日本政府関係

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 2015年1月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2015年1月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2015年1月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2015-01-06][NP+2.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「過度に強い、または弱い円は良くない」「円の不安定な動きは企業にとって良くない」「円が適度に安定すれば最も良い」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2015-01-06][NP+2.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「過度に強い、または弱い円は良くない」「円の不安定な動きは企業にとって良くない」「円が適度に安定すれば最も良い」

[2015-01-07][NP-3.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・共同通信が報じたところによると、「政府の成長見通しで2014年度はマイナス成長になる見込み」だという。

日本政府関係による2015年1月 発言・ニュース

[2015-01-01][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・日経新聞は「新規国債37兆円台、15年度予算」と報じた。

[2015-01-02][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・新年に出演したラジオ番組で、菅官房長官は「米軍基地の名護市辺野古への移設が唯一の解決策だ。粛々と進めていきたい」「沖縄振興には力を入れたい。そこはまったく変わっていない」「自身の沖縄再訪問のタイミングを考えたい」などと述べた。

[2015-01-02][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・新年、石破地方創生担当相は記者団に対し、「日本をどうするかが大事であり、安倍首相の下に皆が一致団結するのが大事だ。争いをしている時間的余裕はない」と述べ、9月の自民党総裁選に立候補しない意向を示した。

[2015-01-02][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、2015年度の政府予算で、国の借金にあたる国債の新規発行が2014年度の41.3兆円から37兆円台に減る見通しだと報じている。

[2015-01-02][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・厚労省がまとめた2014年の人口動態統計年間推計によると、日本人の死亡数は出生数を26万8000人上回り、8年連続の自然減となった。また、自然減は統計を取り始めた1899年以降、最大になる。

[2015-01-03][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞が伝えたところによると、政府は2015年度予算案の歳入のうち、税収を54.0兆円程度とする方針だという。企業業績の改善で所得税や法人税が伸び、14年度予算の50兆円を上回る。政府が持つ株式や国有地の売却など副収入は5兆円程度を見込んでおり、足りない財源は37兆円台の国債の新規発行で穴埋めするとのこと。歳出総額は14年度予算の95.9兆円から1兆円程度の伸びに抑え、96兆円台を視野に調整する。

[2015-01-05][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・読売新聞は、日中韓の人事行政機関のトップによる会談が今夏、5年ぶりに韓国ソウルで行われることになったと報じている。定期開催に反対していた中国が昨年12月に方針転換したという。

[2015-01-05][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・産経新聞は、政府が2015年度予算案の一般会計総額を96-97兆円台とする方向で最終調整に入ったと報じている。2014年度の総額(95兆8823億円)より増え、過去最大を更新する。

[2015-01-05][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、政府が2015年度予算案の歳入のうち、税収を54兆円程度とする方針だと報じている。14年度予算の50兆円を上回るという。

[2015-01-05][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、政府が市場で需要の高い国債の銘柄を追加発行する流動性供給入札を2015年度に拡大する方針だと報じている。来年度は9兆6000億円と、今年度に比べ1兆2000億円増やす案を軸に検討を進めるという。

[2015-01-05][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・産経新聞は、連続で2期6年までとなっている自民党総裁の任期を「3期9年」まで延長すべきだとの声が安倍首相(総裁)の周辺を中心に党内で浮上してきたと報じている。現行の党則や総裁公選規程に従うと安倍総裁の任期は平成30年9月までとなる。

[2015-01-05][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、TPP交渉に参加する12ヵ国は、今春の合意を目指し、農産物や工業品などの輸入関税で、すべての国に共通の税率を適用する方向で協議を進めていることが分かったと報じている。

[2015-01-05][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、政府は市場で需要の高い国債の銘柄を追加発行する流動性供給入札を2015年度に拡大する方針だ。来年度は9兆6000億円と今年度に比べ1兆2000億円増やす案を軸に検討を進める。日銀の追加金融緩和を受けて、流通市場では国債の流動性が低くなりやすく、市場のニーズに応じて追加発行できる枠の拡大が必要と判断したという。

[2015-01-05][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・本日午前、菅官房長官は、首相官邸での内閣官房職員への年頭訓示式で「引き続き経済最優先で全力で取り組み、景気回復の暖かい風を全国津々浦々まで届ける」と述べた。

[2015-01-05][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・共同通信によると、政府は5日、2015年度予算案の決定に向け、与党と大詰めの調整に入った。財政健全化の目安となる基礎的財政収支の赤字は14兆円規模を見込み、半減目標の達成にめどを付けた。ただ税収増の大半は新たな借金を抑えることに回り、政策経費は厳しいやりくりとなる。借金対応と社会保障が予算を圧迫する構図は今後も続く見通し、と同ニュースは伝えている。

[2015-01-06][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・日経新聞は「15年度防衛費約4兆9800億円、3年連続増で過去最高の見通し」

[2015-01-06][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・甘利経財相は、出演したテレビ番組で、「デフレ脱却は登山なら7-8合目あたりではないか」「デフレ脱却には企業収益の拡大を賃金の引き上げにつなげる経済の好循環の実現が重要」「春闘は前回より今回の方が期待していいのではないか」と述べた。

