2011年6月1日の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・31日のニューヨーク外国為替市場で円は上値が重い。5月景気指数(シカゴPMI)や5月の米消費者信頼感指数がいずれも市場予想平均を上回り、米景気の先行き不透明感が台頭すると、高く始まったダウ工業株30種平均が上げ幅を縮小。投資家のリスク許容度が低下し、低金利の円が買われた。また、ドルに対しては弱い米指標発表後に米10年物国債利回りが低下したことも下支えとなった。
 ただ、米経済指標に対する反応が一巡すると円は次第に戻り売りに押される動きに。ダウ平均が再び値を上げて本日高値圏まで回復したため、リスク許容度改善を意識した売り圧力が引けにかけて強まった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・1日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円はじり高。前日発表された米経済統計が市場予想を下回ったことや、米下院が無条件で連邦債務の上限を引き上げる法案を否決したと伝わり、米景気の先行き懸念から円買いドル売りが進んだ。半面、市場では「内閣不信任決議案提出をめぐる国内の政局不安が円売り材料とみなされた」との指摘があり、一方的に円高が進行する状況にはならなかった。
 一方、豪ドルに対しては下落した。5月中国製造部門購買担当者景気指数(PMI)が52.0と予想を上回ったことで、中国と貿易関係が深い豪ドルを買う動きが見られた。1-3月期の豪国内総生産(GDP)が前期比1.2%減、前年同期比1.0%増だったと分かると、「結果が事前に噂として伝わった数値ほど悪くなかった」と受け止められ、豪ドルを買い戻す動きが優勢となった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・1日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は下値が堅かった。市場では「夕方にも内閣不信任決議案が提出されるとの憶測や一部閣僚が辞任するとの噂があり、円売り材料とみなされた」との指摘があり、円安がじりじりと進んだ。4月スイス小売売上高や5月スイスSVME購買部協会指数が市場予想を上回ったと伝わると、対スイスフランで円売りが強まり他の通貨に対しても円売りが波及した。
 ただ、その後は追随する動きがなかったうえ、英独の株価指数が小安く始まったため円売り圧力は徐々に後退。5月英製造業購買担当者景気指数(PMI)が予想より弱い内容となり、対ポンドで円買いが進んだことも円全体の支えとなった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・1日の欧州外国為替市場で円はしっかり。ポンドに対して5月英製造業購買担当者景気指数(PMI)が予想より弱い内容となったことを受けた円買いが入ると、その他通貨にも円買いが波及した。米給与計算サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が1日発表した5月の全米雇用リポートで、政府部門を除く非農業部門雇用者数が前月比3万8000人増と、市場予想平均の17万5000人程度増を大幅に下回ったことが明らかになると、対ドルで円買いが加速。円全体の上げ幅が拡大した。弱い米雇用指標を受けて時間外の米株価指数先物が下落したため、リスクポジション解消目的の円買いも入った。
 更に、23時に発表された米サプライマネジメント協会(ISM)が5月製造業指数は53.5と市場予想平均の57.2を下回ったことが伝わると、一段と円買い圧力が高まり上値を伸ばしている。
 【 通貨ペア 】
・ドル円は一時1ドル=80円66銭前後、ユーロ円は1ユーロ=116円26銭前後まで下落した。
・ポンド円は大幅安。5月の英製造業購買担当者景気指数(PMI)が52.1と前月改定値の54.6に比べて低下し、市場予想平均の54.1を下回ったことが嫌気された。ドル円相場の下げやダウ先物の下落も重しとなり、1ポンド=132円26銭前後まで売り込まれた。
・ユーロドルは一進一退。弱い米経済指標を受けてユーロ買いドル売りを進める動きが出る半面、同時に米株安に伴うリスクポジション解消目的の売りも出ており方向感が定まらない。
 なお、一部通信社が1日、「欧州連合(EU)はギリシャの債務借り換えで投資家向けのインセンティブを検討している」「ギリシャの新たな債券にはより高い利率や優先扱いを検討している」と報じたことを売り材料として指摘する声があったほか、1ユーロ=1.4450ドル前後にはオプションのバリアが観測されており、防戦売りが出やすいため上値抑制要因として意識されている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

