日本銀行(日銀)関係

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 2013年3月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2013年3月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2013年3月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2013-03-11][NP-6.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.3]
・石田浩二日銀審議委員「日銀は強力に金融緩和を推進していく」「日銀だけで健全な経済の発展を実現するのは困難、政府も重要」「景気回復を力強いものにするために、マインド改善の維持が特に重要だ」「物価目標の2%は、日銀の強力な金融緩和と成長力強化で十分に展望できる」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2013-03-07][NP+2.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP -0.1]
・日銀声明「景気は下げ止まっている」「わが国経済は当面横ばい圏内で推移したあと、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」

[2013-03-07][NP+1.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・日銀声明「白井委員より、基金の長期国債の買入れについて『期限を定めない買入れ方式』を速やかに導入し、『金融調節上の必要から行う国債買入れ』と統合する議案が提出され、反対多数で否決」「宮尾委員より、実質的なゼロ金利政策については、物価安定の目標の実現が見通せるようになるまで継続するとの議案が提出され、反対多数で否決」

[2013-03-11][NP-2.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.1]
・石田浩二日銀審議委員「国債利回り低位安定は市場の信認あればこそ」「無期限の資産買い入れは政策の構え明示」「信認揺らげば金利急騰、銀行経営に打撃、利払い増加」

[2013-03-11][NP-1.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.1]
・石田浩二日銀審議委員「2%目標への金融緩和、政府の取り組みが条件ではない」「無期限買い入れの前倒し、実態はすでに同じ」「付利の撤廃は会合での否決でいったん結論出た」「付利0.1%は金融緩和全体の枠組みの中で考えるべき」

[2013-03-11][NP-1.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石田浩二日銀審議委員「2%目標への緩和、政府の取り組み条件でない」「付利撤廃案は金利低下余地を広げるためだった」「年限長期化はプラス・マイナス両面評価して決定を」「3年債までの購入は利回り曲線の長いところへも影響」「基金は金融緩和の基本構造を構成」

[2013-03-12][NP-5.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.2]
・2月13-14日分の金融政策決定会合議事要旨「金融緩和に段階で考えていくことが適当」「長期国債買入レートはさらに低下も」「物価目標2%の早期実現目指し緩和推進」

[2013-03-12][NP-5.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.0]
・2月13-14日分の金融政策決定会合議事要旨「1人の委員は、緩和が行き過ぎるとバブルの懸念が生じるが、対処は可能と述べた」「1人の委員は、物価1%実現まで資産を買い入れ、その後2%まで緩和環境を維持する二段階の緩和が適当と述べた」

[2013-03-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.0]
・米著名リポートによると、「日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁は日銀総裁に就任すれば、4月3-4日の新体制初の金融政策決定会合を待たずに、25日にも臨時会合を開いて緩和策を打ち出す可能性がある」ようだ。

[2013-03-27][NP-6.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀はデフレ脱却に向けて国債買い入れを拡大するため新たな購入目標を設けるという。白川方明前総裁の下で導入した「資産買い入れ基金」と、通常の資金供給のための国債買い入れ枠を統合し、緩和規模をわかりやすく示すとのこと。4月3-4日に開く金融政策決定会合で検討し、黒田東彦総裁への交代を機に、金融政策の大胆な転換を強調するという。

日本銀行(日銀)関係による2013年3月 発言・ニュース

[2013-03-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.0]
・「黒田日銀総裁候補の衆院所信聴取は4日9時30分、岩田、中曽両日銀副総裁候補の聴取は5日10時30分に実施される」という。

[2013-03-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.0]
・日銀理事に櫛田誠希日銀名古屋支店長が昇格・4日任命、早川英男氏の後任

[2013-03-07][NP-1.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.2]
・日銀「資産買入等の基金、101兆円に据え置き」「資産買い入れを76兆円に据え置き」「固定金利オペを25兆円に据え置き」

