2010年9月17日の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・16日のニューヨーク外国為替市場で円は売りが優位。政府日銀の円売り介入への警戒感が根強い中、米金利が上昇すると対ドルでは日米金利差の拡大を意識した円売りが出たため、円全体を押し下げた。スペイン国債の入札が好調で、欧州の財務問題への懸念が後退したことが対ユーロでの円売りを誘った。ただ、対ドルで国内輸出企業などからの円買い注文が厚く、円の下値を支える場面があったが、安く始まった米国株式相場が底堅く推移したため、円売りが優位となった。
 ガイトナー米財務長官が16日、上院銀行委員会で「人民元は依然大幅に過小評価されている」、「中国は為替操作国の基準に抵触する恐れがある」などと証言したことが伝わったが、特に目立った反応は見られなかった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・17日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は一進一退。国内輸出企業からの円買いが対ドルやユーロで入ったほか、前場の日本株の伸び悩みを受けたポジション調整の円買いも入った。一方で、日本の金融当局の為替介入への警戒感がくすぶっている上、3連休前で仲値決済に向けてドルに対し円売りが一時目立ち円の上値を抑えた。ドルに対しユーロやポンド、オセアニア通貨が物色されていることにつれて円売り外貨買いが出たことも円全般を押し下げた。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・17日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は軟調。後場の日本株や時間外の米株価指数先物がじり高となったことを背景に、投資家のリスク志向の改善が進むとして円を売る動きが見られた。欧州勢からは、英・独の株価指数が堅調に推移していることや、ダウ先物が上げ幅を拡大していることを手掛かりに対資源国通貨中心に円売りが出て円全体の下げ幅が広がった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・17日の欧州外国為替市場で円はドル以外の通貨に対しては持ち直した。英・独の株価指数や時間外のダウ先物の上昇を手掛かりに、対資源国通貨中心に円売りが先行したものの、その後はユーロに対して円買いが強まったため他の通貨に対しても円買いが波及した。市場では「アイルランドの銀行が債務問題に直面している」との話が広がり、アイルランドのソブリンCDSが過去最高水準まで拡大。ユーロ圏の財政・金融システムへの警戒感が再燃したことを受けた。一方、ドルに対してはもみ合い。政府日銀の円売り介入への警戒感が円の重しなる半面、対ユーロでの円買いが下値を支えた。
【 通貨ペア 】
・ドル円は1ドル=85円台後半での値動きが続いた。一方、ユーロ円は頭が重い。欧州株高を受け一時8月10日以来の高値となる1ユーロ=112円98銭前後まで値を上げたものの、その後失速。欧財政・金融問題を意識したユーロ売りが出たため、22時過ぎに一時本日安値となる111円83銭前後まで値を下げた。
・ユーロドルはさえない。英独の株価指数の上昇を背景に、投資家のリスク志向が改善するとの見方からユーロ買いドル売りが入った。17時前に一時8月11日以来の高値となる1ユーロ=1.3160ドル前後まで値を上げた。ただ、その後はアイルランドの金融機関を巡る懸念からユーロ売りが優勢に。22時過ぎに一時本日安値となる1.3039ドル前後まで値を下げた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

ジャン=クロード・ユンケル[NP     HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.3 CRHDP -0.1]
・ユンケル・ルクセンブルク首相(ユーログループ議長)「円は対ユーロで過大評価されていない」「為替介入は協調介入の場合のみ有効」

ジャン=クロード・ユンケル[NP     HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.3 CRHDP -0.1]
・ユンケル・ルクセンブルク首相(ユーログループ議長)「日本の単独介入を快く思わない」、「介入の事実も概念も気に入らない」

米政府関係[NP     HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・ドッド・米上院銀行委員長(ブルーム・バーグ社とのインタビューで)「日本の介入はブレトン・ウッズ協定に反する」、「対中制裁法案が可決される可能性はほとんどない」

日本銀行(日銀)関係[NP-8.0 HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP -0.2]
・日銀は17日、定例金融調節を見送ったと伝えた。15日に実施された為替介入の資金を吸収せず、非不胎化を行った模様。

野田佳彦[NP     HDP -3.8 CHDP -0.1 RHDP -4.5 CRHDP -0.4]
・野田佳彦財務相「菅首相に辞表を提出」「マーケットの動向は最後まで注意深く見守っていく」

野田佳彦[NP-6.8 HDP -3.9 CHDP -0.1 RHDP -4.7 CRHDP -0.2]
・野田佳彦財務相「(為替介入について)批判を承知しているが、円高進行の長期化は好ましくない」

