日本政府関係

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 2015年10月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2015年10月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2015年10月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2015-10-07][NP-3.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・自民党有力議員である山本幸三衆院議員「日銀が債権購入拡大なら財政状況改善へ」「一段の追加緩和が必要」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2015-10-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・日本政府関係者によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉は、参加12カ国による閣僚会合で各国が難航分野で折り合い、大筋合意に達した。NHKが報じた。

[2015-10-07][NP+2.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・自民党有力議員である山本幸三衆院議員「日銀はさらなる緩和が円安招く恐れを懸念」「円安は貧困層に苦境もたらしている」

[2015-10-26][NP+1.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.1]
・浜田宏一内閣官房参与「米利上げ期待から円の弱さが維持されている間、日銀は追加緩和をする必要はない」

日本政府関係による2015年10月 発言・ニュース

[2015-10-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は利回りの高い海外の低格付け債への投資を始める。日経新聞が報じた。日銀の追加金融緩和で国債の長期金利は0.3%台まで下がっており、分散投資を進め公的年金全体の利回り向上を狙うという。

[2015-10-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の7-9月期の運用成績がマイナスになったもようだと報じている。世界的な株安が響いたという。

[2015-10-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・岸田外相は韓国の尹外相とNYで会談し、10月末にも韓国で開く日中韓首脳会談の成功に向け、緊密に協力することで一致した。

[2015-10-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・岸田外相は、国連本部で開かれる核兵器廃絶に関する会合で演説し「被爆者の平均年齢が今年、ついに80歳を超えた。私は被爆者の強い思いを国境と世代を超えて伝え、核兵器のない世界を実現することを誓う」と表明した。

[2015-10-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、TPP交渉をめぐり、日本が米国産牛肉にかけている38.5%の関税をTPP発効の初年度に一気に11%引き下げる方向で米国と最終調整していることが分かった、と報じている。

[2015-10-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・岸田外相は、NYでビショップ豪外相と会談し、外相再任の祝意を伝えるとともに、「日本とオーストラリアの特別な関係をさらに強化していきたい」と述べた。なお、両外相は安全保障や経済など幅広い分野で協力関係を継続していくことで一致した、という。

[2015-10-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は利回りの高い海外の低格付け債への投資を始める。10月1日に運用を委託する金融機関を発表する。20社程度が選ばれる見通し。新興国の国債の投資も増やす。日銀の追加金融緩和で国債の長期金利は0.3%台まで下がっている。分散投資を進め公的年金全体の利回り向上を狙う、と同紙は伝えている。

[2015-10-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・自民党有力議員である山本幸三衆院議員は「10月中の追加緩和決定が必要との認識は変わらず」との見解を示した。

[2015-10-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・青山学院大学の榊原教授は、日銀短観はニュートラルとの見方を示した。

[2015-10-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・NHKは、大島衆議院議長が今月11日から3日間の日程で、韓国ソウルを訪問しチョン・ウィファ国会議長ら議会関係者と会談することになった、と報じている。衆議院議長が韓国を訪れるのは4年ぶりのことで、両国の議員外交の重要性などについて意見を交わすことにしているという。

[2015-10-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、日本政府がTPPの農産物の関税交渉で、乳製品とコメを除く分野の内容をほぼ固めた、と報じている。豚肉については、高価格品は4.3%の関税を発効から10年でゼロ、低価格品は1キログラム482円の関税を10年で50円にするという。

[2015-10-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、TPP交渉をめぐり、政府が世界貿易機関(WTO)ルールに基づき無関税で輸入しているミニマム・アクセス米の輸入枠(年77万トン)のうち、米国からの輸入量を現在の36万トンから最大6万トン程度、拡大する方向で最終調整に入ったと報じている。他国産の輸入量を同数減らし、77万トンの総枠は維持するという。

[2015-10-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、情報提供関係筋の話として、日米韓3か国が北朝鮮平安北道東倉里のミサイル発射場に向かう貨物列車の動きを確認した、と報じている。発射を示唆している長距離弾道ミサイルに関連した動きの可能性があるが、積み荷の中身ははっきりせず、日米韓を混乱させるための行動とも考えられるという。

[2015-10-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・東京時間、本日午前に甘利TPP担当相は記者団に対し、「TPPの状況は厳しいが、希望は見えてきた。1日延長して、合意に向けて全力を傾けることになった」と述べた。

