中国政府関係の発言・ニュース

中国国旗

 中国政府関係者による発言や、為替相場を代表とする相場に影響を与える可能性の高いニュースを紹介しています。

 このカテゴリ内では、複数の中国政府関係者による発言や、またそれに伴ったニュースを掲載しているため、HDP・RHDPは複数の人物による数値となります。

 日本を抜き、世界GDP2位となった中国政府関係の発言は、世界のトレーダーからの注目を集めるようになってきています。

HDP

中間派

 HDP   +0.7(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2024-02-20][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は、台湾が実効支配する金門島の沖合で中国漁船が転覆して4人が海に投げ出されたことを受け、中国の赤十字関係者が家族とともに20日に同島に入り、生存者2人を連れ戻すと明らかにした。台湾当局も「関連法規に基づき2人を20日に送還する」と確認したとしている。
・中国国家外貨管理局は18日、2023年の国際収支統計を公表し、外国資本による中国への直接投資額は前年比82%減の330億米ドルで、1993年以来の最低レベルにまで落ち込んだ。外電が同日伝えた。
・中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した2024年2月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は、1年物を3.45%に据え置き、5年以上物は4.20%から3.95%に引き下げた。
・中国証券監督管理委員会(証監会)は、市場の信頼感回復に向けた取り組みの一環として、市場参加者から意見を聞く会合を18-19日に開いたと明らかにした。企業の上場や取引慣行に対する監督強化を求める意見が出たという。
・ロイターは、中国の主要国有銀行が国内市場でドル売りを実施しているもようだと報じている。住宅ローン金利の指標となる5年物の最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)引き下げを受けて下落した人民元の下支えが狙いだ。国有銀は国内スワップ市場で元とドルを積極的に交換し、スポット市場でドルを売却しているという。
・人民日報は、中国共産党の金融規制部門が金融機関に対し、党の価値観を守り「過度」で「無謀」なリスクを回避して経済に貢献するよう求めていく考えを示したと報じている。共産党中央金融委員会の事務局と中央金融工作会議は共同で発表した記事で「我々が築きたいのは中国共産党の指導のもとでの社会主義金融強国だ」と表明した。
・中国政府は、金杉駐中国大使と黄生態環境相が北京で会談し、日中の環境協力について意見交換したと発表した。黄氏は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出をめぐり「日本周辺の隣国という利害関係者が実質的に参加する長期的で有効な国際モニタリング体制を全面的に構築すべきだ」と改めて要求したという。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の中国政府関係の発言・ニュース

[2024-02-20][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は、台湾が実効支配する金門島の沖合で中国漁船が転覆して4人が海に投げ出されたことを受け、中国の赤十字関係者が家族とともに20日に同島に入り、生存者2人を連れ戻すと明らかにした。台湾当局も「関連法規に基づき2人を20日に送還する」と確認したとしている。
・中国国家外貨管理局は18日、2023年の国際収支統計を公表し、外国資本による中国への直接投資額は前年比82%減の330億米ドルで、1993年以来の最低レベルにまで落ち込んだ。外電が同日伝えた。
・中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した2024年2月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は、1年物を3.45%に据え置き、5年以上物は4.20%から3.95%に引き下げた。
・中国証券監督管理委員会(証監会)は、市場の信頼感回復に向けた取り組みの一環として、市場参加者から意見を聞く会合を18-19日に開いたと明らかにした。企業の上場や取引慣行に対する監督強化を求める意見が出たという。
・ロイターは、中国の主要国有銀行が国内市場でドル売りを実施しているもようだと報じている。住宅ローン金利の指標となる5年物の最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)引き下げを受けて下落した人民元の下支えが狙いだ。国有銀は国内スワップ市場で元とドルを積極的に交換し、スポット市場でドルを売却しているという。
・人民日報は、中国共産党の金融規制部門が金融機関に対し、党の価値観を守り「過度」で「無謀」なリスクを回避して経済に貢献するよう求めていく考えを示したと報じている。共産党中央金融委員会の事務局と中央金融工作会議は共同で発表した記事で「我々が築きたいのは中国共産党の指導のもとでの社会主義金融強国だ」と表明した。
・中国政府は、金杉駐中国大使と黄生態環境相が北京で会談し、日中の環境協力について意見交換したと発表した。黄氏は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出をめぐり「日本周辺の隣国という利害関係者が実質的に参加する長期的で有効な国際モニタリング体制を全面的に構築すべきだ」と改めて要求したという。

