中国政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2024-02-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、習国家主席がアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が派遣したカリミ駐中国大使から信任状を1月30日に受け取ったと発表した。アフガンの国際社会復帰を後押しし、米軍が撤退したアフガンを勢力圏に収める考えとみられている。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
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中国政府関係による2024年2月 発言・ニュース
[2024-02-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、習国家主席がアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が派遣したカリミ駐中国大使から信任状を1月30日に受け取ったと発表した。アフガンの国際社会復帰を後押しし、米軍が撤退したアフガンを勢力圏に収める考えとみられている。
[2024-02-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は2日の記者会見で、東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で見つかった「中国」表記のブイについて、「もともとは長江河口付近の海域に設置されていたが、技術的故障で漂流した」と説明した。その上で、「中日双方はこの件の処理について意思疎通を維持している」と述べた。
[2024-02-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・産経新聞は、中国海警局の艦船が1月から、沖縄県尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが分かった、と報じている。すでに数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性があるという。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習国家主席の指示を受けた措置とみられる。
[2024-02-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、李首相が、オランダのルッテ首相と電話会談し、両国は重要な貿易パートナーだとして、協力関係を維持するよう求めたと発表した。中国はオランダが日米とともに半導体の対中輸出規制を行っていることを懸念している。
[2024-02-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は資本市場の安定を維持し、市場の異常な変動を断固として阻止すると、証券監督管理委員会(証監会)が表明した。当局は関係者と積極的に協調し、市場を安定させ信認を高めるためのさまざまな措置の実施を調整するという。先週末2日の中国株式市場ではパニック売り広がっていた。
[2024-02-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港紙・星島日報は、昨年末に中国全国人民代表大会(全人代)の代表(議員)解任が発表されたロケット軍の前トップら軍高官9人について、重大な規律違反と法律違反が解任理由だったと報じている。9人は、核ミサイル部隊を管轄するロケット軍トップを務めた李玉超前司令官や同軍の周亜寧元司令官、空軍の丁来杭前司令官ら。香港紙はこれまで、ロケット軍の装備品調達などをめぐる汚職疑惑との関連を指摘している。
[2024-02-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国は資本市場の安定を維持し、市場の異常な変動を断固として阻止すると、証券監督管理委員会(証監会)が4日に表明した。2日の中国株式市場ではパニック売り広がった。
[2024-02-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国の民間企業の時価総額が、2023年末までの2年半で6割減少したことが明らかになった。国有企業が幅を利かせて民業を圧迫する「国進民退」が止まらず、生産や投資も国有企業ほど伸びない。政府によるIT(情報技術)業界への統制強化が民間企業の不振につながったとの見方が多い。
[2024-02-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、日本外務省のシステムが中国からサイバー攻撃を受け、情報漏えいが起きたと日本政府関係者が明らかにしたことについて「確実な証拠もない状況下で、中国側をいわれなく中傷することに反対する」として反発した。
[2024-02-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会(証監会)は、株式市場の値下がり圧力を和らげるため、証券業界に対して信用取引を行っている投資家への証拠金の追加差し入れ請求(マージンコール、追い証)までより時間的な猶予を持たせるよう指導すると表明した。中国では足元の株安によって売りが売りを招く事態が起きることへの懸念が高まっており、当局が市場を安定させる姿勢を強く打ち出している。
[2024-02-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国株が6日の取引で大きく上げた。相場下支えを強化する当局の対応に反応した。米連邦準備制度が早期に金融緩和に転換するとの期待が後退し、軟調となったアジア市場全般に逆行する動きとなった。
[2024-02-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会(証監会)は、空売り規制強化の一環として、株券転貸を抑制すると発表した。また、買い入れと同じ日に株式を売却する投資家への貸し株を禁止し、空売りを利用した違法な裁定取引を取り締まるとも表明した。
[2024-02-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国の何副首相がシャンボー米財務次官(国際問題担当)と北京で会談を行ったと報じている。何副首相は、中国と米国の経済作業部会のチャンネルを十分に活用して交流と協力を深化させると表明したという。
