日本政府関係

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 2016年10月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2016年10月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2016年10月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2016-10-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・加藤拉致問題相は開催された拉致問題に関する集会であいさつし、北朝鮮の核実験強行を踏まえた日本独自の制裁措置に関し「拡充、強化を含め、今あらゆる可能性を検討している」と述べた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

日本政府関係による2016年10月 発言・ニュース

[2016-10-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・加藤拉致問題相は開催された拉致問題に関する集会であいさつし、北朝鮮の核実験強行を踏まえた日本独自の制裁措置に関し「拡充、強化を含め、今あらゆる可能性を検討している」と述べた。

[2016-10-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民党の古賀元幹事長は参加したパーティーであいさつし、思惑が広がっている衆院解散・総選挙の時期に関し、「解散風が吹き荒れる昨今だ。そう遠くない」と述べた。

[2016-10-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民党の下村幹事長代行は、来年1月の通常国会冒頭で衆院を解散するとの見方が広がっていることについて、「そういうこともあるかもしれない」「過去2回、直前の衆院選から2年経つか経たないうちに解散した。いつあってもおかしくない」

[2016-10-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民党の石破前地方創生担当相は、東京都内で開かれたパネルディスカッションで、安倍首相が意欲を示すロシアとの北方領土交渉について「4島一括返還が一番望ましい」「仮に歯舞、色丹の2島先行だとしたら、あとの2島がどうなるか、先送ってはいけない話だ」

[2016-10-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は参加したイベントであいさつし、訪日外国人旅行者について「早ければ10月中、遅くても11月上旬に2000万人を超える勢いだ。2020年に4000万人を実現できると自信を持っている」と述べた。15年は年間を通じた訪日外国人数が1974万人だった。

[2016-10-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・小池百合子・東京都知事は2日、都内で開かれた「朝日地球会議2016」(朝日新聞社主催)で講演し、温室効果ガス削減や環境対策の事業に必要な資金を調達するため、都が債券「グリーンボンド」の発行を計画していることを明らかにした。グリーンボンドは、自治体や企業などが債券を発行し、再生可能エネルギー事業や環境対策に充てるお金を広く募る仕組みだ。世界銀行や欧米などで発行が進んでいるが、日本国内での取り組みはこれまでは限定的だった。小池知事は「一つのムーブメントにしていきたい」と話し、都がグリーンボンド発行を主導していく考えを示した、と同紙は伝えている。

[2016-10-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「日銀総裁人事はずいぶん先の話」「日銀の黒田総裁の再任が難しくなった、との指摘にはコメントしない」

[2016-10-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・今年のノーベル医学・生理学賞の受賞者に、東京工業大学の大隅良典栄誉教授(71歳)が選ばれた。

[2016-10-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日露戦略対話開催へ、来週半ばモスクワで、外務次官会談などと報じた。

[2016-10-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉で、協定に合意したあとに英国がEUを離脱した場合、協定内容の一部見直しを行う方向で調整していることがわかった、と報じている。

[2016-10-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・あらゆるモノをインターネットでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」の国際規格作りで、日本、米国、ドイツの推進団体が3日、主導権確保を目指し連携することを決めた。千葉市の幕張メッセで4日開幕するIoTなどの展示会「CEATEC JAPAN(シーテックジャパン)2016」に併せ、生産性の向上をもたらすIoT技術の開発、規格の標準化に向け協調していくことをアピールした。

[2016-10-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生相「日銀短観は横ばい、円高を注視する」

[2016-10-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・野上官房副長官は午後の記者会見で、シリアでのアメリカとロシアの間の停戦協議が打ち切られたことについて、人道状況の悪化に懸念を示す一方、ロシアとの平和条約交渉に影響を与えることはないという認識を示した。

[2016-10-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府は、秋田県大潟村から国家戦略特区を利用して、農業分野の人手不足の解消に向け外国人材を受け入れたいという提案があったことから、従来の受け入れ要件も加味しながら、今後、検討を本格化させることにしている。地域を限って大胆な規制緩和を行う政府の国家戦略特区をめぐり、4日の諮問会議で、秋田県大潟村の高橋村長は、深刻化する農業分野の人手不足の解消に向けて、専門技術を持つ外国人を受け入れたいと提案した。

