日本政府関係

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 2014年11月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2014年11月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2014年11月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2014-11-06][NP-3.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「国全体とすれば円安は経済にプラスと日銀で議論が出ている」「円安のマイナス面は、政府として注視していく」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2014-11-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・7日のNHKニュースによると、西アフリカのリベリアに滞在歴のある男性が発熱などの症状を訴えて都内の医療機関を受診したことが分かり、厚生労働省は念のためエボラ出血熱に感染しているかどうか確認するため詳しい検査を行うことにしている。男性は現地で患者と接触したという情報はないと同ニュースは伝えている。

日本政府関係による2014年11月 発言・ニュース

[2014-11-03][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・谷垣禎一自民党幹事長は1日「(日銀の追加緩和に伴う円安の加速について)為替の急激な変動は困る」「場合によっては手だてを講じる必要があるかもしれない」などの見解を示した。

[2014-11-03][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・読売新聞は、自民党の高村副総裁が5-12日にロシアを訪問し、トルトネフ副首相ら政府要人と会談することが分かったと報じている。

[2014-11-03][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・NHKは、拉致被害者らの調査を巡る北朝鮮との協議で、日本側が北朝鮮による核やミサイルの問題に改めて懸念を示し、こうした問題への北朝鮮側の対応しだいでは今後の協議にも影響を与えるとして自制を求めていたことがわかった、と報じている。

[2014-11-03][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・時事通信は、日本と米国、豪州が15-16日に開かれるG20首脳会議の場で3ヵ国首脳会談を行う方針を固めたと報じている。首脳らは安全保障や経済分野で連携を深め、アジア太平洋地域の外交戦略の共有を図るという。

[2014-11-03][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・読売新聞は、政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減少と超高齢化への対策をまとめた最終報告書の原案がわかったと報じている。それによると、現状のまま出生率が回復せず、働く人の生産効率も高まらなければ、2040年代から日本経済がマイナス成長に陥ると試算し、人口減対策の必要性を提言しているという。

[2014-11-03][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・フジテレビニュースは、消費税率の再引き上げをめぐり、政府が4日から開く「点検会合」で、すでに公表されている有識者メンバーに、新たに3人が加わることがわかったと報じている。直前のメンバー追加は、異例のこと。新たなメンバーは、国際大学・筑波大学の宍戸名誉教授、早稲田大学政治経済学術院の若田部教授、フューチャーアーキテクトの金丸会長兼者著の3人になるという。

[2014-11-03][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、自民党が週内に経済対策の検討に着手すると報じている。都市部に比べ景気回復のペースが鈍い地方経済への対応を重視するという。

[2014-11-03][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・産経新聞は、政府が景気対策として、2-3兆円規模の平成26年度補正予算を編成する方針を固めたと報じている。さらに消費税率を予定通り27年10月に10%に引き上げることが決まれば、27年度当初予算に追加の経済対策を盛り込む方向で、景気下支えに総額5兆円規模の予算措置を講じるという。

[2014-11-03][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・週末の講演で、公明党の山口代表は、「日銀の追加金融緩和で株もドンと上がり円安も進んでしまった。急激にこういうことが起きれば副作用がともなう」「賃金が上がる好循環に結びつくか、輸入物価が上がり中小企業が苦しい状況にならないか見ないといけない」と述べた。

[2014-11-03][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・週末の講演で、石破地方創生相は「国のいろいろな機関を地方に分散させていくことを真剣に考えなければならない」「地方に持って行った方がよりいい機関もあるのではないか」と述べた。

[2014-11-03][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・読売新聞は、岸田外相が11月下旬にインドを訪問し、スワラジ外相と会談する調整に入ったと報じている。

[2014-11-03][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・NHKは、日米両政府が日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しにともなって、グレーゾーン事態などにも迅速に対応できるようにするため、自衛隊と在日米軍が日頃から緊密に情報共有や調整を行う常設の機関を置く方向で検討を進めていると報じている。

[2014-11-03][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相は3日、都内で講演し、消費税率を来年10月に予定通り10%に引き上げるかどうかについて、安倍晋三首相は12月1日に財務省が発表する法人企業統計を踏まえ、同月初旬までに判断するとの見通しを示した。

[2014-11-04][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・浜田内閣官房参与「消費税増税でリスクを取るべきではない」「増税時期を2017年4月まで延期すべき」

[2014-11-04][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「日米間の方向が真逆なら当然こういう現象が出てくる」「それも含んで日銀総裁は金融政策決定したと思う」

[2014-11-04][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・伊藤隆敏・公的年金の有識者会議座長「(有識者会議について)GPIF改革は今の独法のままでは駄目と明示」

[2014-11-04][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・菅官房長官「消費税判断、さまざまな状況を判断して総理が年末に決定」「GDPの1次、2次速報値を最重視する」「金融市場の動向を引き続き注視する」

[2014-11-04][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・甘利経財相「TPP交渉、年内に日米合意を着地させるのはなかなか難しい」

[2014-11-04][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・本日午前の閣議で、政府は首相、外相、官房長官が靖国神社参拝を自粛するとの了解は、日中両政府間には「存在しない」とする答弁書を決定した。