[2024-02-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国の証券取引所が一部のヘッジファンドによる株式売却を制限していることがわかった、と報じている。約5年ぶりの安値を付けた中国株価の安定化が狙い。4人のファンドマネジャーと1人のブローカーが明らかにしたという。
[2024-02-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相は、韓国の趙外相と電話会談し、中国は韓国が「積極的、客観的、友好的」な対中政策を追求することを望んでいると述べた。
[2024-02-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王外相が韓国の趙外相と電話会談し、朝鮮半島について「現在の情勢緊張には理由がある」と述べ、米韓同盟の強化や北朝鮮に対抗した日米韓の連携をけん制したと発表した。王氏は「各国が冷静さと自制を保ち、緊張を高める言動を慎むことを望む」と強調したという。
[2024-02-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国自動車工業協会が7日発表した1月の新車販売台数は前年同月比47.9％増の243万9000台だった。前年実績を上回るのは6カ月連続。春節(旧正月)連休の影響で2桁減だった前年の反動増が出たことにより、大幅な伸びになった。
[2024-02-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国は証券監督管理委員会(証監会)のトップを交代した。株式市場が最近激しい売りに見舞われる中で、予想外の人事を発表した。
[2024-02-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営新華社通信「習中国主席、前向きな経済回復の強化を」
[2024-02-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国で物価の下落が目立ってきた。1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.8％下落し、4カ月連続で低下した。下落の幅も、持続期間も約14年ぶりとなった。下げが目立つ食品価格を除いても物価の伸びは鈍く、消費の弱さが浮き彫りになった。下落率はリーマン・ショックの余波を受けた2009年9月以来の大きさだ。
[2024-02-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・東海東京調査センターでは、中国で当局による株式市場支援策への期待が再燃していることを受けてリポートしている。2月6日には、中国の政府系ファンドである中央匯金投資がETFの保有拡大を継続すると発表したことに加えて、証券監督管理委員会も上場企業の自社株買い強化を支援する方針を発表した。ただ、このまま相場の回復が続くかどうかは疑問が残ると東海東京ではコメント。政府ファンドによる株式購入や企業の自社株買いには株価バリュエーションが低いことを市場に認知させるシグナリング効果や需給改善が見込めるだけで、業績においてはニュートラルな効果しか見込めないとみるべきと指摘している。また、本格的な回復相場に移行するには業績改善の裏打ちが必要と考えている
[2024-02-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営テレビCCTVは、習国家主席がロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったと報じている。両国が緊密な戦略的協調を追求し、それぞれの国の主権、安全、発展の利益を守るべきだと述べたという。また習主席は、中露が外部勢力による内政干渉に断固として反対すべきだと指摘。両国が協力の新たな原動力を強め、産業チェーンとサプライチェーンの安定を維持すべきだと述べたとも指摘していた。
[2024-02-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国のファイナンス活動は1月に記録的ペースとなった。政府の景気支援策を受け、資金需要改善の兆しが示されたことが背景だ。
[2024-02-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国で春節(旧正月)の連休に伴う帰省ラッシュが本格化している。
[2024-02-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局の報道官は、中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁の近海にフィリピン沿岸警備隊の巡視船が2-9日に不法侵入を繰り返したとして、法に基づき強制退去させたと発表した。具体的にどのような措置を講じて退去させたのかには触れていない。
[2024-02-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国が7日、南極で5ヵ所目の観測基地となる「秦嶺基地」の運用を始めた。中国側は気候変動などの研究用と強調しているが、米調査研究機関は豪州やNZの通信傍受に使われる可能性があり、安全保障上の懸念があると指摘している。
[2024-02-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)メキシコのジョウ・ゾウ代表が日本経済新聞のインタビューに応じ、メキシコでEV生産を検討していると明らかにした。ブラジルに続いてメキシコにも生産拠点を置き、中南米を米国向けの輸出拠点に育てる構えだ。
[2024-02-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社は、台湾の離島、金門島周辺の海域で、中国の漁船が台湾当局に追い払われ、海に落ちた2人が死亡したと報じている。中国政府で台湾政策を主管する台湾事務弁公室の報道官は「悪質な事件」だとして台湾側を強く非難したという。
