日本銀行(日銀)関係

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 2010年3月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2010年3月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2010年3月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2010-03-05][NP-6.4 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.4]
・日本経済新聞が報じたところによると、日銀は追加の金融緩和策の検討に入った。4月にかけて本格的に協議するようだ。期間1年以下の短期金利の一段の低下を促すことを軸に、資金供給手段の拡充などを議論する。なお、日銀は3月16-17日の金融政策決定会合で追加金融緩和の本格議論を始めるという。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2010-03-10][NP+5.2 HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -2.4 CRHDP -0.2]
・日銀は「来週の金融政策決定会合で一段の金融緩和に傾斜するが、措置は決定されない見通しだ」と関係者の話として伝えている。

[2010-03-17][NP+4.8 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・日銀は17日、新型オペ拡大には須田委員と野田委員が反対したと発表した。

[2010-03-23][NP+4.6 HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・2月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「複数の委員は、2009年度の成長率見通しは、アジア向けの輸出の強さなどを映じて、中間評価対比で若干上振れているとの認識を示した。」

[2010-03-23][NP-6.2 HDP -0.8 CHDP -0.1 RHDP -1.8 CRHDP +0.2]
・2月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「必要と判断される場合には迅速・果断に行動していく必要がある(何人かの委員)」

[2010-03-25][NP-2.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.0]
・亀崎英敏日銀審議委員「新型オペ拡充の効果は景気が上振れ気味だからこそ大きい」

日本銀行(日銀)関係による2010年3月 発言・ニュース

[2010-03-04][NP-6.2 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・野田忠男日銀審議委員「極めて緩和的な金融環境の継続がデフレ脱却の必要条件の一つ」

[2010-03-04][NP-3.6 HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・野田忠男日銀審議委員「長期国債の買い入れは財政ファイナンスと誤解され、長期金利のリスクとなることもある」、「量的緩和は金融市場の安定に効果があるが、物価上昇の効果は限定的」

[2010-03-04][NP+7.2 HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -2.4 CRHDP +0.0]
・野田忠男日銀審議委員「今後緩和策をとったとしても、その限界的効用はかつてより小さくなる」、「物価の想定見通しが外れただけで金融政策の変更につながるといえばノーだ」

[2010-03-04][NP     HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -2.4 CRHDP +0.0]
・野田忠男日銀審議委員「(国債の信認維持で)市場との対話が大事」、「ギリシャと事情が違うのは投資家も認識している」

[2010-03-05][NP-6.4 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.4]
・日本経済新聞が報じたところによると、日銀は追加の金融緩和策の検討に入った。4月にかけて本格的に協議するようだ。期間1年以下の短期金利の一段の低下を促すことを軸に、資金供給手段の拡充などを議論する。なお、日銀は3月16-17日の金融政策決定会合で追加金融緩和の本格議論を始めるという。

[2010-03-10][NP-2.0 HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・須田美矢子日銀審議委員「景気は持ち直している」、「先行きの成長率は徐々に高まっていく」、「物価の下落幅は再び縮小していく」、「極めて緩和的な金融環境を維持していく」

[2010-03-10][NP-2.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・須田美矢子日銀審議委員「デフレを脱却し成長のパスに乗せたい」、「高いインフレ率で金融危機を回避出来たとは思わない」

[2010-03-10][NP+5.2 HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -2.4 CRHDP -0.2]
・日銀は「来週の金融政策決定会合で一段の金融緩和に傾斜するが、措置は決定されない見通しだ」と関係者の話として伝えている。

[2010-03-12][NP     HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -2.4 CRHDP -0.2]
・日本経済新聞が報じたところによると、日銀は16-17日に開く金融政策決定会合で、追加的な金融緩和の具体策を協議する。年0.1%の固定金利で金融市場に資金を供給する「新型オペ」の供給額を現行の10兆円程度から20兆円程度に引き上げることが議論の軸になる見通し。日銀内ではデフレ克服に向けた強い姿勢を示すため、来週の会合で決定すべきだとの声が強まりつつあるという。