[2015-01-06][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、不動産投資信託(REIT)の時価総額が10兆円を超え、世界第2位の豪州に並んだと報じている。また、日銀の追加緩和も支えとなり、2015年もREIT相場は底堅く推移するとの見方が多いとしていた。

[2015-01-06][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、2015年度予算編成で、防衛関係費が過去最高の4兆9800億円程度になる見通しになった。離島防衛や日米の防衛協力の拡大をにらんだ装備品を増強し、14年度から約2%増えるもよう、と同紙は伝えている。

[2015-01-06][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・毎日新聞は、自民党の東北地方選出国会議員らが毎年3月11日を「東日本大震災の日」と定める法案をまとめたと報じている。今月開会する通常国会に議員立法で提出するという。ただし、関東大震災の発生日9月1日を「防災の日」としたのと同様、祝日にはしない方針としている。

[2015-01-06][NP+2.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「過度に強い、または弱い円は良くない」「円の不安定な動きは企業にとって良くない」「円が適度に安定すれば最も良い」

[2015-01-06][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・甘利明経済財政・再生相「過剰に強い、弱い円は企業のためによくない」「円は理にかない安定することが最善」

[2015-01-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・共同通信は、岸田外相が今月中旬にインドを訪問し、スワラジ外相ら政府要人と会談する方向で最終調整に入ったと報じている。日印外相会談は17日を軸に検討しているという。

[2015-01-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・NHKは、岸田外相が今月中旬から、インドや英国、フランス、それにベルギーの4ヵ国を訪問する方向で調整を進めていると報じている。このうち、英国との間では初めてとなる外務・防衛の閣僚会合、いわゆる「2+2(ツープラスツー)」を開催し、安全保障分野での関係強化を図りたい考えだという。

[2015-01-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・岸田外相はケリー米国務長官と電話会談を行い、北朝鮮によるサイバー攻撃などについて意見交換を実施した。

[2015-01-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・複数朝刊紙で、政府が2015年度一般会計予算案の歳入の原案を固めたと報じられている。歳入の半分以上を占める税収は54.54兆円と、14年度当初予算より4.5兆円増える見通しだ。

[2015-01-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・産経新聞は、政府が平成27年度予算案の成立が4月にズレ込む可能性に備え、9日間の暫定予算を編成する検討に入ったと報じている。

[2015-01-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・NHKは、政府が編成作業を進めている平成27年度予算案で、防衛費はこれまで最高だった平成14年度の4兆9557億円を上回り、5兆円にさらに近づく見通しだと報じている。

[2015-01-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・出演したテレビ番組で、大阪市の橋下市長(大阪維新の会代表)は、大阪府と大阪市を再編する「大阪都」構想の賛否を問う住民投票について「自信はある」としたうえで、「反対が過半数となった場合は政治家を辞める」と述べた。住民投票は大阪市民を対象に今年5月に行われる見通し。

[2015-01-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・読売新聞によると、政府は2015年度経済見通しを実質GDP成長率1.5%前後とする方針を固めた。

[2015-01-07][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.2]
・GPIF理事長の年棒を6割増の3100万円とし、今月から給与をアップさせる。

[2015-01-07][NP-3.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・共同通信が報じたところによると、「政府の成長見通しで2014年度はマイナス成長になる見込み」だという。

[2015-01-08][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・日本政府は14日に閣議決定する2015年度予算案で、インフラ整備などに使う公共事業費を6兆円以下とする見通しだと報じられた。

[2015-01-08][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞など複数朝刊紙で、政府が2015年度の経済見通しについて、物価変動の影響を除いた実質成長率を1.5%程度とする方針を固めたと報じられている。

[2015-01-08][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、2015年度の地方自治体の税収が、リーマンショックが起きた08年度以来、7年ぶりに40兆円台を回復する見通しになったと報じている。

[2015-01-08][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、甘利経財相のインタビューとして、「新財政再建計画、6月をめどにまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映させる」「基礎収支の赤字、10年とのGDP比半減との目標実現のため、最大限努力する」「成長すれ財政出動余力も持てる」と報じている。

[2015-01-08][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・NHKは、自民党の二階総務会長が、今年日韓国交正常化から50年となることを踏まえ、来月13日から15日までの日程で、一般から募ったおよそ1000人からなる訪問団の団長として韓国を訪れることにしていると報じている。また、4月には訪問団を率いて中国を訪問する方向で調整しているという。

[2015-01-08][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・東京新聞によると、防衛省は7日の自民党部会で、9日に閣議決定される2014年度補正予算案で防衛費が2110億円程度になるとの見通しを明らかにした。1197億円だった2013年度補正予算と比べ、金額はほぼ倍増。補正は緊急経済対策が名目だが、通常の防衛政策と区別が不明確な項目も目立つ、と同紙は伝えている。

[2015-01-09][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞が伝えたところによると、政府は2014年度の経済成長率の見通しを物価変動の影響を除いた実質でマイナス0.5%程度と、14年7月に示した試算の1.2%から1.7ポイント下方修正する方針だという。マイナス成長は09年度以来、5年ぶり。15年度の経済見通しと合わせて、12日にも閣議了解するとのこと。15年度見通しは、景気の持ち直しを見込んで実質で1.5%程度とする方針だという。

[2015-01-09][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞「補正予算案3兆1180億円、きょう閣議決定、国債7571億円減額」