オッリ・レーン[NP-5.8 HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -0.8 CRHDP +0.2]
・レーン欧州委員(経済・通貨問題担当)「ギリシャに関する協議は数日で終了」「ギリシャの協議は極めて難しい」

アンドリュー・センタンス[NP+6.4 HDP +3.7 CHDP +0.0 RHDP +6.1 CRHDP +0.1]
・センタンス・英中銀金融政策委員会(MPC)委員「急激な金利上昇を避けるために、現時点での利上げが必要」

米政府関係[NP     HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・米下院は無条件で連邦債務の上限を引き上げる法案を否決したという。

国際通貨基金(IMF)[NP     HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.1]
・ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙は1日、「IMFは6月末にギリシャに対する5回目の融資を実行しない可能性がある」と報じた。

オッリ・レーン[NP     HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -0.8 CRHDP +0.2]
・レーン欧州委員(経済・通貨問題担当)「ギリシャのデフォルトは極めてネガティブな影響があり、伝染していく効果があるだろう」

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

ジャン=クロード・トリシェ[NP+4.8 HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP +3.5 CRHDP -0.3]
・トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁「政策対応のタイミングが非常に重要だ」

2011年6月1日のFX要人発言・ニュース

連邦準備制度理事会(FRB)[NP     HDP -0.1 CHDP -0.1 RHDP +1.1 CRHDP +0.4]
連邦準備制度理事会(FRB)・米連邦準備理事会(FRB)は31日、ニューヨーク連銀を通じて19億1900万ドルの国債を買い入れたと発表した。

ジム・フラハティ[NP+5.4 HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
ジム・フラハティ・フラハティ・カナダ財務相「カナダの政策金利は引き上げられるだろうが、タイミングは不確か」

オッリ・レーン[NP-5.8 HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -0.8 CRHDP +0.2]
オッリ・レーン・レーン欧州委員(経済・通貨問題担当)「ギリシャに関する協議は数日で終了」「ギリシャの協議は極めて難しい」

エワルド・ノボトニー[NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.2]
エワルド・ノボトニー・ノボトニー・オーストリア中銀総裁「ECBはインフレを注意深く監視している」「政府は支出削減を継続しなければならない」

アンドリュー・センタンス[NP+6.4 HDP +3.7 CHDP +0.0 RHDP +6.1 CRHDP +0.1]
アンドリュー・センタンス・センタンス・英中銀金融政策委員会(MPC)委員「急激な金利上昇を避けるために、現時点での利上げが必要」

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・31日のニューヨーク外国為替市場で円は上値が重い。5月景気指数(シカゴPMI)や5月の米消費者信頼感指数がいずれも市場予想平均を上回り、米景気の先行き不透明感が台頭すると、高く始まったダウ工業株30種平均が上げ幅を縮小。投資家のリスク許容度が低下し、低金利の円が買われた。また、ドルに対しては弱い米指標発表後に米10年物国債利回りが低下したことも下支えとなった。
 ただ、米経済指標に対する反応が一巡すると円は次第に戻り売りに押される動きに。ダウ平均が再び値を上げて本日高値圏まで回復したため、リスク許容度改善を意識した売り圧力が引けにかけて強まった。

米政府関係[NP     HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
米政府関係・米下院は無条件で連邦債務の上限を引き上げる法案を否決したという。

白川方明[NP+2.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
白川方明・白川方明日銀総裁「日本経済は下振れ圧力が続くが、11年度後半から緩やかな回復経路に復帰すると期待」「震災復旧が経済の支えとなる」

白川方明[NP+1.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.2]
白川方明・白川方明日銀総裁「日本のケースはマネー供給でデフレを脱却できないことを示す」「供給ひっ迫は予想より急ピッチで改善する」

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP+4.0 HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP -0.2]
ティモシー・フランツ・ガイトナー・ガイトナー米財務長官(ワシントンポストが報じる)「米経済は早期の予測以上に回復する」「自動車企業が製造業の回復を主導している」

ウェイン・スワン[NP     HDP +0.4 CHDP +0.1 RHDP +1.3 CRHDP +0.0]
ウェイン・スワン・スワン豪副首相兼財務相「第1四半期のGDPはおおむね予算の見通しと一致」「4-6月期は力強い回復となる可能性」