野田佳彦[NP-6.8 HDP -3.9 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP -0.1]
・野田佳彦財務相「デフレ克服に向けて、日銀には必要に応じた適時適切な対応を期待」「為替介入だけではデフレを克服できない」

野田佳彦[NP-5.0 HDP -4.0 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・野田佳彦財務相「円高対策を含めた経済財政運営を進めるよう、首相から指示があった」

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

ヴォルフガング・ショイブレ[NP-3.8 HDP +1.1 CHDP -0.5 RHDP +1.1 CRHDP -0.5]
・ショイブレ独財務相「成長見通しについては楽観的に見ている」「我々はまだ危機を脱していない」

2010年9月17日のFX要人発言・ニュース

欧州連合(EU)[NP     HDP -0.8 CHDP -0.5 RHDP -0.8 CRHDP -0.5]
欧州連合(EU)・欧州連合(EU)首脳会議は16日、暫定結果を発表した。ユーロ圏のマクロ経済の監督について意見が一致したほか、ユーロ加盟国の基準違反の罰則規定についてはさらなる協議が必要との見方を示した。

エリザベス・デューク[NP     HDP -0.7 CHDP +0.3 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
エリザベス・デューク・デューク米連邦準備理事会(FRB)理事は16日、住宅ローン開示法(HMDA)に関する会議で「住宅ローンの開示を義務付けた連邦政府の基準を見直す必要がある」との見解を示した。

アンゲラ・メルケル[NP     HDP -0.6 CHDP -0.2 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
アンゲラ・メルケル・メルケルドイツ首相「ドイツはユーロ圏支援メカニズムの延長に賛成しない」

ジャン=クロード・ユンケル[NP     HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.3 CRHDP -0.1]
ジャン=クロード・ユンケル・ユンケル・ルクセンブルク首相(ユーログループ議長)「中国人民元は過小評価されている」「中国と為替について非公式に協議するべき」

ジャン=クロード・ユンケル[NP     HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.3 CRHDP -0.1]
ジャン=クロード・ユンケル・ユンケル・ルクセンブルク首相(ユーログループ議長)「円は対ユーロで過大評価されていない」「為替介入は協調介入の場合のみ有効」

ヴォルフガング・ショイブレ[NP-3.8 HDP +1.1 CHDP -0.5 RHDP +1.1 CRHDP -0.5]
ヴォルフガング・ショイブレ・ショイブレ独財務相「成長見通しについては楽観的に見ている」「我々はまだ危機を脱していない」

世界の政策金利関係[NP     HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
世界の政策金利関係・トルコ中銀は16日、政策金利を現行の7.00%で据え置くことを決めたと発表した。

フィリップ・ヒルデブランド[NP-4.8 HDP -2.3 CHDP -0.1 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
フィリップ・ヒルデブランド・ヒルデブランド・スイス国立銀行(中央銀行、SNB)総裁「2010年下期、とりわけ2011年は景気回復が減速する見通し」

ジャン=クロード・ユンケル[NP     HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.3 CRHDP -0.1]
ジャン=クロード・ユンケル・ユンケル・ルクセンブルク首相(ユーログループ議長)「日本の単独介入を快く思わない」、「介入の事実も概念も気に入らない」

米政府関係[NP     HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
米政府関係・米上院は16日、中小企業支援法案を可決した。同法案は下院に送付され、最終採決される見通し。

フィリップ・ヒルデブランド[NP     HDP -2.3 CHDP -0.1 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
フィリップ・ヒルデブランド・ヒルデブランド・スイス国立銀行(中央銀行、SNB)総裁「物価の安定を維持するために必要とあれば行動を起こす」

米政府関係[NP     HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
米政府関係・ドッド・米上院銀行委員長(ブルーム・バーグ社とのインタビューで)「日本の介入はブレトン・ウッズ協定に反する」、「対中制裁法案が可決される可能性はほとんどない」

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP     HDP +0.4 CHDP -0.1 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
ティモシー・フランツ・ガイトナー・ガイトナー米財務長官「為替報告は『タイミング良く』発表することが可能」、「WTO協定に一致しない中国の為替問題への対応は効果がない」

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP     HDP +0.4 CHDP -0.1 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
ティモシー・フランツ・ガイトナー・ガイトナー米財務長官「下院の中国への不満に共感する」

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP     HDP +0.4 CHDP -0.1 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
ティモシー・フランツ・ガイトナー・ガイトナー米財務長官「オバマ政権は下院の為替法案を承認していないが注意深く検討している」、「オバマ政権は為替法案がWTOの審査に耐えうると確信することが必要と考えている」