[2015-01-09][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・米CNNテレビは、複数の米政府当局者の話として、フランス週刊紙銃撃事件のクアシ容疑者が、イエメンで国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「アラビア半島のアルカイダ」の軍事訓練を受けていたと報じている。フランスの情報機関から米側にもたらされた情報だという。

[2015-01-09][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「足もとの市場は乱高下が続いている」「基本的にわが国はいい方向に向かっている」

[2015-01-09][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「TPPは近々、日米事務折衝が開催される」

[2015-01-09][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・政府は9日の臨時閣議で歳出総額3兆1180億円の2014年度補正予算案を決定した。

[2015-01-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・週末に出演したテレビ番組で、菅官房長官は「安倍首相による戦後70年談話、過去と同じものだったら新たに出す必要がない」と述べた。

[2015-01-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・週末に出演したテレビ番組で、菅官房長官は2016年夏の参院選に合わせて衆院を解散し、衆参同日選挙を実施する可能性について「衆院解散は首相の専権事項だが、私はそばにいて常識的にはあり得ないと思っている」と述べ、否定的な見方を示した。

[2015-01-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・日米国会議員連盟の中曽根元外相は、米国務省のシャノン顧問と同省で会談した。中曽根氏によると、シャノン氏は、戦後70年談話で世界への貢献を打ち出すとした安倍首相の発言を評価。「日米は戦後70年の節目にさらに関係を強化し、世界の平和と安定のためにやっていくべきだ」と述べたという。

[2015-01-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・農協改革を争点に保守分裂選挙となった佐賀県知事選は11日投開票され、農業団体の支援を受けた元総務省職員の山口氏が、自民、公明両党推薦で前武雄市長の樋渡氏らを破り初当選した。

[2015-01-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・政府は、TPP交渉で日米両国間の懸案となっている農産物関税と自動車貿易に関する実務者協議を14日から東京都内で再開すると発表した。日本からは大江首席交渉官代理、森経済外交担当大使が出席。米国はカトラー通商代表部次席代表代行が交渉に臨む見込み。

[2015-01-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は、外務省が2015年度当初予算案に、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに向け、安保理改革関連費と今年10月の非常任理事国選挙の対策費として、871億8000万円を計上する方針を固めたと報じている。また、15年度が戦後70年に当たるとして外交実施体制を拡充するため、8ヵ所の在外公館新設など在外公館関連費に62億9000万円を盛り込む方向で財務省との最終調整に入ったとしていた。

[2015-01-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、政府が2015年度予算案の骨格を決めたとしたうえで、一般会計総額は96兆3000億円程度で14年度当初予算より5000億円増えて最大となると報じている。新たな国債発行額は36兆9000億円程度で、歳入が借金に頼る割合を示す「国債依存度」は38%程度と、当初予算では6年ぶりに40%を下回る。

[2015-01-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、政府が2015年度予算の防衛関係費を3年連続で増額し、過去最大の5兆円近くとする方針を固めたと報じている。

[2015-01-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、審査の合格を最初に果たした九州電力川内原発1、2号機の今年度内の再稼働が困難となったことが分かったと報じている。認可手続きに必要な書類の提出が大幅に遅れているためで、再稼働は4月以降になるという。

[2015-01-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・東京新聞は、政府が2014年度予算編成に当たって設定した為替レートが、実際の相場より円高の水準に設定され、追加的な財政負担が生じていることが分かったと報じている。この為替レートは、海外から購入する物品などの価格を円換算する「支出官レート」と呼ばれ、財務省が予算編成を行う毎年12月下旬に設定。このレートに基づき、翌年度の予算が組まれるものだが、14年度の支出官レートは1ドル=97円だった。なお、15年度の支出官レートは近く公表される予定で、実勢との差が焦点になる。

[2015-01-12][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「デフレ脱却判断は慎重に見極める」「原油安は日本経済にとってはプラスだが日銀の物価安定目標の足を引っ張る材料」「2%の物価安定目標を日銀に頑張ってもらいたい」

[2015-01-13][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・NHKは、鈴木元環境大臣ら被災地選出の自民党の有志の国会議員が、東日本大震災の教訓を後世に引き継ぐため震災が発生した3月11日を「東日本大震災の日」と定める法案をまとめ、今月召集される通常国会に議員立法として提出することにしていると報じている。

[2015-01-13][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「(2015年度予算)経済再生と財政再建が両立する姿になった」「(原油安)物価安定目標達成にはマイナス要因」

[2015-01-13][NP+2.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・甘利明経済再生担当相「景気は緩やかに回復してきている」「補正予算などの速やかな実施で問題なく回復する」

[2015-01-15][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・読売新聞は、政府が国籍不明の武装集団による離島占拠など武力攻撃とは即断できない「グレーゾーン事態」が発生した場合に、必要に応じて自衛隊が迅速に出動できるよう、電話による閣議決定を導入する方針を固めたと報じている。

[2015-01-15][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、政府・与党が2015年度予算案が3月末までに成立しない場合を念頭に、暫定予算案の編成を検討すると報じている。

[2015-01-15][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・NHKは、日中両政府が、海洋問題を巡る実務者による協議である「日中高級事務レベル海洋協議」を今月、東京で開く方向で調整を進めていると報じている。3回目となる今回の協議では、東シナ海での海洋資源の開発の在り方など、両国間で懸案となっている課題について意見が交わされる見通しとされ、日本からは外務省や防衛省のほか水産庁などの担当者らが出席する予定だという。