[2014-11-04][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・本日午前、外務省の小野北東アジア課長は米国のサイラー6ヵ国協議担当特使と会談した。北朝鮮の非核化などをめぐり意見交換をしたほか、平壌で行われた日朝協議についても説明した模様。

[2014-11-04][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)「消費再増税は2017年1月か4月に延期を」「一層の金融緩和政策を取るべき」「日銀の追加緩和決定は大いに評価できる」「今ぐらいの円安は日本経済のためには悪くない」

[2014-11-04][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・三村日商会頭は「円安になりすぎている」などと発言した。

[2014-11-04][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「為替の水準や背景、要因についてコメント控える」「株価は先行指標であり、いずれにしろ動向を注視する」

[2014-11-04][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・時事通信が報じたところによると、経団連の榊原定征会長は4日、経済財政諮問会議終了後、日銀の追加金融緩和について「デフレ脱却に向けた強い決意を示した。経済界として支持する」と記者団に述べた。半面、追加緩和後に円安が加速していることに関しては「マイナスの影響を受ける地方や一部中小企業に対し、政策的な目配りが必要だ」とし、政府に適切な対応を求めたという。

[2014-11-05][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・日経新聞は「日米、次世代燃料で協力」と報じた。

[2014-11-05][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・NHKは、急激な円安にともなう原材料費の高騰を踏まえ、自民党が6日から党の日本経済再生本部で新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることになったと報じている。

[2014-11-05][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・聯合ニュースは、日韓関係の冷え込みと同様に、両国の貿易規模も縮小を続けていることが分かったと報じている。また、日本銀行による追加の金融緩和策がこれをさらに加速させる見通しだ、と続けていた。

[2014-11-05][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・本日午前の衆院経済産業委員会で、宮沢経産相は、「円相場は下がったが、コントロールできない下がり方でない」などと述べた。

[2014-11-05][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「消費増税は11月と12月の速報値を見極めて判断する」「日中首脳会談は現時点でなんら決まっていないが、間合いは詰まってきている」

[2014-11-06][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・共同通信は「日中両政府、北京での短時間の非公式首脳会談開催で調整」と報じた。

[2014-11-06][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「為替について言及することは避けるべき」「常に注視しながら3本の矢を実行に移すことが大事」

[2014-11-06][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「(円安で)国民生活について様々な対応策を考えるのは当然」

[2014-11-06][NP-3.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「国全体とすれば円安は経済にプラスと日銀で議論が出ている」「円安のマイナス面は、政府として注視していく」

[2014-11-06][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・御法川信英財務副大臣「為替についてはコメントする立場にない」「長期トレンドはしっかり見ていく」

[2014-11-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・日経新聞は「石化設備を統廃合、経産省指針」と報じた。

[2014-11-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・テレビ番組の収録で、自民党の谷垣幹事長は「いまは景気などがいろいろ心配されている時期」「年内の解散は慎重に検討すべき」「安倍首相もまったく考えていないと思う」「早期解散には大義名分が必要」との考えを示した。また、10日発売の月刊誌「Voice」の対談では、衆院解散・総選挙に関し「『早ければ早いほどいい』との議論があるが、現実的にはやりにくい気がする」と述べ、困難との認識を示している。

[2014-11-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、ノーベル経済学賞の受賞者でもあるクルーグマン博士のインタビューとして「日本は消費税の再増税を急ぐべきではない」「デフレ脱却が本物になるまで再増税を控えるべき」「政府が積極的な財政出動に乗り出す必要がある」と報じている。

[2014-11-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・7日のNHKニュースによると、日中両政府は、来週、北京で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議に合わせて首脳どうしの会談を行う方向で、会談のテーマや形式などを巡る詰めの調整を進めている。

[2014-11-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・米プリンストン大学の教授であるクルーグマン氏は6日、東京でウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、「人々が短期的な(景気回復の)遅さに過剰反応している」と指摘した上で「私はまだ待つべきだと言いたい」と述べた。円安による輸出押し上げ効果はまだ鮮明化していないが、悲嘆に暮れることはないと指摘している。クルーグマン氏は、製造業が為替相場の変動を受けて生産を調整するまでに時間がかかると指摘。また、1985年のプラザ合意後の米国の経験に触れ、数年たってようやく輸出の回復が鮮明化したと述べた、と同紙は伝えている。

[2014-11-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「円安のスピード速すぎるのも好ましくないという指摘もある」「実体経済を反映したレートで安定的に推移するのが一番いい」

[2014-11-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・甘利再生相「デフレに戻らないことが最大のミッション」

[2014-11-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・7日のNHKニュースによると、西アフリカのリベリアに滞在歴のある男性が発熱などの症状を訴えて都内の医療機関を受診したことが分かり、厚生労働省は念のためエボラ出血熱に感染しているかどうか確認するため詳しい検査を行うことにしている。男性は現地で患者と接触したという情報はないと同ニュースは伝えている。

[2014-11-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・与党はカジノ法案の今国会成立を断念した。

