日本政府関係

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 2016年11月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2016年11月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2016年11月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2016-11-15][NP-4.6 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浜田内閣官房参与「今後は減税も含めた財政の拡大が必要」「過度な円高を仕掛けた人は介入でとがめればよい」「財務省も米国の嫌がることができるような通貨外交をしてほしい」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2016-11-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・民間シンクタンク8社が31日発表した平成28年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値予測は、物価変動を除く実質GDPの平均値が前期比年率1.1%増となり、3四半期連続のプラス成長になった。ただ、牽引したのは、好調なアジア向け輸出など外需で、個人消費をはじめ内需は低迷。景気回復の足取りは依然、力強さを欠く状況だ、と同紙は伝えている。

[2016-11-15][NP-4.6 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浜田内閣官房参与「今後は減税も含めた財政の拡大が必要」「過度な円高を仕掛けた人は介入でとがめればよい」「財務省も米国の嫌がることができるような通貨外交をしてほしい」

日本政府関係による2016年11月 発言・ニュース

[2016-11-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・朝日新聞は「TPP法案、4日衆院通過へ、政府・与党方針、今国会成立濃厚」などと報じた。

[2016-11-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本政府が日中韓3ヵ国による首脳会議の年内開催に向け、議長国として調整を進めているが、予定どおり開催できるかどうか危ぶむ声が出始めている、と報じている。韓国の朴大統領の文書管理をめぐる問題が、政権を揺るがす事態となっていることなどが背景にあるという。

[2016-11-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて8月8日に自衛隊に発令した「破壊措置命令」について、3ヵ月の期限が11月に切れたあと、さらに3ヵ月延長し、常時発令の状態を維持する方針を固めた、と報じている。

[2016-11-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・民間シンクタンク8社が31日発表した平成28年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値予測は、物価変動を除く実質GDPの平均値が前期比年率1.1%増となり、3四半期連続のプラス成長になった。ただ、牽引したのは、好調なアジア向け輸出など外需で、個人消費をはじめ内需は低迷。景気回復の足取りは依然、力強さを欠く状況だ、と同紙は伝えている。

[2016-11-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浜田内閣参与「都内で行われたセミナー(みずほ総研)のプレゼンテーションで、財務当局は介入で投機者懲らしめるべき」

[2016-11-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・山本有二農相は1日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案の強行採決に言及した自らの発言を念頭に「こないだ冗談を言ったら(閣僚を)首になりそうになった」と述べた。山本氏の発言を巡っては野党が反発して衆院審議が紛糾した経緯がある。

[2016-11-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・経済産業省は1日、世耕弘成経済産業相・ロシア経済分野協力担当相が2日から6日までの日程でモスクワを訪問し、ロシアの政府関係者らと協議すると発表した。12月に来日するロシアのプーチン大統領と安倍晋三首相との首脳会談に向け、日本政府が提唱した8項目の経済協力プランを具体化する調整作業を進める。

[2016-11-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、金融庁が10月、メガバンクや地方銀行に対してロシア向けの融資拡大に向けて協力を要請したことが分かった。12月に予定されているプーチン大統領の訪日に向け、ロシアへの協力体制を強化する動きの一環だ。ただロシアには米国が経済制裁の対象としている案件が多く、米国でも事業展開するメガバンクは難しい立場に立たされる、と同紙は伝えている。

[2016-11-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・本日午前の会見で、菅官房長官は失言が続く山本農水相に関し「本人は軽率な発言だと深く反省しており、辞任する話ではない」と述べた。

[2016-11-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・稲田防衛相は2日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射を準備しているとの米報道に関し、「事柄の性質上、詳細についてコメントは差し控えたい」とした上で「緊張感を持って情報収集に努め、しっかり対応していきたい」と述べた。

[2016-11-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・稲田防衛相は2日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射を準備しているとの米報道に関し、「事柄の性質上、詳細についてコメントは差し控えたい」とした上で、「緊張感を持って情報収集に努め、しっかり対応していきたい」と述べた。

[2016-11-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日中の企業経営者や元政府高官らが経済連携強化に向けて対話する「日中CEOサミット」は、中国の「一帯一路」構想を含めた第三国市場での投資・金融分野の協力推進などを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。中国側からはアジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の加盟を求める意見も出たという。

