米政府関係

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 2015年12月の期間中の米政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2015年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2015年12月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2015-12-02][NP+2.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.2]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「米利上げで慎重で緩やかなアプローチを推奨」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2015-12-11][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米国経済は連邦準備制度理事会(FRB)による約10年ぶりの利上げ実施後も力強い成長を続け、失業率も低下するとみられている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がまとめたエコノミスト調査で明らかになった。エコノミストはFRBの利上げ実施をほぼ確実視しつつ、それでも米経済の成長率が2015年の2.2%から16年に2.6%に加速するとみている。失業率は一段と低下し、16年末までに4.7%と9年ぶり低水準をつけると予想されている。

[2015-12-31][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米自治領プエルトリコのガルシア知事は記者会見で、2016年1月初めに一部債務の利払いができず、2015年8月以来2度目のデフォルトに陥ると言明した。1月4日に期日を迎えるプエルトリコ社会基盤金融庁(PRIFA)とプエルトリコ金融公社の債券の利払い合計3730万ドルの支払いができないという。

米政府関係による2015年12月 発言・ニュース

[2015-12-02][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、1日が期限となっている政府開発銀行(GDB)債の元利支払いについて、米自治領プエルトリコがすべて実施すると報じている。そのため、自治領政府が保証する債務のデフォルトは回避され、プエルトリコは債務負担の削減に向け債権者との協議を続けることが可能になる。

[2015-12-02][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、米上下両院の超党派議員は1日、幹線道路や橋、公共交通機関向けの支出と輸出入銀行の免許更新を含めた総額3050億ドルの交通関連法案で合意した。期間は5年。議会の承認、大統領の署名を経て成立した場合、10年ぶりに期間1年を超える交通関連法案が成立することになる、と同ニュースは伝えている。

[2015-12-02][NP+2.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.2]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「米利上げで慎重で緩やかなアプローチを推奨」

[2015-12-02][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.2]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「ニューノーマルは緩やかな政策変更と低金利の公算」「経済状況が利上げの経路を左右へ」

[2015-12-02][NP-3.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「FRBは以前よりゼロ金利に戻るリスク増に直面」「FRBは目標下回るインフレ率長期化に備え必要」

[2015-12-02][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「他国の低金利がドルを押し上げている」

[2015-12-02][NP-3.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「政策調整は揺るやかで慎重なアプローチが必要」「中立金利はしばらく低水準にとどまる見通し」

[2015-12-03][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・メディアは、カリフォルニア州で銃乱射事件が発生したと報じた。

[2015-12-03][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米ABCテレビは、カリフォルニア州ロサンゼルス郊外の福祉施設で、およそ20人が銃で撃たれ、12人が死亡する事件が発生したと報じている。ただ、現段階では、それ以上の詳しい状況は分かっていないという。

[2015-12-04][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米財務省は3日、来週の米国債の入札予定を発表。8日に3年債240億ドル、9日に10年債210億ドル、10日に30年債130億ドル規模の入札を実施するとした。

[2015-12-07][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・時事通信は、米国務省高官が記者団に対し、過激派組織「イスラム国」がシリア国内で生産している石油収入について「1日100-150万ドル」との推定を明らかにした、と報じている。石油のほとんどは同組織の支配地域内で消費されるか、アサド政権に売られているという。

[2015-12-07][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・過激派組織「イスラム国」が運営するラジオ局「アルバヤン」は、米カリフォルニア州の福祉施設で14人が死亡した銃乱射事件について、「我々の支持者2人が実行した」と表明した。

[2015-12-07][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・ホワイトハウスは、オバマ大統領が英国のキャメロン首相と電話協議したことを明らかにした。米側が英空軍によるシリアでの「イスラム国」空爆開始を評価したほか、両首脳は今後の対応についても協議し、政治的、軍事的目的が合致する「すべての国」との連携を歓迎することで一致したという。

