中国政府関係の発言・ニュース

中国国旗

 中国政府関係者による発言や、為替相場を代表とする相場に影響を与える可能性の高いニュースを紹介しています。

 このカテゴリ内では、複数の中国政府関係者による発言や、またそれに伴ったニュースを掲載しているため、HDP・RHDPは複数の人物による数値となります。

 日本を抜き、世界GDP2位となった中国政府関係の発言は、世界のトレーダーからの注目を集めるようになってきています。

HDP

中間派

 HDP   +0.7(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2020-07-03][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省の高報道官は、インドが中国製の携帯端末用アプリを使用禁止にしたことについて、中国企業に対する差別的な行為を直ちに中止することを望むと述べた。
・中国外務省の報道官は、香港問題に関連して米下院が対中制裁法案を可決したことについて、「審議や署名、施行をやめなければ、強力な対抗措置を取る」と述べた。
・中国の劉駐英大使は、英外務省高官に対し、香港国家安全維持法(国安法)をめぐって「英国は中国内政に乱暴に干渉している」として強烈な不満と断固反対を伝えたことを明らかにした。
・中国国務院(政府)は3日、香港に新設する治安維持機関「国家安全維持公署」の署長に広東省・共産党委員会常務委員を務めた鄭雁雄氏を充てる人事を決めた。中国国営の新華社が伝えた。鄭氏は広東省で住民の抗議活動を鎮圧した「強硬派」として知られる。
・中国外務省の趙立堅副報道局長は3日の記者会見で、自民党外交部会が香港国家安全維持法を批判し習近平国家主席の国賓訪日の中止を求める決議案をまとめたことについて、「しばらくの間、中国は日本側と重要な議題について議論していない」と述べ、訪日に向けた日程調整が行われていないことを認めた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の中国政府関係の発言・ニュース

[2020-07-03][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省の高報道官は、インドが中国製の携帯端末用アプリを使用禁止にしたことについて、中国企業に対する差別的な行為を直ちに中止することを望むと述べた。
・中国外務省の報道官は、香港問題に関連して米下院が対中制裁法案を可決したことについて、「審議や署名、施行をやめなければ、強力な対抗措置を取る」と述べた。
・中国の劉駐英大使は、英外務省高官に対し、香港国家安全維持法(国安法)をめぐって「英国は中国内政に乱暴に干渉している」として強烈な不満と断固反対を伝えたことを明らかにした。
・中国国務院(政府)は3日、香港に新設する治安維持機関「国家安全維持公署」の署長に広東省・共産党委員会常務委員を務めた鄭雁雄氏を充てる人事を決めた。中国国営の新華社が伝えた。鄭氏は広東省で住民の抗議活動を鎮圧した「強硬派」として知られる。
・中国外務省の趙立堅副報道局長は3日の記者会見で、自民党外交部会が香港国家安全維持法を批判し習近平国家主席の国賓訪日の中止を求める決議案をまとめたことについて、「しばらくの間、中国は日本側と重要な議題について議論していない」と述べ、訪日に向けた日程調整が行われていないことを認めた。

[2020-07-02][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡編集長は、自身のツイッターで、政府が米メディアの中国支局の制限について発表すると投稿している。
・中国外務省の趙報道官は、米メディア4社に中国国内での詳細な活動内容を報告するよう要請した。米政府の中国国営メディアに対する措置への対抗措置だとしている。
・中国商務省「米国による香港への制裁に反対」「香港の経済と国民生活を支えるために新たな措置を検討」
・中国商務省「国内の小規模貿易企業を支援するための新たな措置を検討」「インドが中国企業に対する差別的行為を直ちに是正することを期待」「中国はインドの製品・サービスに対していかなる制限的・差別的措置を講じていない」
・中国人民解放軍駐香港部隊は1日夜、「香港国家安全維持法」を「断固支持する」と表明した。6月30日には陸海空軍による合同訓練を香港周辺で実施した。国家安全法は軍の協力を明記しており、抗議デモなどへの対応で軍の関与が強まる可能性がある。
・中国との国境問題が再燃しているインドが、中国製品の輸入手続きを強化し、米アップル製品の生産を受託している鴻海(ホンハイ)精密工業などのインド工場で操業に影響がでている。ヒマラヤ山脈の係争地での軍の衝突を受け、インドの港では、中国からの輸入品の審査が強化され、通関手続きが滞っている。