[2015-01-16][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、東証の2014年の株式売買代金が中国の上海、深セン証券取引所に抜かれ、13年のアジア首位から3位に後退したことが分かったと報じている。

[2015-01-16][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・世界貿易機関(WTO)は、日本などがルールに違反しているとしてアルゼンチンを訴えていた問題で、日本などの訴えを全面的に認めアルゼンチンに是正を勧告する最終判断を出した。これによって今後、問題の措置が是正されない場合、日本などは対抗措置としてアルゼンチンから輸入される農産品などの関税率を引き上げることなどが可能になる。

[2015-01-16][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・産経新聞によると、日本が現在交渉中の巨大自由貿易協定(メガFTA)がすべて実現した場合、日本の輸出企業が支払う関税の負担が2兆5137億円軽減される見込みであることが15日、分かった。経済産業省がこのほど試算したもので、負担の軽減額は日本の法人税率5%超の引き下げに相当すると同紙は伝えている。

[2015-01-16][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・甘利明経済再生担当相「原油安のデメリットは日本特有のものではない」

[2015-01-16][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・甘利明経済再生担当相「円高・株安は一時的な衝撃。ECBの対応などが落ち着けば着地していく」「アベノミクスは順調に進んでいる」

[2015-01-16][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・甘利明経済再生担当相「スイスの上限撤廃などが、円高、株安につながった」「アベノミクスは順調に進んでいる」

[2015-01-16][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・NHKニュースによると、14日から東京で行われていたTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る日本とアメリカの自動車分野の協議が終わり、一定の前進はあったものの、依然として対立点は解消せず、今後さらに詰めの協議を加速させていくことにしている。

[2015-01-16][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・毎日新聞によると、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の日米両政府の事務レベル協議は16日、3日間の日程を終えた。農産品関税の撤廃や自動車の市場開放を巡り、日米間の合意への道筋はつけられなかったが、今春までに全体の合意に至らなければ交渉が漂流しかねないとの危機感を共有。その前提となる日米間の合意を急ぐ構え、と同紙は伝えている。16日に米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行と日本の農産品関税に関する協議を終えた大江博首席交渉官代理は、「(米国が)本気で数カ月でTPP交渉全体をまとめようとしているのを強く感じた」と発言した。

[2015-01-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・民主党は、衆院選で落選した海江田代表の辞任に伴う党代表選を行い、岡田代表代行を新代表に選出した。岡田氏は選出後の記者会見で、「幹事長などの執行部人事はまったくの白紙、『オール民主』を考えてやらなければならない」と述べている。

[2015-01-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・読売新聞は、政府が2030年の国内発電量に占める原子力発電の割合について、太陽光など再生可能エネルギーと同程度の約20%を軸に検討を進める見通しになったと報じている。

[2015-01-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・中谷防衛相は、アフリカのジブチを訪問してソマリア沖で海賊対策に当たっている自衛隊の部隊を視察したあと記者団に対し、「各国が海洋の安全やテロ対策などに懸命に取り組んでいるが、日本の活動は限定されており、非常に残念な面がある」「状況に応じて幅広く対応し、世界の平和と安定に貢献できるよう、体制を整備したい」と述べ、自衛隊の活動範囲を広げるための安全保障法制の整備を進めていく考えを示した。

[2015-01-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・内閣府は、海外経済の動向を半年ごとに分析する調査リポート「世界経済の潮流」を公表した。そのなかで、世界経済が回復の勢いを欠いている要因として、「米中両国の輸入の伸び」「先進国の賃金の伸び」「物価上昇のテンポ」の3つがいずれも緩慢であることを指摘している。なお、2015年の世界経済の実質成長率をおおむね3%と予測しており、米国は雇用・所得の改善が個人消費の増加に結びつき緩やかに回復する一方、欧州は国ごとの回復にばらつきがあり先行きは不透明と分析していた。また、足元の原油価格低下は非産油国の企業収益改善や個人消費の下支えに貢献するという。

[2015-01-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・NHKは、政府が重要課題と位置づける「地方創生」を加速させるため、政府系の日本政策投資銀行が運営する投資ファンドに出資することを通じて、地方の企業の経営強化を支援することになったと報じている。具体的には、日本政策投資銀行が一昨年設けた「競争力強化ファンド」という投資ファンドに対し、650億円を出資することにしたという。

[2015-01-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・NHKは、日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査で、国内の中小企業は円安で業績悪化している先が多いことが分かったと報じている。

[2015-01-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・ジェトロが先月行った9000社余りを対象に円安の影響などについてアンケート調査によると、大企業では円安によって「業績が改善した」と答えた企業の割合は35.5%だったのに対し、「業績が悪化した」と答えた企業は20.8%で、「改善」が「悪化」を上回ったという。

[2015-01-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、政府が海外に資産を持つ富裕層による租税回避の監視を強化すると報じている。40ヵ国を越す税務当局と連携して、日本に住む人が海外に持つ預金などの口座情報を捕捉し、2018年から国税庁に集約させるという。

