日本銀行(日銀)関係

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 2018年7月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2018年7月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2018年7月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-07-04][NP+3.6 HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -1.2 CRHDP +0.2]
・原田泰日銀審議委員「金融緩和の副作用は効果に比べて非常に小さい」「あらゆる面で日本経済にとって良いことが起きている」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2018-07-04][NP+2.0 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・原田泰日銀審議委員「順調な上昇が確認できれば物価2%超の前に緩和を緩めることも」

日本銀行(日銀)関係による2018年7月 発言・ニュース

[2018-07-02][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・日銀が20119年度の物価見通しを下方修正する方向で調整に入った、と報じている。4月時点では19年度の上昇率を1.8%とし、2%の物価目標に近づくと説明していたが、1%台半ばに引き下げるという。

[2018-07-02][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・日銀は2日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-07-03][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・日銀が3日発表した企業短期経済観測調査(短観、6月調査)で、全規模全産業の消費者物価見通しは1年後が前年比0.9%、3年後が前年比1.1%、5年後が前年比1.1%となった。

[2018-07-03][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・日銀は3日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-07-04][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・原田泰日銀審議委員「現状、金融不均衡に陥っている兆候はほとんどない」「2%物価目標達成目指し現行の緩和続けること必要」

[2018-07-04][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・原田泰日銀審議委員「金融政策は確かな効果を上げているのだが、なぜか現在日本銀行が行っている政策への批判は絶えない」「市場は金利の早期引き上げを求めていると言われることがあるが、実際に金利を引き上げれば、債券価格と株価の下落、円高で企業の経営が悪化し、信用コストが増大して、金融機関は大きな打撃を受けるだろう」

[2018-07-04][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・原田泰日銀審議委員「物価上昇のモメンタムが失われれば追加緩和が必要」「物価上昇モメンタムが失わなければ現行政策を続ける」「QQEはほとんどの経済指標を改善させている」

[2018-07-04][NP-3.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.1]
・原田泰日銀審議委員「2%達成には現状の失業率が更に低下する必要がある」「現状ではまだ雇用拡大の余地がある」

[2018-07-04][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.1]
・原田泰日銀審議委員「QQEで経済は良くならないという自分の強い認識に対し、現実に経済が改善しているという事実を突き付けられたとき、その事実を否定、または、今は良くても将来必ず悪化すると主張して、不快感を軽減しようとする」

[2018-07-04][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.1]
・原田泰日銀審議委員「例えば、将来、金融緩和の出口で大変なことになるという主張も、将来の可能性を述べて、不快感を軽減しようとしているものだ」「現在ではなくて、将来のことですから、当面、不快感を味わわなくてもよいことになる」「さらに、金融緩和政策の手段そのものを否定しようという心理もあるように思う」

[2018-07-04][NP+3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・原田泰日銀審議委員「失業率が下がる過程で物価が上がり始めても不思議はない」

[2018-07-04][NP+3.6 HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -1.2 CRHDP +0.2]
・原田泰日銀審議委員「金融緩和の副作用は効果に比べて非常に小さい」「あらゆる面で日本経済にとって良いことが起きている」

[2018-07-04][NP+2.0 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・原田泰日銀審議委員「順調な上昇が確認できれば物価2%超の前に緩和を緩めることも」

[2018-07-04][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・原田泰日銀審議委員「2%を割り込むような失業率になれば、物価は2%になるのではないかと考える」「物価上昇のモメンタムが続いていることが大事」「金融緩和で日本経済にとってあらゆる面で良いことが起きており、効果に比べて副作用は非常に小さい」

[2018-07-04][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日銀は4日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を705億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2018-07-05][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・政井貴子日銀審議委員「2%物価目標は長い目で見て為替の安定もたらす」「現実の物価上昇がなお力強さに欠けていること事実」

[2018-07-05][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・政井貴子日銀審議委員「持続可能な形で強力な金融緩和を息長く続けることが適当」

[2018-07-05][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・政井貴子日銀審議委員「デフレマインド根強く、物価2%目標の実現には時間がかかる」「中銀の力強いメッセージ、物価2%へのアンカリングに大きな意義」

[2018-07-05][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・政井貴子日銀審議委員「確実なデフレからの脱却、きわめて重要なこと」「物価2%目標、長い目でみた為替・金融市場や企業活動の安定をもたらす」「デフレリスクに陥るリスクを回避するためのバッファーが物価2%目標」

[2018-07-05][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・政井貴子日銀審議委員「消費税増税のインパクト、相当な不確実性がある」「保護主義的な動き、国際的な資金アロケーションに歪みを生じさせるリスクないか注視」

[2018-07-05][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・政井日銀委員「2%物価目標の達成には時間がかかりそう」「累積的な効果と副作用を従来以上に見ていく必要がある」

[2018-07-05][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・政井日銀委員「不確定要素が高まっており先行きの政策を語るのは難しい」

[2018-07-05][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・政井日銀委員「毎回の会合で効果と副作用を仔細に検討する」「会合での総合判断で最も適切な政策を判断していく」

[2018-07-05][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日銀は5日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-07-05][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日本銀行政井審議委員「国債市場の取引量と変動率が低下していることは認識」「量的・質的緩和開始して5年で効果も副作用も累積」「AIやIoTで電波関連産業は40年に112兆円規模に成長」

[2018-07-06][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日銀が審議委員の講演を各地で相次いで開いている。物価が思うように上がらない中、現行の金融政策の継続をアピールする主張が目立つ。一方、長引く緩和策の副作用を懸念する踏み込んだ発言も出始めており、今後の議論が注目される。

[2018-07-09][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日銀が9日公表した7月の地域経済報告(さくらレポート)では、各地域の景気の総括判断をみると、6地域(北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄)で、「拡大している」、「緩やかに拡大している」としているほか、3地域(北海道、東北、四国)では、「緩やかな回復を続けている」等としている。この背景をみると、海外経済の着実な成長に伴い、輸出が増加基調にある中で、労働需給が着実に引き締まりを続け、個人消費が改善するなど、所得から支出への前向きな循環が続いていることが挙げられている。前回(2018年4月時点)と比較すると、全ての地域で総括判断に変更はないとしている。この間、近畿では「一部に地震の影響がみられるものの、緩やかに拡大している」としている。

[2018-07-10][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日銀は10日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-07-10][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日銀が大規模な金融緩和が長期化するなか、金融機関の収益悪化や国債取引の低迷など緩和がもたらす副作用の軽減に向け本格検討に入る、と報じている。

[2018-07-11][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日銀は11日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を705億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-07-12][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日銀は12日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-07-13][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日銀は13日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-07-17][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日銀は17日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

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