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・16日のニューヨーク外国為替市場で円は売りが優位。政府日銀の円売り介入への警戒感が根強い中、米金利が上昇すると対ドルでは日米金利差の拡大を意識した円売りが出たため、円全体を押し下げた。スペイン国債の入札が好調で、欧州の財務問題への懸念が後退したことが対ユーロでの円売りを誘った。ただ、対ドルで国内輸出企業などからの円買い注文が厚く、円の下値を支える場面があったが、安く始まった米国株式相場が底堅く推移したため、円売りが優位となった。
 ガイトナー米財務長官が16日、上院銀行委員会で「人民元は依然大幅に過小評価されている」、「中国は為替操作国の基準に抵触する恐れがある」などと証言したことが伝わったが、特に目立った反応は見られなかった。

菅直人[NP     HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.1]
菅直人・朝日新聞が報じたところによると、「菅首相が23日にオバマ米大統領と会談を行う」という。また、「為替介入もひとつの話題となるだろう」とした。

中国政府関係[NP     HDP +1.4 CHDP +0.0 RHDP +1.4 CRHDP +0.0]
中国政府関係・中国の国営メディアが報じたところによると、中国銀行監督管理委員会(銀監会)は「銀行の自己資本比率規制に変更はない」との見方を示した。

日本銀行(日銀)関係[NP-8.0 HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP -0.2]
日本銀行(日銀)関係・日銀は17日、定例金融調節を見送ったと伝えた。15日に実施された為替介入の資金を吸収せず、非不胎化を行った模様。

ジム・フラハティ[NP+4.0 HDP +0.0 CHDP +0.1 RHDP +1.7 CRHDP +0.4]
ジム・フラハティ・フラハティ・カナダ財務相「景気刺激策は2011年3月に終了し、拡大されないだろう」「カナダドルの不安定な値動きを注視している」「通貨は米ドルに対して下落しない可能性」

野田佳彦[NP     HDP -3.8 CHDP -0.1 RHDP -4.5 CRHDP -0.4]
野田佳彦・野田佳彦財務相「菅首相に辞表を提出」「マーケットの動向は最後まで注意深く見守っていく」

野田佳彦[NP     HDP -3.8 CHDP -0.1 RHDP -4.5 CRHDP -0.4]
野田佳彦・野田佳彦財務相「仙谷官房長官は為替の防衛ラインについて具体的な数字を挙げたわけではなく、防衛ラインをもっているわけではない」「為替の偏った動きと過度な変動を抑制するために介入した」

野田佳彦[NP-6.8 HDP -3.9 CHDP -0.1 RHDP -4.7 CRHDP -0.2]
野田佳彦・野田佳彦財務相「(為替介入について)批判を承知しているが、円高進行の長期化は好ましくない」

日本政府関係[NP     HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -5.5 CRHDP -0.1]
日本政府関係・仙谷由人官房長官「午後1時に与党党首で会談し、閣僚名簿の発表はその後」「菅首相が午後9時に記者会見」

野田佳彦[NP-6.8 HDP -3.9 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP -0.1]
野田佳彦・野田佳彦財務相「デフレ克服に向けて、日銀には必要に応じた適時適切な対応を期待」「為替介入だけではデフレを克服できない」

中国人民銀行関係[NP     HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +2.6 CRHDP -0.2]
中国人民銀行関係・中国人民銀行(PBOC)は17日、米ドルの大きな変動は世界の景気回復に悪影響を及ぼす、との見解を示した。また、中国の市場は極めて不安定であるほか、中国の株式市場はもはやバブルではない、とした。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・17日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は一進一退。国内輸出企業からの円買いが対ドルやユーロで入ったほか、前場の日本株の伸び悩みを受けたポジション調整の円買いも入った。一方で、日本の金融当局の為替介入への警戒感がくすぶっている上、3連休前で仲値決済に向けてドルに対し円売りが一時目立ち円の上値を抑えた。ドルに対しユーロやポンド、オセアニア通貨が物色されていることにつれて円売り外貨買いが出たことも円全般を押し下げた。

日本政府関係[NP     HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -5.5 CRHDP -0.1]
日本政府関係・菅改造内閣で、財務相に野田氏が再任されたことが明らかになった。

日本政府関係[NP     HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -5.5 CRHDP -0.1]
日本政府関係・菅改造内閣で、経済財政担当相に海江田万里氏、国家戦略相に玄葉氏が決定したことが明らかになった。