[2024-02-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・東海東京では、中国不動産市況の低迷が続いていると指摘している。低迷を受けて、中国不動産開発業者の業績環境は非常に厳しい状況となっているとのこと。1月29日には中国不動産開発大手の中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が香港の裁判所で行われ、同社は清算を命じられた。東海東京では、同社のような不動産開発大手の破たんは中国不動産市場回復の手掛かりにはならないとみており、中国全体の不動産市況は低迷が継続する可能性があると考えている。
[2024-02-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は15日、中国沿岸に近い台湾の離島に近付いた中国のスピードボートが台湾沿岸警備当局の船から逃げようとして横転し2人が死亡したことについて、当局の行動に問題はなかったと擁護した。
[2024-02-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、景況感の低迷とデフレに苦しむ世界2位の経済大国、中国で個人消費が回復する一定の兆しが見えてきた。春節(旧正月)の大型連休中に旅行が活発化し、昨年の水準を大きく上回った。
[2024-02-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国政府が外貨準備として金を大量購入している。購入から売却を差し引いた純購入量は昨年、約225トンに上り、国別でトップだった。一方で米国債の保有は減らしており、ロシアのような経済制裁を受ける事態に備えて、ドル資産への依存を減らす狙いとみられる。
[2024-02-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家外貨管理局が公表した2023年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年比82％減の330億ドルだった。新規投資が落ち込んだうえ、撤退や事業縮小による資金回収の動きもあったとみられる。
[2024-02-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王共産党政治局員兼外相が、ブリンケン米国務長官とドイツ南部ミュンヘンで会談したと発表した。台湾問題について「米側が本当に台湾海峡を安定させたいと思うならば、ひとつの中国原則を順守し、『台湾独立』を支持しないという態度を確実に実行すべきだ」と求めたという。
[2024-02-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党中央対外連絡部(中連部)は、劉部長がロシアを訪問し、16日に政権与党「統一ロシア」党首のメドヴェージェフ前大統領と会談したと発表した。劉氏は中露が各分野で協力を強めており「世界の大国関係の模範となった」と主張。対立する米国をけん制している。習国家主席とプーチン大統領は今月8日に電話会談を行い、密接な関係を続ける考えで一致していた。
[2024-02-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王共産党政治局員兼外相が、訪問先のドイツ・ミュンヘンでウクライナのクレバ外相と会談したことを明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻を協議し「中国は紛争地域や当事者に殺傷力のある武器を売却しない」と伝えたという。
[2024-02-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王外相がカナダのジョリー外相と会談し、両国は「ライバルでも敵でもない」と伝えたと発表した。公表した会談要旨によれば、王氏は「現在の困難な状況は中国の望むところではない」「両国はライバルではないし、ましてや敵でもない。協力的なパートナーとなるべきだ」と述べたという。
[2024-02-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は、台湾の近海で中国漁船が14日に転覆した事案をめぐり、台湾に対抗措置をとる可能性を示唆した。台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室が「中国大陸はさらなる措置をとる権利を保留する。全責任は台湾が負う」との報道官談話を出した。
[2024-02-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王共産党政治局員兼外相は、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で演説し、習政権が目指す台湾統一について「必ず実現する」と述べた。台湾の与党・民進党を名指しして「統一に反対して独立を図っている」と敵意をむき出しにし、統一への支持を各国に呼び掛けている。
[2024-02-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局は、中国漁船が転覆して2人が死亡した福建省のアモイ沿岸海域で、「秩序維持のため」巡視活動を強化すると発表した。現場は台湾が実効支配する金門島の周辺で、中台双方の取り締まりによるトラブルも予想される。
[2024-02-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の国有銀行は支援対象の不動産プロジェクトに少なくとも600億元(約1兆2500億円)の融資を割り当てた。政府が低迷する住宅市場向けの貸し出しを増やすよう要請していた。
[2024-02-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は、台湾が実効支配する金門島の沖合で中国漁船が転覆して4人が海に投げ出されたことを受け、中国の赤十字関係者が家族とともに20日に同島に入り、生存者2人を連れ戻すと明らかにした。台湾当局も「関連法規に基づき2人を20日に送還する」と確認したとしている。
[2024-02-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家外貨管理局は18日、2023年の国際収支統計を公表し、外国資本による中国への直接投資額は前年比82％減の330億米ドルで、1993年以来の最低レベルにまで落ち込んだ。外電が同日伝えた。
[2024-02-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した2024年2月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は、1年物を3.45％に据え置き、5年以上物は4.20％から3.95％に引き下げた。