[2014-11-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・日中両政府は、来週に北京で行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて、安倍首相と習近平・中国国家主席による日中首脳会談を行う方向で具体的な調整に入ることで一致した。NHKが報じた。

[2014-11-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・NHKニュースによると、日中両政府は、来週、北京で行われるAPEC=アジア太平洋経済協力会議に合わせて、安倍総理大臣と中国の習近平国家主席による日中首脳会談を行う方向で具体的な調整に入ることで一致した。

[2014-11-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、外務省は7日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)など東シナ海で緊張状態が続いていることについて、日本と中国が異なる見解を有しているとの認識で一致したと発表した。また、両国は政治、外交、安全保障の対話を徐々に再開し、信頼関係の構築に努めることで合意したとされる。

[2014-11-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・共同通信によると、関西空港で乗客に発熱があり、病院に搬送された。

[2014-11-08][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・「東京の男性はエボラ熱陰性」と報じた。

[2014-11-10][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・日経新聞が報じたところによると、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国は日米などが掲げてきた年内の大筋合意を断念することが確実になったようだ。各国は北京で開いた8日の閣僚会合で、交渉の現状に関して「大きな進展がなされてきた」との認識で一致したが、妥結時期の具体的な目標は決められなかったという。年明け以降に閣僚会合を再開し、早期妥結をめざす。

[2014-11-10][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・先週末にエボラ出血熱感染の疑いがもたれていた都内の60代男性、ならびにギニア人の20代女性は検査の結果「陰性」であることが判明した。

[2014-11-10][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・TPP交渉に参加する日米など12ヵ国は、中国で閣僚会合を開き、来年2月の大筋合意を目指し、交渉を加速する必要があるとの認識で一致した。日米などが目指してきた年内の大筋合意を事実上断念したと見られ、交渉の越年が確実になった。

[2014-11-10][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・TPP閣僚会議実施後、甘利TPP相は「大きな進展がなされたとの認識で一致」「交渉の妥結に向けたスケジュールを共有した」などと述べた。

[2014-11-10][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・訪問先の中国で、甘利TPP担当相はニュージーランドのグローサー貿易相と会談し、TPP交渉に絡む両国間の関税協議を加速することで一致した。

[2014-11-10][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・時事通信は、政府が経済財政諮問会議の会合を18日に開催する方針を固めたと報じている。安倍首相が17日午後、外遊から帰国するのを受け、低迷する個人消費の刺激策を中心とする2014年度補正予算を編成するかどうか議論するという。

[2014-11-10][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・日中外相は北京で会談し、経済閣僚による「日中ハイレベル経済対話」などを念頭に「様々な分野の対話を再開し、協力を強化していく」ことで一致した。

[2014-11-10][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・共同通信は、日中両政府が首脳会談をめぐり調整を続け、10日にも開かれる見込みになったと報じている。日中首脳会談が実現すれば約2年半ぶりのこと。

[2014-11-10][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・中央日報は、日中首脳会談の開催が固まったことについて、「原則ばかりを強調して日本との首脳会談を拒否してきた韓国が、一層厳しい立場に追い込まれた格好だ」と報じている。

[2014-11-10][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・10日のNHKニュースによると、政府は、法人税の実効税率の引き下げの財源にするため、企業が保有する株式から受け取る配当に対する課税を一部強化する方針で、年末の税制改正に向けて、与党との協議を進めていくことにしている。政府は法人税の実効税率を来年度から数年で現在の35%程度から20%台まで引き下げるとするとともに、これによって減少する税収を補うための財源の確保を検討している、と同ニュースは伝えている。

[2014-11-10][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・共同通信によると、宮沢経済産業相は「法人税の減税では実行税率の2.5%以上の引き下げを目指す」などと発言した。

[2014-11-10][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・宮沢洋一経済産業相「法人税率2.5%以上の引き下げを目指す」

[2014-11-10][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「日中首脳会談は最終調整中」

[2014-11-10][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・外務省は10日、「安倍晋三首相と習近平・中国国家主席が日中首脳会談を開始した」と発表した。なお、日中首脳会談は2011年12月以来。

[2014-11-10][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・日本経済新聞によると、財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が9月末時点で1038兆9150億円だったと発表した。今年10月1日時点の総務省の人口推計(1億2709万人)をもとに単純計算すると、国民1人当たり約817万5000円の借金を抱えていることになると同紙は伝えている。

[2014-11-11][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・岸田外相は、捕鯨国であるアイスランドのスベインソン外相と会談した。会談後、「鯨類資源は国際法および科学的根拠に基づいて、持続可能な形で利用できるとの認識を確認した」と明記された共同声明が発表されている。

[2014-11-11][NP-3.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「衆院の解散は総理の専権事項」「デフレ脱却最優先ということは変わらない」「解散は首相の専管事項」

[2014-11-11][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・自民党の谷垣幹事長「解散は首相の専権事項、首相が熟慮して決める」

[2014-11-11][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・本日午前の会見で、山口沖縄・北方担当相「早期の衆院解散・総選挙の可能性があるかもしれない」

