日本銀行(日銀)関係

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 2014年8月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2014年8月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2014年8月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2014-08-08][NP+2.0 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP -0.1]
・日銀声明「輸出は弱めの動きとなっている」「鉱工業生産は足もとでは弱めの動きとなっているが、基調としては緩やかな増加を続けている」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2014-08-13][NP     HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP +0.0]
・7月14-15日分の金融政策決定会合議事要旨「最近の債券市場の動向について、何人かの委員は、このところの長短金利の一段の低下には、海外金利の低下が影響しているとの認識を示した。何人かの委員は、市場参加者の経済・物価に関する見通しがここにきて変化しているわけではないことを踏まえると、日本銀行による巨額の国債買入れが進む中で、イールドカーブ全体の金利低下を促す効果が強まってきている可能性があるとの見方を示した。 」

[2014-08-15][NP-3.6 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP -0.1]
・「日銀は2014年度成長率を下方修正へ」「下方修正は4回連続」「輸出の回復の遅れと4-6月期GDPの落ち込みが背景」などと伝えた。

日本銀行(日銀)関係による2014年8月 発言・ニュース

[2014-08-01][NP     HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP +0.1]
・日銀は1日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を144億円買い入れたと発表した。なお、不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2014-08-04][NP     HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP +0.1]
・日銀は4日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を156億円買い入れたと発表した。なお、不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2014-08-05][NP     HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP +0.1]
・日銀は5日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を156億円買い入れたと発表した。なお、不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2014-08-06][NP     HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP +0.1]
・日銀は6日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を156億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を5億円買い入れたと発表した。

[2014-08-07][NP     HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP +0.1]
・日銀は7日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を156億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を5億円買い入れたと発表した。

[2014-08-08][NP-2.0 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP +0.0]
・日銀は8日の金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間60兆-70兆円増やす金融政策の維持を全員一致で決めた。

[2014-08-08][NP     HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP +0.0]
・日銀声明「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」

[2014-08-08][NP+2.0 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP -0.1]
・日銀声明「輸出は弱めの動きとなっている」「鉱工業生産は足もとでは弱めの動きとなっているが、基調としては緩やかな増加を続けている」

[2014-08-08][NP     HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP -0.1]
・当面の金融政策運営について(日銀HPから抜粋)
1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(全員―致)。
 マネタリーベースが、年間約60~70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
2.資産の買入れについては、以下の方針を継続する。
 ①長期国債について、保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加し、平均残存期間が7年程度となるよう買入れを行う。
 ②ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
 ③CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
3.わが国の景気は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている。海外経済は、一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復している。輸出は弱めの動きとなっている。設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかに増加している。公共投資は高水準で横ばい圏内の動きとなっている。雇用・所得環境が着実に改善するもとで、個人消費や住宅投資は、基調的に底堅く推移しており、全体としてみれば駆け込み需要の反動の影響も徐々に和らぎつつある。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は、足もとでは弱めの動きとなっているが、基調としては緩やかな増加を続けている。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、1%台前半となっている。予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる。
4.先行きのわが国経済については、緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいくとみられる。消費者物価の前年比は、暫くの間、1%台前半で推移するとみられる。
5.リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどが挙げられる。
6.「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。

[2014-08-11][NP+1.0 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP +0.1]
・日銀は11日、8月分の金融経済月報(基本的見解)で、景気の現状について「わが国の景気は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」とした。また、先行きについては「緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいくとみられる」とし、物価については「消費者物価の前年比は、暫くの間、1%台前半で推移するとみられる」とした。

[2014-08-13][NP+2.0 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP +0.0]
・7月14-15日分の金融政策決定会合議事要旨「輸出について、委員は、このところ横ばい圏内の動きとなっているが、先行きは、海外経済の回復などを背景に、緩やかに増加していくとの見方で一致した。一人の委員は、日本企業が比較優位を持つとみられる設備投資関連財の輸出について、先進国経済の回復を背景に今後増加が期待できるとの認識を述べた。 」

[2014-08-13][NP+1.0 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP +0.0]
・7月14-15日分の金融政策決定会合議事要旨「景気の先行きについて、委員は、緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいくとの見方を共有した」

[2014-08-13][NP     HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP +0.0]
・7月14-15日分の金融政策決定会合議事要旨「最近の債券市場の動向について、何人かの委員は、このところの長短金利の一段の低下には、海外金利の低下が影響しているとの認識を示した。何人かの委員は、市場参加者の経済・物価に関する見通しがここにきて変化しているわけではないことを踏まえると、日本銀行による巨額の国債買入れが進む中で、イールドカーブ全体の金利低下を促す効果が強まってきている可能性があるとの見方を示した。 」

[2014-08-15][NP-3.6 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP -0.1]
・「日銀は2014年度成長率を下方修正へ」「下方修正は4回連続」「輸出の回復の遅れと4-6月期GDPの落ち込みが背景」などと伝えた。

[2014-08-20][NP     HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、財務省・日銀は前金融庁の桑原総務企画局長を起用する人事を固めたと報じている。20日任期満了にともない退任する木下理事の後任に充てる方針だ。

[2014-08-20][NP     HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP -0.1]
・政府・日銀は任期満了で退任する木下理事の後任として、前金融庁総務企画局長の桑原氏を充てる方向だという。

[2014-08-20][NP     HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP -0.1]
・日銀によると、黒田総裁が米国に出張する。21日から24日までの4日間で、ジャクソンホールでのカンザスシティ連銀シンポジウムに出席する。

[2014-08-26][NP+1.0 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.7 CRHDP -0.1]
・「日銀は9月3-4日に開く金融政策決定会合で、消費税率引き上げに伴う反動減の影響が足もとで和らぎつつあるとして、景気判断を小幅に引き上げる方向で議論する」ようだ。

[2014-08-29][NP     HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.7 CRHDP -0.1]
・日銀は29日、資産買入等基金で指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を156億円買い入れたと発表した。ETFの買い入れは2日連続。なお、不動産投資法人投資口(J-REIT)は5億円買い入れた。

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