[2024-02-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会(証監会)は、市場の信頼感回復に向けた取り組みの一環として、市場参加者から意見を聞く会合を18-19日に開いたと明らかにした。企業の上場や取引慣行に対する監督強化を求める意見が出たという。
[2024-02-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国の主要国有銀行が国内市場でドル売りを実施しているもようだと報じている。住宅ローン金利の指標となる5年物の最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)引き下げを受けて下落した人民元の下支えが狙いだ。国有銀は国内スワップ市場で元とドルを積極的に交換し、スポット市場でドルを売却しているという。
[2024-02-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・人民日報は、中国共産党の金融規制部門が金融機関に対し、党の価値観を守り「過度」で「無謀」なリスクを回避して経済に貢献するよう求めていく考えを示したと報じている。共産党中央金融委員会の事務局と中央金融工作会議は共同で発表した記事で「我々が築きたいのは中国共産党の指導のもとでの社会主義金融強国だ」と表明した。
[2024-02-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、金杉駐中国大使と黄生態環境相が北京で会談し、日中の環境協力について意見交換したと発表した。黄氏は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出をめぐり「日本周辺の隣国という利害関係者が実質的に参加する長期的で有効な国際モニタリング体制を全面的に構築すべきだ」と改めて要求したという。
[2024-02-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国の張国連大使が、米国が国連安全保障理事会でイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘の即時人道停戦を求めた決議案に拒否権を行使したことに「強い失望」を表明したと報じている。
[2024-02-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国の張国連大使が、米国が国連安全保障理事会でイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘の即時人道停戦を求めた決議案に拒否権を行使したことに「強い失望」を表明したと報じている。
[2024-02-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王外相が、訪問先のフランスでマクロン大統領と会談し、両国の関係強化を一層進めていくことで一致したと発表した。王外相の訪問は、習国家主席のフランス訪問に向けた環境整備を進める狙いもあるもようだ。
[2024-02-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、中国海警局の船が、中国福建省にほど近い台湾馬祖列島の周辺海域でも活動を始めたと報じている。台湾の離島、金門島付近で起きた中国漁船の転覆事故をきっかけに、中国は現状変更を試す動きを強めている。中台間で緊張が高まっている。
[2024-02-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は、台湾が実効支配する金門島付近の海域で中国の漁船が転覆、2人が死亡したことについて改めて談話を発表した。「責任者を厳罰に処し、被害者遺族に謝罪すべきだ」と非難している。
[2024-02-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国が有力機関投資家に対し、株式の取引日の開始直後と終了間際に保有株式を減らすことを禁止したと報じている。証券監督当局が主要な資産運用会社や証券会社の自己勘定取引部門に指示したという。対象となった機関投資家は、取引開始および終了の各30分間は株を売り越すことをできない。
[2024-02-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王外相が、市場へのアクセス拡大や国際貿易規則との整合、外国籍の人の訪中を容易にすることに中国として一層取り組むと述べたと報じている。
[2024-02-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・李韓国中銀総裁「今年上期の利下げの可能性は小さい」
[2024-02-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国中央電視台(CCTV)は21日、「民営経済促進法」の起草作業が始まっており、立法過程が加速されると報じた。司法部と国家発展改革委員会、全国人民代表大会常務委員会が同日開いた会合で明らかになったとした。
[2024-02-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・台湾議会の新しいトップで「中国に融和的」と見られている韓立法院長が、米議会下院の中国特別委員会のトップで対中強硬派として知られるギャラガー委員長と会談した。会談は非公開で行われ、立法院によると、台湾海峡情勢などについて意見を交換したという。
[2024-02-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の住宅価格の下落ペースは1月に新築、中古の両方で鈍化した。
[2024-02-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会(証監会)は、トップ交代後初の記者会見を開き、株式市場の信頼回復に向けた取り締まりの一環で、不正上場や会計詐欺、大株主による資金流用などにより厳しい罰則を科すと表明した。インサイダー取引や相場操縦をより厳しく取り締まり、規制の抜け穴をふさぐと述べている。
[2024-02-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は、建国75周年にあたる今年、台湾に対する外国の干渉を「封じ込め」、台湾の正式独立に向けたいかなる取り組みにも「断固として対抗」する方針を示した。台湾では先月、現副総統の頼清徳氏を次期総統に選出。中国政府は頼氏を危険な分離主義者と見なしている。