[2015-10-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・菅官房長官は会見で、TPPは大筋合意すべく各国全力で交渉しているとの見方を示した。

[2015-10-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・日本政府筋「景気の状況は厳しく、景気対策が必要かどうか10月中に前倒しして判断する」「場合によっては秋の臨時国会で補正予算審議の可能性もある」

[2015-10-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・甘利明経済再生担当相は5日、「TPP大筋合意を発表する共同記者会見を開く準備を整えている」などの見解を示した。なお、TPP閣僚会合は2度の日程延長を経て5日目の協議が行われている。

[2015-10-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・米国で開かれているTPP交渉において、日米とメキシコとカナダの4ヵ国は自動車の関税を撤廃する条件を定めた「原産地規則」について、域内部品の調達率を50%台半ばとすることで大筋合意した。これにより、難航していた自動車分野は実質的に決着したことになる。

[2015-10-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、日本政府がTPP交渉で、牛肉の関税引き下げに伴って輸入が急増した場合に高関税に戻す緊急輸入制限措置(セーフガード)について、発効から16年目以降に4年間発動しなかった場合に廃止する方針であることが分かった、と報じている。

[2015-10-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・米アトランタで開いているTPP交渉をめぐり、甘利TPP相は記者団に対し、「(現地時間の)4日午後に閣僚会合を開いて、大筋合意を発表する記者会見を開く準備が整ってきていると思っている」と述べた。最大の懸案だったバイオ医薬品のデータ保護期間で米国と豪州が合意したことを受け、交渉全体の合意に道筋がついたとの見方を示したものと推察されている。

[2015-10-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・週末、山谷拉致問題担当相は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を示唆していることについて「人工衛星と称するものの発射は国連安全保障理事会決議違反だ。断固として発射しないようにしなければならない」「日本、米国、韓国の連携を深めながら対応したい」と述べた。

[2015-10-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、東シナ海での自衛隊と中国軍による偶発的な衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」の創設をめぐり、日本側が示した合意文書案に中国側が反対していることがわかった、と報じている。

[2015-10-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・テレビ番組の収録に参加した自民党の高村副総裁は、そのなかで「安倍首相が掲げたGDP600兆円の目標は達成可能」「思い切った目標を掲げたほうがいいというのが安倍首相の判断」などと述べた。

[2015-10-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・時事通信は、政府・自民党内で、秋の臨時国会の召集を見送る考えが浮上している、と報じている。安倍首相の外遊日程が立て込んでいることに加え、TPP交渉が当初の想定より遅れていることも影響しているという。

[2015-10-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・菅官房長官は会見で、民間人にスパイ活動させることはないと述べた。

[2015-10-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・日本政府関係者によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉は、参加12カ国による閣僚会合で各国が難航分野で折り合い、大筋合意に達した。NHKが報じた。

[2015-10-06][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・バングラデシュ北部で日本人の星邦男さんが殺害された事件をめぐり、過激派組織「イスラム国」は運営するラジオ局アルバヤンで「イスラム国の戦闘員が日本人を殺害した」と表明した。

[2015-10-06][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・菅官房長官は、ブリンケン米国務副長官と首相官邸で会談した。日米関係や米軍再編、アジア太平洋の地域情勢をめぐり意見を交わしたほか、日米地位協定の補足を目的に締結した基地内の環境調査に関する新協定も話題になったという。

[2015-10-06][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・岸田外相は参加した研修会で、先月成立した安全保障関連法の必要性を強調した上で「結果として、当面、憲法9条自体は改正することを考えない、これがわたしたちの立場だ」と述べた。

[2015-10-06][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の大筋合意を受けて、政府は、国内農業への影響に対する懸念に応えるため、新たに総合対策本部を設置し、農業の振興や競争力の強化などに向けた検討を本格化させる見通しとなっている。

[2015-10-06][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・報道によると、菅官房長官は6日の会見でTPP国会承認の時期については、与党と相談しながら決めると述べた。

[2015-10-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・自民党有力議員である山本幸三衆院議員「アベノミクスの本質は金融政策」「消費増税はアベノミクスにとって誤り」

[2015-10-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・自民党有力議員である山本幸三衆院議員「人々のマインドセットを変えるのが最重要」

[2015-10-07][NP+2.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・自民党有力議員である山本幸三衆院議員「日銀はさらなる緩和が円安招く恐れを懸念」「円安は貧困層に苦境もたらしている」