[2015-12-07][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグは、関係者の話として、複数の銀行がクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場での価格設定で共謀していたかどうかについて、米証券取引委員会(SEC)が調査していると報じている。

[2015-12-07][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米国のウォールストリート・ジャーナル紙は5日、「リーダー不在のOPEC、原油市場への影響力を放棄」と報じた。同紙は石油輸出国機構(OPEC)は4日、危険な道にとどまることを決めたと指摘。OPECが減産に踏み切って原油安に歯止めをかける努力を諦めたことを意味した、と伝えている。

[2015-12-09][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米財務省は3年債入札を実施。最高落札利回りは1.255%、応札倍率は3.14倍。

[2015-12-09][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・ケリー米国務長官は国連の潘基文事務総長との会合を行ったのち、「シリア問題の解決を目指す国際会議を12月18日にNYで開催することがわれわれの計画だ」と述べた。

[2015-12-09][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米国のウォールストリート・ジャーナル紙によると、米金融大手モルガン・スタンレーは従業員1200人を削減する。事情を知る関係者1人が明らかにしたもので、対象のうち470人は債券・商品(コモディティー)部門のトレーダーと営業担当者だという。

[2015-12-09][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は、2016年大統領選挙で共和党の指名獲得争いの首位を走る不動産王トランプ氏がイスラム教徒の入国を禁止すべきだと提案したことを受け、同氏に大統領に就任する資格はない、と痛烈に批判した。また、同時に共和党陣営に対し、トランプ氏を糾弾するよう呼び掛けてもいる。

[2015-12-10][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米財務省は10年債入札を実施。最高落札利回りは2.233%、応札倍率は2.64倍。

[2015-12-10][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、米大統領選の民主党候補、クリントン前国務長官は、海外に利益を移転する企業の取り締まりに向けた働きかけを続ける考えだ。遊説先のアイオワ州でアーニングス・ストリッピング」と呼ばれる税逃れの抑制策を示す。アーニングス・ストリッピングは、多国籍企業が米国の一部税控除を受けることができる状態で、課税可能な米国内の利益を少なくする、一連の合意をカバーするとされる、と同ニュースは伝えている。

[2015-12-10][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・ホワイトハウスは、オバマ大統領がイスラエルのリブリン大統領と会談したことを明らかにした。そのなかで、オバマ氏はイスラエルとパレスチナの「2国家共存」の実現に取り組み続けると明言し、双方に行動を促したという。

[2015-12-10][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米CNNWMURが9日に行った調査によると、ニューハンプシャー州における調査でサンダース議員の支持率がクリントン議員の支持率を10ポイント上回る結果となった。調査対象人数は954名。サンダース議員は50%、クリントン議員は40%の支持率となった。

[2015-12-11][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.978%、応札倍率(カバー)が2.42倍となった。

[2015-12-11][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者団に対し、「これまでに得ている情報から判断すると、北朝鮮が水素爆弾を開発したとする主張には強い疑問が残るものの、それにともなうリスクと脅威を非常に深刻に捉えている」と述べた。

[2015-12-11][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米議会上院は、2016年会計年度の暫定予算の期限を12月16日まで延長する短期的な歳出法案を承認した。下院では11日に同法案の採決が行われる見通しとなっている。

[2015-12-11][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・2016年米大統領選の共和党指名争いの首位を走る不動産王トランプ氏は、自身のツイッターで、今月予定していたイスラエル訪問を取りやめると明らかにした。トランプ氏はイスラム教徒の米国入国を全面禁止すべきなど過激な発言を繰り返しており、イスラエルでは野党議員を中心に会談中止を求める声が上がっていた。

[2015-12-11][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米国経済は連邦準備制度理事会(FRB)による約10年ぶりの利上げ実施後も力強い成長を続け、失業率も低下するとみられている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がまとめたエコノミスト調査で明らかになった。エコノミストはFRBの利上げ実施をほぼ確実視しつつ、それでも米経済の成長率が2015年の2.2%から16年に2.6%に加速するとみている。失業率は一段と低下し、16年末までに4.7%と9年ぶり低水準をつけると予想されている。