[2013-03-07][NP+2.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP -0.1]
・日銀声明「景気は下げ止まっている」「わが国経済は当面横ばい圏内で推移したあと、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」

[2013-03-07][NP+1.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・日銀声明「2%物価目標の実現目指し、強力に金融緩和を推進する」「設備投資は非製造業に底堅さ、全体は弱め」「個人消費は底堅く推移している」

[2013-03-07][NP+1.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・日銀声明「白井委員より、基金の長期国債の買入れについて『期限を定めない買入れ方式』を速やかに導入し、『金融調節上の必要から行う国債買入れ』と統合する議案が提出され、反対多数で否決」「宮尾委員より、実質的なゼロ金利政策については、物価安定の目標の実現が見通せるようになるまで継続するとの議案が提出され、反対多数で否決」

[2013-03-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・日銀当面の金融政策運営について(日銀ホームページより)
2.海外経済は、減速した状態が続いているが、持ち直しに向けた動きもみられている。国際金融資本市場については、今後の展開を引き続き注意していく必要があるが、投資家のリスク回避姿勢は後退した状態にある。
3.わが国の景気は、下げ止まっている。輸出は、海外経済の動きなどを背景に、下げ止まりつつある。設備投資は、非製造業に底堅さがみられるものの、全体として弱めとなっている。―方、公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直し傾向にある。個人消費は底堅く推移している。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は下げ止まっている。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、概ねゼロ%となっている。
4.先行きのわが国経済については、当面横ばい圏内で推移したあと、国内需要が各種経済対策の効果もあって底堅く推移し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくことなどを背景に、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、前年のエネルギー関連や耐久消費財の動きの反動からマイナスとなったあと、再びゼロ%近傍で推移するとみられる。
5.リスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開や米国経済の回復力、新興国・資源国経済の持続的成長経路への円滑な移行の可能性、日中関係の影響など、日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい。
6.日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。
 日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%としている。
 日本銀行は、上記の物価安定の目標のもと、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
 日本銀行は、上記の物価安定の目標の実現を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を、それぞれ必要と判断される時点まで継続することを通じて、強力に金融緩和を推進する。併せて、金融機関による成長基盤強化の取り組みおよび貸出の増加を支援していく。

[2013-03-08][NP+2.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.2]
・日銀は8日、3月分の金融経済月報(基本的見解)で、景気の現状について「わが国の景気は、下げ止まっている」として総括判断を引き上げた。また、先行きについては「当面横ばい圏内で推移したあと、国内需要が各種経済対策の効果もあって底堅く推移し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくことなどを背景に、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。

[2013-03-11][NP-6.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.3]
・石田浩二日銀審議委員「日銀は強力に金融緩和を推進していく」「日銀だけで健全な経済の発展を実現するのは困難、政府も重要」「景気回復を力強いものにするために、マインド改善の維持が特に重要だ」「物価目標の2%は、日銀の強力な金融緩和と成長力強化で十分に展望できる」

[2013-03-11][NP-5.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
・石田浩二日銀審議委員「年央以降に米国の成長スピードが増せば、米長期金利が上昇し円、ドル相場にも影響するだろう」「消費者物価の見通し、2014年度の終わり頃には月次で1%達成することが見込まれる」

[2013-03-11][NP-5.8 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.1]
・石田浩二日銀審議委員「物価目標は競争力・成長力強化進めば十分展望できる」「デフレ脱却にはマイナスのサイクル反転必要」「潜在力引き上げ、成長戦略は大変重要」「日本の財政は大変厳しい」

[2013-03-11][NP-2.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.1]
・石田浩二日銀審議委員「国債利回り低位安定は市場の信認あればこそ」「無期限の資産買い入れは政策の構え明示」「信認揺らげば金利急騰、銀行経営に打撃、利払い増加」

[2013-03-11][NP-1.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.0]
・石田浩二日銀審議委員「財政持続可能性への取り組みは金融緩和推進にも大変重要」「景気は足もとで下げ止まっている」「財政運営への信認喪失、絶対に避けねばならない」