[2010-03-17][NP-2.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.3]
・日銀は16-17日に開いた金融政策決定会合で、補完貸付金利を0.3%、補完当座預金金利を0.1%、長期国債の買い入れ額を月1.8兆円でそれぞれ据え置いた。

[2010-03-17][NP+4.8 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・日銀は17日、新型オペ拡大には須田委員と野田委員が反対したと発表した。

[2010-03-17][NP-3.6 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・日銀は17日、「金融環境は厳しさを残しつつも改善の動きが続いている」との認識を示したほか、「金融政策運営は極めて緩和的な金融環境を維持していく」とした。

[2010-03-17][NP-4.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・日本銀行 当面の金融政策運営について
 2.日本銀行は、昨年12月、金融緩和の一段の強化を図るため、固定金利方式の共通担保資金供給オペレーション(固定金利オペ)を新たに導入し、やや長めの金利の低下を促す措置を実施してきている。4月以降、企業金融支援特別オペレーションの残高が漸次減少していくことを踏まえ、固定金利オペを大幅に増額することにより、やや長めの金利の低下を促す措置を拡充することとした。
 3.わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直している。すなわち、内外の在庫調整の進捗や海外経済の改善、とりわけ新興国経済の強まりなどを背景に、輸出や生産は増加を続けている。設備投資は概ね下げ止まっている。個人消費は、厳しい雇用・所得環境が続いているものの、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直している。公共投資は減少している。この間、金融環境をみると、厳しさを残しつつも、改善の動きが続いている。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、経済全体の需給が緩和状態にあるもとで下落しているが、その幅は縮小傾向を続けている。
 4.先行きの中心的な見通しとしては、2010年度半ば頃までは、わが国経済の持ち直しのペースは緩やかなものに止まる可能性が高い。その後は、輸出を起点とする企業部門の好転が家計部門に波及してくるとみられるため、わが国の成長率も徐々に高まってくるとみられる。物価面では、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、マクロ的な需給パランスが徐々に改善することなどから、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比下落幅は縮小していくと考えられる。
 5.リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済の強まりなど上振れ要因がある一方で、米欧のバランスシート調整の帰趨や企業の中長期的な成長期待の動向など、一頃に比べれば低下したとはいえ、依然として下振れリスクがある。また、最近における国際金融面での様々な動きとその影響についても、引き続き注意する必要がある。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
 6.日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識している。そのために、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。今回のやや長めの金利の低下を促す措置の拡充もこうした方針に基づくものであり、金融政策運営に当たっては、今後とも、きわめて緩和的な金融環境を維持していく考えである。

[2010-03-18][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・日銀は18日発表した3月分の金融経済月報(基本的見解)で、景気の現状について「国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直している」とし景気の総括判断を据え置いた。また、先行きについては「景気は持ち直しを続けるが、当面そのペースは緩やかなものにとどまると考えられる」とした。

[2010-03-23][NP+3.6 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・2月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「わが国の金融環境は、厳しさを残しつつも改善の動きが続いている」

[2010-03-23][NP+4.6 HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・2月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「複数の委員は、2009年度の成長率見通しは、アジア向けの輸出の強さなどを映じて、中間評価対比で若干上振れているとの認識を示した。」

[2010-03-23][NP-6.2 HDP -0.8 CHDP -0.1 RHDP -1.8 CRHDP +0.2]
・2月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「必要と判断される場合には迅速・果断に行動していく必要がある(何人かの委員)」

[2010-03-25][NP     HDP -0.8 CHDP -0.1 RHDP -1.8 CRHDP +0.2]
・亀崎英敏日銀審議委員「必要な場合は政策を先取りして実施する必要があり、今後も最大限の努力をしていきたい」

[2010-03-25][NP-2.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.0]
・亀崎英敏日銀審議委員「新型オペ拡充の効果は景気が上振れ気味だからこそ大きい」

[2010-03-26][NP-3.4 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.1]
・宮尾龍蔵日銀審議委員(就任会見で)「景気はかなり持ち直してきているが、景気や雇用、所得は依然厳しい」

[2010-03-26][NP-4.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
・宮尾龍蔵日銀審議委員(就任会見で)「極めて緩和的な環境を維持する」「景気・物価に対する量的緩和の影響は結論に達していない」

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