日本銀行(日銀)関係

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 2016年10月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2016年10月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2016年10月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2016-10-12][NP-4.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・原田泰日銀審議委員「緩和の限界はまだ先」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2016-10-12][NP-3.8 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP -0.1]
・原田泰日銀審議委員「経済に悪影響あり金利が下がってもそのままにする」「日銀もみなリフレ派、政府もみなリフレ派」

[2016-10-19][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・共同通信が報じたところによると、「日銀は次回の金融政策決定会合で追加緩和を見送る見通し」のようだ。

日本銀行(日銀)関係による2016年10月 発言・ニュース

[2016-10-03][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・消費者物価の低迷を受けて、日本銀行は11月1日に発表する「展望リポート」で、2017年度の物価上昇率見通しを下方修正する検討に入った、と報じている。前回7月の政策委員の中央値は1.7%だったが、1%台前半を軸に調整するという。

[2016-10-03][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・日銀は3日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2016-10-04][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・日銀の9月の企業短期経済観測調査(短観)を受け、市場では円高による企業業績悪化への懸念が広がる一方、原油価格の底打ちや景気対策の効果から今後の見通しは上向くとの見方もあり評価が分かれた。企業が2016年9月中間決算で示す現状認識に注目が集まりそうだ。

[2016-10-04][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・日銀は4日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-10-04][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・日銀の山岡浩巳・決済機構局長は4日、ロイターのインタビューで、ビットコインのような仮想通貨は、日銀など各国中央銀行が発行する紙幣を超えて普及するとの見方は少ないとの見解を示した。ただ、中銀の信認が揺らいだ場合には仮想通貨が急速に普及しうるとし、中銀による信認維持の努力の重要性を強調したと同ニュースは伝えている。

[2016-10-07][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・日銀は7日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-10-07][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・日本銀行は長期金利を管理する新たな試みの一環として、国債を売却する可能性を排除していない。ただ、近いうちにその必要があるとは考えていない。日銀に近い関係者が明らかにした。日銀が最近発表した金融政策の新しい枠組みは、1100兆円に上る日本国債市場への影響を巡って世界の注目を集めている。日銀は9月、デフレ対策を強化する上で10年物国債利回りに「ゼロ」の目標を導入する代わりに、一定のペースで国債を買い入れると表明した。

[2016-10-11][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・日銀は11日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-10-12][NP-4.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・原田泰日銀審議委員「2%物価目標達成困難になれば躊躇なく追加緩和すべき」「マイナス金利が銀行経営を圧迫し経済全体を悪化させるとは考えられない」

[2016-10-12][NP-4.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・原田泰日銀審議委員「緩和の限界はまだ先」

[2016-10-12][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・原田泰日銀審議委員「強い量のコミットメント」「異常に寝たイールドカーブがある程度スティープになるのは良いこと」「(新枠組み)マネタリーベースをさらに増やすことも可能」

[2016-10-12][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP -0.1]
・原田泰日銀審議委員「物価上昇のメカニズムが崩れれば躊躇なく緩和を行う」「(追加緩和手段の明記は)限界論への明確な反論」

[2016-10-12][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP -0.1]
・原田泰日銀審議委員「ポンド下落の日本経済に与える影響は基本的にはない」「財政赤字で円暴落との説は私には理解できない」

[2016-10-12][NP-3.8 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP -0.1]
・原田泰日銀審議委員「経済に悪影響あり金利が下がってもそのままにする」「日銀もみなリフレ派、政府もみなリフレ派」

[2016-10-12][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP -0.1]
・原田泰日銀審議委員「追加緩和について、今時点では必要ないかもしれない」

[2016-10-12][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP -0.1]
・日銀は12日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-10-13][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP -0.1]
・日銀が先月の金融政策決定会合で、金融政策の枠組みを、銀行などに流すお金の「量」を重視する政策から、「金利」を重視する政策に転換したことに対し、「量」拡大を主張してきた「リフレ派」エコノミストらから批判の声があがっている。批判の矛先は、リフレ派にもかかわらず政策転換に賛成した日銀の政策委員会メンバーにも向かっており、今後の政策運営にも影響を与えそうだ、と同紙は伝えている。

[2016-10-13][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP -0.1]
・日銀は11月1日に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、平成29年度の物価上昇率見通しを下方修正する検討に入った。前回公表(7月末)時点の1・7%から1%台前半に引き下げる方向で調整する。「29年度中」としている2%の物価目標の達成時期も先送りする可能性が出てきた。日銀は10月31日から11月1日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切る可能性もあるが、エコノミストからは「米大統領選を控え、日銀は動きにくい」との声が出ている、と同紙は伝えている。