[2015-01-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・厚生労働省は、エボラ出血熱が流行する西アフリカ・シエラレオネに居住し、一時帰国中に発熱した日本人の70代女性について、エボラウイルスは検出されなかったと発表した。

[2015-01-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・時事通信は、TPP交渉をめぐり日米両政府が、参加12ヵ国全体の閣僚会合を3月前半をメドに開き、大筋合意を目指す方針で一致したことがわかったと報じている。交渉筋によると、12ヵ国は1月下旬に米ニューヨークで首席交渉官会合を開く。日米はその直後にワシントンで実務者同士の詰めの調整を行い、2月中に甘利TPP担当相とフロマン米通商代表部代表が会談。集中的な協議で決着させるシナリオを描いているという。

[2015-01-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・日本、中国、韓国の自由貿易協定(FTA)締結交渉の第6回首席代表会合が17日に閉幕したが、協定で目指す全貿易品目に占める関税撤廃の割合(自由化率)など大枠について今回も合意に至らず、関税分野の交渉入りは再び先送りとなった。

[2015-01-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は、「米国の対朝鮮敵対視政策と侵略戦争挑発策動が実戦段階で進められている」と主張したうえで、日米韓3ヵ国間の軍事情報共有や米韓連合師団の発足をその例として挙げた。

[2015-01-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・訪仏した岸田外相は、パリでファビウス仏外相と会談した。岸田外相は連続テロ事件について弔意を示すとともに、「特別なパートナーであるフランスとともにテロと戦う」とテロ対策での協力を提案、ファビウス氏も「日本による連帯の意向は心強い」と応じ、2国間の連携を強化することを確認したという。

[2015-01-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・日本の10年物国債金利が0.200%に低下し、過去最低を更新している。

[2015-01-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・新発10年物国債利回りは低下。一時前営業日比0.035%低い0.200%と過去最低水準を更新した。

[2015-01-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、「アベノミクス」の仕掛け人である自民党の山本幸三衆議院議員は19日、ロイターのインタビューに応じ、当面、追加緩和の必要はないとの認識を示した。日銀が掲げる「2%の物価安定目標」達成は、2016年度に後ズレするが、消費税率引き上げによるマイナスの影響が強すぎた結果だとして十分説明可能と述べた、と同ニュースは伝えている。

[2015-01-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・産経新聞によると、菅義偉官房長官は19日の政府与党協議会で、2015年度予算案を当初よりも前倒しして衆院に提出する意向を示した。提出は2月13日が想定されていたが「12日か、それより早く提出できないか検討している」と述べた。1月26日召集の通常国会に関し「経済最優先で、しっかり説明責任を果たしたい」と強調した、と同紙は伝えている。

[2015-01-19][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・19日のNHKニュースによると、政府軍と親ロシア派の戦闘が再び激しさを増しているウクライナ東部の情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領はウクライナのポロシェンコ大統領に停戦合意の徹底を求める親書を送ったが、戦闘の停止につながるのかどうかは予断を許さない状況となっている。

[2015-01-20][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・ベルギーを訪問中の岸田外相は、現地でドイツのシュタインマイヤー外相と会談した。テロ対策強化で一致したという。また、日独外相会談を挟み、岸田氏はマルムストローム欧州委員、欧州委員会のティメルマンス第1副委員長と個別に会談したほか、EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表とも会談する予定となっている。

[2015-01-20][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・20日のNHKニュースによると、厚生労働省は、年金財政を強化するため、年金支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を、デフレ経済の下でも実施できるようにするための法案の骨子をまとめ、今月召集される通常国会に提出したいとしている。平成16年に成立した法律で導入された「マクロ経済スライド」は、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑えて、実質的に給付水準を切り下げるもので、デフレ経済の下では実施しないことが規定されていると同ニュースは伝えている。

[2015-01-20][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・甘利明経済再生担当相「消費者態度指数についてマインド全体が改善しつつあるのは大事なこと」「(物価見通し達成について)日銀は日銀の考え方で対応」

[2015-01-20][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・本日午前、甘利経財相は、賃上げに関して「理想的なのはベア(ベースアップ)が行われることだ」と述べた。

[2015-01-20][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・新発5年物国債利回りは低下。一時マイナス0.005%まで低下するなど初のマイナス金利となった。

[2015-01-20][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、イスラム国がビデオ映像で日本の人質を殺害すると警告した。

[2015-01-20][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・外務省は20日、イスラム国が日本人2人を人質に取り、身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ殺害すると警告したビデオに関して、信憑性を確認していると発表した。

[2015-01-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・ベルギー訪問中の岸田外相は、過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人殺害警告を受け、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と会談し、人質解放に向け協力を要請した。また、会談に先立ち、岸田氏はドイツのシュタインマイヤー外相にも電話で支援を要請している。

[2015-01-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・NHKは、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が日本人2人を殺害すると脅迫する映像について、取材した「イスラム国」の広報担当の男は事実上犯行を認めたうえで、「日本政府はイスラム国に対抗するために愚かな決断をした」「あなたたちの政府は身代金を払う」と述べたと報じている。

[2015-01-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・岸田外相は、「テロには屈しないという観点から閣僚会合は予定どおり実施し、英国に協力を要請したい」と述べた。日英による初の外務・防衛閣僚会合「2+2」が21日ロンドンで開催され、日本側から岸田外相と中谷防衛相、英国側はハモンド外相とファロン国防相が出席する予定となっている。