[2016-11-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・防衛省は、ロシア軍のTU142哨戒機2機が3日にサハリン付近からオホーツク海上空を経て関東地方など太平洋側沖合まで長距離を飛行したと発表した。領空侵犯はなかったものの、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したという。

[2016-11-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・インドを訪問中の自民党の二階幹事長は、モディ首相と会談し、日印間の人的交流を拡大する方針で一致した。二階氏は会談後、記者団に「これだけの可能性を秘めた大きな国で、発展する可能性は無限にある。我々はインドとの交流をもっと重要視することが大切だ」と述べている。

[2016-11-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・世耕弘成ロシア経済分野協力担当相は3日、安倍晋三首相が提案した8項目の経済・民生協力プランの具体化に向け、モスクワでロシアのウリュカエフ経済発展相らと会談した。経済協力に関し、日ロ双方の提案の中から優先して取り組む民間案件を30程度に絞り込んだ。

[2016-11-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本政府が主導する案件では、工場の生産性向上や中小企業の進出支援などで合意した、と同ニュースは伝えている。

[2016-11-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「TPP承認案、一定の議論の上での採決は自然なこと」

[2016-11-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・亀井元金融担当相は、米大統領選に立候補している共和党のトランプ氏に面会を要請していると、羽田空港で記者団に明らかにした。「大統領になった場合、日米関係をどう考えるのか意見交換したい」と述べている。亀井氏は6-10日に米NYを訪問し、現地時間の7日か8日の面会を求めているという。

[2016-11-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・沖縄県の嘉手納基地を拠点にする米空軍特殊部隊が10月に、韓国で同国特殊部隊と敵地潜入訓練などを行ったことが分かった、と報じている。挑発を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられるという。

[2016-11-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・岸田外相「韓国は国内が大変混乱していると伝えられているが、日中韓3ヵ国の関係を安定させることが重要」「ぜひ今年、日中韓サミットを日本で開催し、日本は議長としてしっかり責任を果たしたいと改めて強く思っている」

[2016-11-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・全国農業協同組合連合会(JA全農)と農林中央金庫が海外企業の買収に乗り出すと報じている。まずは、英国の食品卸会社SFGホールディングスを約10億円程度で完全子会社する方針だという。

[2016-11-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本とインド両政府は、日本からインドへの原子力発電所関連の資機材や技術の輸出を可能とする原子力協定に署名する方針を固めた、と報じている。日本が核拡散防止条約(NPT)未加盟国と同協定を結ぶのは初めてのことで、11日に東京で開催する安倍首相とモディ首相による首脳会談に合わせて協定の署名式を行うという。

[2016-11-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府の国家安全保障会議(NSC)の谷内国家安全保障局長がロシアを8-10日の日程で訪問する計画を最終調整していることが分かった、と報じている。プーチン大統領側近のパトルシェフ安全保障会議書記と会談する見通しで、北方領土問題など政治分野を中心とする議題設定を協議し、首脳外交の環境整備を図る狙いだという。

[2016-11-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・訪日中のマトヴィエンコ露上院議長は記者団に対し、「プーチン大統領は機会があればすぐにでも長崎に行くが、来月の日本訪問の日程は詰まっているため、行くことができない。大統領からの招待への謝意を依頼通り、長崎県知事および長崎市長に伝えた」と述べた。

[2016-11-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・民進党がTPP承認案などの衆院特別委員会での与党による採決強行を受け、山本農相が辞任しなければ農相の不信任決議案を8日以降、衆院に提出する方針を固めた、と報じている。与党はTPP承認案を8日の衆院本会議で採決する方針だが、対抗して民進党は共産、自由、社民の3党に呼び掛け、採決前の不信任案提出を検討するという。

[2016-11-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・元財務官である渡辺博史・国際通貨研究所理事長は、ブルームバーグとのインタビューで、「米大統領選でトランプ氏が勝てば先行き不透明感からリスクオフになる」「その場合株価は下がり、為替も1ドル=100円に近くなると予想」「一方で先行きの冷静な分析が進めばじわじわと今のラインに戻り、官邸も日銀も慌てて特段何か対応する必要は生じない」などと発言した。

[2016-11-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「英EU離脱や中国減速といったリスクに直面」