[2016-10-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・金融庁が、地方銀行など地域金融機関の貸し出しを増やす施策に本格的に乗り出す。担保がないなどとして貸し出しを受けられない中小企業の状況を自ら調べる。実態がわかれば、金融機関に対し、こうした企業への経営指導の強化を求めて、貸し出しにつながるように促す。新たな検査・監督方法を示す「金融行政方針」に盛り込み、近く公表する、と同紙は伝えている。

[2016-10-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・外務省幹部が、北京駐在の北朝鮮幹部2人が日本への亡命を求めたとする韓国紙の報道について、「事実無根だ」と否定したと報じている。

[2016-10-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生相「TPPの再交渉はしないという認識は各国で一致」

[2016-10-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・竹中平蔵・慶應義塾大名誉教授は5日、ロイターのインタビューに応じ、政府の未来投資会議の中で、欧米が先行しているシェアリングエコノミーや自動車の自動走行などに力点を置いて議論し、一定の結論を出すべきだとの見解を示した。また、日銀のマイナス金利ついては、日本の実質金利がそれ程低くなっていないため、マイナス金利の深掘りは日銀が必ずやるだろうとの見通しを示した、とロイターは伝えている。

[2016-10-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民党の「党・政治制度改革実行本部」(本部長・高村正彦副総裁)は、党則で「連続2期6年まで」と制限している総裁任期の延長を巡り、「3期9年」を有力案として調整に入った。党幹部が5日、明らかにした。月内に見込まれる本部役員会で絞り込む方針。その後、全議員が出席対象の本部会合や、総務会で了承を得た上で、来年3月5日の党大会で党則を改正する運びだ。「3期9年」が実現すれば、2018年9月に任期満了を迎える安倍晋三首相は連続3選へ出馬できる。続投すれば20年東京五輪・パラリンピックを現職首相として迎えることが可能になる、と同ニュースは伝えている。

[2016-10-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・内閣府「ビッグデータ活用の新たな経済指標開発へ」

[2016-10-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・本田悦郎・前内閣官房参与「日銀は次回会合で追加緩和を」「金融政策の効果を見極めるため積極的財政が必要」

[2016-10-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「G20で為替の話は今回出なかった」

[2016-10-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「G20で黒田日銀総裁から新しい政策の枠組みの説明があった」「世界経済は政治的なものも含めたいろんなリスクに直面」

[2016-10-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、政府は7日、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が海外の国営石油会社に出資できるようにするJOGMEC法改正案を閣議決定した。権益獲得が中心だったこれまでの業務を広げる。開会中の臨時国会で早期の成立をめざす。世界的な資源価格の下落などで産油国の国営石油会社が株式の一部開放を検討する動きが出ており、取得を模索する。改正案には、日本企業による海外資源会社の買収を資金面で支えることも盛り込んだ、と同紙は伝えている。

[2016-10-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日米韓3ヵ国が北朝鮮の朝鮮労働党創建71年の記念日を迎え、核・ミサイルによる挑発の可能性があるとみて、厳戒態勢に入った、と報じている。北西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」や北東部・豊渓里の核実験場などで動きが活発化しており、監視を強化しているという。

[2016-10-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・訪日中の米国のパワー国連大使へのインタビューとして、核実験を強行した北朝鮮する制裁決議について、「一部の国家や組織が制裁の『例外規定』を悪用している。より厳格で包括的な制裁の履行が、より打撃を与える」と述べ、制裁の例外対象を狭め、「抜け道」をふさぎたい考えを明かした、と報じている。

[2016-10-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・岸外務副大臣へのインタビューとして、北方領土問題について、歯舞・色丹2島の先行返還も排除せず、交渉を進めていく考えを示した、と報じている。

[2016-10-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本政府が対ロシア経済協力の一環として、ロシア民間最大手のガス生産企業「ノバテク」が北極海で進める液化天然ガス(LNG)開発事業に日本企業を参画させる検討に入ったことが分かった、と報じている。国際協力銀行(JBIC)が金融支援し、大手商社などが出資してガス田の権益を獲得する案が浮上しているという。

[2016-10-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・国際協力銀行(JBIC)の近藤総裁へのインタビューとして、「米国ではネット媒体やSNSの普及で新聞・テレビの影響力が低下しており、テレビ討論などの影響力は小さくなった」「英国の欧州連合離脱も事前予想は外れており、トランプ大統領誕生は十分ありうる」「トランプ候補の主張を眺めると、利上げと減税に踏み切るなら、円安・株高要因で、日本にはプラスな面もある」「しかし金融市場はトランプ氏の大統領就任を織り込んでおらず、米大統領選はどちらの候補が勝っても、市場は動揺するだろう」と報じている。