[2024-02-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局は、台湾の離島である金門島近くの海域でパトロールしたと発表した。金門島付近で中国漁船の転覆事故が起きた14日以降、同局は周辺にたびたび船を派遣し、台湾を威圧している。
[2024-02-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の銀行が顧客から為替スワップを通じて購入したドルが1月に過去最高の509億ドルに達した。外為当局の公式データで26日明らかになった。
[2024-02-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局は、台湾が実効支配する金門島と福建省アモイの周辺海域での巡視訓練の動画を公開した。訓練では海警局の船が編隊を組んで航行。船の識別や警戒・護衛、呼びかけと警告などを行い、重点海域での取り組みを強化したという。海警局は「重点海域でのパトロールを強化し、中国の漁師の生命と財産の安全を守る」と強調している。
[2024-02-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局は福建省に近い台湾離島、金門島の周辺で25日にパトロールや演習をしたとする画像や動画を公開した。沖縄県・尖閣諸島周辺を航行した海警局の大型船が写っており、金門島へ移動したもようだ。海警局は東シナ海で現状変更を狙い、日台双方に圧力を加えた。
[2024-02-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国中央テレビ局は、李首相が公正な競争を妨げる各種政策を整理し、全国統一大市場の建設に必要な措置を講じるよう政策当局者に促したと報じている。
[2024-02-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王商務相は、米通商代表部(USTR)のタイ代表と会談し、経済・貿易分野における台湾関連問題や米国の関税について「厳粛な懸念」を表明した。中国商務省の声明によると、両氏はアブダビで開催された世界貿易機関(WTO)閣僚会議に合わせて会談。相互の関心事である二国間の経済・貿易問題などについて「専門的かつ綿密な」意見交換を行ったという。
[2024-02-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の「国家隊」と呼ばれる政府系ファンド(SWF)は今年に入り、相場下支えのために4100億元(約8兆5700億円)余りを本土株につぎ込んだ。スイスの銀行UBSグループの試算で明らかになった。同行はさらなる購入を予想している。
[2024-02-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の秦剛前外相が全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の代表を辞任したと、国営新華社通信が27日報じた。天津市人民代表大会常務委員会が辞任の受け入れを決め、全人代代表から秦氏を外した。
[2024-02-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、王商務相が26日にアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで、豪州のファレル貿易相と会談したと発表した。王氏は、TPPへの中国の加入について「積極的な支持」を要望したという。
[2024-02-28][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)の常務委員会、国家機密の管理を厳しくする「国家秘密保護法」の改正案を可決した。改正された「国家秘密保護法」では国家機密を守るための、中国共産党の指導を徹底することが明記されたほか、宣伝や教育などを国家主導で進め、社会全体として機密漏洩を防ぐための意識を強化することが挙げられている。
[2024-02-28][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の住宅都市農村建設省は、地方政府は不動産市場の需給バランス維持を支援すべきだと指摘した。同省はウェブサイトに掲載した声明で、すべての都市は住宅需要を評価し、供給を改善し、不動産市場の大幅変動を防ぐべきだと述べている。
[2024-02-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・AP通信は、中国IT企業「安洵信息技術有限公司」がフランスやインドなど各国にサイバー攻撃を仕掛けたことを示す内部資料がインターネット上に大量流出した、と報じている。ハッキングで入手した情報の利用者として中国の警察や軍が記載されており、複数の同社従業員は中国警察が流出の経緯を捜査していると伝えたという。
[2024-02-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会(証監会)は、市場の安定を確保するために、ハイフリークエンシー(高頻度)取引を含むあらゆるタイプの取引行為に対する監督管理を包括的に強化するとの声明を発表した。
[2024-02-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国営ラジオは、李首相が、全米商工会議所のスザンヌ・クラーク会頭が率いる代表団と会談したと報じている。そのなかで、米中は経済・貿易関係を強化すべきであり、米国は中国からのデカップリングを避けるべきと述べたという。
[2024-02-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会(証監会)は、株式市場における「DMA(ダイレクトマーケットアクセス)スワップ」などのデリバティブ取引への監視を強化する方針を表明した。株式市場が低迷するなかで、当局による投資家の信頼回復に向けた取り組みの一環とみられている。
2024年2月の期間中の中国政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2024年2月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2024年2月の中で最も新しい内容を掲載しています。