日本政府関係

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 2018年9月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2018年9月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2018年9月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-09-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党代表の枝野代表は週末の講演で、「政権構想は可能。自公は圧倒的に強いが、得票数を投票総数で割った相対得票率は30%。いま、投票に行っていない人の5人に1人が、立憲民主党と書いていただければ、政権交代できる。簡単なことではないが絶望的なことではない」と述べた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

日本政府関係による2018年9月 発言・ニュース

[2018-09-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党代表の枝野代表は週末の講演で、「政権構想は可能。自公は圧倒的に強いが、得票数を投票総数で割った相対得票率は30%。いま、投票に行っていない人の5人に1人が、立憲民主党と書いていただければ、政権交代できる。簡単なことではないが絶望的なことではない」と述べた。

[2018-09-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・防衛省統合幕僚監部は、ロシア軍のTU142哨戒機2機が1日午後、日本を周回飛行するのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。領空侵犯はなかったという。同一のロシア軍機による日本列島周遊が明らかになるのは、昨年1月以来のこと。

[2018-09-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・買収総額は約500億円となる見通し。製造業のデジタル化を促す第4次産業革命(インダストリー4.0)で先行する独企業の技術を一気に取り込み、工場の世界的な自動化需要を狙う。米中貿易戦争で不透明感が増す部品の供給網を整える狙いもある。

[2018-09-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁が改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者登録の審査を実質的に厳格化したことが1日、分かった。審査書類の質問項目を従来の4倍の約400項目に大幅拡充した。

[2018-09-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは5日連続。領海に近づかないよう海上保安庁の巡視船が警告しているという。

[2018-09-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、安倍総理大臣は来週、ロシア極東のウラジオストクでプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、北方領土での共同経済活動などについて議論し、領土問題を含む平和条約交渉の前進を図る考えを示した。

[2018-09-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・財務省が3日発表した法人企業統計調査で、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」(金融機関を除く全産業)は、2017年度末で446兆4844億円となった。景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から9.9%増え、6年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。

[2018-09-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・防衛省は3日、ロシア海軍の艦艇28隻が宗谷海峡を東から西に通過したと発表した。一度に宗谷海峡を通過した隻数としては、冷戦終結後、公表ベースで過去最多という。領海侵犯や危険な行為はなかった。

[2018-09-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・小野寺防衛相は、豪州のパイン国防相と電話会談し、就任の祝意を示した。パイン氏は「価値観を共有する日豪が幅広い分野で協力を進めることが重要だ」と述べたという。

[2018-09-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。6日連続のことになる。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2018-09-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・小野寺防衛相は、豪州のパイン国防相と電話会談し、就任の祝意を示した。パイン氏は「価値観を共有する日豪が幅広い分野で協力を進めることが重要だ」と述べたという。

[2018-09-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。6日連続のことになる。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2018-09-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・小野寺防衛相は、豪州のパイン国防相と電話会談し、就任の祝意を示した。パイン氏は「価値観を共有する日豪が幅広い分野で協力を進めることが重要だ」と述べたという。

[2018-09-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。6日連続のことになる。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2018-09-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・オランダを訪問している小野寺防衛相は、化学兵器禁止機関(OPCW)本部でアリアス事務局長と会談した。そのなかで、米朝間の協議が難航している北朝鮮の大量破壊兵器の廃棄をめぐって、今後、進展がみられれば化学兵器の廃棄に必要な査察や検証でOPCWが重要な役割を果たすべきだという認識を示している。

[2018-09-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・無所属のアントニオ猪木参院議員が6-11日の日程で北朝鮮を訪問する見通しとなったことが分かった、と報じている。北朝鮮側が招待したもので、猪木氏は6日に日本を出発し、北京を経由して7日に平壌入りするという。9日の北朝鮮建国記念日行事などに出席する予定だ。

[2018-09-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2018-09-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・大阪府の松井一郎知事は5日の記者会見で、台風21号による被害を受け閉鎖している関西国際空港に関連し「非常事態だ。関空の機能が低下する場合は、海外からの出入り口機能を補完する必要がある。全ての可能性を国と協議したい」と述べ、関西空港の閉鎖中に限り、国内線専用の伊丹、神戸両空港で国際線の発着を検討すべきだとの考えを示した。