[2016-11-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2016-11-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「日銀の新たな枠組みは事実上のテーパリングではない」「日銀だけではデフレマインドを克服できない」

[2016-11-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「無秩序な為替の動きを懸念」「為替市場で投機的な動きを目にすれば行動必要な可能性」

[2016-11-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本と韓国と、中国が今月末に外務次官補級による協議を行い、3ヵ国首脳会談の議題を話し合う方向で調整を進めていることが分かった、と報じている。3ヵ国は首脳会談を12月中に開催することを目指し、開催準備に向けた高級事務レベル協議を今月末、東京で開催する方向で調整しているという。

[2016-11-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川財務官はブルームバーグの取材に対し、為替介入しないと決めたわけではない、米大統領選後の為替市場について、過度な変動は懸念している、過度な為替変動、無秩序な動きは気にせざるを得ない、などと発言した。

[2016-11-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・NHKニュースによると、TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党は、アメリカ側の承認を促すために目指していたアメリカ大統領選挙前の8日の衆議院通過を断念することになった。両党は、10日には本会議で採決したい考えだが、民進党などは、山本農林水産大臣の辞任を求めて攻勢を強めていて、与野党の攻防が激しくなっている、と同ニュースは伝えている。

[2016-11-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・朝日新聞によると、預金保険機構が保有する資金について会計検査院が調べたところ、今後使われる見込みのない資金が1兆円超に上ることがわかった。この資金は国庫に納付できないなど使途が限られる仕組みになっているため、検査院は「改善の必要がある」と指摘した。

[2016-11-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生相「米大統領選、誰がなっても金融市場を注視する」

[2016-11-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・聯合ニュースは、日本と韓国の両政府が9日、軍事情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定締結に向けた2回目の実務協議をソウルで開催する、と報じている。今月1日の初協議に続き、協定の文言を中心に全体的な議論を行うという。

[2016-11-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案を10日の衆議院本会議で採決し、参議院に送ることを目指す方針を確認した。

[2016-11-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・海外の不動産投資信託(REIT)で運用する投資信託が、投資家に毎月支払う分配金を減らしている。今年に入って10月までに22本の投信が減らし、年間ベースで過去最多になった。円高やREIT市況の停滞で運用成績が振るわないためだ。海外REIT投信は今年、国内で販売される投信で最も資金を集めていたが、投資家の離散を招く可能性もある、と同紙は伝えている。

[2016-11-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本政府は、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を批准した。米NYの国連本部に批准書を提出し、すべての手続きを完了したという。

[2016-11-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・山本農水相の事務所に、農水省の爆破を予告するメールが届いていたことがわかった、と報じている。メールは今月3日午後、山本農水相のホームページの問い合わせ欄を通じて送られてきたもので、同氏の事務所では警視庁などに相談をしているという。

[2016-11-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「市場に過度な動きあるかどうか注視」「市場の動きを対応すべきは対応する」

[2016-11-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「(為替)動きがなかなか激しい。緊張感を持って注視」

[2016-11-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「今後の対応を麻生財務相と相談する」

[2016-11-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「(為替介入について)ノーコメント」

[2016-11-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・「金融庁・財務省・日銀は15時に国際金融市場に係る情報交換会合を開催する」という。

[2016-11-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「市場の動向をみて判断される」「主要7カ国(G7)が共同で声明を出すかどうかは市場の動向をみて検討する」

[2016-11-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「為替相場で投機的な動きが出ている」「無秩序な動きは悪影響。市場が荒れるなら必要な措置をとる」

[2016-11-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「為替相場に重大な関心を持っている」「市場の荒れが続くなら必要な措置を取る」

[2016-11-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「為替相場の無秩序な動きは悪影響」「注意深く市場をウォッチ」

[2016-11-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「今後の市場動向を心して注意」「G7での対応は今のところ考えていない」

[2016-11-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「(為替相場)過度な変動が続くなら必要な措置」

[2016-11-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本政府は、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、関係構築を急ぐ方針だ。トランプ氏が日本防衛の義務を放棄するかのような発言を繰り返してきたことから、日米同盟の重要性を理解してもらい、連携強化を働き掛ける考え。安倍晋三首相は、河井克行首相補佐官を14日からワシントンに派遣するなどして、次期政権と意思疎通を図る。