[2015-01-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・防衛省の発表によると、領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する自衛隊機の緊急発進(スクランブル)で、中国機に対するものが過去最多のペースで増加していることが明らかになった。先月、中国の爆撃機など合わせて5機が、連日沖縄本島と宮古島の間の上空を通過するなどしたことから、この間の中国機に対する緊急発進は164回に上り、3ヵ月ごとの中国機に対する発進回数としては過去最多となったという。

[2015-01-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・ヨーロッパを訪問している岸田外相は日本時間の本日早朝、ケリー米国務長官とおよそ10分間の電話会談を実施した。外相は、テロに屈しない考えを伝えるとともに、2人の早期解放に向けて協力を要請したという。

[2015-01-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・本日午前、外務省の斎木事務次官は、「イスラム国」によるとみられる日本人人質に対する殺人警告について、「安倍首相が陣頭指揮を執る形で情報収集、各国との連携・協力の呼び掛けをしている状況だ」と述べ、邦人救出に向け全力を挙げていると説明した。

[2015-01-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・自民党の高村副総裁は党本部で、日本人拉致事件について記者団に対し、「イスラム国対策の支援を取りやめることは論外だし、身代金を払うこともできない」と述べた。

[2015-01-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・本日午前、菅官房長官は、昨日発生した日本人拉致事件の映像について、「湯川遥菜さん、後藤健二さんと確認した」「殺害予告はイスラム国関係者による可能性が高いと考えている」などと述べた。

[2015-01-21][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、三井不動産は米ニューヨーク市のマンハッタンで51階建ての高層ビルを開発する。総事業費は1500億円で、日本の不動産会社による海外ビル開発では過去最大となると同紙は伝えている。

[2015-01-22][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、政府は1月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を据え置く方針だ。消費者心理や街角の景況感に下げ止まりの動きが出るなど消費の指標は改善しつつあるほか、雇用は改善傾向が続いている。ただ、消費の水準はまだ低く、設備投資の改善ももたついている。

[2015-01-22][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・初の日英両国による外務・防衛閣僚会合(2プラス2)が行われた。イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束している事件を受けて、会合では、今後テロ対策などに連携して取り組むことで一致した。

[2015-01-22][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・日経新聞など複数朝刊紙は、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長が3月にも中国を訪問する方向で調整に入ったと報じている。谷垣氏らは26日召集の通常国会で平成27年度予算案が衆院を通過した後の訪中を中国側に打診したという。

[2015-01-22][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、政府が1月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を据え置く方針だと報じている。据え置きは3ヵ月連続のこと。

[2015-01-22][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・NHKは、イスラム過激派組織「イスラム国」の広報担当の男への取材として、「中山外務副大臣のヨルダン派遣を把握している」、「『イスラム国』はやりたいことは実現させる」と述べて、譲歩はしない姿勢を示し、日本政府に対し身代金支払いなどの要求を受け入れるよう迫ったと報じている。

[2015-01-22][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・本日早朝、外務省の斎木事務次官は、過激組織「イスラム国」とみられるグループによる邦人殺害警告への対応に関して「各国のネットワークをフルに活用して情報収集に全力を挙げている」「このテロとの戦いについて国際的連携をさらに強化する努力を続けていく」と述べた。

[2015-01-22][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、工作機械大手のDMG森精機は22日、資本業務提携する独DMG・MORI・SEIKIに対して株式公開買い付け(TOB)を実施し、買収を目指すと発表した。買収額は5億5600万-16億4000万ユーロ(1ユーロ=135円換算で751億-2214億円)の予定と同紙は伝えている。

[2015-01-22][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・本日午前、外務省は北朝鮮の核問題をめぐる6ヵ国協議の日米韓首席代表会合を28日に東京で開催すると発表した。6ヵ国協議の再開に向け、意見調整を図るという。

[2015-01-22][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・本日午前、外務省は、伊原アジア大洋州局長が22-23日にモスクワを訪問し、ロシアのモルグロフ外務次官と会談すると発表した。北朝鮮をめぐる核・ミサイル問題や拉致問題などが議題となるという。

[2015-01-23][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・日経新聞は「政府、国債の前倒し発行拡大、低金利で調達、15年度32兆円枠」と報じた。

[2015-01-23][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・フランスを訪問中の薗浦外務政務官は、同国のマセ仏外務次官と会談し、過激組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が拘束された事件について協議した。薗浦政務官は会談後、記者団に「日仏のテロ担当者の連絡を密にすることを確認した」と説明している。

[2015-01-23][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・日本の岡村国連次席大使は、国連総会の会合で演説し、過激派「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を予告した事件について「罪のない人々を人質に取って脅迫する行為は許し難く、強い憤りを覚える」「日本はテロや暴力に屈することはない。われわれは引き続き、国際社会と共にテロとの戦いを続ける」「国連や加盟各国に支持を要請する」と述べた。

[2015-01-23][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・産経新聞は、政府・与党が26日召集の次期通常国会に提出する新たな安全保障法制で、自衛隊の海外派遣を随時可能にするため、現行の周辺事態法を改正し、法律の名称も変更する方向で検討に入ったことが分かったと報じている。