[2018-09-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、ドイツで同国のメルケル首相と会談した。そのなかで、北朝鮮情勢や、自由貿易などをめぐる国際秩序の維持について日独が緊密に協力していくことで一致したという。

[2018-09-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・国連のグテレス事務総長は、韓国政府が公表した北朝鮮の金委員長の朝鮮半島の非核化への意思表明を「歓迎する」との声明を報道官を通じて発表した。また、18-20日に開かれる南北首脳会談での非核化に向けた話し合いの進展にも「期待する」と述べている。

[2018-09-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が、2018年度補正予算に、北海道胆振いぶり地方を震源とする地震の復旧・復興費を盛り込む方向で検討に入った、と報じている。被害を受けた道路などインフラの復旧や、中小企業の資金繰り支援などが対象になるとみられるという。

[2018-09-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の宮沢洋一税制調査会長は6日、共同通信などのインタビューに応じ、19年度税制改正で自動車関連税の恒久的な引き下げを含め議論する意向を表明した。

[2018-09-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省の金杉アジア大洋州局長は、8月末に就任した米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と電話で協議を行った。北朝鮮の非核化を促すため、日米韓3ヵ国で政策を綿密に擦り合わせ、緊密に連携すると確認したという。ビーガン氏は10-15日の日程で日中韓3ヵ国を訪問する予定だ。

[2018-09-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・財務省は7日、2019年度予算編成に向けて各府省が提出した概算要求の一般会計総額が、過去最高の102兆7658億円になったと発表した。

[2018-09-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は福岡県で講演し、9日の北朝鮮軍事パレードで大陸間弾道ミサイル(ICBM)が公開されず、金朝鮮労働党委員長の発言もなかったことについて、「米国と北朝鮮の間の信頼関係があるというメッセージかもしれない」としたうえで、「非核化する用意があるという何らかの意思表示をしようとしていると受け取りたい」と述べた。

[2018-09-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、台風21号と最大震度7を観測した北海道での地震を受け、中国の李首相から、安倍首相宛てにお見舞いの書簡が届いたと発表した。王国務委員兼外相からも河野外相宛てに同様の書簡が送られたという。

[2018-09-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・朝日新聞社が8、9両日に実施した全国世論調査(電話)で、自民党総裁選の候補者のうち、次期総裁に誰がふさわしいか名前を挙げて聞くと、安倍晋三首相が39%(前回8月調査は32%)、石破茂元幹事長27%(同26%)、「この中にはいない」30%(同34%)だった。安倍内閣の支持率は41%、不支持率は38%で、2月の調査以来7カ月ぶりに支持が不支持を上回った。

[2018-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・米NBCは、複数の政府高官による話として、米情報機関が非核化で合意した6月の米朝首脳会談後も、北朝鮮が核兵器の製造を継続していると分析している、と報じている。

[2018-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本郵便は10日、2020年2月から全国の郵便局の郵便窓口で、切手を買ったり、郵便料金を支払ったりする際に、クレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済を順次導入すると発表した。20年の東京オリンピック開催を前に利便性の向上を図る。

[2018-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・同国を公式訪問している皇太子さまが南東部のリヨンからパリに向けて出発される予定の空港で、男が乗用車で滑走路に侵入して警察に取り押さえられる騒ぎがあったと報じている。皇太子さまの出発に影響はなかったという。

[2018-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・世耕経産相は米国のトランプ大統領による日本への対米貿易赤字削減の強硬発言に関して、「日本に厳しい姿勢示唆と思っていない」などと発言した。

[2018-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・世耕経済相「(日米通商について)トランプ米大統領のメディアへの発言にはコメントしない」「日米通商協議(FFR)については交渉中だが、実施するなら日米首脳会談前」「日米の貿易に対する考え方に違いはあるが、どう協議を進めるか知恵をお互いに出す」

[2018-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・サンダース・大統領報道官「金正恩氏からの書簡、非常に前向きな内容」

