ロシア政府関係

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 2016年12月の期間中のロシア政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2016年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2016年12月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2016-12-01][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・北方領土を事実上管轄するロシア極東のサハリン州は、国後島と色丹島を結ぶヘリコプターの定期路線を開設すると発表した。住民生活の向上を図り、実効支配を強める狙いがあるとみられている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

ロシア政府関係による2016年12月 発言・ニュース

[2016-12-01][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・北方領土を事実上管轄するロシア極東のサハリン州は、国後島と色丹島を結ぶヘリコプターの定期路線を開設すると発表した。住民生活の向上を図り、実効支配を強める狙いがあるとみられている。

[2016-12-01][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのノバク・エネルギー相は記者団に対し、「石油輸出国機構(OPEC)加盟、非加盟の主要国と過去数ヵ月にわたり行ってきた協議に基づき、ロシアは2017年上半期に産油量を段階的に最大で日量30万バレル削減する」と述べ、ロシアが減産合意に参加する用意があることを明らかにした。

[2016-12-02][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのノバクエネルギー相は記者団に対し、石油輸出国機構(OPEC)との合意の一環として、ロシアは産油量を11-12月の水準から引き下げる計画だとの考えを示した。

[2016-12-02][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア商工会議所会長セルゲイ・カトゥイリン氏「何らかの躍進を遂げられることを願っている。もし今回平和条約調印がなされなかったとしても、経済分野ではある種のより活発な行動が始まるだろう。」「日本の技術や人材、財源の面で、日本がより積極的にロシアと仕事をし始めてくれることが、我々にとってきわめて重要」

[2016-12-02][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのエネルギー省高官は2日、石油輸出国機構(OPEC)との合意の一環で実施する減産について、11月の国内生産量が基準になるとの認識を示した。

[2016-12-05][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・三井住友銀行やみずほ銀行などが、ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムに対し、計約950億円の協調融資をする方向で最終調整していることが5日、分かった。ロシアのプーチン大統領が15、16日に来日するのに合わせて契約を締結する見通し。安倍首相がプーチン氏に提案した8項目の経済協力プランは具体化作業が進んでいる。ロシアが経済制裁を受けていることなどを理由に融資に慎重な姿勢を示していた日本の大手銀行が経済協力に参加することで、領土交渉を後押しする形になりそうだ、と同ニュースは伝えている。

[2016-12-06][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は、シリア政府軍が攻勢を強める同国北部アレッポ東部から反体制派が脱出するルートや時期を決めるため、米露の専門家が6日か7日にジュネーブで協議すると明らかにした。

[2016-12-07][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は、シリア政府軍が攻勢を強める同国北部アレッポ東部から反体制派が脱出するルートや時期を決めるため、米露の専門家が6日か7日にジュネーブで行う予定だった協議が中止になったと明らかにした。5日に米側から協議を行えないと連絡があったという。

[2016-12-07][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア極東サハリンのメディア「サハリン・インフォ」は6日、国境管理を担当する連邦保安局(FSB)が北方領土の一部地域について、ロシア人も入域許可が必要な「国境地域」から除外したと報じた。外国人も許可が不要になるとみられる。15日の日ロ首脳会談では北方領土での共同経済活動が焦点となっており、ロシア側が協議進展を求めて揺さぶりをかけた可能性がある。

[2016-12-07][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア極東サハリンのメディア「サハリン・インフォ」は、国境管理を担当する連邦保安局が北方領土の一部地域について、ロシア人も入域許可が必要な「国境地域」から除外した、と報じている。外国人も許可が不要になるとみられるという。

[2016-12-14][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア極東発展省が所管する極東地域投資促進・輸出支援局のシェラハエフ局長へのインタビューとして、「極東における日露経済協力は、ロシアの発展と日本の経済成長にとって大きな可能性を秘めている」と述べ、15-16日の日露首脳会談で協力強化が確認されることに期待を示した、と報じている。

[2016-12-14][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのウシャコフ補佐官は記者会見で「大統領がすでに明言しているとおり、北方領土問題の解決には非常に長い手続きが必要で、信頼構築のため慎重な作業が求められると確信している」「日露首脳会談では、ひとつの問題に集中するのではなく、両国関係の幅広い側面に目を向けることが望ましい」などと述べた。

[2016-12-14][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府は、プーチン大統領が日本の一部メディアに答えたインタビュー内容を公開した。それによると、「色丹、歯舞群島の2島引き渡しを明記した日ソ共同宣言を重視する」「国後、択捉を加えた4島返還は、共同宣言の枠を超えるまったく別の話。別の問題提起だ」「日本とのあいだに領土問題はない。あると考えているのは日本。対話に応じる用意はあるが」「ウクライナ危機で日本がロシアに対して発動した制裁が、両国の関係の発展を阻んでいる。制裁の解除を要求する」との考えを示している。

[2016-12-14][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのウシャコフ大統領補佐官は氏は「ロシア、日本の首脳は係争諸島での共同経済活動の開始について発表するかもしれない。文書はまだ合意されていないが、検討されている」と述べた。「訪問に向けて準備されている共同プロジェクトの一覧表は、90項目ある」と指摘している。