[2015-10-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・自民党有力議員である山本幸三衆院議員「1ドル=120-130円前後なら驚くべきレートでない」

[2015-10-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・自民党有力議員である山本幸三衆院議員「日銀が債券購入を拡大なら財政状況改善へ」

[2015-10-07][NP-3.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・自民党有力議員である山本幸三衆院議員「日銀が債権購入拡大なら財政状況改善へ」「一段の追加緩和が必要」

[2015-10-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・菅義偉官房長官「経産相に林幹雄氏」

[2015-10-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・甘利明経済再生担当相「日本経済再生は道半ばであり、不安要因がある中で達成していかねばならない」「2020年の財政健全化に向けてきちんとした道筋を付けていく」

[2015-10-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・河野国家公安委員長兼行政改革担当相は就任会見で、原発再稼働を進める安倍政権の方針について、「安倍首相は長期的には原子力への依存度を下げると言っている。ベクトルとしては自分と同じ方向を向いている」と述べた。河野氏は自民党内で「脱原発派」の急先鋒として知られるが、この日の発言は閣内不一致を否定したものになる。

[2015-10-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・報道によると、自民党の二階総務会長はTPPの国内対策について、地方が納得できるものが必要との見方を示した。

[2015-10-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・日中韓の財務相と3カ国の中銀総裁は8日、会合後に「世界経済や最近の金融市場のボラティリティについて協議した」「影響を検証し、リスクに対応する」などの声明を発表した。

[2015-10-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・訪韓中の公明党の山口代表は尹外相と会談した。旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり尹氏が日本の取り組みを要請したのに対し、山口氏は「双方が努力して最終的に解決する意思を持つことが大事だ」と述べ、両国関係改善に向け韓国側も歩み寄るよう求めたという。

[2015-10-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、甘利経財相へのインタビューとして「TPPが経済成長にプラスにならないわけがない」「やがて中国も仲間に入らざるをえない」と報じている。

[2015-10-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・甘利明経済再生担当相「景気の回復基調に変わりはない」「景気に一部弱いところが続いているのは事実」

[2015-10-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・甘利明経済再生担当相「法人税20%台への引き下げはどこまで早期にできるか財政再建と相談」「(TPPの米国内反対論を受けて)再交渉には応じない」

[2015-10-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・甘利明経済再生担当相「(米大統領選に出馬表明しているヒラリー・クリントン前国務長官が、環太平洋連携協定(TPP)を支持しないと表明したことを受け)反故(ほご)にすれば米国の威信を落とす。星条旗を傷つけることになる」と語り、再交渉には応じない考えを示した。

[2015-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に南京事件の資料が登録されたことを受け、中国の登録申請を「ユネスコの政治利用」としてきた日本政府は、在北京日本大使館を通じて中国外務省に抗議した。

[2015-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に南京事件の資料が登録されたことを受け、日本の外務省は「中国の一方的な主張に基づいて申請されたもので、完全性や真正性に問題があることは明らか」「日本政府が随時、申し入れを行ってきたにもかかわらず登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾」とする報道官談話を発表した。

[2015-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、中谷防衛相が今月下旬に韓国を訪問し、韓国のハン国防相と会談する方向で最終調整に入ったことがわかった、と報じている。

[2015-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・日経新聞など複数朝刊紙は甘利TPP担当相のインタビューを報じている。そのなかで甘利氏は「農業は成長産業であり、日本の武器にしなければならない」「損失穴埋めなどの政策よりも、若い担い手が夢や意欲を持てるような政策を打ち出すことが重要」と述べていた。

[2015-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で、菅官房長官は「軽減税率導入を掲げた自民党の選挙公約、与党間の連立合意がある。約束したことは政権としてしっかり進めていきたい」「今月末にも韓国で開かれる見通しの日中韓首脳会談は最終調整の段階だ」と述べた。

[2015-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、政府が企業の利益にかかる法人実効税率をいまの32.11%から2017年度に20%台へ引き下げる調整に入った、と報じている。

[2015-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、邦銀の海外投融資にブレーキがかかりはじめた、と報じている。四半期で見ると、3月末から6月末にかけて残高が1.2%、420億ドルも減少している。

[2015-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・時事通信は、政府が在日米軍駐留経費の日本側負担(いわゆる「思いやり予算」)について、米側に減額を提案したことが分かった、と報じている。日本側としては数十億円程度の削減を目指しているが、米側は難色を示しているとされ、調整は難航も予想されるという。