[2016-10-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・海上保安庁は、週末8日、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島沖で、中国海警局所属の公船「海警」4隻が相次いで日本領海に侵入したと発表した中国公船の領海侵入は9月24日以来のことになる。

[2016-10-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本が中国と北朝鮮の核脅威に対応するために10年以内に核武装をする可能性がある、という米国防総省関連の報告書が出てきた、と報じている。米国防総省傘下のシンクタンクである総括評価局(ONA)が支援して作成した「日本核戦争研究報告書」において、「日本の先進原子力インフラと現代的な宇宙ロケット・巡航ミサイル・潜水艦などを勘案すると、10年以内に核武装をする可能性がある」と評価したという。

[2016-10-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民党の二階幹事長は、記者団に対し、与野党で取り沙汰される来年1月の衆院解散論をめぐり「選挙の風は吹いているか、吹いていないかと言われれば、もう吹き始めているというのが適当だ」と述べた。

[2016-10-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生相「(円安株高)一喜一憂せずに注視する姿勢変わらない」

[2016-10-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・石原経財相「円安・株高の背景には、ロシアが原油生産調整に応じるとの観測がある」「どのように日本経済に影響するか注視する」「一喜一憂せず注視する姿勢は変わらない」

[2016-10-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本の国会では、今年度第2次補正予算案が参院本会議で可決し成立した。インフラ整備など経済対策に総額3兆円超が盛り込まれている。

[2016-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・北朝鮮の人権侵害を非難し、日本とEUが国連総会提出に向け準備を進めている決議の原案内容が分かった、と報じている。政治犯収容所の即時閉鎖や拉致問題解決を求め、人道に対する罪に責任を持つ制裁対象者の拡大を検討するよう国連安全保障理事会に促すのが柱になっているという。

[2016-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・北朝鮮の労働新聞は「日本は米国をバックにして、再び侵略の野望を実現しようと愚かな妄動をしている」「米国本土を照準内に収めている我々が、日本を攻撃するのは問題にならない」などと日本を名指しして警告した。

[2016-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・12月に山口での日露首脳会談のためにプーチン大統領が来日する際、ロシア側が、東京での首脳会談も希望し、調整が進められていることがわかった、と報じている。日露外交筋によると、ロシア側は、長門市では「プーチン大統領に随行する数百人規模の経済人などを収容しきれない」として、「翌日、東京に移動して、公式首脳会談や共同会見を行いたい」という希望を、日本側に伝えたという。

[2016-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ、と同紙は伝えている。

[2016-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・塩崎厚生労働相は、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)について、「現在のポートフォリオ変更の必要はない」などと発言した。

[2016-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・東京の杉並区や練馬区、中野区などでおよそ35万2000戸が停電しているということで、東京電力が原因を調べている。

[2016-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本テレビによると、東京電力の変電施設から煙が発生している。埼玉県新座市の国道沿い。

[2016-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・埼玉県新座市にある東電の地下施設から発火・発煙が観測された。新座市役所が明らかにしたもの。

[2016-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・都内の大規模停電は地下の送電線火災が原因とみられている。

[2016-10-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府筋は東京都全域での大規模停電は「テロを類推させるものない」という見解を示した。

[2016-10-13][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日露首脳、15日に山口県、16日に東京で会談と報じた。

[2016-10-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府・自民党が、調査主体により異なる経済統計の精度を疑問視し、類似する統計の統合や見直しに向けて動き出した。データによっては誤った政策立案を招きかねず、「どこまで信用していいのか分からない」(山本幸三行政改革担当相)ためだ。ただ、野党からは「アベノミクスの成果を大きく見せたいだけなのでは」との声も上がる、と同紙は伝えている。

[2016-10-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・3メガバンクが海外ビジネスを展開するうえで欠かせないドル資金の調達に苦慮している。各行は外貨預金の積み上げなど対策を急いでおり、米国で14日に最終施行されるMMF(マネー・マーケット・ファンド)の新規制がドル調達に支障を来す事態は回避できそうだ。ただ今後も米利上げ観測などドル調達コストの上昇につながる懸念材料はくすぶる。邦銀の海外事業はなお綱渡りだ、と同紙は伝えている。

[2016-10-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「ユネスコへの分担金支払いはまだ実施していない」