[2016-10-13][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP -0.1]
・日銀は13日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-10-14][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP -0.1]
・日銀は14日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を707億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-10-15][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は10月31日-11月1日に開く金融政策決定会合で、物価見通しの下方修正を検討するという。会合後に公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2017年度の物価上昇率の予想を現在の1.7%から、1%台前半-同半ば程度に引き下げる方向だとのこと。黒田東彦総裁が18年4月までの任期中に、物価上昇率2%の目標を達成するのは難しくなったという。

[2016-10-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、日銀が10月31日-11月1日に開く金融政策決定会合で、物価見通しの下方修正を検討する、と報じている。会合後に公表する「展望リポート」で、2017年度の物価上昇率の予想を現在の1.7%から、1%台前半から半ば程度に引き下げる方向だという。

[2016-10-17][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・宮野谷篤・日銀大阪支店長「近畿地方の景気は緩やかに回復している」「製造業中心に前向きな設備投資が維持」

[2016-10-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・宮野谷篤・日銀大阪支店長「為替相場の安定に努めて欲しいとの声が強い」「金融機関はマイナス金利深掘り回避で安堵感」

[2016-10-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・宮野谷篤・日銀大阪支店長「インバウンド客数(訪日外国人客数)は為替相場にほとんど関係ない」

[2016-10-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・日銀の衛藤公洋・名古屋支店長は全国支店長会議のあと、東海景気は幾分ペース鈍化しつつも緩やかに拡大、円高が消費者マインドに一定の影響、景気判断の下方修正の背景に消費の弱めの動き、などと発言した。

[2016-10-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・日銀札幌支店長は17日、これ以上の円高は消費者マインドに影響が出てくる、などと発言した。

[2016-10-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・日銀は17日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-10-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・日銀は18日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-10-19][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・日銀は19日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-10-19][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・共同通信が報じたところによると、「日銀は次回の金融政策決定会合で追加緩和を見送る見通し」のようだ。

[2016-10-20][NP-3.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・政井貴子日銀審議委員は20日、時事通信社とのインタビューで「2%の物価目標の達成時期が後ずれする可能性がある」との見解を示した。

[2016-10-20][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀の政井貴子審議委員は20日、最近の物価動向について「想定より弱くなっている」と述べ、日銀が11月1日の次回金融政策決定会合でまとめる経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2%物価上昇目標の実現時期を従来の「2017年度中」から後ずれさせる可能性を示唆した。同時に「目標達成時期の前後と、実際の追加緩和の必要性とはリンクしていない」とも指摘し、先送り時に追加緩和を直ちに行うことには慎重な姿勢を見せたと同ニュースは伝えている。

[2016-10-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・白井日銀元審議委員「日銀新枠組みでは量の拡大を放棄し、テーパリングを示唆した」「これ以上ETF買入れ拡大するのはよほどのことないと困難」

[2016-10-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は21日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-10-24][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は24日、金融システムレポートで「マイナス金利が邦銀の利ざやに及ぼす影響は欧州銀より大きい」「過度なリスクテイクで金融システム安定性が損なわれる可能性」などの見解を示した。

[2016-10-24][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は24日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を707億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-10-24][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・関係者筋「日銀はボラティリティ拡大時は長期金利の上下動を容認する」「ボラティリティが小さい時は長期金利をより厳密に運営へ」

[2016-10-25][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀が31日から2日間開く金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送る方向となった。物価の伸び悩みを踏まえて、物価上昇率の見通しは下方修正する方針だが、9月の前回会合で導入した新たな政策の効果を見極める必要があるとの意見が優勢となっている。と同紙は伝えている。

[2016-10-25][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・自民党の下村博文幹事長代行は24日、次期衆院選の小選挙区で自民党の獲得議席が、前回より86減る可能性があるとの見方を示した。党所属の若手衆院議員を対象に国会内で開いた研修会で、野党が候補者を一本化した場合の分析として明らかにした。

[2016-10-26][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・清水日銀金融市場局局長「現状、金利操作は上手くいっている」「市場で言われるような、長期金利の固定水準はない」

[2016-10-26][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は26日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を707億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-10-26][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・共同通信「日銀は次回の金融政策決定会合で追加緩和を見送る見通し」「日銀は2%物価目標の達成時期を18年度以降に先送りする方向」

[2016-10-27][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀は、平成29年度中としてきた2%の物価上昇目標の達成時期を先送りし、「30年度中」とする方向で検討に入った。31日から開く金融政策決定会合で議論する。黒田東彦総裁は25年の時点で「2%目標を2年程度で達成する」と宣言したが、4度にわたり延期を重ね「29年度中」にずれ込んでいた。

[2016-10-28][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は28日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2016-10-31][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は31日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を707億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

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