[2015-12-11][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米国務省は、ラッセル国務次官補が13-21日の日程でタイ、ラオス、日本の3ヵ国を訪問すると発表した。日本には21日に訪れ、日米関係や地域情勢をめぐって政府当局者らと意見交換するという。

[2015-12-11][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・AFP=時事通信によると、米国防総省のスティーブ・ウォーレン報道官は10日、有志国連合が先月実施した空爆により、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の財務トップが死亡したことを確認したと発表した。

[2015-12-14][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米下院は、今月16日までのつなぎ予算を承認した。上院は10日に同法案を可決しており、オバマ米大統領に送付されることになる。

[2015-12-14][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・有力欧米紙であるワシントン・ポスト(WP)は、共和党の上院トップであるマコネル院内総務へのインタビューとして、「TPPの発効には日米両国議会での批准が不可欠」「米議会での承認手続きは、来年11月の大統領選前にできると思うのは大きな誤りだ」と報じている。

[2015-12-14][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・有力欧米紙であるウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国で1975年から続く原油の輸出禁止措置について、米議会が解除を承認する公算が大きくなってきたと報じている。しかし、オバマ政権は反対を明言しており、実現するかは不透明だという。

[2015-12-14][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米大統領選の共和党指名争いで首位を走る不動産王トランプ氏が所有するビル「トランプ・タワー」のホームページが、約1時間にわたり接続できない状況となった。これについて、国際ハッカー集団「アノニマス」は、ツイッター上に「人種差別に抗議する意図から、ホームページは消去された」と主張した声明を発表している。

[2015-12-14][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米財務省は、過激派組織「イスラム国」の資金封じ込めを目指し、国連安全保障理事会で財務相会合が17日に開催されると発表した。安保理で公式の財務相会合が開かれるのは初めてのこと。

[2015-12-14][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米国務省は、ケリー国務長官がモスクワを訪れてロシアのプーチン大統領、ラブロフ外相と会談すると発表した。過激派組織「イスラム国」掃討に向けた取り組みやウクライナの停戦問題について協議するという。また、14日にはパリでシリア情勢に関する閣僚会議に出席することも合わせて公表している。

[2015-12-15][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米ホワイトハウスは、オバマ大統領が13日夜、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)での「パリ協定」採択を受け、中国の習国家主席と電話会談したことを明らかにした。地球温暖化対策で米中両国が連携を続けることを確認したという。

[2015-12-15][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・ロイターは、複数の米国防当局者の話として、 南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ内へ米海軍が年内に艦船を再び派遣することはない見通しだ、と報じている。

[2015-12-15][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、米国の有力債券投資家は、向こう1年間はFRBの利上げペースをめぐる不透明感が市場を支配すると予想し、短期ゾーンの国債やユーロドル先物をショートにして長期ゾーンを買う考えだ。FRBが15-16日のFOMCで利上げを開始することはほぼ市場に織り込まれたが、その後の利上げペースはまだはっきりしていない。多くの投資家は来年中に最低2回は利上げがあると想定しているが、それだけで短期金利の水準は3倍ないしそれ以上になる恐れがある、と同ニュースは伝えている。

[2015-12-16][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米CNNテレビは、米カリフォルニア州ロサンゼルス統一学区で、複数の学校に爆破予告が寄せられたため、幼稚園から高校に相当する900校以上の全学校を休校とし、一時的に閉鎖することを決めたと報じている。

[2015-12-16][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・ケリー米国務長官はモスクワを訪問し、ロシアのラブロフ外相、プーチン大統領と会談した。プーチン大統領は「米露はともにシリア危機の解決策を探している」と述べ、ケリー長官は「前進に向けて共に多くのことができる」と同意したという。