[2016-11-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日韓両政府は、ソウルで軍事情報包括保護協定締結に向けた協議を開催した。日本の外務省と韓国国防省は協議の結果について、協定案の「主要な内容について意見が一致した」と明らかにしている。

[2016-11-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・岸田外相は、TPPに反対する共和党のトランプ氏が米大統領選で勝利したことに関し、「米国もオバマ現政権が来月まで続く中で、承認に向け最大限努力しようと意思表明している」「日本は、この国会で理解を得るべく努力する政府の方針は変わりない」と述べた。

[2016-11-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・谷内国家安全保障局長は、モスクワでロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した。米大統領選でのトランプ氏の勝利や日露の安保協力を協議したという。

[2016-11-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・朝日新聞は、ベトナム政府が日本とロシアの企業が建設を担う南東部ニントアン省の原子力発電所計画の白紙化に向け、協議を始めることがわかった、と報じている。現地メディアが報じたものだが、ベトナム国会関係者は朝日新聞の取材に「延期ではなく計画廃止」に向けた協議を始めると明らかにしているという。

[2016-11-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・萩生田官房副長官によると、トランプ氏は安倍首相の業績を評価と発言した。安倍首相はトランプ氏に早期に会談したいと提案したという。両者の電話会談を受けて説明したもの。

[2016-11-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・柴山昌彦首相補佐官「(為替)必要なときは毅然とした対応すると以前から申し上げている」「(株高・円安)トランプ氏はかなり現実的な政策をにおわせ期待が高まっている」

[2016-11-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・柴山首相補佐官は、トランプ次期米大統領について、「カリスマ性がある。現実的な政策を打ち出すとの期待が高まっている」「利上げが遅れればドル安に振れ、積極財政ならドル高になる。トランプ氏がどちらに重きを置くか、結論から言えばよくわからない」と述べた。

[2016-11-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が発足させる新しい政権でも、これまでどおり、自由貿易体制を重視する経済政策が維持されるよう、働きかけを強めるとともに、日本が推進するインフラ投資などに関係する分野での協力強化を図りたい考えとされる。

[2016-11-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・中尾武彦アジア開発銀行(ADB)総裁「金利で為替などを説明する傾向が強すぎる」「米利上げはアジアにそれほど大きな影響はないだろう」

[2016-11-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・中尾武彦アジア開発銀行(ADB)総裁「今後も米国の関与が安定と繁栄につながる」

[2016-11-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・河井首相補佐官の訪米は14日から19日に延長された。当初は18日までだった。

[2016-11-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・気象庁は「岩手県沿岸南部などで震度4の地震があった」と報じた。

[2016-11-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府が日中韓首脳会談を12月19-20日に東京で開く方向で、両国と最終調整に入ったことが分かった、と報じている。ただ、韓国政界の混乱で朴大統領の訪日は流動的。また、中国は急な日程変更に対応するのは難しい状況で、この日程が流れれば、年内の会談は見送られる見通しだという。

[2016-11-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で11日から13日まで3日連続、中国海警局の船4隻が航行しているのを巡視船が確認したことを明らかにした。

[2016-11-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・民進党の野田幹事長は「トランプ氏がTPPをノーと言うならば、いま国会で審議していることは意味がなくなる。発効の見通しのないことを審議しても意味がない」と述べた。

[2016-11-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・篠原元財務官・前国際通貨基金(IMF)副専務理事「トランプ政権誕生により、米財政は景気刺激的な政策への転換が予想される」「大減税と財政支出拡大は景気刺激策だが財政赤字の悪化も心配だ。議会との関係を含め、どのような財政刺激策が展開されるのか興味深い」「貿易では、TPPの反対だけでなく、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しも明言した。NAFTA見直しの現実性のほどは怪しいが、メキシコなどに生産拠点を持つ日本企業にも影響が出る可能性がある」「米国の保護主義が加速すれば、世界の貿易や経済の拡大にとってマイナス」

[2016-11-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・関係筋の話として、4月に金融機関のボーナス規制案を公表したFRBや証券取引委員会(SEC)など6つの監督機関が、オバマ大統領に任命された当局者らをトランプ政権が交代させ始める前に金融機関の報酬に対する広範囲な規制を実現する考えだ、と報じている