[2014-11-11][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・NHKが報じたところによると、自民党の二階総務会長は記者会見で、衆議院の解散について「風が吹き始めていることは間違いない」と指摘したうえで、年内の解散・総選挙も想定して、党として準備を急ぐ必要があるという考えを示した。

[2014-11-11][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「(日経平均1万7000円乗せについて)株価は低いより高い方がいい」

[2014-11-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・外務省は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加した安倍首相の発言内容を公表した。それによると、安倍首相は「日銀が引き続き2%の物価安定目標の実現に向けて取り組むことを期待する」「日銀とも連携しつつ、政府はデフレからの脱却を確実なものとし、持続的成長の実現に全力で取り組む」と述べたという。

[2014-11-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、自民、公明両党が衆院選の日程について、「12月2日公示・14日投票」を想定し、選挙準備に入ったと報じている。

[2014-11-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、年末年始の海外旅行の予約が低調だと報じている。昨年末よりも10円ほど円安が進んでいることで、海外旅行費用が膨らむのが重荷になっているほか、エボラ出血熱の感染拡大を懸念して海外渡航を控える動きが見られるという。

[2014-11-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・本田悦朗内閣官房参与「消費再増税、1年半程度の延期を」「3党合意の消費増税はアベノミクスとは関係ない」

[2014-11-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・本田内閣官房参与「増税延期は2%のインフレ目標を安定的に実現するため」

[2014-11-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「消費増税、年内に判断は変わりない」「解散は総理の専管事項。言うべきではない」

[2014-11-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「GDPの1次、2次速報値見極めたいことに変わりない」「消費増税、年内に判断に変わりない」

[2014-11-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「私は選挙準備は全くやっていない」

[2014-11-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「株価は低いより高い方がよい、為替についてはコメント出来ない」

[2014-11-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・本田内閣官房参与「為替が115円レベルで安定するなら企業の日本回帰現象起こる」

[2014-11-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、政府関係者は消費増10%の再増税について、2017年4月まで延期の可能性があると報じた。

[2014-11-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・西村康稔内閣府副大臣「円安は日本経済全体としてプラス。中小企業や地方への手当てが必要」

[2014-11-13][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・日経新聞「関電、高浜原発1・2号機40年超え運転」と報じた。

[2014-11-13][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・日経新聞「自民、円安対策公約へ」

[2014-11-13][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、国際エネルギー機関(IAEA)のチーフエコノミストであるビロル氏のインタビューを報じている。そのなかでビロル氏は「最近の原油価格下落は必ずしも望ましくない」「原油安は続かず、いずれは上昇圧力がかかる」「必要な手続きを経て、日本では原発再稼働が進むとみている」と述べていた。

[2014-11-13][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、自民党で経済政策を担う経済産業部会は13日、2015年度から法人税の実効税率(国税と地方税の合計)を3%程度引き下げることを党の税制調査会に要望する。安倍晋三首相が早期の衆院解散に踏み切る可能性をにらみ、景気刺激策として訴える狙いだ。来年度の税制改正の焦点になっている法人減税を巡る駆け引きが激しくなってきた、と同紙は伝えている。

[2014-11-13][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官GPIF(年金積立金管理運用独立法人)改革について、「日本経済の成長にも貢献すると確信している」、「ガバナンス強化をスピード感もって実行していく」などと発言した。

[2014-11-13][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「(GPIF改革)日本経済の成長にも貢献すると確信。ガバナンス強化をスピード感を持って実行」

[2014-11-13][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「米国からのLNG(液化天然ガス)の輸入に大いに期待する」

[2014-11-13][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・共同通信は、政府・与党が来年10月に予定される消費税率10%への再増税を先送りする方向で調整に入ったと報じている。2017年4月まで11年半先送りする案を軸に検討しているという。

[2014-11-13][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・時事通信が報じたところによると、自民党の大島理森前副総裁は13日、衆院議員会館で記者団に、衆院解散について「いよいよ安倍晋三首相も決断し、信を問うことが決定したとみていいのではないか」と述べた。

[2014-11-13][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・自民党の山本幸三衆議院議員は13日、「消費再増税延期でも最大4兆6000億円の経済対策財源を確保できるとの試算」と述べた。

[2014-11-13][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「(解散総選挙)首相はまだ公式には何も話していない」「首相は指標や有識者の話を把握して消費再増税の判断をする」

[2014-11-13][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・三谷隆博GPIF理事長「運用改革案は賛成7、反対1で議決」「国債比率引き下げは長期的なリターン得るうえで重要」「運用環境によっては中心値からあえて外す選択肢もある」

[2014-11-13][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、連合総研の菅家功専務理事(年金積立金管理運用独立行政法人、GPIFの運用委員)は13日、「脱国債」を掲げた運用改革案に反対票を投じたことについて、国債の急激な比率引き下げは国民の理解を得られないため、との認識を示した。同日夕、ロイターの取材に答えたもの。