[2015-12-16][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・時事通信は、米商工会議所の主任エコノミストであるレガリア氏へのインタビューとして、「FRBは昨年中には利上げしておくべきだった」「16日に見込まれる利上げ決定は遅すぎる」「政策に関する説明が不十分で市場はいら立っている」と報じている。

[2015-12-16][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米議会指導者が包括的歳出法案と税制関連法案で暫定合意した。

[2015-12-16][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・時事通信によると、米共和党(野党)トップのライアン下院議長は15日、環太平洋連携協定(TPP)批准を承認するための議会審議、採決について、2016年中に実施する可能性が「十分にある」との認識を示した。ライアン氏は、米国がアジア太平洋地域の経済を主導するため「TPPは極めて重要だ」と指摘。合意内容を検証し、野心的と判断できれば、「速やかに審議、採決に向かう」と語った、と同紙は伝えている。

[2015-12-16][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・2016年米大統領選の民主党最有力候補であるクリントン前国務長官は演説のなかで、共和党指名争いのトップを走る不動産王トランプ氏がイスラム教徒の入国禁止を提唱したことについて、「世界中で怒りに火を付けたのは当然だ。不和を招く発言はテロリストの思うツボ」「浅はかなスローガンを並べても戦略にはならない。大言壮語と偏狭な考えは最高司令官に求められる資質ではない」などと批判した。

[2015-12-16][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグは、「米国議員は原油輸出を解禁する合意に達する」と報じた。

[2015-12-16][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・NHKニュースによると、米国のケリー国務長官は、モスクワを訪れてロシアのプーチン大統領と会談し、米ロが過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅に向けて協力し、シリアの内戦の終結を目指す、和平交渉の進め方に関する国連安全保障理事会の決議案をまとめる方針を示した。ケリー国務長官は15日、ウクライナ情勢を巡って米ロが対立して以降初めてモスクワを訪れた。モスクワを訪れるのは2年7カ月ぶり。

[2015-12-17][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・朝日新聞によると、米議会与野党の幹部は15日、1975年から原則禁止してきた国産原油の輸出を解禁することで合意した。

[2015-12-17][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・ジョンソン米国土安全保障長官は記者会見し、「外国から米国に乗り入れる航空便の荷物検査の徹底や、国内の空港での安全検査の見直しなど、テロ対策を強化している」「これからのクリスマスシーズンを前に公共の場所やイベントでの警備態勢も当然強化していく」と述べた。

[2015-12-17][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・連邦経済省経済管轄局(SECO)は17日、2015年及び2016年の経済見通しを発表した。GDPは2015年プラス0.5%、2016年プラス+1.5%。(前回は2015年プラス0.9%、2016年プラス1.5%)失業率は2015年3.3%、2016年3.6%。(前回は2015年3.3%、2016年3.6%)CPIは2015年マイナス1.1%、2016年マイナス0.1%。(前回は2015年はマイナス1.1%、2016年プラス0.1%)

[2015-12-17][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、米議会の与野党幹部は、中国など新興国の出資比率を高める国際通貨基金(IMF)の改革について承認することで合意した。野党・共和党の対中警戒論などで長らく懸案となっていたが、最終的に与野党で折り合いがつき、議会で18日に採決する予定の歳出法案に盛り込んだ、と同ニュースは伝えている。

[2015-12-18][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・朝日新聞によると、来年の米大統領選に向けて、民主党から立候補しているヒラリー・クリントン前国務長官が16日、「投資の神様」として知られるウォーレン・バフェット氏と一緒に集会を開いた。バフェット氏は米国内で広がる経済格差を是正しなければいけないとして、クリントン氏の支援を表明。クリントン氏も、富裕層に対して30%の税率を維持する「バフェット・ルール」の必要性を訴えた、と同紙は伝えている。

[2015-12-19][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米上院、歳出案を可決、40年ぶり原油輸出解禁を盛り込む