[2016-11-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・岸田外相は17日に予定されている安倍首相とトランプ次期米大統領の会談について「日米同盟をはじめ、日本の基本的な考え方をしっかりインプットする機会にしたい」「会談を最大限活用しなければならない。先手を打ち、日本の立場を伝えていく」などと述べた。

[2016-11-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日米両政府がカーター米国防長官の12月上旬の日本訪問に向けて最終調整に入った、と報じている。米側に優先的裁判権が認められている在日米軍属の対象範囲の縮小に向け、日米地位協定を補う「補足協定」の年内署名を目指しており、訪問に合わせ、署名を実現させたい考えだという。

[2016-11-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浜田内閣官房参与「追加の金融緩和が必要ないというのはウソ」「一時的なヘリコプターマネーの導入には賛成」「インフレ目標が達成できない場合、消費増税は見送るべき」

[2016-11-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生相「(GDP)緩やかな回復基調が続いている」

[2016-11-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・岸田外相は、ケネディ駐日米大使と東京で会食をともなう会談を行った。ケネディ氏はこのあと記者団に、トランプ次期大統領が見直しの可能性に言及した日米同盟の在り方や、米国の離脱を公約したTPPをめぐり意見交換したことを示唆している。

[2016-11-15][NP-4.6 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浜田内閣官房参与「今後は減税も含めた財政の拡大が必要」「過度な円高を仕掛けた人は介入でとがめればよい」「財務省も米国の嫌がることができるような通貨外交をしてほしい」

[2016-11-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・訪米中の河井首相補佐官は、国家安全保障局(NSA)の長官などを歴任し、トランプ次期大統領の外交安全保障政策のアドバイザーに近いスタッドマン氏と会談した。そのなかで、河井氏は「安倍首相はトランプ氏と最高水準の個人的な信頼関係を速やかに構築したいと考えている」と伝えたことに対し、スタッドマン氏は「トランプ氏が世界の指導者と直接会談するのは安倍首相が最初だろう。極めて重要な会談になる」と述べたという。

[2016-11-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日経新聞「日欧EPA国内調整を加速、年内合意へ閣僚級会議」

[2016-11-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本、ロシア両政府は閣僚級による日露貿易経済政府間委員会の会合を東京都内で開き、12月のプーチン大統領来日時に税関や医療など約10本の経済協力文書を策定するため、調整を進めることで一致した。また、これに先立ち安倍首相はシュワロフ第1副首相と官邸で会談。経済協力の協議相手であるウリュカエフ経済発展相が収賄容疑で拘束を受けても、対露経済協力に関する協議をこれまで通り進めていく方針を確認している。

[2016-11-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・篠原元財務官・国際通貨基金(IMF)副専務理事へのインタビューとして、「米国のTPP批准は難しい」「オバマ政権と同じように、トランプ政権でも日中やEUに対してアンチダンピングを乱発する可能性はある」「トランプ氏が現実的な政策に転換すれば、円安も修正を迫られる可能性がある」「トランプ氏がドル安を志向するかわからないが、少なくとも為替介入を含む不公平な取引は許さないだろう」と報じている。

[2016-11-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・世耕経済産業相「日ロ経済協力は北方領土交渉の見返りではない」

[2016-11-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・東海旅客鉄道(JR東海)は16日、リニア中央新幹線の建設費用の一部について、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に、約3兆円の借り入れを申請することを決めたと発表した。2016年度と17年度にそれぞれ1兆5千億円ずつ借り入れる予定。

[2016-11-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・稲田防衛相は、ラオスを訪問し、東南アジア諸国連合(ASEAN)の防衛相らと会談した。防衛省によると、東・南シナ海への進出を活発化させる中国を念頭に、日ASEANの防衛協力を推進していくことで一致したという。

[2016-11-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2016-11-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・インタファクス通信は、日露経済協力を担当してきたウリュカエフ前経済発展相が収賄で訴追された事件について、ロシア外務省のザハロワ情報局長が「日露の今後の経済協力に影響を与えない」と強調したと報じている。

[2016-11-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・岸田外相は、米国のケリー国務長官と訪問先である南米ペルーで会談した。そのなかで、トランプ次期大統領が脱退を掲げるTPPをめぐり意見を交わしたとみられている。