[2014-11-14][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞が報じたところによると、政府は2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げを延期する方向で最終調整するという。今年4月の8%への引き上げに伴う影響で景気がもたつく中、再増税による経済情勢の悪化を懸念したもので、安倍晋三首相は13日までに政権幹部に「基本的に先送りする方向だ。週明けにも判断する」と伝えたとのこと。引き上げ時期は1年半後の17年4月が有力で、食料品などにかかる税率を低く抑える軽減税率を同時導入する案も浮上している。

[2014-11-14][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・日経新聞は「消費税10%延期へ、17年4月有力」と報じた。

[2014-11-14][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・日本政府、消費増税延期で最終調整へ

[2014-11-14][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・甘利経済再生相は「消費再増税について、総理はやるともやらないとも言ってない」などと発言した。

[2014-11-14][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「消費再増税について総理はやるともやらないとも言っていない」「国債の信認失わせることない手立てをするだろう」

[2014-11-14][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、新たなトランジション・マネジャーを公募した。国内株式、外国株式、外国債券の資産ごとに選定するもの。トランジション・マネジメントとは、年金基金などの機関投資家がポートフォリオ構成を大きく変える時、売買手数料やマーケット・インパクトをなどの執行コストを最小限に抑える一連の手法の組み合わせを意味する。

[2014-11-14][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・本日午前、自民党の高村副総裁から、「次回総選挙はアベノミクスでデフレ脱却を再確認する選挙」との発言が聞かれている。

[2014-11-14][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・本日午前、岸田外相は「日韓外相会談、いまのところ何も具体的な日程について提案はないし、決まっていない」「現在議長国は韓国なので、韓国を中心に努力が前向きに行われることを期待したい」と述べた。

[2014-11-14][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、安倍首相の経済政策ブレーンである本田内閣官房参与のインタビューとして、景気の軟調を踏まえると消費税率引き上げの延期は回避できず、デフレ根絶を確実にするために増税を1年半先送りすべきと報じている。

[2014-11-14][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、自民党の野田税調会長が消費税再増税先送りを容認した。

[2014-11-14][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・厚労省はGPIFガバナンス改革で論点整理を提案した。

[2014-11-14][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「3回目の点検会合で消費税率の引き上げ自体に反対する発言はなかった」

[2014-11-17][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・TBSニュースは、北朝鮮外務省で日朝協議を担当する外交官らが、民間団体のシンポジウムに参加するため、今月下旬の来日に向け、調整していることが分かったと報じている。

[2014-11-17][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・朝日新聞は、民主党と、みんなの党が合併に向けて協議を始めることがわかった、と報じている。両党首は、衆院解散・総選挙に向けて選挙協力を進めることで一致。共産党以外に野党候補がいない選挙区での候補者擁立を目指すことや、共通政策を作ることでも合意したという。

[2014-11-17][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・次世代の党の石原慎太郎最高顧問は、年内に衆院解散・総選挙が行われる場合の自身の進退について「肉体的な条件もあり、迷惑をかけてはいけない」「老兵は死なず、消えていくのみだ」と述べ、政界を引退する意向を示した。

[2014-11-17][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・週末、石破地方創生担当相は記者団に対し、「切れ目のない経済対策を講じるため、来年度予算案の編成をきちんと行い、国会で十分審議し、来年4月1日から執行できるようにする」「総選挙の話が取り沙汰されているが、実施するなら投票日は早い方がよりよい」と述べた。

[2014-11-17][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・週末に行った街頭演説で、維新の党の橋下共同代表(大阪市長)は、次期衆院選への出馬を検討していることを明らかにした。また、松井幹事長(大阪府知事)も出馬を検討している、という。

[2014-11-17][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・16日に実施された沖縄県知事選は、無所属の新人で前那覇市長の翁長氏が初当選した。 翁長氏は、普天間の辺野古移設の反対派と知られる。

[2014-11-17][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、政府が検討する緊急の経済対策は、2014年度の補正予算額を3兆円程度に抑える方向だと報じている。また、新規の国債発行は見送る方針だという。

[2014-11-17][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・甘利経済再生相は予想外のマイナス成長となった7-9月のGDP速報値について「在庫調整が進展がマイナスに大きく影響した」「在庫調整には前向きな面もある」

[2014-11-17][NP-2.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「消費者マインド低下や天候不順で消費に足踏み見られる」「引き続き内外情勢を注視しつつ適宜適切に対処していく」

[2014-11-17][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「消費再増税、景気対策、解散は首相が判断する。明日以降、何らかの判断出ると思う」

[2014-11-17][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・菅官房長官「今後の景気動向を注意深く見守る」「消費増税実施の有無は、GDPや点検会合など受けて適切に判断する」

[2014-11-17][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「(株価の下落について)全体としては順調」

[2014-11-17][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)「第三の矢実施は難しい」「消費増税は日本経済にマイナスの影響をもたらした」「消費増税はアベノミクスと逆方向」

[2014-11-17][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「経済対策については、明日首相が判断すると与党連絡協議で伝えた」

[2014-11-17][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「この景気状況では、経済対策が必要との判断になる可能性が高い」

[2014-11-17][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・本田悦朗内閣官房参与「3兆円の経済対策が適当」「経済対策は家計に直接届くものが望ましい」