[2013-03-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.0]
・石田浩二日銀審議委員「円安・株高は政府・日銀の政策運営への期待」「米長期金利の国内長期金利や円相場への影響注視」

[2013-03-11][NP-1.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.1]
・石田浩二日銀審議委員「2%目標への金融緩和、政府の取り組みが条件ではない」「無期限買い入れの前倒し、実態はすでに同じ」「付利の撤廃は会合での否決でいったん結論出た」「付利0.1%は金融緩和全体の枠組みの中で考えるべき」

[2013-03-11][NP-1.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石田浩二日銀審議委員「2%目標への緩和、政府の取り組み条件でない」「付利撤廃案は金利低下余地を広げるためだった」「年限長期化はプラス・マイナス両面評価して決定を」「3年債までの購入は利回り曲線の長いところへも影響」「基金は金融緩和の基本構造を構成」

[2013-03-11][NP-1.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.2]
・石田浩二日銀審議委員「日銀券ルールは財政ファイナンス懸念回避の効果」「強力な金融緩和のためにしっかりした財政規律を」「日銀券ルール変更するなら所定の検討必要」

[2013-03-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.2]
・石田浩二日銀審議委員「付利撤廃で為替相場を誘導する意図は全くなかった」

[2013-03-12][NP+2.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.2]
・2月13-14日分の金融政策決定会合議事要旨「景気は横ばい後、緩やか回復経路復帰との見方で一致」

[2013-03-12][NP-5.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.2]
・2月13-14日分の金融政策決定会合議事要旨「金融緩和に段階で考えていくことが適当」「長期国債買入レートはさらに低下も」「物価目標2%の早期実現目指し緩和推進」

[2013-03-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.2]
・2月13-14日分の金融政策決定会合議事要旨「複数の委員は、国債の年限延長なら基金と輪番の統合選択肢あると述べた」

[2013-03-12][NP-5.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.0]
・2月13-14日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、固定金利オペから短期国債への振り替えありうると述べた」

[2013-03-12][NP-5.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.0]
・2月13-14日分の金融政策決定会合議事要旨「1人の委員は、緩和が行き過ぎるとバブルの懸念が生じるが、対処は可能と述べた」「1人の委員は、物価1%実現まで資産を買い入れ、その後2%まで緩和環境を維持する二段階の緩和が適当と述べた」

[2013-03-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.0]
・米著名リポートによると、「日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁は日銀総裁に就任すれば、4月3-4日の新体制初の金融政策決定会合を待たずに、25日にも臨時会合を開いて緩和策を打ち出す可能性がある」ようだ。

[2013-03-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.0]
・日本銀行は18日、櫛田誠希理事が大阪支店長に就任することを発表した。同氏は今月、早川氏の後任として理事に昇格していた。

[2013-03-27][NP-6.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀はデフレ脱却に向けて国債買い入れを拡大するため新たな購入目標を設けるという。白川方明前総裁の下で導入した「資産買い入れ基金」と、通常の資金供給のための国債買い入れ枠を統合し、緩和規模をわかりやすく示すとのこと。4月3-4日に開く金融政策決定会合で検討し、黒田東彦総裁への交代を機に、金融政策の大胆な転換を強調するという。

[2013-03-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・岩田一政・元日銀副総裁「2%物価目標達成、2年で実現無理、5年でも困難」「4月会合、基金と輪番オペ統合、ルールを撤廃を予想」「4月会合、国債購入額は4兆円から6兆円に」「4月2回目の会合まで先送りは無理-追加緩和」

[2013-03-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・関係者の話として、「日銀は次回決定会合で無期限緩和の前倒しや国債買い入れの一本化を検討へ」と伝えた。

[2013-03-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・日銀は28日、資産買入等基金で株価指数連動型上場投資信託(ETF)を287億円購入したと発表した。日銀のETF購入は18日以来。

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