[2018-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・杉山駐米大使がインタビューで、日米首脳会談を行う方向で調整が進められるなか、「米国全体が中間選挙のモードに入ってきているなかで、適時、適切な形で折り合いを付けていくことが重要だ」と述べ、貿易分野で日米両国の協議に成果が出ることに期待を示したと報じている。

[2018-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府は10日、米ワシントンで米国の対イラン制裁に関する第3回日米協議を開催した。米国が求める11月4日までのイラン産原油の輸入停止を巡り、日本政府は企業活動に悪影響が及ばないよう日本の適用除外などを求めた。両政府は引き続き協議を継続する方針で一致した。外務省が11日、発表した。

[2018-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米欧の貿易担当大臣が25日にニューヨークで会合する方向で調整していると11日わかった。日本からは、世耕弘成経産相が参加する予定。関係筋が明らかにした。

[2018-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野太相は11日、ベトナムの首都ハノイで韓国の康外相と会談した。そのなかで、河野氏は「未来志向」を打ち出した1998年の日韓共同宣言から来月で20年になるのを見据えて意見を交わし、河野氏が文大統領の訪日を「心待ちにしている」と述べたという。

[2018-09-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府関係筋「21日に米国で日米通商協議の再協議実施を調整」

[2018-09-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米の新たな通商協議をめぐり、茂木経済再生担当大臣は、11日夜、アメリカのライトハイザー通商代表と電話で会談し、今月21日にも、2回目の協議を行う方向で調整することを確認した。電話会談で、両氏は、先月初めて行われた日米の新たな通商協議、「FFR」の次回の日程をめぐって意見を交わした。

[2018-09-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、中国海警局の船4隻が、尖閣諸島の魚釣島沖の接続水域に相次いで入ったことを確認したと発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2018-09-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官は12日午後の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が同日ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムで提唱した、前提条件のない平和条約の年内締結について、10日の日ロ首脳会談ではプーチン大統領から同種の発言はなかったと述べた。政府として「北方4島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと粘り強く交渉する方針に変わりない」と述べた。プーチン大統領の提案は、平和条約を先に締結し、その後領土交渉を進めるように解釈できるが、「発言の意図についてはコメントを控えたい」と述べた。

[2018-09-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁の佐々木清隆総合政策局長は12日、庁内で開いた仮想通貨交換業などに関する研究会で「新規業者をどうするかが最大の課題だ」と述べ、金融庁の取り組みの重心を業者の検査から新規業者の登録審査に移す考えを示した。

[2018-09-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は12日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が「東方経済フォーラム」の全体会合で「年末までに前提条件なしで平和条約を締結しよう」と提案したことについて、「北方4島の帰属問題を解決したうえで、平和条約を締結するという姿勢に変わりはない」と語った。

[2018-09-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主訪米団が米CFR上級研究員と沖縄基地問題などで意見交換。

[2018-09-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、トルコ中央銀行は13日、金融政策決定会合を開き、通貨リラの急落や物価高騰を受けて、政策金利を引き上げるかどうかを判断する。金融引き締めを嫌うエルドアン大統領からの圧力が続く中、金融市場は3~4%程度の利上げを予想している。通貨安に歯止めを掛けることができるかが焦点。

[2018-09-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・不動産経済研究所が13日発表した8月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉各都県)の新築マンション発売戸数は前年同月比28.5%減の1502戸だった。減少は2カ月連続。価格高騰で購入を慎重に判断する雰囲気が広がり、販売各社が売り出す日程を遅らせたことなどから、8月としては1993年の1354戸以来25年ぶりの低水準となった。

[2018-09-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・アントニオ猪木参院議員は、7-11日に訪朝した件について、「解決済みというのが北朝鮮側の毎回一貫した言い方だ」と述べ、北朝鮮が従来の立場を崩さなかったことを明らかにした。

[2018-09-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・島根県竹島周辺の日本の領海や排他的経済水域(EEZ)で、韓国が無人観測機器「自律型海洋観測装置(AOV)」を使った海洋調査を無許可で行っていたことがわかった、と報じている。韓国は船での調査を繰り返しているが、無人機の使用が確認されるのは初めて。海洋権益確保の動きを強めている可能性があり、外務省は外交ルートを通じて抗議を行ったという。