[2014-11-17][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・宮下一郎財務副大臣「(GDP)在庫減少は次の期につながる前向きな動き」「経済の好循環はまだ続いている」

[2014-11-18][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「消費増税延期の場合は次の引き上げ時期を明示することが必要」「消費増税について有識者会合終わる前に判断下すことない」「経済対策の規模、総理から具体的な指示はない」

[2014-11-18][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・共同通信によると、自民党の高村副総裁は「衆院総選挙は脱デフレの歩みを力強くするため戦いに勝つ」などと発言した。

[2014-11-18][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「消費増税の影響は長引いている」「経済の好循環は続いている」「アベノミクス継続への国民の理解は得られる」

[2014-11-18][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・本田悦朗内閣官房参与「将来必要となれば日銀が適切な措置をとる」「来年10月の消費増税は危険」

[2014-11-18][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグによると、政府は消費税10%再増税の改正法案策定に関して、景気条項の撤廃を検討している。消費増税先送りのあと、次なる増税実施の担保を確保させるためのもの。

[2014-11-18][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・「政府は消費増税先送りの条件として景気条項の撤廃を検討する」ようだ。

[2014-11-18][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「(消費増税延期の場合の国債格下げリスク)今の段階で答えることは控えたい」

[2014-11-18][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「経済対策は年内にできるだけ早くまとめたい」

[2014-11-18][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「2017年4月の消費増税までにデフレマインドを払しょくし、実質賃金を上昇させる」

[2014-11-18][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「アベノミクスは基本としてはうまくいっていると思う」

[2014-11-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日経新聞が報じたところによると、みんなの党の浅尾慶一郎代表が18日、記者団に「解党はやむを得ない。党内は解党という意見の方が多いのではないか」と表明したという。党内の主張に同調したもので、19日の両院議員総会で決定するとのこと。民主党との連携強化や野党再編の道を探ったが、党内で反対論が広がり、対立の解消は困難と判断した。所属議員は民主党や維新の党への合流や新党結成を探るという。

[2014-11-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・国連総会第3委員会は、日本やEUが提出した北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を賛成多数で採択した。同種の決議は10年連続。しかし、今回は安全保障理事会に対し、人権侵害の国際刑事裁判所(ICC)への付託を検討するよう初めて促し、これまででもっとも厳しい内容となっている。

[2014-11-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・ロイターは、日本から潜水艦を輸入することを検討している豪州が、リチウムイオン電池を搭載した最新鋭艦の建造を日本側に打診したことが明らかになったと報じている。

[2014-11-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、日本政府は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に最高投資責任者(CIO)の職を新設し、初代CIOには未公開株(PE)投資会社幹部を起用する。関係者によると、この地位にはロンドンを本拠とするPE投資会社コラー・キャピタルで現在パートナーを務める水野弘道氏(49)が就く見込み、と同紙は伝えている。

[2014-11-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・報道によると、自公幹部は19日東京都内で会談。自・公で目指す議席数について、公明党の大口国対委員長は記者団に対して「270プラスアルファを目指していく」と話した。

[2014-11-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日経新聞(電子版)によると、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、最高投資責任者の職を新設し、英投資会社コラーキャピタルの水野弘道パートナーを起用する方針を固めた。

[2014-11-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・共同通信によると、自民、公明両党は19日、衆院選の共通公約策定の調整に入った。2017年4月に延期した消費税率10%引き上げ時の軽減税率導入や、円安対策などを検討している、と同ニュースは伝えている。

[2014-11-20][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・ロイターは、来月予定される日本とEUの貿易自由化に向けた交渉で、EU側が日本に対し、国内ビール市場を欧州産ビールに開放するよう求めることが、独自入手したEU文書で明らかになったと報じている。

[2014-11-20][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・NHKは、日露両政府が来月第2週に東京で、外務省の局長級による協議を行うことにしていると報じている。日本側から林欧州局長が、ロシア側からタタリノフ第3アジア局長が出席する予定だという。さらに、日本側としては、来年のプーチン大統領の日本訪問を実現させるため、今後、さまざまなレベルで調整を進めることにしているようだ。

[2014-11-20][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・毎日新聞は、政府が、今月10日に83歳で死去した俳優の高倉健さんに、国民栄誉賞を授与する検討に入ったと報じている。

[2014-11-20][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、政府が今年末に予定している日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定を来春に延期する方向で米国と調整に入ると報じている。新たな改定時期は5月の大型連休ごろとする案が有力だという。

[2014-11-20][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・NHKは、来週に日本を訪問するマクロン仏経済相へのインタビューを報じている。そのなかでマクロン氏は、「サービスや交通など、さまざまな業種の規制緩和のほか、新たな企業を立ち上げる動きを活性化させるなどの改革を通して、仏経済の成長力を引き出すことが鍵」「いま改革を行えば、10年後にわれわれはヨーロッパのリーダーになることができるだろう」「交通やエネルギーの分野などを中心に、訪日を通して関係者と具体的な話し合いを行いたい」と発言としていた。

[2014-11-20][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「消費増税延期と2020年の財政健全化目標、まったく問題ない」

[2014-11-20][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「為替の水準についてコメント控えたい」