[2020-07-01][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「中国の米メディアに対する新たな措置を発表」(中国国営メディアを巡る米制限措置に対する報復)「CBSやUPIに対し、中国国内のでオペレーション内容を7日以内に提示することを要請」
・中国外務省「香港安全法についての客観的な報道と、諸外国による国内への介入を止めるよう要請」

[2020-06-30][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の委員長会議が、香港に導入する国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」の最終案を固め、全人代常務委会議で審議することを決めたと報じている。最終日30日に可決する可能性が高まった。
・中国通信機器大手のファーウェイが第5世代(5G)移動通信システムの自社製品に関し、日本の携帯各社に採用を強く促すよう日本法人へ指示したことが分かった、と報じている。先進国では安全保障上の懸念でファーウェイ排除の動きがあるが、ドイツ携帯最大手ドイツテレコムが今月中旬にファーウェイと契約したことを契機に反転攻勢を狙っているようだ。
・中国全人代常務委は、最終日にあたる本日午前、「香港国家安全法制」を可決した。
・中国外務省「(米国が香港の特別待遇を終了することについて)報復措置を取る」「中国に対する脅しは決して通用しない」
・中国政府系の証券時報は、中国人民銀行が、小規模企業や地方向けの資金調達コスト低下に向け再割引・再貸出金利を7月1日から0.25%引き下げる、と報じている。

[2020-06-29][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の通信機器大手ファーウェイは、英ケンブリッジに研究開発・製造拠点を設立する認可を得たと発表した。総額12億ドルを投資して、3.6ヘクタールの敷地に延べ床面積5万平方メートルの施設を建設する計画だという。
・香港返還記念日の7月1日に毎年行われる大規模デモについて、香港警察が主催者の民主派団体「民間人権陣線(民陣)」に禁止すると通知したと報じている。民陣がデモを開始した2003年以来、禁止となるのは初めてだという。
・中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」案を審議する全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の会議が28日に始まった、と報じている。最終日の30日までに可決する公算が大きいという。
・中国当局は、新型コロナウイルスの新たな流行を封じ込めるために、首都北京近郊の住民50万人近くを対象に厳格なロックダウン(都市封鎖)を課した。
・中国国家統計局が発表した5月の工業部門企業利益は、前年同月比6%増の5823億元(822億8000万ドル)となり、6カ月ぶりに増加に転じた。伸び率は2019年3月以来の高水準を記録。中国経済の回復に勢いが付いてきたことを示し、設備投資や雇用の見通し改善につながりそうだ。4月は4.3%減だった。
・香港の九龍地区で28日、中国で審議中の香港国家安全維持法案に反対する「沈黙のデモ」が行われ、数百人がジョーダン(佐敦)からモンコック(旺角)まで行進したと報じている。デモはおおむね平和的に行われたが、一部ではデモ隊と警官隊とのあいだで小競り合いが起き、警察当局によると、少なくとも53人を逮捕したという。
・中国外務省「(中国の当局者に対する米国の制裁に対し)米国の個人にビザ制限を課す」「米国は状況を把握し、香港問題に干渉するのをやめるべきだ」
・中国外務省は、「香港問題に干渉するのをやめるべき」としたうえで、香港情勢に介入する米当局者を対象にビザの発行を禁止する方針と発表した。
・中国・北京市で新型コロナウイルスの感染者が再び増えていることを受け、近隣の河北省安新県が住民の移動制限を敷いた。感染が広がった北京の食品市場で働く住民が多く感染したためで、事実上の都市封鎖となる。中国では感染再拡大への警戒が高まっている。
・中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会の委員長会議は29日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」の最終案を固めた。中国国営の新華社が伝えた。会議最終日の30日に可決する可能性が高まった。

[2020-06-26][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府が世界銀行の中国執行董事を務める楊氏を財政省の国際協力部門のトップに任命したと報じている。事情に詳しい3人の関係者が明らかにしたという。対米通商交渉の代表団に加わるとみられる。
・中国で大雨の被災者が1000万人を超えた。中国では南部を中心に今月初めから広範囲に大雨が降り続いていて、中国メディアによると、これまでに1122万人が被災したという。大規模な洪水が発生している重慶市は「80年に一度の大洪水」との表現を使い、市民に厳重な警戒を呼び掛けている。