[2016-11-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本や米国、中国など21ヵ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が南米ペルーで2日間の日程で開幕した。初日は、域内の成長を支える経済統合の在り方や、貿易・投資の促進策について議論されたもようだ。

[2016-11-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、上場企業の2017年3月期下期業績が会社計画を上回る可能性が出てきた、と報じている。主要180社の想定為替レートは平均1ドル=101.90円で、輸出採算の改善が見込めることを理由に挙げていた。

[2016-11-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・河井克行首相補佐官は16日午前(日本時間16日深夜)、ドナルドトランプ次期米大統領の政権移行チームに入っているデビンニューネズ下院議員(共和党)とワシントンで会談した。

[2016-11-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生相「為替の輸出企業や原材料コストへの影響をしっかり注視する」「米大統領選の円安は短いスパンの変化」

[2016-11-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・石原経財相は、円相場が1ドル=110円台に下落した為替市場について「輸出企業への影響だけでなく、輸入原材料コストの変動を通じて幅広く経済全般に影響を与えるという意味でしっかり注視していかなくてはならない」と述べた。

[2016-11-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・来春卒業する大学生の10月1日時点の就職内定率は71.2%(前年同期比4.7ポイント増)となり、1997年の73.6%に次ぐ高さだったことが18日、文部科学・厚生労働両省の調査で分かった。男女別では男子69.3%(同3.5ポイント増)、女子73.6%(同6.4ポイント増)で、女子は96年の調査開始以降で最高となった、と同紙は伝えている。

[2016-11-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民党の二階幹事長は、北方領土問題を含む日露の平和条約締結交渉について「近年にない歩み寄りだ。安倍外交はうまく進んでいる」「いい結果が出るとは思うが、ムチャクチャに満点の結果が出るとは思えない」との見通しを示した。

[2016-11-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で20日、中国海警局の船4隻が航行しているのを同庁の巡視船が確認した、と発表した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは10日連続のことになる。

[2016-11-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・企業の株主総会が6月下旬に集中する現状を是正するため、政府・与党は企業が株主総会を7月などに開く場合、法人税の申告の先延ばしを認める方針を固めた。企業が余裕を持って申告作業を進められる「特典」を設けることで、株主総会を7月に繰り下げる企業が増えるよう促す考えだ。2017年度の税制改正で、申告期限を定めている法人税法を改正する、と同紙は伝えている。

[2016-11-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自由党の小沢代表は20日、民進党の野田佳彦幹事長に対し、次の衆院選に向けて野党各党の比例候補を集めた「統一名簿」を作って選挙を戦う「オリーブの木」構想を打診していたことを明らかにした。

[2016-11-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・NHKが報じたところによると、福島中通りなどで震度5弱の地震を観測したようだ。

[2016-11-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・NHK「福島第一・第二原発、女川原発に異常なし」と報じた。

[2016-11-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・NHKが報じたところによると「福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止した」という。

[2016-11-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・岸外務副大臣は出演したテレビ番組で、日露首脳会談で協議された北方領土での「共同経済活動」に関し「帰属問題が解決できるのであれば、協力の形としては十分あり得る」と述べ、検討の余地があるとの認識を示した。

[2016-11-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・福島地震の影響か、福島第2原発で冷却設備が停止している、との情報がある。

[2016-11-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「(福島第二原発)ただちに放射能漏れはないと報告」

[2016-11-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「早朝の福島県沖地震と津波に関して、福島第一原発と女川原発に異常はないと報告を受けている」

[2016-11-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日本取引所グループは1秒間に何千回もの速さで株式を売買する投資家の直接監視に乗り出す。

[2016-11-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・NHKが報じたところによると「停止していた福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が再起動した」という。

[2016-11-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・福島第二原発3号機では、使用済み燃料を冷却するための水を循環させるポンプが停止したが、原子力規制庁によれば、これまでのところ異常はみつからず、東京電力は、午前7時47分にポンプを再び起動させ、冷却を再開したという。

[2016-11-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・NHKが「仙台港で1メートル40センチの津波が観測され、上昇中」と報じた。

[2016-11-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「トランプ氏のTPP撤退発言、コメント差し控えたい」

[2016-11-23][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・本日午前、日韓両政府は、防衛機密の共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名した。北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの開発を進めるなか、安全保障に関する機密情報の迅速な共有や保護の態勢を整え、日韓が北東アジアの安定を支える新たな一歩を踏み出したことになる。