[2015-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、消費税率10%への引き上げに伴う負担軽減策をめぐり、政府・与党が飲食料品などの税率を低く抑える軽減税率を軸に検討する方針を固めた、と報じている。

[2015-10-13][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・岸田外相は、イランのザリフ外相と首都テヘランで会談し、日・イランの経済関係強化に向け、進出企業の資産保護などを定める投資協定締結で合意した。また、イランが核問題をめぐる米欧など6ヵ国との合意を履行するため、日本政府が原子力安全分野でイランに協力することでも一致したという。

[2015-10-13][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・NHKは、イランを訪問している岸田外相がザリフ外相との会談で日本企業の投資環境を整備するための協定締結に向けて合意したのに続き、13日にもロウハニ大統領と会談する方向で調整している、と報じている。

[2015-10-13][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・菅官房長官は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産に「南京大虐殺」に関する文書が登録されたのを受け、ユネスコへの拠出金停止や減額を検討すべきだとの認識を示した。

[2015-10-13][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・菅官房長官は、軽減税率の導入時期について「消費税10%への引き上げと同時に導入すべきだ」との考えを初めて明らかにした。

[2015-10-13][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・菅義偉官房長官は12日のBSフジの番組で、景気対策のための2015年度補正予算案を提出する場合の時期に関し、「来年の通常国会冒頭で間に合うか」との質問に、「常識的にはそこなんだろう」と答えた。ただ、補正予算を編成するかどうかについては「まだ決めていない。総合的に判断して決めていきたい」と述べるにとどめた。時事通信が引用して伝えた。

[2015-10-13][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・菅義偉官房長官「消費再増税と同時に軽減税率導入は自然」

[2015-10-13][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、加藤一億総活躍担当相は、「一億総活躍社会」の実現に向けた対策などを検討する「国民会議」について、来年度予算案に緊急対策の内容が反映されるよう、今月中に初会合を開きたいという考えを示した。

[2015-10-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・読売新聞など複数朝刊紙は、政府が消費税率10%への引き上げと同時に、飲食料品などの税率を低く抑える軽減税率を導入する方針を打ち出した、と報じている。増税分の一部をあとから給付する財務省案は撤回するという。

[2015-10-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・菅義偉官房長官「軽減税率、消費増税時に導入間に合うようにと首相が自民税調・宮沢氏に指示」

[2015-10-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・甘利明経済再生担当相「経済対策の必要性は現段階で判断しない」「経済対策について言及するのは時期尚早」

[2015-10-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・甘利明経済再生担当相「景気情勢は総合判断」

[2015-10-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、甘利明経済財政担当相は14日、10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」との見方を変えていないが、9月は「一部に鈍い動き」としていた部分を「一部に弱さ」に変更し、下方修正した。基調判断の下方修正は昨年10月以来、1年ぶり。中国などの景気減速を踏まえ、生産の判断も引き下げた、と同ニュースは伝えている。

[2015-10-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・毎日新聞によると、第3次安倍改造内閣で初入閣した森山裕農相が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、県発注の海上工事の談合に絡んで県の指名停止措置を受けた複数の業者から、指名停止直後の2011年以降、3年間にわたり690万円の献金を受けていたことが14日分かった。

[2015-10-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、金融庁は2020年をめどに大手保険会社に国際的な資本規制を適用する方針を固めた。東京海上ホールディングスなど大手3損保グループと第一生命保険の4社が対象となるのは確実で、他の大手生保が加わる可能性もある。保険契約の価値を厳しく見積もる手法を導入するため、保険商品や資産運用の見直しで契約者にも影響が及ぶ可能性がある、と同紙は伝えている。

[2015-10-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・東京新聞は、日中韓首脳会談の議長国である韓国政府が、日韓と日中韓の首脳会談を11月1日にソウルの大統領府で開催する方向で最終調整していることが分かったと報じている。複数の日韓政府関係者によると、中韓両国は中国の李首相が今月31一日に訪韓し、同日に青瓦台で朴氏と会談する案を検討する一方、日韓両政府は安倍首相が11月1日午前にソウル入りし、朴氏と会談する日程を詰めているという。

[2015-10-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・菅義偉官房長官「3本目の矢で最も重要なのはTPP」

[2015-10-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・中国を訪問している公明党の山口代表は、習国家主席と面会した。山口氏は習氏に来年春の訪日を招請するとともに、安倍首相の親書を手渡し、日中首脳会談を再び行いたいとの首相の意向を伝えたという。