[2020-06-25][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙副報道局長は記者会見で、日本政府が着手した安全保障戦略論議で敵基地攻撃能力保有の是非が焦点となっていることについて、「日本が歴史の教訓を真剣にくみ取り、専守防衛の約束を誠実に履行し、実際の行動で平和発展の道を歩むよう促す」とけん制した。
・中国の鉄道建設・運営を担う国有企業、中国国家鉄路集団は24日、2020年の端午節連休を含む6月24-27日の鉄道旅客数が延べ2600万人になるとの見通しを明らかにした。『人民網』が同日伝えた。

[2020-06-24][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の重慶市人民代表大会(市議会に相当)常務委員会は24日、副市長兼公安局長の解任を決定した。同氏の失脚は、4月の規律検査委と監察委による孫力軍・前公安次官の摘発と関連しているという見方がある。新型コロナウイルスの感染がなかなか終息せず、米国との関係も悪化する中、習近平指導部は体制の引き締めを図っているもようで、高官の失脚がさらに続く可能性がある。

[2020-06-23][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国との通商合意は「終わった」とナバロ米大統領補佐官がTVインタビューで発言した。
・中国との通商合意は「終わった」とナバロ米大統領補佐官がTVインタビューで発言した。その後にナバロ氏は「コメントは第1段階合意についてでない」、「第1段階合意は依然有効」、「中国に関するコメントは文脈から大きく外れて捉えられた」などと事後説明している。
・中国外務省「ナバロ米大統領補佐官のコメントは信ぴょう性がない」「貿易に関する中国のスタンスは明白で一貫性がある」「インドと中国の状況を鎮め、話し合うことで合意」
・中国自然資源省は、東シナ海の海底地形50ヵ所に名称を付けたと発表した。沖縄県・尖閣諸島の周辺とみられる。中国は沖縄県石垣市が22日に尖閣の住所地の字名を変更する議案を賛成多数で可決したことに反発しており、対抗措置の可能性がある。

[2020-06-22][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省報道官は、李首相が、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、EUのミシェル大統領とのビデオ首脳会議を22日に開くことを明らかにした。首脳会議は3月に予定されていたが、新型コロナウイルスの影響で順延されていた。
・中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が、香港に導入する国家安全法制の柱となる法案の審議をして閉幕した。18日からの審議で法案の可決はせず、継続審議となったという。
・中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が審議した「香港国家安全維持法」草案には、中国政府が香港の治安維持を担う出先機関「国家安全維持公署」を設置する規定が盛り込まれたと報じている。
・中国の国会に相当する全国人民代表大会の常務委員会委員長会議が、次の常務委会議を28-30日に開くことを決めたと報じている。20日まで開いた常務委会議で審議した香港に導入する国家安全法制の柱となる法案を可決する可能性が高いという。
・中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会委員長会議が20日開かれ、全人大常務委員会を28-30日に北京で開くと決めた。栗戦書委員長が提案した常務委員会の議題は、特許法修正草案、未成年保護法修正草案、輸出管理法草案。国営新華社が21日伝えた。
・中国国家衛生健康委員会(NHC)の専門家によると、今週には北京での新型コロナウイルスの感染件数が崖のように落ちる(減少する)だろうとの見通しを発表したという。
・中国とEU(欧州連合)は22日、テレビ電話で首脳会議を開く。EU側は中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全維持法案」に懸念を表明する。李克強(リー・クォーチャン)首相は制定方針は変わらないと伝える見通しだ。
・中国外務省の趙立堅報道官は22日、沖縄県石垣市の市議会が尖閣諸島(中国名:釣魚島)の字名に「尖閣」を加える議案を可決したことについて、中国は対応する権利を有していると述べた。また、中国政府が議案について日本政府に抗議したことも明らかにした。
・中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会メンバーの譚耀宗氏は22日、「香港国家安全維持法案」が外国人にも適用されるとの見方を示した。香港はアジアの金融・ビジネスセンターとして外資系企業が多数進出しており、運用面で世界的に懸念が高まる可能性が出てきた。日本経済新聞のインタビューに答えた。譚氏は「法案の立法作業は順調だ」とした。
・李中国首相「EUが中国に対する輸出管理措置を緩和することを期待」「中国とEUの間には競争よりも協力が勝る」「中国と欧州はマクロ経済政策の連携を強化すべき」
・中国国家衛生健康委員会の専門家(疾病制御)である呉浩氏は、首都北京における現在の新型コロナウイルス感染拡大について、今週末までに新規感染者が「断崖のように」減少するとの見方を示した。

(最終更新日時 2020-07-04 20:49)

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