2011年10月15日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
白川方明[NP-4.8 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP -0.1]
・白川方明日銀総裁（パリで語る）「世界経済は減速しつつある」「欧州の取り組みを日本としてもプッシュしたい」
2011年10月15日のFX要人発言・ニュース
イェンス・バイトマン[NP HDP +2.3 CHDP -0.1 RHDP +2.3 CRHDP -0.1]
・バイトマン独連銀総裁「銀行資本の増強に賛成するが調和を持って実行される必要」「民間や政府の選択肢がなくなる場合にのみ、EFSFは国内政府を通じて銀行資本を増強できる」
ジョージ・オズボーン[NP HDP -0.7 CHDP -0.2 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・オズボーン英財務相「ユーロ懸念を解決するために機運がようやく作られつつある」「G20は欧州の指導者に圧力をかけ続けるだろう」
白川方明[NP-4.8 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP -0.1]
・白川方明日銀総裁（パリで語る）「世界経済は減速しつつある」「欧州の取り組みを日本としてもプッシュしたい」
白川方明[NP-4.0 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP -0.1]・白川方明日銀総裁（パリで語る）「世界経済の不確実性が円高の背景」
欧州連合(EU)[NP HDP -2.0 CHDP -0.1 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・欧州連合（ＥＵ）はギリシャ債の50％減額や銀行支援を検討しているという。
フランソワ・フィヨン[NP HDP -3.2 CHDP -0.1 RHDP -3.2 CRHDP -0.1]
・フィヨン・フランス首相「フランスの銀行は独自に資本増強できる」
イェンス・バイトマン[NP HDP +2.3 CHDP -0.1 RHDP +2.3 CRHDP -0.1]・バイトマン独連銀総裁「銀行はまず、市場から資本調達すべきだ」
ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP +0.4 CHDP -0.2 RHDP +0.4 CRHDP -0.2]
・ショイブレ独財務相「欧州の銀行は政府が資本の増強を必要とした場合に支援されるべき」
ホセ・マヌエル・バローゾ[NP HDP -1.7 CHDP +0.2 RHDP -1.7 CRHDP +0.2]
・バローゾ欧州連合（ＥＵ）委員長「10月23日のＥＵ首脳会議でのEFSFや銀行に関するいかなる決定も即座に実施されるべき」
欧州連合(EU)[NP HDP -2.0 CHDP -0.1 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]・日経新聞が報じたところによると、欧州連合（ＥＵ）が23日の首脳会議で採択する議長総括の原案が明らかになったという。欧州の債務・銀行危機の克服へ包括的な政策パッケージを示す内容となり、足もとの危機拡大防止策として年内にＥＵ補助金を活用したギリシャ支援で合意する一方、加盟国の財政負担を軽減する策を盛り込んで財政健全化を支援するとのこと。また、法人税など税制の協調や自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略の加速も打ち出し、中長期的な成長基盤の構築を狙うという。
安住淳[NP HDP -4.2 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・安住淳財務相（パリで語る）「Ｇ20で円高についての懸念を伝えた」「一部の国がＧ20でＩＭＦの資本拡大を要請した」「欧州各国は自力で危機を解決できると述べた」「日本は欧州を支援する用意がある」「ガイトナー米財務長官と欧州支援の協調で合意」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日のニューヨーク外国為替市場で円はドル以外の通貨で売り優位。15日までパリで開催される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、欧州の財政・金融システム不安に対する取り組みが加速するとの期待が広がるなか、欧州株や時間外の米株価指数先物が堅調に推移し、欧州の取引時間帯に円売りが進んだ流れを引き継いだ。イタリア下院が14日、ベルルスコーニ政権を信任したことがわかり、債務危機への対応を巡るイタリアの政局不安が後退したほか、米商務省が14日発表した9月の米小売売上高（季節調整済み）が前月比1.1％増と市場予想平均の前月比0.7％増を上回ったことから、現物の米国株が上げ幅を拡大。投資家のリスク許容度がさらに改善するとして円売りが継続した。また、ダウ・ジョーンズ通信が日本政府当局者の話として「政府は早ければ来週にも新たな円高対策を発表する」と報じたことが材料視され、円は一段安となった。中盤以降は週末要因で市場参加者が次第に減少し方向感が出なかったが、引けにかけて米国株がさらに上昇したため、対資源国通貨中心に円売りが散見された。