[2018-09-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、韓国が2004年から続けている日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング(不当廉売)関税について、世界貿易機関(WTO)に裁判の一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請した。政府は今年6月、WTO手続きを開始。反ダンピング課税は原則として発動から5年以内に終了しなければならないが、韓国側は課税措置を継続している。

[2018-09-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本オリンピック委員会(JOC)は、冬季五輪・パラリンピックの招致をめざしている札幌市の町田副市長とJOCの竹田会長が、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と17日にスイス・ローザンヌで会談すると発表した。北海道で66日に発生した地震の影響などにより、当初の2026年から30年に招致を変更する意向を伝える方針だという。

[2018-09-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済財政相「日米通商協議(FFR)の具体的日程は、今月下旬を目処に調整であり、遠くない時点で確定した日程を伝えられる」「自然災害の景気への影響は、十分注視したい」

[2018-09-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、小林喜光経済同友会代表幹事は、安倍首相が大規模な金融緩和を縮小する「出口政策」に関し、自民党総裁の任期である3年以内に道筋を付ける考えを示したことについて「認識として極めて正しい」と述べた。

[2018-09-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省の金杉アジア大洋州局長は、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と外務省で会談した。そのなかで、北朝鮮の非核化に関する費用負担の在り方について、国際原子力機関(IAEA)による査察に北朝鮮が応じた場合は人員や機材の調達に必要な初期費用を負担する用意があると伝えたほか、核技術専門家を派遣する意向も伝達したという。

[2018-09-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府が、国連総会に合わせて安倍首相が訪米した際、日米首脳会談を今月26日にNYで行う方向で最終調整に入った、と報じている。また、米国のトランプ大統領は首相と一緒にゴルフをプレーすることも提案しているが、見送られる見通しだという。

[2018-09-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・東京新聞は、政府が安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」(MFO)に、陸上自衛隊員の派遣を検討していることが分かった、と報じている。政府は年内にも首相官邸、外務省、防衛省による現地調査団を派遣。安全が確保できると判断すれば、年明け以降に司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だという。

[2018-09-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・世耕経済相「米政府の対中追加関税は残念、世界経済に深刻な足かせ」

[2018-09-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済再生担当相は、米中貿易摩擦の影響に関して、「国際的に貿易・投資を促進することが世界経済の発展につながる。制裁や報復関税の応酬はどの国も望んでいない」との認識を示した。併せて「こうした事態が早く収束するよう望んでいる」と述べている。

[2018-09-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党総裁選でこれまで態度を明らかにしてこなかった小泉進次郎筆頭副幹事長は「政権に対する苦言もいとわない存在が党内には必要だ」として、石破茂元幹事長に投票する意向を固め、周辺に伝えた。

[2018-09-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本とロシアの平和条約をめぐるプーチン大統領の提案が注目されるなか、河野外相は来週ラブロフ外相と会談する方向で調整している、と報じている。ロシア側の真意を探るとともに、北方四島の帰属問題の解決を求める日本の立場を改めて伝える方針だという。

[2018-09-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党総裁選における安倍首相の3選は固く、その後の人事において麻生副総理兼財務相を留任させる意向だと報じている。菅官房長官、二階幹事長の続投も検討しているという。

[2018-09-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・総務省が19日発表した平成29年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、1カ月のデータ利用が20ギガバイトの場合、東京のスマートフォンの月額利用料金は7022円と世界の主要6都市中最高だった。ニューヨークが6975円、ドイツ・デュッセルドルフが5049円、ソウルが5009円と続いた。最も安かったのはパリで2460円だった。

[2018-09-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部は、4隻が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2018-09-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本仮想通貨交換業協会は、会員企業のテックビューロで仮想通貨の不正流出が起きたことを受け、すべての会員企業に仮想通貨の管理業務について緊急点検するよう要請したと発表した。同社に対して顧客財産の保護や速やかな情報開示を要請する方針も明らかにしている。