[2015-01-23][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・時事によると、過激組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を警告した事件で、身代金支払いの期限となる23日を迎えた。

[2015-01-23][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・政府はイスラム国と接触できる中東諸国や部族、イスラム教指導者らを通じ、2人の解放に向けたぎりぎりの努力を続けているが、解決のめどは立っていない。政府は日本時間同日午後に動画を確認してから72時間後の23日午後2時50分ごろを期限とみている、と同ニュースは伝えている。

[2015-01-23][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・甘利明経済再生担当相「日銀の物価見通しの下方修正は環境の変化を見渡せば妥当な判断」「(ECBの量的緩和について)世界経済の柱の一つが問題点をしっかり見据え対処した」

[2015-01-23][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・本日午前、甘利経済再生相は、今週の日銀の金融政策会合での物価見通し変更について、「環境の変化をみると妥当」と発言した。

[2015-01-23][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・菅官房長官は、「イスラム国」による2邦人拘束について、「依然として厳しい状況」「早期解放を求め、全力で関係各国に協力要請している」などと発言した。

[2015-01-26][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人2人の人質事件で、湯川さん殺害のものとされる画像について、安倍首相は「信憑性が高いと言わざるを得ない」との認識を示した。

[2015-01-26][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・北朝鮮核問題をめぐる6ヵ国協議首席代表の伊原外務省アジア大洋州局長は、モスクワでロシア首席代表のモルグロフ外務次官と会談し、協議再開問題や北朝鮮情勢などについて意見交換した。会談後、伊原局長は記者団に「来週の協議を考えても有益な会談だった」と述べている。

[2015-01-26][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・読売新聞は、公明党の支持母体である創価学会が26日、日中韓首脳会談の早期再開などを求める提言をまとめ、池田名誉会長の「平和提言」として発表すると報じている。

[2015-01-26][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、TPP交渉のカギを握る日米協議で、日本が米国産の主食米の輸入を拡大する妥協案を出していることが分かった、と報じている。一方で、米国が日本に輸入車の安全基準を大幅に緩和させる要求を取り下げたことも判明したという。

[2015-01-26][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、自民党の高村副総裁が3月に訪米を検討していると報じている。集団的自衛権などの安全保障法制や日米防衛協力のための指針について米政府高官らと協議するほか、米戦略国際問題研究所(CSIS)での講演も予定しているという。

[2015-01-26][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、事情筋の話として、厚生年金や国民年金の積立金約130兆円を運用する年金積立金管理運用独立法人(GPIF)をめぐり、塩崎厚生労働相は、安倍政権の高官たちと意見が対立することが多く、改革に不透明感が増していると報じている。

[2015-01-26][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・国連安全保障理事会は、湯川さんが過激組織「イスラム国」に殺害されたとみられることを遺憾とし、「凶悪かつ卑劣な行為」と強く非難する報道機関向け声明を発表した。また、声明では人質にされている後藤さんの即時解放を要求してもいる。

[2015-01-26][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・財務省によると、国の借金は2014年度末に1062兆7016億円になる見通しとなった。当初見通しは下回る。

[2015-01-26][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・本日午前の会見で、菅官房長官は「5月の連休明けに安全保障関連法案の提出すると考えている」と述べた。

[2015-01-26][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・本日午前、経団連の「労使フォーラム」冒頭で榊原経団連会長は、「収益が拡大している企業には賃金の引き上げについて前向きな検討をお願いしたい」と述べ、賃金水準を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を含めた対応を求めた。

[2015-01-27][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・出演したテレビ番組で、自民党の二階総務会長は日本人拉致事件に関し、「危ないところへ行ってああいう目に遭わないよう、ご本人もご家族も友人もみんなで努力しなければいけないのではないか」「ああいう行為を止める手だてはいくらもあったと思う」と述べ、危険地への渡航見合わせを呼び掛けた。

[2015-01-27][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・毎日新聞は、日露両政府が、平和条約締結交渉を進めるための外務次官級協議を2月12日にモスクワで開く方向で最終調整に入ったと報じている。

[2015-01-27][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・海上保安庁は、本日午前に中国海警局の海警2隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で日本の領海に侵入したと発表した。

[2015-01-27][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・甘利明経済再生担当相「限りない円安、円高は双方とも適切ではない」「アベノミクスにとって正念場となる一年になる」

[2015-01-27][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・甘利明経済再生担当相「日銀の物価目標2%達成は厳格な期限にコミットしているわけではない」

[2015-01-27][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・甘利明経済再生担当相「物価と金融緩和は日銀が具体的手法を選択して対応」「企業業績を無視した賃上げを望んでいるわけではない」

[2015-01-28][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・菅官房長官は「極めて厳しい状況、早期解放向けヨルダンに協力要請へ」などと述べた。

[2015-01-28][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・岸田外相は、ケリー米国務長官と電話で会談し、テロに屈することなく、引き続き協力していくことで一致した。また、外相はトルコのチャブシオール外相、韓国の尹外相とも電話で協議し、「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件の対応で協力していくことで一致している。

[2015-01-28][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・全米豚肉生産者協議会は、TPP交渉に関し、「日本市場の開放で大きな進展があった」とする声明を発表した。ただ、具体的な内容については明らかにしていない。