一方、ドルに対しては下げ渋り。予想を上回る米小売指標を受けて米長期金利が上昇幅を拡大したことや、政府の円高対策絡みの報道が円売りドル買いを促した。ただ、株高を背景に対欧州オセアニア通貨でドル安が進行したため、円買いドル売りが入り下値が切り上がった。円高対策の内容として「為替への課税を含まず、海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）活動を促進するため基金拡大や補正予算の成立となる可能性」とも伝わり、円高阻止に向けた即効性や直接的な効果を疑問視する向きから円の買い戻しが入った面もあった。
【 通貨ペア 】
・ドル円は強い9月米小売売上高を受けて1ドル＝77円19銭前後まで上げた後、主要通貨に対するドル売り圧力に押され76円86－89銭前後まで失速した。その後円高対策絡みの報道を材料に77円45銭前後まで急伸したが、12日高値の77円48銭前後を上抜けることが出来ず77円台前半まで伸び悩んだ。77円50銭前後より上の水準には国内輸出企業などからの売り注文が並んでおり、頭の重さが意識されたうえ、77円50銭前後にはオプションのバリアが観測されており、防戦売りが出やすい面もあった。
・ユーロ円は1ユーロ＝107円45銭前後と9月9日以来の高値まで上げた後、107円台前半でのもみ合いに終始した。
・ユーロドルは買い優勢。イタリア下院によるベルルスコーニ政権の信任や、強い米小売指標を受けて欧米株価が上げ幅を拡大したことがユーロ買いドル売りを促した。12日高値の1ユーロ＝1.3834ドル前後や7月12日安値の1.38376ドル前後、オプションのバリアが観測されていた1.3850ドル前後を相次いで上抜け、損失覚悟の買い注文を断続的に巻き込んだ。9月15日以来の高値となる1.3895ドル前後まで急速に上げ幅を広げた。ただ、1.3900ドル前後にもオプションのバリアが観測されており、米国株高の一服も意識されて防戦売りに押し戻された。もっとも、引けにかけて米国株が一段高となると、つれる形で底堅く推移した。
FX相場に関係する主な重要人物
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| ベン・バーナンキ | マリオ・ドラギ | 白川方明 | マーヴィン・キング |
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為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日のニューヨーク外国為替市場で円はドル以外の通貨で売り優位。15日までパリで開催される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、欧州の財政・金融システム不安に対する取り組みが加速するとの期待が広がるなか、欧州株や時間外の米株価指数先物が堅調に推移し、欧州の取引時間帯に円売りが進んだ流れを引き継いだ。イタリア下院が14日、ベルルスコーニ政権を信任したことがわかり、債務危機への対応を巡るイタリアの政局不安が後退したほか、米商務省が14日発表した9月の米小売売上高（季節調整済み）が前月比1.1％増と市場予想平均の前月比0.7％増を上回ったことから、現物の米国株が上げ幅を拡大。投資家のリスク許容度がさらに改善するとして円売りが継続した。また、ダウ・ジョーンズ通信が日本政府当局者の話として「政府は早ければ来週にも新たな円高対策を発表する」と報じたことが材料視され、円は一段安となった。中盤以降は週末要因で市場参加者が次第に減少し方向感が出なかったが、引けにかけて米国株がさらに上昇したため、対資源国通貨中心に円売りが散見された。
一方、ドルに対しては下げ渋り。予想を上回る米小売指標を受けて米長期金利が上昇幅を拡大したことや、政府の円高対策絡みの報道が円売りドル買いを促した。ただ、株高を背景に対欧州オセアニア通貨でドル安が進行したため、円買いドル売りが入り下値が切り上がった。円高対策の内容として「為替への課税を含まず、海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）活動を促進するため基金拡大や補正予算の成立となる可能性」とも伝わり、円高阻止に向けた即効性や直接的な効果を疑問視する向きから円の買い戻しが入った面もあった。
【 通貨ペア 】
・ドル円は強い9月米小売売上高を受けて1ドル＝77円19銭前後まで上げた後、主要通貨に対するドル売り圧力に押され76円86－89銭前後まで失速した。その後円高対策絡みの報道を材料に77円45銭前後まで急伸したが、12日高値の77円48銭前後を上抜けることが出来ず77円台前半まで伸び悩んだ。77円50銭前後より上の水準には国内輸出企業などからの売り注文が並んでおり、頭の重さが意識されたうえ、77円50銭前後にはオプションのバリアが観測されており、防戦売りが出やすい面もあった。
・ユーロ円は1ユーロ＝107円45銭前後と9月9日以来の高値まで上げた後、107円台前半でのもみ合いに終始した。
・ユーロドルは買い優勢。イタリア下院によるベルルスコーニ政権の信任や、強い米小売指標を受けて欧米株価が上げ幅を拡大したことがユーロ買いドル売りを促した。12日高値の1ユーロ＝1.3834ドル前後や7月12日安値の1.38376ドル前後、オプションのバリアが観測されていた1.3850ドル前後を相次いで上抜け、損失覚悟の買い注文を断続的に巻き込んだ。9月15日以来の高値となる1.3895ドル前後まで急速に上げ幅を広げた。ただ、1.3900ドル前後にもオプションのバリアが観測されており、米国株高の一服も意識されて防戦売りに押し戻された。もっとも、引けにかけて米国株が一段高となると、つれる形で底堅く推移した。