[2015-10-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・中国を訪問している公明党の山口代表は、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の初代総裁に就く金元中国財政次官と会談した。金氏は、来年1-3月のあいだに訪日したいとの意向を伝えるとともに、「日本政府の明確な支持を期待している」と述べ、AIIBへの日本の参加を促したという。

[2015-10-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・国連総会は、国連本部で2016-17年の2年間の安全保障理事会非常任理事国の選挙を行い、日本を含む5ヵ国が新たに選出された。日本が非常任理事国になるのは2009-10年に続いて11回目となり、国連加盟国では最多となる。

[2015-10-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁は16日「中国はG20で同国の第3四半期は大幅減速。第4四半期は若干良くなる兆候があると説明した」と述べた。

[2015-10-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・週末18日、秋の例大祭に合わせ高市総務相と岩城法相が靖国神社を参拝した。

[2015-10-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、日本と豪州の両政府が、外交・安全保障政策を協議する外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を来月中旬にも豪州で開く方向で調整していることが分かった、と報じている。豪軍の次期潜水艦の共同開発や自衛隊との連携強化、中国の海洋進出などについて意見交換するという。

[2015-10-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・菅義偉官房長官「(中国GDPについて)市場は織り込み済みであり、予想通りの結果だった」「穏やかな減速基調にあることが確認された数字」

[2015-10-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・菅義偉官房長官「(中国のGDP統計の発表を受け)日本経済を外的影響受けにくくすることが大事」

[2015-10-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・NHKは、政府が今年度の補正予算案を年内に編成し、来年の通常国会の冒頭に提出する方向で調整に入った、と報じている。一億総活躍社会の実現に向けた対策や、TPP協定交渉の大筋合意を受けた農業対策を迅速に行いたいことが背景にあるという。

[2015-10-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、TPPで政府が輸入関税をなくす品目の全容が明らかになった、と報じている。農産物の全2328品目のうち81%は最終的に関税を撤廃するという。

[2015-10-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・NHKは、政府がTPP交渉で大筋合意についての詳細を明らかにする方針を固めた、と報じている。関税撤廃率が過去最高の90%に達したことなど、合意の詳細を明らかにし、懸念や批判の払拭に努めることにしているという。

[2015-10-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日中両政府が中国による東シナ海のガス田開発問題などを話し合う「高級事務レベル海洋協議」の第4回会合を11月にも北京で行う方向で調整に入った、と報じている。

[2015-10-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・本日午前、超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の国会議員約70人が、秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。

[2015-10-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・菅義偉官房長官「(TPP)影響をしっかり精査して必要な対策をしっかりやる」

[2015-10-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・菅官房長官「安倍首相が22日から28日の日程でモンゴルなど中央アジア5カ国を訪問する」

[2015-10-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・日米両政府は、在沖縄米海兵隊グアム移転協定に基づき、米軍が北マリアナ諸島テニアン島に整備する訓練関連施設の設計費として日本が1130万ドル)を負担することで合意し、交換公文に署名した。

[2015-10-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・日経新聞など複数朝刊紙は、自民党の宮沢税制調査会会長インタビューとして、「軽減税率は2017年4月から導入可能」「軽減税率は商品ごとに税額や税率を記したインボイス方式を導入する方向」と報じている。

[2015-10-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、日本に住む富裕層が海外で保有している有価証券や不動産などの資産は少なくとも3兆1000億円余りに上ることが国税庁のまとめで分かった。日本国内に住んでいて海外に5000万円を超える資産を保有している日本人などの富裕層に対し、毎年、資産の内容を税務署に申告することを義務づける制度が去年、始まった。

[2015-10-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・日本政府観光局によると、9月の中国からの訪日客は49万1200人となった。

[2015-10-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・報道によると、公明党の山口代表は、軽減税率は与党として協議を始めようとの話が出たとの見方を示した。

[2015-10-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、TPPで参加12ヵ国がソフトウェアの機密情報に当たる「ソースコード」の開示を民間企業などに求めることを禁じることで一致したことが分かった、と報じている。TPPで開示要求を禁じることにより、中国の動きをけん制する狙いがあるとみられるという。

[2015-10-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・自民党有力議員である山本幸三衆院議員は22日、「補正予算で大胆な所得再分配実施」を提言。年金受給者や低所得者などに計2.5兆円の現金給付を実施する案のようだ。