[2015-12-21][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米議会上下両院は、国際通貨基金(IMF)が2010年に決めた資本増強改革を承認した。改革は新興国の発言権拡大が狙いだが、これを受け中国の出資比率は現在の6位から米国、日本に次ぐ3位に浮上することになる。

[2015-12-21][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米国防総省は、中東を訪問中のカーター国防長官がイラクのアバディ首相と電話で会談し、米軍主導の有志連合の誤爆により複数のイラク兵が死亡したとみられる問題について協議したことを明らかにした。両氏は誤爆の防止に協力して取り組むとともに、この問題が米国とイラクの関係を引き裂くのに使われないようにする必要があるとの認識で一致したという。

[2015-12-21][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・年内最後となる米大統領選に向けた民主党のテレビ討論会において、クリントン氏は、イスラム教徒の入国禁止を求める、共和党のドナルド・トランプ氏を痛烈に批判した。具体的には、「トランプ氏は、『イスラム国』の最高のリクルーター」「『イスラム国』は、過激主義者を募集するために、トランプのビデオを見せている」「イスラムとの戦争と受け取られるだけ」などと述べている。

[2015-12-21][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米国のウォールストリート・ジャーナル紙は、このところドル高が続いているが、米国と他の先進国との景気格差が縮小していることを示す兆候がないかぎり、ドルはさらに上昇するかもしれない、と報じた。今年、ドルは高水準で推移している。米連邦準備制度理事会(FRB)の主要通貨バスケットに対して9.8%高い水準にあり、この30年で3番目に大きい上昇率を記録することになりそうだ。この期間で最大の上昇率は昨年の11.7%だった、と同紙は伝えている。

[2015-12-21][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米NBCテレビは、トランプ米大統領選候補が、過激派組織「イスラム国」がトランプ氏を戦闘員の勧誘材料に使っていると主張したクリントン前国務長官の発言について、「証拠がないと反論」「彼女はうそつきだ」と非難した、と報じている。

[2015-12-21][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・共和党大統領候補者の一人であるD・トランプ氏は「プーチン大統領は自分に好意を示してくれている。正直に言って、私も彼に好意的だ。我々はロシアとともに働き、利益をもたらすことが出来ると思う」と述べた。露メディアSputnikが報じた。

[2015-12-22][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・ロイターは、米財務省通貨監督局が三菱UFJフィナンシャル・グループに対し、米国事業の業務改善を求めていると報じている。米当局は三菱UFJの決済システムを含めたリスク管理態勢の強化を求めており、改善が見られない場合は正式に改善命令を出す可能性があるという。

[2015-12-23][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米政府は、ウクライナ東部への介入を続けるロシアに圧力をかける措置の一環として、22人の個人と12の企業に対する制裁措置を導入したと発表した。また、「米国はウクライナ危機の外交的な解決を目指している」とし、ロシアがミンスク停戦合意を完全に順守しない限り制裁措置の緩和には動かないとしている。

[2015-12-23][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、カトラー前米通商代表部(USTR)次席代表代行へのインタビューとして、「中国がTPP参加の可能性を真剣に検討し始めた」「米議会がTPP協定批准に楽観的。2016年中に批准されるだろう」と報じている。

[2015-12-23][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮が開発中の移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)「KN08」に大幅な設計変更を加えたとの報告書を公表した。ミサイルの信頼性が大きく向上するとみられるが、実戦配備は2020年以降にずれ込むと分析している。

[2015-12-23][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・ケリー米国務長官は、日本の天皇誕生日を祝う声明を発表した。そのなかで、4月の安倍首相の公式訪米などに触れたうえで、「我々の同盟は過去1年間でかつてないほど強くなった」と述べている。

[2015-12-28][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、米政府高官の話として、「日韓関係の改善は、日韓両国の国益であり、米国の国益」と報じている。