ニュース[NP     HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
ニュース・東京電力福島第一原子力発電所の事故調査で来日中の国際原子力機関(IAEA)がまとめた報告書では「東電による津波の想定は過小評価で、炉心溶融への備えも不十分だった」ことが明らかになった。「原子力安全・保安院が安全規制を実施するうえで、原子力利用を推進する経済産業省に所属していることは、組織の独立性や中立性の観点から問題がある」との見解も示した。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・1日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円はじり高。前日発表された米経済統計が市場予想を下回ったことや、米下院が無条件で連邦債務の上限を引き上げる法案を否決したと伝わり、米景気の先行き懸念から円買いドル売りが進んだ。半面、市場では「内閣不信任決議案提出をめぐる国内の政局不安が円売り材料とみなされた」との指摘があり、一方的に円高が進行する状況にはならなかった。
 一方、豪ドルに対しては下落した。5月中国製造部門購買担当者景気指数(PMI)が52.0と予想を上回ったことで、中国と貿易関係が深い豪ドルを買う動きが見られた。1-3月期の豪国内総生産(GDP)が前期比1.2%減、前年同期比1.0%増だったと分かると、「結果が事前に噂として伝わった数値ほど悪くなかった」と受け止められ、豪ドルを買い戻す動きが優勢となった。

ユルゲン・シュタルク[NP     HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP +4.0 CRHDP +0.1]
ユルゲン・シュタルク・欧州中央銀行(ECB)のシュタルク専務理事「ギリシャは財政赤字や債務を削減する努力を強化しなければならない」

ユルゲン・シュタルク[NP+4.6 HDP +1.4 CHDP +0.1 RHDP +4.0 CRHDP +0.0]
ユルゲン・シュタルク・欧州中央銀行(ECB)のシュタルク専務理事「債務償還の延長は改革努力を低下させるだろう」「債務再編はギリシャの銀行システムを崩壊させるリスク」「債務償還の延長や債務再編は適当でない」「ECBはインフレリスクを非常に注意深く監視している」

国際通貨基金(IMF)[NP     HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.1]
国際通貨基金(IMF)・ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙は1日、「IMFは6月末にギリシャに対する5回目の融資を実行しない可能性がある」と報じた。

世界の政策金利関係[NP     HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
世界の政策金利関係・タイ中銀は1日、政策金利の1日物のレポレートを現行の2.75%から0.25%引き上げて3.00%にすることを決めたと発表した。

南アフリカ政府関係[NP     HDP -1.1 CHDP +0.5 RHDP -1.1 CRHDP +0.5]
南アフリカ政府関係・南ア最高競争裁判所(反独裁裁判所)は31日、米小売最大手のウォルマートストアーズによる南ア小売大手マスマートの買収案に対して承認判決を下した。南ア政府や大手労組が買収条件として「一定割合の国内サプライヤーの雇用」を申し入れていたが、裁判所はこの要求を取り下げた。総額165億ランド(約24億ドル)の南ア最大規模の買収が承認されたことを受けて、ランドが買われている。市場関係者からは「まとまった資金流入の見通しが高まったほか、南アの投資環境に対する投資家のセンチメントが改善したことはランド相場を後押ししている」との声が聞かれている。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・1日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は下値が堅かった。市場では「夕方にも内閣不信任決議案が提出されるとの憶測や一部閣僚が辞任するとの噂があり、円売り材料とみなされた」との指摘があり、円安がじりじりと進んだ。4月スイス小売売上高や5月スイスSVME購買部協会指数が市場予想を上回ったと伝わると、対スイスフランで円売りが強まり他の通貨に対しても円売りが波及した。
 ただ、その後は追随する動きがなかったうえ、英独の株価指数が小安く始まったため円売り圧力は徐々に後退。5月英製造業購買担当者景気指数(PMI)が予想より弱い内容となり、対ポンドで円買いが進んだことも円全体の支えとなった。

日本政府関係[NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
日本政府関係・自民、公明、たちあがれ日本の野党3党は1日、東日本大震災の対応で迷走を続ける菅直人首相にこれ以上政権運営を任せられないとして、内閣不信任決議案を衆院に提出した。2日午後の衆院本会議で採決される公算が大きい。なお、NHKによると、民主党の小沢元代表は不信任案に賛成の意向を固めたという。