[2016-10-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府の経済財政諮問会議は14日、2017年度予算編成へ向け歳出改革を議論した。議長・安倍晋三首相は超高額の抗がん剤オプジーボの公定価格(薬価)引き下げを指示し、年6400億円に上る社会保障費の自然増を圧縮する方針を確認した。歳出削減よりも経済再生を通じた財政健全化に力点を置くが、経済政策の司令塔としての存在感は薄くなるばかりだ。伊藤元重学習院大教授ら民間議員は労働者1人当たりが生み出すもうけ(付加価値)を増やす生産性拡大や家計の可処分所得の増加を促すよう提言した。

[2016-10-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・「日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが分かった」と日経新聞が報じた。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。

[2016-10-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・北方四島周辺水域の日本漁船の操業をめぐる日本とロシアの交渉が14日までモスクワで行われ、漁獲量など操業条件を例年通りとすることで妥結した。なおや、会談のなかで日本側は、四島周辺水域でのロシア当局による日本漁船の拿捕は「日本政府の立場に鑑み、受け入れられない」と伝達したという。

[2016-10-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日露両国による共同統治案を検討していることがわかったと報じている。

[2016-10-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・稲田防衛相は記者団に対し、北朝鮮が「ムスダン」とみられる中距離弾道ミサイルを発射したことについて、「我が国の安全保障上、何か影響がある事態ではない。日米韓の連携を密にしてわが国の安全に万全を期していきたい」と述べた。

[2016-10-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・防衛省統合幕僚監部は、日本領空に接近した外国軍機などに航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)した回数が今年度上半期で594回に上り、半期ごとの統計を取り始めた平成15年度以降で最多だったと発表した。なお、スクランブルの対象となった国別では中国機が407回で、15年度以降でもっとも多かったという。

[2016-10-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民党の下村幹事長代行は週末の街頭演説で、米大統領選の民主・共和両党候補による非難合戦について、「史上最低の選挙だと米国で言われている。スキャンダルや足の引っ張り合い、誹謗中傷など。もう米国にこれからの発展はないのではないかと感じる」と懸念を示した。

[2016-10-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は週末の講演で、早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることに関し、「『解散風が吹き始めているが、解散はいつか』と聞かれるから、『解散風は偏西風みたいなものだ』と答えている。偏西風は1年間吹きっぱなしだ。選挙が終わって1年も過ぎたら、ずっと風は吹き続ける」と述べ、選挙への備えは常に必要だと指摘した。

[2016-10-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・内閣官房参与を務める藤井京大大学院教授へのインタビューとして「足もとの景気をみても民間消費、投資は十分に拡大していない」「3次補正で切れ目なく財政支出を行うことで経済の後退を避け、デフレからの脱出速度を確保する」「財源は公共事業などに使途が限られる建設国債の追加発行などで賄うことが妥当」と報じている。

[2016-10-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・川村外務報道官「日本とロシアの両政府は北方領土の共同統治」「話し合っていない。四島の帰属を解決して平和条約を締結するという、北方領土問題に関する日本の基本的な立場は変わらない」

[2016-10-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「(北方領土の共同統治)そうした事実はない。考えていない」

[2016-10-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は会見で、北方領土の日ロ共同統治検討の報道について、そのような事実はないと述べた。

[2016-10-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・民進党は、厚生労働省がまとめた新たな年金額の改定ルールを過去の経済状況に当てはめた場合の試算について、「前提条件が違う」などとして政府に対し試算を出し直すよう求めていく方針を確認した。厚生労働省が、新たな年金額の改定ルールを過去の経済状況に当てはめた場合、現在の年金支給額がどれだけ減るかまとめた試算では、年金を受け取っている人の支給額が、現在より3%減る一方、現役世代の将来の支給額は7%程度増えるとしている。

[2016-10-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・朝日新聞「内閣支持率48%、4ポイント低下、原発再稼働反対57%」

[2016-10-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・民進党の蓮舫代表が17日、東京・日本橋兜町の東京証券取引所を見学した。運営する日本取引所グループ(JPX)の役員らと懇談した後で「最近の市場は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や日銀などの公的マネーが投入されている」と述べ、市場の公正さに懸念を示した。株式市場では、日銀の上場投資信託(ETF)購入などで相場がかさ上げされているとの指摘がある。蓮舫氏はこの点を中心にJPXの役員と意見交換したと説明した。