[2016-12-14][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省高官が取材に対して、今回の安倍首相との首脳会談では、平和条約締結に向けた決意などを盛り込んだ共同声明を発表する予定はないと明らかにしたと報じている。

[2016-12-15][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの国営テレビは、シリアのアサド大統領に対するインタビューで、「内戦の激戦地である北部アレッポの制圧後も攻撃はやめない。停戦するのはテロリストが降伏した場所だけだ」と述べ、主要地域制圧に向けて軍事作戦を継続する考えを表明した、と報じている。

[2016-12-15][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのノバク・エネルギー相は、国内の石油各社と会合を開きいたあと、記者団に対し「各社の生産量に応じて減産を行うことで合意した」と述べた。ただ、一方で「減産は各社が自主的に行うことになる」とも指摘しており、詳細を詰める必要があるとの見方を示している。

[2016-12-16][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相が、日露首脳会談で米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」をめぐり、懸念を伝達したことを明らかにしたと報じている。

[2016-12-16][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官が記者団に対し、15日の日露首脳会談で「北方領土の主権問題はまったく議題に上らなかった」と説明した、と報じている。

[2016-12-16][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア極東発展省は、山口県長門市で15日に行われた日露首脳会談で、安倍首相が来年9月6-7日に極東ウラジオストクで行われる「東方経済フォーラム」に参加する意向を示したと発表した。

[2016-12-19][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・来日したロシア極東発展省所管の極東地域投資促進・輸出支援局のシェラハエフ局長へのインタビューとして、「日露両首脳が協議開始で合意した北方領土の共同経済活動を早期に実現したい」「ただ、特別な制度をつくるうえでクリアすべき法的問題があるなか、進出する日本企業は税金を払うべき」などと報じている。

[2016-12-19][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、EU首脳会議で対露経済制裁を来年7月末まで延長することで一致したことについて、「EUは愚かな行為によって再びみずからの能力不足を示した」「EUは『反ロシア』という点だけでも、なんとかしてお決まりの結束とやらを示そうという結論ありきの制裁延長」などとした声明を発表した。

[2016-12-20][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの駐トルコ大使がアンカラで撃たれたようだ。

[2016-12-20][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・「ロシアの駐トルコ大使がアンカラで銃撃され死亡した」ようだ。

[2016-12-20][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官が「ロシア政府はトランプ次期米大統領陣営と連絡を取っていない」と述べた、と報じている。前月、一部報道がロシア外交関係高官の話として、ロシア政府が米大統領選中にトランプ陣営と連絡を取っていた、と報じていた。

[2016-12-21][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は、シリア北部アレッポからの住民の待避はあと1日か2日で完了すると述べた。モスクワで、トルコのチャブシオール外相やイランのザリフ外相との共同記者会見で語っている。

[2016-12-21][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのトルトネフ副首相が、これまで年内にも指定する意向を示していたクリール諸島(千島列島と北方領土)を対象とした経済特区を当面延期したことを明らかにした、と報じている。また、先の日露首脳会談で、協議開始で合意した北方四島での共同経済活動の在り方に関し、来年1月初めまでにプーチン大統領に提案を行うと述べたという。

[2016-12-22][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国営ロシア通信は、ペスコフ大統領報道官が「事実上、あらゆるレベルで米国との対話は凍結された」「我々は連絡を取り合っていない。そうするとしても最小限だ」とミールテレビに語った、と報じている。しかし、一方で米国務省は「対話は中断していない」とロシア側の情報を否定している。

[2016-12-26][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアメディアは、軍の楽団やロシア人記者らを含む92人が乗ったロシア軍のツポレフ154機がロシア南部ソチを飛び立って間もなく黒海に墜落した、と報じている。なお、事故原因については、機器の不具合のほか、パイロットによる人為的ミスの可能性が指摘されているという。

[2016-12-27][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官が、黒海で起きた軍用機墜落について、「あらゆる可能性を調査しており、自信を持って何かを言うには早過ぎる」と述べながらも、テロの可能性は低いとの見方を示したと報じている。

[2016-12-28][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアで極東開発を担当するガルシュカ極東発展相は記者団に対し、「日露首脳会談で交渉の開始で合意した北方領土での共同経済活動が、問題の解決に向けた道を切り開くことができる唯一の方法」「経済合理性に基づいた具体的なプロジェクトを交渉の出発点にすべき。そうしたアプローチこそ現実的で、交渉はダイナミックに前進する」と述べた。

[2016-12-28][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、12月中旬に行われた日露首脳会談で、両国のビザ発給の際の条件が緩和されることが決まったことを発表した。2017年1月1日から日本人がロシアに入国する際、観光の場合は、最長6ヵ月のあいだに何度でも入国が可能となり、連続30日間、合わせて90日間まで滞在できるようになるという。

[2016-12-29][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は28日、「米国が制裁を強化すれば対抗措置を実施する」と発表した。

[2016-12-30][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア「米国の制裁は非生産的」

[2016-12-30][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領報道官「米国の制裁に対して相応の対応以外に選択肢はない」

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