[2024-02-19][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家外貨管理局が公表した2023年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年比82%減の330億ドルだった。新規投資が落ち込んだうえ、撤退や事業縮小による資金回収の動きもあったとみられる。
・中国外務省は、王共産党政治局員兼外相が、ブリンケン米国務長官とドイツ南部ミュンヘンで会談したと発表した。台湾問題について「米側が本当に台湾海峡を安定させたいと思うならば、ひとつの中国原則を順守し、『台湾独立』を支持しないという態度を確実に実行すべきだ」と求めたという。
・中国共産党中央対外連絡部(中連部)は、劉部長がロシアを訪問し、16日に政権与党「統一ロシア」党首のメドヴェージェフ前大統領と会談したと発表した。劉氏は中露が各分野で協力を強めており「世界の大国関係の模範となった」と主張。対立する米国をけん制している。習国家主席とプーチン大統領は今月8日に電話会談を行い、密接な関係を続ける考えで一致していた。
・中国外務省は、王共産党政治局員兼外相が、訪問先のドイツ・ミュンヘンでウクライナのクレバ外相と会談したことを明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻を協議し「中国は紛争地域や当事者に殺傷力のある武器を売却しない」と伝えたという。
・中国外務省は、王外相がカナダのジョリー外相と会談し、両国は「ライバルでも敵でもない」と伝えたと発表した。公表した会談要旨によれば、王氏は「現在の困難な状況は中国の望むところではない」「両国はライバルではないし、ましてや敵でもない。協力的なパートナーとなるべきだ」と述べたという。
・中国は、台湾の近海で中国漁船が14日に転覆した事案をめぐり、台湾に対抗措置をとる可能性を示唆した。台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室が「中国大陸はさらなる措置をとる権利を保留する。全責任は台湾が負う」との報道官談話を出した。
・中国の王共産党政治局員兼外相は、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で演説し、習政権が目指す台湾統一について「必ず実現する」と述べた。台湾の与党・民進党を名指しして「統一に反対して独立を図っている」と敵意をむき出しにし、統一への支持を各国に呼び掛けている。
・中国海警局は、中国漁船が転覆して2人が死亡した福建省のアモイ沿岸海域で、「秩序維持のため」巡視活動を強化すると発表した。現場は台湾が実効支配する金門島の周辺で、中台双方の取り締まりによるトラブルも予想される。
・ブルームバーグによると、中国の国有銀行は支援対象の不動産プロジェクトに少なくとも600億元(約1兆2500億円)の融資を割り当てた。政府が低迷する住宅市場向けの貸し出しを増やすよう要請していた。

[2024-02-16][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、景況感の低迷とデフレに苦しむ世界2位の経済大国、中国で個人消費が回復する一定の兆しが見えてきた。春節(旧正月)の大型連休中に旅行が活発化し、昨年の水準を大きく上回った。
・共同通信によると、中国政府が外貨準備として金を大量購入している。購入から売却を差し引いた純購入量は昨年、約225トンに上り、国別でトップだった。一方で米国債の保有は減らしており、ロシアのような経済制裁を受ける事態に備えて、ドル資産への依存を減らす狙いとみられる。

[2024-02-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社は、台湾の離島、金門島周辺の海域で、中国の漁船が台湾当局に追い払われ、海に落ちた2人が死亡したと報じている。中国政府で台湾政策を主管する台湾事務弁公室の報道官は「悪質な事件」だとして台湾側を強く非難したという。
・東海東京では、中国不動産市況の低迷が続いていると指摘している。低迷を受けて、中国不動産開発業者の業績環境は非常に厳しい状況となっているとのこと。1月29日には中国不動産開発大手の中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が香港の裁判所で行われ、同社は清算を命じられた。東海東京では、同社のような不動産開発大手の破たんは中国不動産市場回復の手掛かりにはならないとみており、中国全体の不動産市況は低迷が継続する可能性があると考えている。
・ロイター通信によると、台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は15日、中国沿岸に近い台湾の離島に近付いた中国のスピードボートが台湾沿岸警備当局の船から逃げようとして横転し2人が死亡したことについて、当局の行動に問題はなかったと擁護した。

[2024-02-13][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)メキシコのジョウ・ゾウ代表が日本経済新聞のインタビューに応じ、メキシコでEV生産を検討していると明らかにした。ブラジルに続いてメキシコにも生産拠点を置き、中南米を米国向けの輸出拠点に育てる構えだ。

[2024-02-12][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局の報道官は、中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁の近海にフィリピン沿岸警備隊の巡視船が2-9日に不法侵入を繰り返したとして、法に基づき強制退去させたと発表した。具体的にどのような措置を講じて退去させたのかには触れていない。
・中国が7日、南極で5ヵ所目の観測基地となる「秦嶺基地」の運用を始めた。中国側は気候変動などの研究用と強調しているが、米調査研究機関は豪州やNZの通信傍受に使われる可能性があり、安全保障上の懸念があると指摘している。