[2016-10-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・NHKは、日本の外務省がモスクワで予定している外相会談の時期を12月上旬として検討することにした、と報じている。内容的には、日露首脳会談に向けた、多岐にわたる分野で事務レベルの調整になる見込みだという。

[2016-10-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・外務省は、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の公船4隻の領海侵入を確認したとして、駐日中国公使に抗議した。公船の領海侵入は8日以来で今年30日目のことになる。

[2016-10-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・株式市場で、人工知能などを使って大量の株式を高速で売買する「超高速取引」が広がる中、金融庁は、市場が不安定になった場合などに、迅速に対応できるよう取り引きを行う事業者を登録制とし、規制を強化する方向で検討していることがわかった。「超高速取引」は、投資プログラムや人工知能を使い、一定の条件を満たすと自動的に数千分の1秒といった高速で株式を売買するもので、東京証券取引所の注文のおよそ7割を占めるまで増加している。

[2016-10-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・産経新聞によると、金融庁は18日、地方銀行などが出資する全国250超の地域活性化ファンドの活用実態について調査する方針を固めた。運用実績にばらつきがあるため、資金が効果的に使われているかを把握する狙い。ファンドの有効活用は、近く発表する「金融行政方針」に重点施策として盛り込む。

[2016-10-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、上場企業による自社株買いの実施額が1月から9月に4兆3500億円と過去最高を記録した。企業統治強化の流れのなか、資本圧縮で経営効率を高めようとの機運が強まっているためだ。一方、新株発行による資金調達は7000億円程度と低い水準にとどまった。内外経済の成長鈍化で設備投資などの資金ニーズが鈍っているほか、金利低下が追い風となって社債で必要な資金を調達しやすくなっていることも影響している、と同紙は伝えている。

[2016-10-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・金融庁は株式超高速取引の規制強化を検討しているが、報道によると、流動性が高まるなどメリットもあり、一律の排除は不適当との見解を表明している。

[2016-10-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・産経新聞によると、金融庁は19日、金融審議会(首相の諮問機関)で、コンピューターを使い自動で短時間に株式の売買を繰り返す「高速取引」を行う事業者を登録制にする方針を示した。委員からは大筋で了承を得た。高速取引は株価の急激な変動などを招き市場を不安定にする恐れがあるとして、金融庁は一般投資家保護のため対応を検討していた。年内にまとめる報告書に明記し、来年の通常国会で金融商品取引法の改正案提出を目指す、と同紙は伝えている。

[2016-10-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・中国が主導して設立した国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)が銀行運営に外部から助言する「国際諮問委員会」の初会合を北京で開き、日本の鳩山元首相らが委員として出席した、と報じている。

[2016-10-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日露両政府がロシアに対する8項目の経済協力プランに関する金融分野の局長級協議を来週にもモスクワで開催する方向で調整に入ったと報じている。世耕ロシア経済協力相が11月にも訪露し、8項目の具体化に向けてロシア側と協議する予定だという。

[2016-10-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・本日午前の記者会見で、菅官房長官は、北朝鮮が「ムスダン」と推定される中距離弾道ミサイルを発射したが失敗したと発表した。また、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したという。

[2016-10-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「山本農水相は発言撤回し陳謝、辞任する話ではない」

[2016-10-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府系金融機関の「国際協力銀行」が、露企業が北極圏で進めている液化天然ガス(LNG)の生産基地の開発事業に、欧州系金融機関とともに総額およそ6億ドルの協調融資を行う方向で調整を進めている、と報じている。

[2016-10-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・関西新空港でサムスン製スマホから発煙している。

[2016-10-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・NHKニュースによると、鳥取県中部で震度6弱の地震が観測された。

[2016-10-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・23日に投開票が実施された衆院補選は、東京10区が自民公認の前職、若狭勝氏、福岡6区は無所属新顔の鳩山二郎氏がそれぞれ当選した。自民は鳩山氏を追加公認し、事実上2勝となった。野党は一本化したものの民進公認候補がともに敗れ、蓮舫代表の求心力低下は必至だ。

[2016-10-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民党の二階幹事長「衆院解散・総選挙はそう遠くない」「TPP承認案・関連法案を一日も早く審議を終了させなくてはならない」