[2015-10-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・報道によると菅官房長官は会見で、フランスの法律で日産ルノー関係に変化が生じないよう対応するとの見方を示した。

[2015-10-23][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞社が23日発表した10月の日本の日経PMI(製造業購買担当者景気指数)速報値は52.5と、前月から1.5ポイント改善した。前月を上回るのは2カ月ぶりで、2014年3月(53.9)以来1年7カ月ぶりの高水準となった。

[2015-10-23][NP+2.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「株価はかなり変動が激しいが、政権発足当時と比べて大きく上昇した」

[2015-10-23][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「日本経済を海外からの影響を少なくする体質に変えていく」「ここ1カ月、中国経済の減速で株価が低迷している」

[2015-10-23][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP -0.2]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、安倍晋三首相の経済顧問を務める本田悦朗内閣官房参与(明治学院大客員教授)は、停滞する日本経済の再生のためにも、最大5兆円規模の追加的な財政出動策を打ち出す必要があるとしたが、日銀が新たな措置を講じなければならない状況にはないとの見方を示した。本田氏は、民間消費を迅速に引き上げるため、低所得・無収入家庭に属する2200万人に最大5万円の現金を給付する措置を補正予算に盛り込むべきだと提案した。

[2015-10-23][NP+1.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・本田悦朗内閣官房参与「今すぐ追加金融緩和をする必要はない」

[2015-10-23][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・菅義偉官房長官「コメントを避けるべきだ」「世界の経済動向については政府全体で注視、対応していく」

[2015-10-23][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は23日、官民ファンドの産業革新機構で6月に会長兼最高経営責任者(CEO)に就任した志賀俊之氏=日産自動車副会長=へのインタビュー記事を報じた。志賀氏は「国内市場での過当競争だ。自動車や家電、化学品、製薬などの企業数が多過ぎる。グローバルで戦うためには再編・統合で規模を拡大し、競争力を高める必要がある。機構はまだ1兆200億円の政府保証枠を使うことができる。企業の再編・統合を促すための1000億円規模の投資を行っていきたい」などと発言した。

[2015-10-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・菅官房長官は出演したテレビ番組で、29-30日に米領グアムを訪問し、米軍基地を視察することを明らかにした。

[2015-10-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・NHKは、政府・与党が野党側の求める臨時国会の召集を見送る一方で、来年の通常国会の召集時期について、例年より大幅に前倒し来年1月4日に召集する案が検討されていると報じている。

[2015-10-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・週末出演したテレビ番組で、橋下大阪市長は自身が表明した政界引退に関連し、「大阪が過去のように税金を無駄遣いし、天下りをやりたい放題、職員の給料がどんどん上がるとなれば、政治的に一度死んだ人間がまた生き返るのかと言われるかもしれないが、『それは待ってくれ』と言うかもしれない」と述べ、政界復帰に含みを持たせた。

[2015-10-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・NHKは、11月1日に行われる日中韓首脳会議について、3ヵ国政府が共同宣言を発表する方向で調整に入った、と報じている。共同宣言には、北朝鮮に対し核開発を放棄し、非核化を進めるための協議に復帰するよう求めることなどが盛り込まれる見通しだという。

[2015-10-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、日韓両政府が11月1日の日中韓首脳会談に合わせて開く方向で調整している日韓首脳会談をめぐり、韓国側が慰安婦問題の謝罪姿勢を安倍首相に表明するよう要請してきていることが分かった、と報じている。日本政府は前提条件のない首脳会談実現を求めており、調整が難航しているという。

[2015-10-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・時事通信は、日米などが大筋合意したTPPの国会承認手続きをめぐり、自民党内で、来年1月召集の通常国会での処理を見送るべきだとの意見が浮上している、と報じている。TPPは国内農業への影響が懸念されており、承認手続きを参院選後にすることで、野党の追及をかわす狙いがあるという。

[2015-10-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、任期満了に伴う宮城県議会議員選挙は25日、投票が行われ、自民党は、選挙前から4議席減らして27議席で、無所属の推薦候補2人を加えても過半数に届かなかった。一方、共産党は、選挙前の4議席を倍増させて、これまでで最も多い8議席を獲得し、第2党になった、と同ニュースは伝えている。

[2015-10-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・本日午前、経団連は韓国の経済団体である全国経済人連合会(全経連)との定期会合を経団連会館で開催した。そのなかで、全経連の許会長は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年2月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。