[2024-02-09][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営テレビCCTVは、習国家主席がロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったと報じている。両国が緊密な戦略的協調を追求し、それぞれの国の主権、安全、発展の利益を守るべきだと述べたという。また習主席は、中露が外部勢力による内政干渉に断固として反対すべきだと指摘。両国が協力の新たな原動力を強め、産業チェーンとサプライチェーンの安定を維持すべきだと述べたとも指摘していた。
・ブルームバーグによると、中国のファイナンス活動は1月に記録的ペースとなった。政府の景気支援策を受け、資金需要改善の兆しが示されたことが背景だ。
・ロイター通信によると、中国で春節(旧正月)の連休に伴う帰省ラッシュが本格化している。

[2024-02-08][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営新華社通信「習中国主席、前向きな経済回復の強化を」
・日本経済新聞によると、中国で物価の下落が目立ってきた。1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.8%下落し、4カ月連続で低下した。下落の幅も、持続期間も約14年ぶりとなった。下げが目立つ食品価格を除いても物価の伸びは鈍く、消費の弱さが浮き彫りになった。下落率はリーマン・ショックの余波を受けた2009年9月以来の大きさだ。
・東海東京調査センターでは、中国で当局による株式市場支援策への期待が再燃していることを受けてリポートしている。2月6日には、中国の政府系ファンドである中央匯金投資がETFの保有拡大を継続すると発表したことに加えて、証券監督管理委員会も上場企業の自社株買い強化を支援する方針を発表した。ただ、このまま相場の回復が続くかどうかは疑問が残ると東海東京ではコメント。政府ファンドによる株式購入や企業の自社株買いには株価バリュエーションが低いことを市場に認知させるシグナリング効果や需給改善が見込めるだけで、業績においてはニュートラルな効果しか見込めないとみるべきと指摘している。また、本格的な回復相場に移行するには業績改善の裏打ちが必要と考えている

[2024-02-07][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国の証券取引所が一部のヘッジファンドによる株式売却を制限していることがわかった、と報じている。約5年ぶりの安値を付けた中国株価の安定化が狙い。4人のファンドマネジャーと1人のブローカーが明らかにしたという。
・中国の王外相は、韓国の趙外相と電話会談し、中国は韓国が「積極的、客観的、友好的」な対中政策を追求することを望んでいると述べた。
・中国外務省は、王外相が韓国の趙外相と電話会談し、朝鮮半島について「現在の情勢緊張には理由がある」と述べ、米韓同盟の強化や北朝鮮に対抗した日米韓の連携をけん制したと発表した。王氏は「各国が冷静さと自制を保ち、緊張を高める言動を慎むことを望む」と強調したという。
・時事通信によると、中国自動車工業協会が7日発表した1月の新車販売台数は前年同月比47.9%増の243万9000台だった。前年実績を上回るのは6カ月連続。春節(旧正月)連休の影響で2桁減だった前年の反動増が出たことにより、大幅な伸びになった。
・ブルームバーグによると、中国は証券監督管理委員会(証監会)のトップを交代した。株式市場が最近激しい売りに見舞われる中で、予想外の人事を発表した。

[2024-02-06][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、日本外務省のシステムが中国からサイバー攻撃を受け、情報漏えいが起きたと日本政府関係者が明らかにしたことについて「確実な証拠もない状況下で、中国側をいわれなく中傷することに反対する」として反発した。
・中国証券監督管理委員会(証監会)は、株式市場の値下がり圧力を和らげるため、証券業界に対して信用取引を行っている投資家への証拠金の追加差し入れ請求(マージンコール、追い証)までより時間的な猶予を持たせるよう指導すると表明した。中国では足元の株安によって売りが売りを招く事態が起きることへの懸念が高まっており、当局が市場を安定させる姿勢を強く打ち出している。
・ブルームバーグによると、中国株が6日の取引で大きく上げた。相場下支えを強化する当局の対応に反応した。米連邦準備制度が早期に金融緩和に転換するとの期待が後退し、軟調となったアジア市場全般に逆行する動きとなった。
・中国証券監督管理委員会(証監会)は、空売り規制強化の一環として、株券転貸を抑制すると発表した。また、買い入れと同じ日に株式を売却する投資家への貸し株を禁止し、空売りを利用した違法な裁定取引を取り締まるとも表明した。
・新華社通信は、中国の何副首相がシャンボー米財務次官(国際問題担当)と北京で会談を行ったと報じている。何副首相は、中国と米国の経済作業部会のチャンネルを十分に活用して交流と協力を深化させると表明したという。

(最終更新日時 2024-02-21 11:17)

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