[2018-09-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民総裁選では、安倍首相は553票、石破氏は254票を獲得した。自民党総裁選で、石破氏は地方票で4割超の181票を獲得した。自民党は20日、総裁選の投開票を行い、安倍首相が勝利した。

[2018-09-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・公明党の山口那津男代表は20日の記者会見で、自民党総裁選で安倍晋三首相(総裁)が3選したことについて「結果を尊重したい」と述べた。今後の政権運営に関しては「2020年の東京五輪・パラリンピックの後の経済状況に配意した政権の取り組みが重要だ」と指摘。デフレ脱却に向けて「十分な力強さが不足している点について一層力を入れる」と話した。

[2018-09-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅長官・麻生財務相は留任へ、10月に内閣改造。

[2018-09-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・防衛省統合幕僚監部は、ロシア軍の最新鋭戦闘機「スホイ35」1機を含むロシア機3機が日本海上を飛行するのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。ロシア機による領空侵犯はなかったという。なお、空自のスクランブル対応で「スホイ35」を確認したのは初めてのこととなる。

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・自民党総裁選で勝利を収めた安倍首相は、内閣改造・党役員人事を10月1日を軸に実施する方針を固めた、と報じている。麻生副総理兼財務相、菅官房長官、二階党幹事長ら政権の骨格は維持する方向だという。

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・政府は、中国人民解放軍の兵器・装備品の管理部門に当たる共産党中央軍事委員会装備発展部と同部門の責任者を制裁対象に指定した。ロシアの国営兵器輸出企業ロスオボロンエクスポルト社との取引に関与し、対露制裁に違反したためと説明している。

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・茂木経済再生相は21日、閣議後の記者会見で、日米両国による新たな貿易協議の第2回会合を24日(米国時間)にニューヨークで開くと発表した。

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・菅義偉官房長官「日米首脳は23日に会食し、26日に会談を実施する」

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・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が警告と監視を続けているという。

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・日本、欧州連合(EU)、カナダなど13カ国地域は20日、世界貿易機関(WTO)改革をめぐり、ジュネーブで次官級協議を行った。トランプ米政権は中国を念頭にWTOが途上国寄りだとして脱退も示唆しており、多角的貿易体制維持のため改革は喫緊の課題となっている。

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・武藤敏郎・大和総研名誉理事(元財務次官・元日銀副総裁)は21日、ロイターのインタビューで、日米通商交渉(FFR)で自動車産業がどのような影響を受けるかが日本経済最大の課題であると指摘した。その上で、米国側が高関税や数量規制導入などについて提案する可能性に懸念を示した。

[2018-09-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・来月2日に予定している内閣改造・自民党役員人事で、安倍首相が茂木経済再生相、河野外相、世耕経済産業相の3閣僚を留任させる意向を固めたと報じている。なお、安倍氏は、すでに麻生副総理兼財務相、菅官房長官、自民党の二階幹事長を留任させる意向を決めている。

[2018-09-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・内閣改造自民党役員人事で、安倍首相が岸田政調会長を留任させる方針を固めたと報じている。また、総裁選で安倍陣営を指揮した甘利元経済再生担当相も党4役など要職での起用を検討しているという。

[2018-09-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が米国との2国間の関税協議を視野に入れ始めたと報じている。日本側はこれ以上の時間稼ぎは同盟関係にも影響を与えかねないとの判断に傾いたうえ、2国間の関税協議を受け入れたほうが自動車の追加関税を回避しやすくなるとの読みもあるという。

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・日本と米国が新たに2国間の貿易協議を始める見通しとなった、と報じている。トランプ政権が検討する輸入自動車への関税の回避を条件に新2国間協議を始めたい考えで、日米は大詰めの調整を進めるという。

[2018-09-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・NHKは、谷内国家安全保障局長が25日から2日間の日程で中国を訪れる方向で調整している、と報じている。中国で外交を統括する楊政治局委員と会談する見込みで、安倍首相の中国訪問に向けた詰めの調整を行い、首脳会談で取り上げるテーマなどについて意見を交わすとともに、先の南北首脳会談を踏まえ北朝鮮の非核化に向けた今後の対応などをめぐっても議論したい考えだという。

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