中国政府関係の発言・ニュース

[2025-03-18][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の毛報道局長は定例記者会見で質問に答える形で、米国をけん制する狙いから台湾周辺で17日に軍事活動を行ったことを明らかにした。別の中国当局は「軍事演習」と明言している。
・香港政府トップの李行政長官は、経済・貿易関係における外国政府の「脅迫や圧力」に反対すると表明した。香港企業CKハチソン・ホールディングスがパナマ運河の重要港湾運営権を米投資会社ブラックロックなどに売却したことについて問われた際に答えている。

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[2025-03-18][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の毛報道局長は定例記者会見で質問に答える形で、米国をけん制する狙いから台湾周辺で17日に軍事活動を行ったことを明らかにした。別の中国当局は「軍事演習」と明言している。
・香港政府トップの李行政長官は、経済・貿易関係における外国政府の「脅迫や圧力」に反対すると表明した。香港企業CKハチソン・ホールディングスがパナマ運河の重要港湾運営権を米投資会社ブラックロックなどに売却したことについて問われた際に答えている。

[2025-03-17][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、2025年2月に日本の海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過したことについて「断固反対する」と反発した。「いかなる国も台湾海峡で騒ぎを起こし、中国の主権と安全保障を侵害し台湾独立の分裂勢力に誤ったシグナルを送ることに断固反対する」と指摘している。
・中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区トップの林司令官は、日米両国などを念頭に台湾問題への関与をけん制した。「外部勢力が(中台)両岸関係に緊張をもたらす場合、あらゆる措置を講じて抑止し懲罰する」と恫喝している。
・中国国務院の声明を引用して、国民の所得押し上げによる消費回復に向けた措置を講じると報じている。また株式・不動産市場の安定化に向けた政策も実施するほか、出生率引き上げを目指した優遇措置を講じるという。中国政府は、経済を苦しめているデフレ圧力の緩和に取り組んでいる。
・中国の何副首相が、北京でポールソン元米財務長官と会談し、中国経済が上昇傾向を維持しており「先行きは明るい」とアピールしたと報じている。
・中国の国営石油各社が今月に入り、ロシア産石油の輸入を敬遠し始めたと報じている。2社は購入を停止、別の2社は購入量を削減した。米国の対露制裁を受け、リスクを冒して輸入するべきか推し量っているという。
・中国国家統計局報道官「内需は不十分、景気回復の基盤は不確か」「中国経済は1-2月に改善傾向を維持、マクロ政策が効果を発揮」

[2025-03-13][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国はイランの核問題を巡り、同国とロシアを交えた3カ国協議を14日に北京で開催すると発表した。
・中国政府が、合成麻薬フェンタニルの取引を厳しく取り締まっていると主張するとともに、トランプ米政権が進める関税措置を批判したと報じている。外務、公安両省の当局者によれば、中国は麻薬取り締まりに成功しており、米国に対してできる限りのことを全て行っている。当局者はデリケートな問題について議論しているとし、匿名を条件に記者団に語ったという。

[2025-03-11][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の呉駐日本大使が、石破首相が意欲を示す訪中について「協議している」と明かしたと報じている。日本で年内に開催する日中韓首脳会談について「我々は参加する」と明言したという。
・中国と米国は最近、両国最高指導者の会談の調整を行っているようだ。香港英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』によると、トランプ米大統領は早ければ4月に中国を訪れる可能性があり、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)』は、両国が中国の習近平国家主席の6月の訪米を調整し、トランプ氏と「誕生日サミット」を開催する案を議論していると伝えている。『信報』が11日伝えた。
・中国の全国人民代表大会(全人代＝国会)が11日、北京で閉幕した。2025年のGDP成長率目標を3年連続で「5.0％前後」に設定した政府活動報告や、過去最高の国防費を盛り込んだ25年予算案を採択・承認した。習近平指導部はトランプ米政権との貿易摩擦の激化を想定し、内需拡大で経済成長を維持する方針を示した。
・中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の第14期第3回会議は、中央と地方の人民代表大会(議会)への「共産党の指導」を明記した代表法の改正案を可決、成立させて閉幕した。全人代の趙常務委員長は「呼吸器の感染」(李副委員長)で欠席した。