[2016-10-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民党の二階幹事長「自民党はたくさんの議席を持っているが、実力を超える票を頂戴している結果」「2012年や14年の衆院選はうまくいった。したがって、選挙はだいたいこういうものだ、と思っていたら、しっぺ返しを食う」、若手議員などに対し慢心を戒める発言を行っている。

[2016-10-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・衆議院の東京10区と福岡6区の補欠選挙で結果的に自民党が2議席を維持したことを受け、与党側は、安倍総理大臣の政権運営が信任されたとして、今の国会でのTPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認に向けて審議を急ぎたい考えとなっている。これに対し、民進党や共産党などは、候補者を一本化したものの、選挙戦を通じて連携の在り方をめぐる温度差が浮き彫りになり、次の衆議院選挙に向けて議論が活発になる見通し、と同ニュースは伝えている。

[2016-10-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「比大統領と戦略的パートナーシップの進展に取り組む」

[2016-10-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民党の二階俊博幹事長は24日の記者会見で、2016年度第3次補正予算案の編成について「一つの考え方だと思うが、今すぐどうすべきだと申し上げる段階ではない」と述べた。与党内では「1月解散」に併せて大規模な景気対策を盛り込んだ3次補正が検討されるとの観測も出ている、と同ニュースは伝えている。

[2016-10-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府が核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する独自制裁として、北朝鮮との取引に関係した第三国の企業を制裁対象に加える方向で検討していることが分かった、と報じている。中国企業などが対象となる見込みだ。

[2016-10-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、中国海警局の船3隻が相次いで尖閣諸島の日本の接続水域に入ったのが確認された、と発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2016-10-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・西村IR議連事務局長「カジノ法案について11月中に審議入りの可能性がある」

[2016-10-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・国際的な税逃れ対策として、政府が検討していた日本企業が海外に設立した子会社への課税強化策の内容がわかったと報じている。海外子会社が事業実態のないペーパーカンパニーであれば、日本の親会社の税負担を増やすことなどが検討されるという。

[2016-10-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府は、低所得世帯の生徒が大学などに進学することを後押しするため、無利子の奨学金について、これまで設けていた成績の基準を実質的に撤廃し、来年度からは学校推薦があれば受給できるようにする方針を固め、近く募集が行われることになった。大学や専門学校などに進学する生徒を対象とした無利子の奨学金を受給するには、これまで、基準となる世帯所得を下回っていることや、高校の成績が5段階評定で平均3.5以上という条件を満たす必要があった。

[2016-10-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・国際的な租税回避や富裕層による海外への資産隠しなどに対応する「国際戦略トータルプラン」を公表した。このなかで、富裕層の中でも特に資産を持っている人たちの情報を専門的に集めて監視する取り組みを、来年7月から全国に拡大することを明らかにした。「パナマ文書」の公開やOECD(経済協力開発機構)による税逃れ対策の進展で、国民の関心が高まっていることから、国際的な課税への取り組みを初めて取りまとめて示した、と同紙は伝えている。

[2016-10-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・高村副総裁「総裁任期、連続3期9年への延長を提案」

[2016-10-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浜田宏一内閣官房参与「マイナス金利、現状では神経質に深掘りする必要はない」「為替乱高下なら介入必要。日銀の外債購入も引き続き選択肢」「財政拡張と金利抑制で緩和効果が拡大(16年度3次補正に前向き)」

[2016-10-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、財務省は26日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)財政投融資分科会を開き、2017年度の財政投融資計画について議論した。海外インフラ輸出の増加に伴う国際協力銀行(JBIC)の業務拡大について、リスク管理の徹底などを求める意見が相次いだ。JBICは10月から、高リスクながら高収益の海外インフラを受注するため「特別業務勘定」を新設した。外貨建ての長期融資が増えるとみられ、分科会では借入期間が長い外貨建ての調達資金を増やすべきだとの指摘があった。

[2016-10-27][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2016-10-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民党が休眠状態にある「安全保障と土地法制に関する特命委員会」の活動を再開させ、外国資本などによる防衛施設周辺や水源地の森林などの土地買収を規制する法整備に向けた検討を進めることが分かった、と報じている。当面は幹部が非公式に集まって論点整理し、早期の議員立法を目指すという。

[2016-10-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・産経新聞によると、財務省は27日、財政制度等審議会を開き、平成29年度予算編成に向け、医療費の地域差是正をはじめとする医療や年金などの歳出削減案を示した。財政健全化のため、社会保障費の伸びを厚生労働省が要求した6400億円から5千億円に圧縮したい考えだ。だが、衆院解散・総選挙の観測が浮上する中、負担増を招く制度見直しは与党などの反発も予想される、と同紙は伝えている。