韓国政府関係[NP-6.8 HDP -6.8 CHDP +0.0 RHDP -6.7 CRHDP +0.0]
韓国政府関係・韓国為替当局は17日、ウォン高抑制のためにドル買いウォン売り介入を行った模様。市場関係者の話として報じられた。

日本政府関係[NP-4.8 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -5.6 CRHDP -0.1]
日本政府関係・民主党・海江田万里氏(次期経済財政担当相)「日本経済は厳しい状況にある」

日本政府関係[NP+4.0 HDP -2.6 CHDP +0.1 RHDP -5.6 CRHDP +0.0]
日本政府関係・行天元財務官「相場水準を為替介入だけで安定的に変えるのは難しく、個人的には為替介入で相場を操作する政策には賛成しない」「為替介入は市場の心理のゆがみを矯正する作用はある」

ムーディーズ[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
ムーディーズ・格付け会社ムーディーズのバーン氏の話として「菅首相の再選は日本の格付けにポジティブ」と伝えた。

アクセル・ウェーバー[NP-3.0 HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.0]
アクセル・ウェーバー・ウェーバー・ドイツ連銀総裁「金融危機の終了を宣言するのは時期尚早」

エワルド・ノボトニー[NP+4.0 HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
エワルド・ノボトニー・ノボトニー・オーストリア中銀総裁「インフレリスクは落ち着いている」「利上げは非標準的措置を巻き戻した後に行われる」

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・17日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は軟調。後場の日本株や時間外の米株価指数先物がじり高となったことを背景に、投資家のリスク志向の改善が進むとして円を売る動きが見られた。欧州勢からは、英・独の株価指数が堅調に推移していることや、ダウ先物が上げ幅を拡大していることを手掛かりに対資源国通貨中心に円売りが出て円全体の下げ幅が広がった。

OECD(経済協力開発機構)[NP-2.0 HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.5 CRHDP +0.1]
OECD(経済協力開発機構)・経済協力開発機構(OECD)のグリア事務局長「景気低迷が長引けば、各国は財政再建を遅らせなければならない可能性」「二番底を予想していない」

日本政府関係[NP-4.8 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -5.2 CRHDP +0.4]
日本政府関係・日本政府は17日、菅改造内閣の基本方針を発表。「円高・デフレに対する緊急な対応を行い、一刻も早く脱却する」、「新成長戦略の着実且つ早急な実現を図る」など方針を示した。

ヴォルフガング・ショイブレ[NP     HDP +1.1 CHDP -0.5 RHDP +1.1 CRHDP -0.5]
ヴォルフガング・ショイブレ・ショイブレ独財務相「ユーロ圏の各国は財政赤字の削減が必要」、「ユーロ圏の安定を守ることは最優先事項」

エワルド・ノボトニー[NP     HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
エワルド・ノボトニー・ノボトニー・オーストリア中銀総裁「銀行セクターは成長が遅れている」

ジョージ・オズボーン[NP     HDP -0.6 CHDP +0.6 RHDP -0.6 CRHDP +0.6]
ジョージ・オズボーン・オズボーン英財務省は17日、仏新聞社とのインタビューで「ユーロ圏経済の最大の脅威はソブリンリスクの再燃」、「英国民は財政赤字の削減の必要性を理解している」などと認識を示した。

エワルド・ノボトニー[NP     HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
エワルド・ノボトニー・ノボトニー・オーストリア中銀総裁「政策金利によるバブルへの対応は不可能だが、規制によりそれが可能」

ニュース[NP     HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
ニュース・17日、アイルランドとドイツの10年物国債の利回りスプレッドが過去最高水準となるの390bpに拡大したと伝えた。

菅直人[NP-6.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP -0.3]
菅直人・菅直人首相「現時点で為替介入に一定の効果」、「金融政策・財政政策をしっかり打っていく」

菅直人[NP     HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP -0.3]
菅直人・菅直人首相「今月末に訪米し、オバマ大統領と会談する」

ニュース[NP     HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
ニュース・南欧諸国とドイツの10年物国債の利回りスプレッドが拡大傾向にある。アイルランドとドイツの10年物国債の利回りスプレッドは一時ユーロ導入以来の水準となる400bpまで拡大したほか、ポルトガルとドイツの10年物国債の利回りスプレッドは一時8日となる368bpまで拡大した。

エレナ・サルガド[NP     HDP -2.4 CHDP +2.3 RHDP -2.4 CRHDP +2.3]
エレナ・サルガド・サルガド・スペイン財務相は17日、「米格付け会社ムーディーズがスペインを格下げするとは予想しない」との見解を示した。なお、ムーディーズは7月、経済見通しの低迷や厳しい財政目標、資金調達コストの上昇などを理由に、スペインの信用格付けを「AAA」から引き下げる可能性があることを明らかにしている。