[2014-11-20][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「為替相場の動向注視していくことが極めて大事」「株価も倍になり政策はそれなりに浸透」

[2014-11-20][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・NHKニュースによると、公明党の漆原中央幹事会会長は20日の記者会見で、衆議院選挙では、与党の安定的な国会運営につなげるため、自民・公明両党で合わせて270議席程度を獲得したいという考えを示した。

[2014-11-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・法人税2.5%以上引き下げる財源を確保、来年度から3年間で=NHK

[2014-11-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・毎日新聞は、衆院選への立候補を検討している維新の党の橋下共同代表(大阪市長)と松井幹事長(大阪府知事)が、23日ごろ出馬の判断を表明する方針であることがわかったと報じている。

[2014-11-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用委員会 で委員長を務める早稲田大学大学院の米沢康博教授は、21日付けの朝日新聞インタビューで、運用方針の見直しで株式比率を倍増できたのは、日銀が実施してきた大規模な金融緩和が前提だったとする一方、委員会内に異論もあったと発言した。

[2014-11-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「経済再生にはアベノミクスの道しかない」「われわれがデフレ脱却に失敗したら次も難しい」

[2014-11-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・甘利経済再生相は「為替相場は時間をかけて実体経済に収れんする」などと発言した。

[2014-11-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「為替は実体経済を過大・過小評価することがある」「為替は安倍内閣による強い経済に最終的に収れんする」

[2014-11-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「今の為替水準が過大か過小かは申し上げない」

[2014-11-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・ロイター通信は、菅官房長官が会見で、記者からの質問に対して衆院解散を閣議決定したことを事実上認めたと報じている。

[2014-11-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・国会は21日午後、衆議院が解散され事実上の選挙戦に突入した。総選挙の争点を巡る舌戦が早くも熱を帯び、自民党は「アベノミクスによる景気回復」をアピール、民主党は「アベノミクスの失敗」を訴える構図が鮮明になってきた。

[2014-11-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「衆院選は12月2日公示、14日に行う」

[2014-11-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)「アベノミクスは極めて順調」「ドル円は120円でも日本経済全体ではプラス。個人の給付金など円安対策は必要」

[2014-11-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・21日のNHKニュースによると、民主党と維新の党は衆議院選挙に向けて連携を強化するため、5つの政策をそれぞれの党の公約に共通政策として盛り込む方針を決めた。両党が共同で法案を提出した使いみちを地方自治体が決められる「一括交付金」の復活や、非正規労働者の待遇改善を図るため、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」の法制化をはじめ、5つの政策をそれぞれの党の公約に共通政策として盛り込む方針と同ニュースは伝えている。

[2014-11-24][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日経新聞とテレビ東京が21-23日に実施した世論調査で、12月2日公示-14日投開票の衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞くと、自民党が35%で最も多く、民主党が9%で続いたという。安倍晋三首相が衆院選の争点とする経済政策「アベノミクス」については「評価しない」が51%で「評価する」の33%を上回った。維新の党と公明党、共産党が3%、生活の党と社民党は1%。「まだ決めていない」は30%で「いえない・わからない」とあわせると45%となり、なお流動的な要素があるとのこと。

[2014-11-24][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮国防委員会が、国連総会第3委員会(人権)が北朝鮮の人権侵害について、国際刑事裁判所(ICC)への付託を検討するよう安保理に促す決議を採択したことに反発し、日米などに対し「未曽有の超強硬対応戦に入る」と警告する声明を発表したと伝えている。

[2014-11-24][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・NHKは、日本政府が中国、韓国の3ヵ国首脳会議の開催に向けて外相会議を年内に実現させたい考えだと報じている。27日に韓国で開かれる日韓両国の外務省の局長による協議で、一連の会議の現在の議長国である韓国に対し、中国側との調整を働きかけることにしているという。

[2014-11-24][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日本、中国、韓国の3ヵ国による保健担当相会合が北京で開かれ、エボラ出血熱対策について「共同で行動し、流行への世界的な取り組みに貢献していく」とした共同声明を発表した。

[2014-11-24][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・朝日新聞は、後援会の不明朗な資金処理問題で10月に経産相を辞任した小渕氏、選挙区内で「うちわ」を配って公職選挙法違反の疑いを指摘され、小渕氏と同じ日に法務相を辞任した松島氏が、ともに次回衆院選に出馬する意向だと報じている。

[2014-11-24][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・週末実施された会合で、自民党の谷垣幹事長は「アベノミクスが成功するかしないかは胸突き八丁のところにある」「政治は国民に信任をもらい初めて難しい所を乗り越える力がもらえる」「日本経済を成長させる先頭になり戦う」などと述べた。

[2014-11-24][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・衆院選への立候補が取り沙汰されていた維新の党の橋下共同代表(大阪市長)と松井幹事長(大阪府知事)は、出馬を見送る考えを表明した。

[2014-11-24][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、急速な円安による業績への悪影響を抑えるため、原燃料や製品を輸入する企業が防衛に動き始めたと報じている。

[2014-11-25][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日経新聞「政府、超長期国債増発へ、40年債など来年度合計2兆円上積み」