[2016-11-23][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・岸田外相「露ミサイル配備、日本は適切な対応を考えたい」

[2016-11-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川財務官「日本の為替政策、米政権移行でも変更ない」

[2016-11-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本政府が豪州との外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2+2」を来月に東京で開く方向で調整に入った、と報じている。安全保障関連法に合わせて、自衛隊と豪州軍の協定の見直しなどで合意したい考えがあるという。

[2016-11-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は、トランプ次期米大統領が来年1月の就任初日にTPPから離脱する意思を通知するとの方針を示したことについて、「新政権がスタートしてからも、日本が先頭に立って説得していきたい」と述べ、翻意を促す考えを明らかにした。

[2016-11-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川財務官へのインタビューとして、「トランプ氏の指摘する優しい政策が足もとの金利上昇とドル高に結びついている」「市場の関心が 国債の増発懸念に移れば、金利上昇が一方的なドル高につながらない側面が出てくるかもしれない」「政権発足後の為替政策は読めない。金融政策の見方もはっきりしない」「トランプ政権発足でも日本の為替政策は変わらない」と報じている。

[2016-11-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、与党側は、25日に衆議院厚生労働委員会で採決を行いたいとしているのに対し、民進党などは「審議が十分に尽くされていない」と反対していて、与野党の攻防が激しくなる見通しとなっている。年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案を審議している衆議院の厚生労働委員会では、先週18日の審議で、民進党が「塩崎厚生労働大臣の答弁は不十分だ」などと反発して一時退席するなど、与野党の対立が強まっている、と同ニュースは伝えている。

[2016-11-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・NHKは「金融庁、2信用組合に60億円余の公的資金投入へ」と報じた。

[2016-11-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・杉山外務次官とロシアのモルグロフ外務次官が16日、東京都内で非古式に会談していたことがわかったと報じている。12月に予定されるロシアのプーチン大統領の来日に向け、北方領土問題について協議したとみられるという。

[2016-11-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は24日、7-9月期の運用状況を発表した。7-9月期の運用収益額は2兆3746億円となり、収益率は1.84%だった。

[2016-11-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「賃上げ要請など経済好循環を加速する取り組み進める」「政府・日銀一体でデフレ脱却に取り組んでいきたい」

[2016-11-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・防衛省は、中国軍の戦闘機など6機が25日、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。ただし、領空侵犯はなかったという。

[2016-11-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・防衛省が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」導入に向けた本格検討に入った、と報じている。近く若宮防衛副大臣をトップとする検討会を設け、来夏までにミサイル防衛(MD)態勢強化についての具体策を取りまとめる方針だという。

[2016-11-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府が編成を検討している2016年度第3次補正予算案について、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を踏まえた対応として、地上の地対空誘導弾パトリオットの能力向上のための改修費用などミサイル防衛の関連経費を計上する方向で調整に入った、と報じている。防衛省は17年度予算の概算要求で、地対空誘導弾パトリオットの改修費と、改修済みの同ミサイルの取得費として計1056億円を盛り込んでいるが、政府は3次補正での前倒しを含め、予算額の検討を進めているという。

[2016-11-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民党の古屋選対委員長は、参加した党会合で、2016年度第3次補正予算案の編成に関し「中小企業対策、地方対策という視点に立って、新たな補正予算を積極的に組んでいくこともひとつの考えだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。

[2016-11-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府・与党が2017年度税制改正で、企業年金などの積立金に対する特別法人税の課税凍結を3年間延長する方針を固めた、と報じている。日銀のマイナス金利政策で資産運用に逆風が吹いていることに配慮したもので、17年度与党税制改正大綱に盛り込むという。

[2016-11-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・世耕経済産業相は訪問先の北京市内で記者会見し、「トランプ次期米大統領はTPP離脱を明言したが、TPPはTPPでしっかり進める」と強調する一方、中国が締結交渉をけん引しているアジア広域の域内包括的経済連携(RCEP)について、「RCEPや日中韓の自由貿易協定(FTA)もTPP並みの高いレベルのものにしていかなければならない」と述べた。