菅直人[NP-6.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.3]
菅直人・菅直人首相「急激な為替の変動は好ましくない」「好ましくない変動に断固たる措置を取るとの姿勢変わらず」

ニュース[NP     HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
ニュース・企業や政府の信用リスクが取引対象となるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、アイルランドに対する保証コストが上昇。信用情報会社CMAデータビジョン(ロンドン)によると、アイルランドのソブリンCDS5年物スプレッドは一時428.3bpと過去最高水準を付けた。

欧州財務相関連[NP     HDP +0.0 CHDP +0.5 RHDP +0.0 CRHDP +0.5]
欧州財務相関連・アイルランド財務省は17日、「アイルランドが金融・財政支援を求めているとの噂は絶対に真実ではない」とのコメントを発表した。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・17日の欧州外国為替市場で円はドル以外の通貨に対しては持ち直した。英・独の株価指数や時間外のダウ先物の上昇を手掛かりに、対資源国通貨中心に円売りが先行したものの、その後はユーロに対して円買いが強まったため他の通貨に対しても円買いが波及した。市場では「アイルランドの銀行が債務問題に直面している」との話が広がり、アイルランドのソブリンCDSが過去最高水準まで拡大。ユーロ圏の財政・金融システムへの警戒感が再燃したことを受けた。一方、ドルに対してはもみ合い。政府日銀の円売り介入への警戒感が円の重しなる半面、対ユーロでの円買いが下値を支えた。
【 通貨ペア 】
・ドル円は1ドル=85円台後半での値動きが続いた。一方、ユーロ円は頭が重い。欧州株高を受け一時8月10日以来の高値となる1ユーロ=112円98銭前後まで値を上げたものの、その後失速。欧財政・金融問題を意識したユーロ売りが出たため、22時過ぎに一時本日安値となる111円83銭前後まで値を下げた。
・ユーロドルはさえない。英独の株価指数の上昇を背景に、投資家のリスク志向が改善するとの見方からユーロ買いドル売りが入った。17時前に一時8月11日以来の高値となる1ユーロ=1.3160ドル前後まで値を上げた。ただ、その後はアイルランドの金融機関を巡る懸念からユーロ売りが優勢に。22時過ぎに一時本日安値となる1.3039ドル前後まで値を下げた。

イブ・メルシュ[NP-2.0 HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
イブ・メルシュ・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのメルシュ・ルクセンブルク中銀総裁「金融システムは依然としてぜい弱」、「現在の金利は適切」

野田佳彦[NP-6.4 HDP -4.0 CHDP -0.1 RHDP -4.9 CRHDP -0.1]
野田佳彦・野田佳彦財務相「(為替について)市場を注意深く見ながら必要なときに断固たる措置」、「円高の進行や長期化を阻止」

野田佳彦[NP     HDP -4.0 CHDP -0.1 RHDP -4.9 CRHDP -0.1]
野田佳彦・野田佳彦財務相「為替介入をしたことに対し国際社会へ理解を求める」

イブ・メルシュ[NP     HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
イブ・メルシュ・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのメルシュ・ルクセンブルク中銀総裁「債券購入を止めるなど、早計な出口戦略は新たな緊張を生む可能性がある。ただ、債券の購入計画は永続的なものではない。」、「ユーロ圏のインフレリスクは低水準。景気回復について不透明性がある。」

国際通貨基金(IMF)[NP     HDP -0.2 CHDP -0.1 RHDP -0.2 CRHDP -0.1]
国際通貨基金(IMF)・国際通貨基金(IMF)の報道官は17日、電子メールで「アイルランドはIMFによる財政支援を必要としないだろう」との声明を発表した。

日本政府関係[NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -5.2 CRHDP +0.4]
日本政府関係・大畠章宏・経済産業相「円高の影響を受けた企業への法人税の引き下げは大事な要素」

野田佳彦[NP-5.0 HDP -4.0 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
野田佳彦・野田佳彦財務相「円高対策を含めた経済財政運営を進めるよう、首相から指示があった」

ジャン=クロード・ユンケル[NP     HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.3 CRHDP -0.1]
ジャン=クロード・ユンケル・ユンケル・ルクセンブルク首相(ユーログループ議長)「10月6日の中国政府との会合で金融の問題についても議論するつもり」

野田佳彦[NP     HDP -4.0 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
野田佳彦・野田佳彦財務相「基本的に新たな国債発行は望まない」

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