[2015-01-28][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・共同通信によると、JAグループが現在約700ある地域農協を、中長期的に400-500に再編する計画を取りまとめたことが27日、分かった。最大で4割を超す削減となる。地域農協は農家の減少や農協離れで取引が減っている。近隣で統合を進めてコストを削減し、人材を集中して経営基盤を強化するのが狙いと同ニュースは伝えている。

[2015-01-28][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・本日午前、財務省は全国財務局長会議を開き、昨年10月から今年1月の全国の景気に関し「一部に弱さが見られるものの、回復の動きが続いている」との判断を示した。昨年10月の前回会議から判断を据え置いた。

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・ブルームバーグによると、菅官房長官が国会の議場から退席した。

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・NHKニュースは28日、現地対策本部が置かれているヨルダンの日本大使館によると、現地時間の午前10時(日本時間17時)に大使館の前で中山外務副大臣が取材に応じるという。何らかの動きがあったのか詳しいことは分かっていない、と同ニュースは伝えている。イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が拘束したとしている後藤健二さんとみられる男性に関しての対応。

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・菅官房長官「後藤さん解放に向けて全力で取り組んでいる」「イスラム国」からの直接接触は「それはない」などと発言した。

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・中山外務副大臣は日本人の人質問題について「現時点でわたしから答える情報はない」「後藤さんの安否の答えは控える」などと発言した。

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・サジダ・リシャウィ死刑囚は日本人ジャーナリストとの交換で、アンマンで部族の指導者に引き渡される可能性があるとアルクドス・アルアラビ紙がヨルダンの情報源からの話として報じた。ヨルダンのパイロットの助命も釈放の条件と同ニュースは伝えている。

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・フジテレビ系のFNNニュースによると、過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人拘束事件で、イスラエルの通信社は、リシャウィ死刑囚と後藤健二さんの解放について、合意したと報じている。また、地元・ヨルダンのメディアは、このリシャウィ死刑囚をまもなく移送すると報じている。

[2015-01-28][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、国内航空3位で経営不振が続く東証1部上場のスカイマークが自力での経営再建を断念し、民事再生法を申請する方針を固め、今夜開く臨時取締役会で決議し、東京地裁に申請する。なお、当面の運航や燃油費などの支払いは継続するとされる。

[2015-01-29][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・共同通信は「岸田外相、大きな動きがあったとの情報に接していない」と報じた。

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・NHKニュースによると、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織がヨルダンで収監されている死刑囚を釈放しなければ、後藤健二さんを殺害するとした画像と音声をインターネットに投稿してからすでに24時間以上が経過した。ヨルダン当局は死刑囚を釈放する用意があるとしているが、交渉は難航しているもようで、後藤さんに関わる新たな動きや情報は確認されていない、と同ニュースは伝えている。

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・本日早朝、岸田外相は外務省で記者団に、過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件について、「特段大きな動きは報告を受けていない」と述べた。

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・「イスラム国」による新ビデオが公開され、要求が満たされなければヨルダン軍パイロットを殺害すると警告した。

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・本日午前、菅官房長官と岸田外相は、過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件への対応のため、衆院予算委員会を冒頭から退席した。

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・菅官房長官は、「イスラム国」による人質事件で新たに公開された音声に関して、「(人質となっている)後藤さんの声の可能性が高い」、「生存前提で解放に全力」、「厳しい状況に変わりはない」などと発言した。

[2015-01-29][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・日本政府「政府は当面日銀の追加緩和は必要ないとの見解を固める」「原油安のメリットは追加緩和と円安進展で減殺されるリスクがある」という。

[2015-01-30][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・複数の新聞などメディア報道で、TPP交渉の日米協議において、日本が米国産の輸入牛肉にかける関税を現在の38.5%から段階的に引き下げる方向で調整していることがわかったと報じられている。ただ、具体的な引き下げ幅についてはメディアにより、若干のバラつきがあり、たとえば日経新聞では「10年以上かけて10%前後」、時事通信と朝日新聞は「10数年かけて9%」、産経新聞は「9-11%程度」としていた。

[2015-01-30][NP-3.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・朝日新聞は、本田内閣官房参与のインタビューとして、「1ドル=120円程度の円安ならば、経済全体として日本経済にプラスの影響の方が多い」「4、5年の期間で見れば、円相場が円安傾向で定着すれば、日本に帰ってくる製造過程はかなりあると思う」などと報じている。

[2015-01-30][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・共同通信は、国連加盟国のうちアジアや中東諸国で構成するアジア・太平洋グループ(54ヵ国)は国連本部で会合を開き、10月の安全保障理事会の非常任理事国選挙で日本を統一候補として支持することを決定したと報じている。これにより、日本が来年1月から非常任理事国を務めることが確実となった。

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・本日午前、菅官房長官と岸田外相は「イスラム国」による日本人人質事件への対応のため、衆院予算委員会を退席した。

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・本日午前、甘経済政相は、TPP交渉の関税協議について「われわれの主張をしっかり伝えて譲歩の範囲をできるだけ小さく決着させることがすべて」「コメは一番政治的な重要品目で、現状を踏み出すことができないが、すべての国が重要な部分を一歩も踏み出せないなら交渉が成り立たない」と述べた。

[2015-01-30][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は30日「物価目標に向かって政策を打ち、全力を挙げて取り組んでいる」などと発言した。

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