[2025-03-10][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、カナダ産の菜種油やエンドウ豆などの農水産物に最大100％の追加関税を課すと発表した。カナダが昨年10月から中国製の電気自動車(EV)などに追加関税を発動したことに対する報復措置。20日から実施するという。
・中国の王外相(共産党政治局員)は、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代＝国会)に合わせ、記者会見した。米トランプ政権による対中追加関税について「圧力をかけ続けるなら中国は徹底して抵抗する」とけん制しつつ、米国との対話には意欲を示している。
・中国国防省は、中国とロシア、イラン3ヵ国の海軍が中東のオマーン湾付近で今月上・中旬に合同演習を実施すると発表した。中国は駆逐艦と総合補給艦を派遣するという。不安定な中東情勢が続くなか中、結束を示す狙いがあるとみられている。
・中国の倪住宅都市農村建設相は記者会見で「不動産市場は下落に歯止めが掛かってきた」と政策効果に自信を示した。中国の不動産は関連産業を含めてGDPの3割を占めるとの試算があり、中国経済の大きな下振れ要因となっている。
・中国国防省の呉報道官は、中国の国防費の増加ペースは「合理的だ」と主張した。開会中の全国人民代表大会(全人代＝国会)に政府が提出した2025年予算案では、前年比7.2％増の国防費を計上している。
・中国で開催中の全人代で中国政府が選出した「台湾省」の代表が発言し、抗日戦争勝利80周年に合わせて、台湾側に連携を呼び掛けた。「台湾の若者も大陸側に来て抗日の記念活動などに参加してほしい」と強調。抗日戦争の歴史を利用して、中国への「帰属意識」を高める狙いがあるようだ。
・中国軍の呉報道官は全人代にあわせ、「世界に中国はひとつしかなく、台湾は中国の不可分の領土だ」と強調した。そのうえで、台湾周辺での軍事的圧力を「常態化させている」と発言している。
・中国がひそかに案じる「トランプ氏の貿易戦争勝利」、中国は米国との合意を模索、冷戦時代のソ連のような孤立化は避けたい考え、と伝えた。

[2025-03-07][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王商務相は、トランプ米政権との関税の応酬について、「米国が誤った道を進み続けるなら最後まで対抗する」と強調した一方で、早期の対話も呼びかけた。「米国の一方的な関税政策は中米関係を破壊する行為」であり「中国に威圧や脅迫は通用しない」と、一歩も引かない姿勢を示している。

[2025-03-06][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の駐日大使で国政助言機関、人民政治協商会議(政協)委員の呉氏は、台湾問題をめぐり日本が「誤ったシグナルを出し続ければ危険だ。中台関係の平和発展を損なう」と述べ、警告した。

[2025-03-05][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は、トランプ米大統領が中国製品への追加関税を2倍の20％に引き上げる措置を発動したことを受け、世界貿易機関(WTO)に追加で異議を申し立てたことを発表した。WTO中国政府代表部が記者らに電子メールで送った声明で明らかにしている。
・中国では全国人民代表大会(全人代)が開幕した。全人代で今年のGDP成長目標を5％前後に設定した。市場予想通りの結果となった。

[2025-03-04][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省「中国は米関税措置に断固として反対」「中国は利益を守るために必要な措置を講じる」
・中国、最大15％の関税賦課でトランプ政権に報復を行う。
・中国税関総署は、米国産の木材から害虫が見つかったとして、4日付で輸入を一時停止すると発表した。報復との見方も取り沙汰されている。

[2025-03-03][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)が5日に開幕する。トランプ米政権との貿易戦争が激化するなかで、内需拡大やハイテクをはじめとした民間企業の活用で中国経済の回復を進めることが焦点となる。
・中国の何副首相が、トランプ米大統領が中国に追加関税を課すと発表したにもかかわらず、米中政府は協力する方法を模索すべきだと述べたと報じている。しかし、その一方で、米国が追加の貿易制限を導入し続けるのであれば、中国は対抗措置で応じると示唆したという。
・中国商務省「関税に対応して自国の利益を守ると改めて表明」

(最終更新日時 2025-03-19 21:49)

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