ジョージ・プロボポラス[NP     HDP -1.8 CHDP +0.4 RHDP -1.8 CRHDP +0.4]
ジョージ・プロボポラス・プロボポラス・ギリシャ中銀総裁「ギリシャがユーロ圏を離脱し、通貨ドラクマに戻るとのシナリオはばかげている」

鳩山由紀夫[NP     HDP -2.8 CHDP -0.1 RHDP -2.8 CRHDP -0.1]
鳩山由紀夫・NHKは1日、鳩山由紀夫前首相が内閣不信任決議案に賛成する意向を伝えたと報じた。

ポルトガル政府関係[NP     HDP -4.0 CHDP 0.00 RHDP -4.0 CRHDP 0.00]
ポルトガル政府関係・ポルトガル政府は1日、3カ月物政府証券(Tビル)入札を実施した。利回りは4.967%となり、前回の4.652%を上回った。また、応札倍率は2.7倍と前回の1.9倍を上回った。

欧州連合(EU)[NP     HDP -1.2 CHDP +0.3 RHDP -1.2 CRHDP +0.3]
欧州連合(EU)・「欧州連合(EU)はギリシャの債務借り換えで投資家向けのインセンティブを検討している」という。また、ギリシャの新たな債券にはより高い利率や優先扱いを検討しているとした。

オッリ・レーン[NP     HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -0.8 CRHDP +0.2]
オッリ・レーン・レーン欧州委員(経済・通貨問題担当)「EUはギリシャが中期的に資金調達されることを確実にする必要がある」

オッリ・レーン[NP     HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -0.8 CRHDP +0.2]
オッリ・レーン・レーン欧州委員(経済・通貨問題担当)「ギリシャのデフォルトは極めてネガティブな影響があり、伝染していく効果があるだろう」

イブ・メルシュ[NP     HDP +1.1 CHDP +0.1 RHDP +2.4 CRHDP +0.2]
イブ・メルシュ・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのメルシュ・ルクセンブルク中銀総裁「ギリシャの債務再編は間違いなく起こりえない」

ジャン=クロード・トリシェ[NP+4.8 HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP +3.5 CRHDP -0.3]
ジャン=クロード・トリシェ・トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁「政策対応のタイミングが非常に重要だ」

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・1日の欧州外国為替市場で円はしっかり。ポンドに対して5月英製造業購買担当者景気指数(PMI)が予想より弱い内容となったことを受けた円買いが入ると、その他通貨にも円買いが波及した。米給与計算サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が1日発表した5月の全米雇用リポートで、政府部門を除く非農業部門雇用者数が前月比3万8000人増と、市場予想平均の17万5000人程度増を大幅に下回ったことが明らかになると、対ドルで円買いが加速。円全体の上げ幅が拡大した。弱い米雇用指標を受けて時間外の米株価指数先物が下落したため、リスクポジション解消目的の円買いも入った。
 更に、23時に発表された米サプライマネジメント協会(ISM)が5月製造業指数は53.5と市場予想平均の57.2を下回ったことが伝わると、一段と円買い圧力が高まり上値を伸ばしている。
 【 通貨ペア 】
・ドル円は一時1ドル=80円66銭前後、ユーロ円は1ユーロ=116円26銭前後まで下落した。
・ポンド円は大幅安。5月の英製造業購買担当者景気指数(PMI)が52.1と前月改定値の54.6に比べて低下し、市場予想平均の54.1を下回ったことが嫌気された。ドル円相場の下げやダウ先物の下落も重しとなり、1ポンド=132円26銭前後まで売り込まれた。
・ユーロドルは一進一退。弱い米経済指標を受けてユーロ買いドル売りを進める動きが出る半面、同時に米株安に伴うリスクポジション解消目的の売りも出ており方向感が定まらない。
 なお、一部通信社が1日、「欧州連合(EU)はギリシャの債務借り換えで投資家向けのインセンティブを検討している」「ギリシャの新たな債券にはより高い利率や優先扱いを検討している」と報じたことを売り材料として指摘する声があったほか、1ユーロ=1.4450ドル前後にはオプションのバリアが観測されており、防戦売りが出やすいため上値抑制要因として意識されている。

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