[2016-11-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・民進党の蓮舫代表は記者団に対し、年金改革関連法案が衆院厚生労働委員会で可決されたことを受け、塩崎厚労相の不信任決議案や自民党の丹羽委員長の解任決議案の提出を含め、今後の対応を検討する方針を明らかにした。

[2016-11-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・産経新聞によると、防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが27日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い、と同紙は伝えている。

[2016-11-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・カジノを含む統合型リゾート(IR)整備を推進する法案が、30日にも衆院内閣委員会で審議入りする見通しとなった。与党と日本維新の会は29日の衆院議院運営委員会で、内閣委への法案付託を採決する構え。ただ、公明党は慎重審議を求めており、成立はなお見通せていない。

[2016-11-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府、与党は28日、2017年度税制改正で、小口の株式投資を優遇する少額投資非課税制度(NISA)に長期積み立て型の新枠を創設する方向で最終調整に入った。原発事故からの再生を目指して福島県に整備される「復興拠点」に帰還、進出する企業は法人税を軽減する。沖縄県に対しては、泡盛の酒税軽減をはじめとした振興税制を原則2年延長する。

[2016-11-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・NHKは、稲田防衛相が来年1月上旬に、就任後、初めてフランスを訪問する方向で調整に入った、と報じている。フランス訪問で稲田防衛相、外務・防衛の閣僚会合、いわゆる「2+2」を開催、中国による海洋進出などを念頭に置いた南シナ海や東シナ海の情勢など、安全保障をめぐる幅広い分野で意見を交わしたいとしているという。また、稲田防衛相は、併せてベルギーも訪れたい意向があるようだ。北大西洋条約機構(NATO)の関係者と会談し、トランプ次期米大統領の就任も見据えて、日本とNATOの防衛協力を一層推進していくことなどを確認したい考えだという。

[2016-11-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・朝日新聞によると、2020年東京五輪パラリンピックをめぐる国際オリンピック委員会(IOC)、組織委員会、東京都、政府による27日の4者協議の作業部会で、大会経費の総額が「2兆円」と提示されていたことが、関係者への取材でわかった。招致段階(約8千億円)の2.5倍にあたるとして、東京都などが予算額にキャップ(上限)を設けるなどの抑制策を検討している。29日に一部公開で開かれるトップ級会談で議論される見通しだ。大会経費をめぐっては、小池百合子都知事が選んだ調査チームが3兆円を超える可能性があるとの見方を示しており、4者協議の焦点となっていた、と同紙は伝えている。

[2016-11-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・毎日新聞によると、政府・与党は28日、賃上げした企業の法人税負担を軽くする「所得拡大促進税制」について、前年度比2%以上の賃上げを条件とする方針を固めた。大企業は2%以上の賃上げが実現できない場合、減税を認めない。中小企業は2%未満の賃上げでも減税するが、2%以上賃上げした場合は減税額を20%超に拡大する。賃上げ率を明確にすることで、賃上げを後押しする狙い、と同紙は伝えている。

[2016-11-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・厚生労働省が2017年度から予定する公的医療保険制度の見直し案の全容が28日、分かった。75歳以上の後期高齢者医療制度では、所得が比較的低かったり、扶養家族だったりした人ら計329万人を対象に、保険料の特例軽減を廃止し、段階的に引き上げる。医療費の自己負担に月ごとの上限を設ける「高額療養費制度」でも、70歳以上の優遇措置を縮小する。

[2016-11-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「北方領土について、粘り強く交渉進めていきたい」

[2016-11-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民党税制調査会が幹部会合において2017年度税制改正の詰めの議論を行い、小口の株式投資を税優遇する少額投資非課税制度(NISA)で、新たに積み立て型の新枠を設ける検討に入った、と報じている。また、国際的な課税逃れを防ぐため、海外移住者への課税を強化する方針なども決めたという。

[2016-11-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・北朝鮮の核問題をめぐる6ヵ国協議の日本、米国、韓国の首席代表が来月中旬ごろにソウルで会談する方向で調整していることが外交筋の話で分かった、と報じている。

[2016-11-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民党の茂木敏充政調会長は30日、連合の逢見直人事務局長と党本部で会談し、来年度の予算編成に向けた要望書を受け取った。自民党の政調会長が、民進党最大の支持団体である連合幹部と意見交換するのは5年ぶりという。

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