[2016-10-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民、公明両党は今国会の焦点となっている環太平洋連携協定(TPP)の承認案について、11月1日午後の衆院本会議で可決し衆院を通過させる方向で調整に入った。同日午前の衆院特別委員会で締めくくりの質疑を行い、採決する案が出ている。関係者が明らかにした。野党が時期尚早と反発するのは必至だ。11月1日に衆院を通過させれば、参院が議決しなくても憲法の規定で会期最終日の同月30日に自然承認される。自民党筋は衆院本会議採決の時期に関し「11月1日を目指している」と述べた、と同ニュースは伝えている。

[2016-10-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・財務省は28日、2016年度第3次補正予算案を編成する検討に入った。17年度予算案の折衝と並行して12月に閣議決定し、年明けの通常国会に提出する。円高による企業業績の悪化で、補正で7年ぶりに税収見積もりの下方修正を迫られる可能性が高く、追加歳出は災害復旧などの必要経費に絞る考えだ。年明けとの観測も出ている衆院解散をにらんで、与党内には経済対策の歳出上積みを求める声もあり、今後の調整で歳出が膨らむ可能性もある、と同ニュースは伝えている。

[2016-10-31][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本政府が返還後の北方領土に関し、日米安全保障条約の適用対象外とする案を検討していることが分かった、と報じている。米国の軍事動向を警戒するロシアに配慮することで、北方領土交渉を進展させる狙いがあるという。

[2016-10-31][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日露両政府がロシアの地方都市の生活環境改善に向け、日本の民間企業も参加する作業グループを設置し、公共交通網やごみ処理施設などの整備を進める方針を固めた、と報じている。安倍首相が5月に提案した8項目の対露経済協力の一環になるという。

[2016-10-31][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本とEUが共同で週明けにも国連に提出する、北朝鮮の人権状況の改善を求める決議案の原案が明らかになった、と報じている。そのなかで「核や弾道ミサイル開発への国家予算の支出が、人権侵害につながっている」などと非難する内容が、盛り込まれる見通しだという。

[2016-10-31][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・朝鮮中央通信「北朝鮮は米国とその同盟国、とくに日本による挑発行為に応じるために、核兵器に頼る」「北朝鮮と協力する第三国への懲罰を提起した岸田外相発言を非難するとともに、日本は人々が誓う敵だ」

[2016-10-31][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・10月8日から10日にかけ、日朝両政府関係者が中国南東部で接触したとみられると、日朝関係筋が明らかにしたと報じている。日朝の接触は9月3-4日に中国・大連でもあったとみられており、日本人拉致問題などで交渉が続いている模様だ。

[2016-10-31][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・岸田外相は記者団に対し、国連で採択された「核兵器禁止条約」などの交渉開始に関する決議に日本が反対したことについて、「わが国の核軍縮・核不拡散の対応は一貫しており、まったくぶれはない。核兵器の非人道性と厳しい安全保障環境に対する正確、冷静な認識に基づいて、現実的、実践的な取り組みを進めていく」と述べた。

[2016-10-31][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・岸田外相は記者団に対し、韓国の朴大統領が公職に就いていない知人に政府の内部資料などを渡していた問題について、「韓国は大切な隣国で、関心を持って注視していきたい。それ以上の評価やコメントは控える」「議長国として、日中韓3ヵ国首脳会議開催に向け努力したい」と述べた。

[2016-10-31][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民党の二階幹事長は中国の高商務相と東京都内で会談した。来年の日中国交正常化45周年を見据え、12月の日本開催で調整している日中韓首脳会談などを通じ、経済関係強化を図ることを確認したという。

[2016-10-31][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・TPPの国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党は、「審議は尽くされてきた」として、今週中に衆議院を通過させる方針となった。これに対し民進党などは、「さらに十分な審議が必要だ」として、早期の採決に反対する構えを崩しておらず、衆議院での採決をめぐる与野党の駆け引きは、今週、ヤマ場を迎える。

[2016-10-31][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・NHKニュースによると、国土交通省は、ことし日本を訪れた外国人旅行者が30日、2000万人を超えたと発表した。去年1年間の1973万人余りを早くも上回って2000万人の大台を初めて突破し過去最高を更新した、と同ニュースは伝えている。

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