には一定のペースでの融資を指導していくとした。

ジャン=クロード・トリシェ[NP     HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +1.5 CRHDP +0.2]
ジャン=クロード・トリシェ・トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁「信頼できる財政政策を持つことが重要」

ジャン=クロード・トリシェ[NP     HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +1.5 CRHDP +0.2]
ジャン=クロード・トリシェ・トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁「米国当局者の『強いドルは米国の利益』との発言に全く同意している」

ジャン=クロード・トリシェ[NP     HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +1.5 CRHDP +0.2]
ジャン=クロード・トリシェ・トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁「変動相場制でない国の通貨で上昇するべき通貨がいくつかある」

ジム・フラハティ[NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
ジム・フラハティ・フラハティ・カナダ財務相「G7はさらにアジア通貨が上昇するよう圧力をかけることができる」

ホアキン・アルムニア・アマン[NP     HDP -1.3 CHDP +0.2 RHDP -1.3 CRHDP +0.2]
ホアキン・アルムニア・アマン・アルムニア欧州委員(ダボスで)「来週EUが行うギリシャ予算に対する提案はギリシャの計画から外れたものでない」

ロレンツォ・ビニ・スマギ[NP     HDP -0.4 CHDP +0.2 RHDP -0.4 CRHDP +0.2]
ロレンツォ・ビニ・スマギ・ビニスマギ欧州中央銀行(ECB)理事「ヘッジファンド、投資銀行を含んだ金融システムは規制の対象となるべき」

欧州連合(EU)[NP     HDP +0.5 CHDP +0.9 RHDP +0.5 CRHDP +0.9]
欧州連合(EU)・欧州委員会は、「ギリシャの財政計画に対して2月3日に評価を伝える」と報じられた。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・29日の欧州外国為替市場で円は売り先行後、下げ渋り。国内機関投資家からの円売りが先行した。英独の株価指数の上昇や、時間外のダウ先物の上昇も円売りを誘った。その後は、株価の上昇が一服した上、2009年10-12月期の米国内総生産(GDP)・速報値の発表を前に短期スタンスの参加者からは持ち高調整の円買いが下値を切り上げた。
【 通貨ペア 】
・ドル円は20時過ぎに1ドル=90円37銭前後、ユーロ円は欧州の取引時間帯の序盤に1ユーロ=126円27銭前後とそれぞれ本日高値まで上げた。
・ユーロドルは買い先行後、じり安。ユーロ円の買いを受けたユーロ買いドル売りや、株高を背景にした買いも入り18時過ぎに1ユーロ=1.3988ドル前後と本日高値をつけた。もっとも、ギリシャやその他一部のユーロ圏の財政懸念が根深い上、株価が伸び悩んでいるため徐々に売りに押し戻された。

ドナルド・コーン[NP     HDP -1.2 CHDP +0.5 RHDP -1.2 CRHDP +0.5]
ドナルド・コーン・コーン米連邦準備理事会(FRB)副議長「MBSの購入を終了することに対する影響は不透明」

ドナルド・コーン[NP     HDP -1.2 CHDP +0.5 RHDP -1.2 CRHDP +0.5]
ドナルド・コーン・コーン米連邦準備理事会(FRB)副議長「FRBが金利の影響を予想することは特に難しい」

ドナルド・コーン[NP+5.0 HDP -0.8 CHDP +0.4 RHDP -0.8 CRHDP +0.4]
ドナルド・コーン・コーン米連邦準備理事会(FRB)副議長「景気回復により、FRBがどこかの時点で金利を引き上げることが適切となるだろう」

クリスティーヌ・ラガルド[NP     HDP -0.7 CHDP -0.2 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
クリスティーヌ・ラガルド・ラガルド仏経済財務雇用相「ユーロ圏諸国に救済措置はない」

米政府関係[NP     HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
米政府関係・ローマー大統領経済諮問委員会(CEA)委員長「今日の米国内総生産(GDP)は経済指標でもっともよいニュース」

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