[2015-12-28][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・読売新聞は、かつて「親中派」として知られた米国防総省顧問のピルズベリー氏へのインタビューとして、世界第2の経済大国となった中国は「建国100年の2049年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位を米国から奪う計画だ」「米国は、中国が発展すれば民主化が進み、人権意識も高まると思っていたが、甘い幻想だった。私自身も見誤っていた」と報じている。

[2015-12-29][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米財務省によると、2年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが1.056%、応札倍率(カバー)が2.80倍となった。

[2015-12-29][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・ホワイトハウス「カナダのトルドー首相が来年3月に米国訪問」

[2015-12-29][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米国のライス大統領補佐官は、日韓両国が慰安婦問題で合意したことについて、「米国は両国政府が合意に達したことを祝福する」「米国は合意とその完全な履行を支持し、この包括的解決が国際社会に歓迎されるべき、癒やしと和解の重要な意思表示であると確信している」とした声明を発表した。

[2015-12-29][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・カーター米国防長官は、イラク治安部隊が同国中西部アンバル州の州都ラマディをめぐる過激派組織「イスラム国」との攻防戦で勝利したことについて「野蛮な集団を打ち負かし、イラクの領土主権を回復する上で重要な進展だ」とする声明を発表した。

[2015-12-29][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米ホワイトハウスは、カナダのトルドー首相が来年3月10日に米国を公式訪問すると発表した。公式晩さん会が開かれるほか、オバマ米大統領とエネルギーや気候変動をめぐり会談するという。

[2015-12-29][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・「トランプ大統領なら売り」とディーラー

[2015-12-29][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・報道によると、米ニュースレター「グルーム・ブーム・アンド・ドゥーム」を発効しているマーク・ファーバー氏は、米国経済はリセッションの入り口にあるとの見方を示した。

[2015-12-30][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米財務省によると、5年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが1.785%、応札倍率(カバー)が2.32倍となった。

[2015-12-30][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米軍主導の有志連合司令部のウォレン報道官は、ビデオ回線を通じた会見で、過激派組織「イスラム国」を標的にしたイラクとシリアでの過去1ヵ月の空爆作戦で、幹部10人を殺害したと明らかにした。報道官によると、10人のなかには11月のパリ同時テロの首謀者とされるアバウド容疑者(死亡)と直接結び付きがあった幹部ムアダン容疑者が含まれているという。

[2015-12-30][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、米北東部・中西部一帯は29日、風雪や氷雨に見舞われ、航空便の欠航や遅れが相次いでいる。米国ではクリスマスの週末に南東部や中部で洪水や竜巻が発生するなど異常気象が続いており、40人以上の死者が出ている。米国立観測所(NWS)によると、アイオワ州や五大湖周辺では最大30センチの降雪が見込まれているほか、オクラホマ州東部の一部、アーカンソー、ミズーリ、イリノイの各州では29日午前、洪水警報および洪水注意報が発令されたと同ニュースは伝えている。

[2015-12-30][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米国のウォールストリート・ジャーナル紙は、1980年代から2000年代初頭に生まれた米国の「ミレニアル世代」について、雇用見通しの改善などにより、「住宅購入の好機到来」と報じた。ピュー・リサーチ・センターによると、このミレニアル世代に当たる18歳-34歳の年齢層で両親と同居している人の数が過去最高に達した。

[2015-12-31][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・プエルトリコは700億ドルの債務再編を債権者に求めることに伴い、1月1日に期限が来る一部債務3700万ドルの支払いを不履行とすると発表した。

[2015-12-31][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米財務省によると、7年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.161%、応札倍率(カバー)が2.34倍となった。

[2015-12-31][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・米自治領プエルトリコのガルシア知事は記者会見で、2016年1月初めに一部債務の利払いができず、2015年8月以来2度目のデフォルトに陥ると言明した。1月4日に期日を迎えるプエルトリコ社会基盤金融庁(PRIFA)とプエルトリコ金融公社の債券の利払い合計3730万ドルの支払いができないという。

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