[2014-11-25][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日本固有の領土である島根県の竹島で、韓国海軍などが訓練を実施し、駆逐艦や海洋警察の警備艇などが参加したことについて、外務省の伊原アジア大洋州局長は、「竹島の領有権に関するわれわれの立場から、訓練は受け入れられない。極めて遺憾だ」と、駐日韓国公使に抗議したことを明らかにした。

[2014-11-25][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・読売新聞は、自民党の衆院選政権公約を補足する政策集「政策BANK」の骨子が24日、明らかになったと報じた。政治・行政改革の分野では、「議員定数削減」や「選挙制度改革」のほか、「中央省庁の見直し」「ムダ撲滅」「公務員制度改革」などへの取り組み方針を盛り込む。野党が政治とカネの問題や、議員定数削減への対応で政権批判を強めていることが念頭にあるとみられる、と同紙は伝えている。

[2014-11-25][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「個人消費は弱含みも、雇用情勢は改善傾向」「消費者は賃金が連続的に上がるか懐疑的になっている」

[2014-11-25][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・本日午前、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織見直しを検討する社会保障審議会年金部会の作業班は、金融や運用の専門知識が豊富な複数の理事による合議制に変更することで大筋合意した。

[2014-11-25][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は25日、7-9月期の運用状況を発表した。運用収益率は2.87%で収益額は3兆6223億円だった。また、9月末時点での運用比率は国内債49.61%、国内株18.23%、外国債が12.14%、外国株17.41%だった。

[2014-11-26][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・自民党は、衆院選の政権公約を発表した。安倍首相が最重要課題に掲げる地方創生では「地方創生特区」を創設し、規制改革を進める方針を打ち出している。

[2014-11-26][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・産経新聞は、政府が豪州政府との間で締結交渉を進めている新協定に、自衛隊と豪軍の共同訓練などの際、豪軍の武器・弾薬や戦車など軍用装備品の日本国内への受け入れおよび移動を容認することを盛り込む方針を固めたと報じている。

[2014-11-26][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・NHKは、日本政府が27日に行われる日韓両国の外務省局長級協議で、韓国軍が島根県の竹島で訓練を行った問題を取り上げ、改めて抗議することにしていると報じている。

[2014-11-26][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・複数報道で、解党が決まったみんなの党の前代表である渡辺喜美氏が新党結成を断念し、衆院選に無所属で立候補することがわかった、と報じられている。

[2014-11-26][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・時事通信は、防衛省の徳地防衛審議官が米国防総省でウォーマス国防次官と会談したと報じている。日本政府は衆院解散などを踏まえ、年内としていた日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定を来年に延期する方針を固めており、新たな取りまとめ時期などについて協議したとみられるという。

[2014-11-27][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日経新聞は「国の税収17年ぶり高水準、今年度1兆円上振れ、51兆円台半ば」と報じた。

[2014-11-27][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・読売新聞は、国際エネルギー機関(IEA)のファンデルフーフェン事務局長のインタビューとして、「国内資源が限られ、島国である日本にとって脱原発は難しい選択」「欧州各国と送電網がつながっているドイツと状況はまったく違う」と報じている。

[2014-11-27][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・テレビにVTR出演した本田内閣官房参与は、「アベノミクスは上手くいっている、増税が足かせに」「日経平均株価は円建てベースで上昇している」「株価上昇による恩恵を受けるには半年以上かかる」「コントロール出来ない円安に陥るリスクはない」と述べていた。

[2014-11-27][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「(2012年12月の自民党への政権交代後は)株価が上昇し、円高も脱している」「地方、中小企業、低所得者も経済回復実感できるように取り組む」

[2014-11-28][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・NHKは、TPP協定を巡って、日本を含む交渉参加12ヵ国が来月米国で首席交渉官会合を開く方向で調整を進めていると報じている。交渉妥結につなげるため、知的財産の保護など、難航分野を中心に協議を前進させたい考えだという。

[2014-11-28][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・産経新聞によると、財務省の元財務官である国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁は27日、足元の為替水準について、「円安が進むほど、地域や産業によって、受ける影響の濃淡が出てくる」と指摘、12月14日投開票の衆院選の争点にもなり得るとの見解を示した。企業の円安対策について、渡辺総裁は「以前は円高対策が中心だったが、為替は(上下に)振れるものという認識になってきた」と指摘し、部品の調達先や生産拠点の分散化が一段と進むという認識を示した、と同紙は伝えている。

[2014-11-28][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「原油安は円安の影響を相殺する意味では国内経済に好影響」「原油価格は近年にない低下傾向」「アベノミクスは基調としては堅調に推移」

[2014-11-28][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・谷垣禎一自民党幹事長「為替相場は、急激に動くことは望ましくない」「為替動向は注意深く見ていく」

[2014-11-28][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・谷垣禎一自民党幹事長「米テーパリングで世界中に緊張感出てくる」「為替の安定した水準はおのずからある」「為替動向を注意深く見ていく」「全体に好循環が生まれつつある」「デフレ脱却は出口にきつつある」

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