[2015-10-26][NP+1.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.1]
・浜田宏一内閣官房参与「米利上げ期待から円の弱さが維持されている間、日銀は追加緩和をする必要はない」

[2015-10-27][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.1]
・時事通信は、複数の日中関係筋の話として、アジアインフラ投資銀行(AIIB)初代総裁に就任する金元中国財政次官が2014年6月、極秘裏に訪日してAIIB参加を日本政府に打診し、その後も数回にわたって接触を続けていたことが分かった、と報じている。創設計画の非常に早い段階から、一貫して日本に働き掛けていたことになりそうだ。

[2015-10-27][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.1]
・報道によると、自民党の西川氏は、TPPについて17日までに対策を含めて結論を出したいとの見方を示した。

[2015-10-28][NP-4.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・柴山首相補佐官「30日の日銀会合での追加緩和、不思議ではない」「政府としては日銀の決定を尊重する」

[2015-10-28][NP-4.2 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・柴山首相補佐官「過度な円安は恐れる必要がない」「物価安定目標達成時期は後ずれでも納得できる」

[2015-10-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・柴山首相補佐官「物価安定目標達成時期、後ずれでも納得できる」

[2015-10-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「11月1日に日中韓首脳会談、2日に日韓首脳会談を開催」「1日の日中韓サミットは経済問題が中心になるだろう」

[2015-10-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・共同通信は、大筋合意したTPPの国会承認案に関し、政府が来年1月召集の通常国会で処理する方向で調整に入った、と報じている。なお、通常国会は1月4日に召集する方針だという。

[2015-10-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・NHKは、11月1日に行われる日中韓3ヵ国首脳会議で発表する共同宣言について、政府が「歴史を直視し、未来志向でパートナーシップを強化していく方針」を盛り込む方向で中韓両政府と最終調整に入った、と報じている。今年3月の3ヵ国外相会議における共同記者発表を踏まえた内容になる模様だ。

[2015-10-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・榊原元財務官(青山学院大学教授)はNYで行った講演で「世界経済の成長鈍化で投資家が安全資産を求めるため、円相場が恐らく上昇する」「世界経済の状況を考慮すると、円相場は恐らく1ドル=115-120円のレンジに入るだろう」と述べた。

[2015-10-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞は29日、国内投資家の外国証券投資が加速していると報じた。年初からの買越額は28兆円を超え、過去最大規模になった。投資信託や年金基金に加え、生命保険会社が為替ヘッジ(回避)をかけない外債投資を増やしている。中長期運用の国内投資家が円安を下支えすれば、円安の「賞味期限」が延びることになると同紙は伝えている。

[2015-10-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・世耕弘成官房副長官「(鉱工業生産で)日本経済は緩やかな回復基調続いている」

[2015-10-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、海上自衛隊と米海軍が南シナ海で共同訓練を行っていることがわかった、と報じている。訓練海域は、中国が領有権を主張している南シナ海の南沙諸島からは離れた場所だが、日米連携をアピールし、中国をけん制する狙いがあるとみられるという。

[2015-10-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、米領グアムを訪問中の菅義偉官房長官は30日午前(日本時間同)、米太平洋海兵隊のトゥーラン司令官と会談する。菅氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を着実に進める方針を伝えるとともに、在沖縄海兵隊の一部のグアム移転に向け協力を確認すると同ニュースは伝えている。

[2015-10-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米領グアムを訪問中の菅官房長官は、日本時間の本日午前、米太平洋海兵隊のトゥーラン司令官と会談した。菅氏は在沖縄海兵隊の一部のグアム移転を着実に進めて沖縄の負担を軽減するため、米側に協力を要請したという。

[2015-10-30][NP+2.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「(金融政策決定会合について)各種判断は日銀が決める」「コアコアは確実に前期から上昇しており、物価は目標に向かって歩んでいる」「(物価目標達成時期について)間に合うかどうかという話はある」

[2015-10-30][NP-3.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「日本企業は、デフレマインドの脱却が必須」「企業収益を消費につなげる決断が大事」

[2015-10-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、政府は2015年度補正予算案を総額で3兆円を超える規模にする方向で調整に入った。安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた介護施設の整備や環太平洋経済連携協定(TPP)の国内対策が柱になる。災害復旧や大都市圏のインフラ整備といった公共事業も積み増す。財源では新規国債の発行を見送り、財政にも目配りする方針と同紙は伝えている。

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