中国政府関係の発言・ニュース

[2019-06-21][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習近平国家主席(共産党総書記)は20日、国賓として北朝鮮を訪問、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談した。習氏は金氏に、非核化をめぐる米朝対話への協力を求める一方、北朝鮮の経済発展に向けて全力で支援する方針を表明した。
・中国の孔鉉佑駐日大使は21日、東京都内の日本記者クラブで会見し、習近平国家主席の国賓としての訪日について「近い将来の実現が可能だ」と述べ、日中双方が来春の実現を目指して努力していると明らかにした。実現すれば、中国元首の国賓来日は12年ぶりとなる。
・香港政府「逃亡犯条例の改正作業は完全に停止した」とし、改正案が廃案となる事実を受け入れると表明した。
・香港政府は21日、「逃亡犯条例」の改正審議が完全に停止しているとし、来年7月に改正案が廃案になる事実を受け入れると表明した。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2019-06-21][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習近平国家主席(共産党総書記)は20日、国賓として北朝鮮を訪問、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談した。習氏は金氏に、非核化をめぐる米朝対話への協力を求める一方、北朝鮮の経済発展に向けて全力で支援する方針を表明した。
・中国の孔鉉佑駐日大使は21日、東京都内の日本記者クラブで会見し、習近平国家主席の国賓としての訪日について「近い将来の実現が可能だ」と述べ、日中双方が来春の実現を目指して努力していると明らかにした。実現すれば、中国元首の国賓来日は12年ぶりとなる。
・香港政府「逃亡犯条例の改正作業は完全に停止した」とし、改正案が廃案となる事実を受け入れると表明した。
・香港政府は21日、「逃亡犯条例」の改正審議が完全に停止しているとし、来年7月に改正案が廃案になる事実を受け入れると表明した。

[2019-06-20][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国営英字紙チャイナデーリーは、来週予定されている米中首脳会で、米国との通商問題が即座に解決する可能性は低いものの、交渉は新たな段階に入るとの見方を示した。ロイター通信が引用して伝えたもの。習近平国家主席とトランプ大統領の来週の会談を前に、中国と米国は今週、貿易交渉を再開させると明らかにした。
・李・中国首相「より多くのセクターへのアクセスめぐる規制を緩和」
・中国商務省「米・中の高官、双方の首脳指示により通商協議へ」

[2019-06-19][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国報道「習主席は、米中貿易問題の解決には対等な立場での対話が必須と強調」
・中国国家知識産権局は19日公表した年次計画で、米国との貿易協議で知的財産問題の解決を推進すると表明した。知財を担保として使うことを認め、小規模企業の資金調達を支援する方針も示した。
・中国外務省報道官「通商合意は二国間のみならず、世界全体が望むこと」「米中首脳会談ではお互いに話したいことを話す」「互いに受け入れられる解決策を見つけることが重要」
・中国外務省は19日、今月の20カ国・地域(G20)首脳会議で行われる米中首脳会談について、両首脳が協議したいことをすべて議論するとの見通しを示した。同省の報道官が定例会見で明らかにした。報道官は、米中の通商合意について、両国の利益となるだけでなく、世界の願いをかなえることになると発言。最も重要なのは、中国と米国の双方が受け入れ可能な解決策を模索することだと述べた。

[2019-06-18][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港政府高官が、たとえ林行政長官自身が望んでも中国は林氏辞任を認めないとの見方を示したと報じている。一方、無期限の審議延期となった中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案については、事実上廃案との認識を示したという。
・中国の王外相は、湾岸地域をめぐりすべての関係国に自制と緊張緩和を促した。中東オマーン湾でのタンカー攻撃事件を受け、イランと米国の間で緊張が高まっていることを受けた発言。また外相は、中国はイランが「性急に」2015年の核合意から離脱しないことを望むと述べている。

[2019-06-17][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府が、香港政府の林行政長官による「逃亡犯条例」改正案の審議延期の決定発表を「支持する」との談話を発表したと報じている。
・中国が民主化運動を鎮圧した天安門事件から30年となる今月4日に予定していたペンス米副大統領の演説について、トランプ大統領の指示を受けて延期になっていたと報じている。ペンス氏は人権問題を批判するつもりだったが、今月末の米中首脳会談の開催をめざすトランプ氏が中国を刺激するのを避けようとしたという。
・中国共産党中央機関誌「求是」は、米国が、貿易戦争を戦う中国国民の意志を過小評価していると指摘し、中国は米国との長期的な貿易戦争を戦う用意があると表明した。さらに、米国との貿易交渉において主要原則で譲歩することはないと強調している。
・中国国家発展改革委員会「中国は、世界のレアアース(希土類)の需要を満たす用意がある」
・中国の習近平国家主席は20-21両日、北朝鮮を公式訪問する。
・中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は17日、米国による制裁の影響で今後2年間は売上高が計画比で300億ドル(約3兆3千億円)程度減るとの見通しを明らかにした。

[2019-06-14][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するため、香港の民主派団体「民間人権陣線」は13日、改めて大規模なデモ行進を16日に香港中心部で行うと発表した。一方、香港警察は一連のデモで11人を拘束したと発表。香港政府は負傷者が80人に達したことを明らかにした。

[2019-06-13][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)が米国による制裁の影響で、新型ノートパソコンの発売を中止した。複数のメディアが12日までに報じた。同社の売上高に占めるノートPCの割合はわずかだが、次世代通信規格「5G」関連やスマートフォン以外にも制裁の影響が広がっているのが浮き彫りになった。
・劉鶴中国副首相「国内の経済状況は依然として安定し健全」「成長率や雇用など主要なマクロ経済の指標は合理的な範囲にある」「質の高いGDP成長のために金融支援を拡充」
・中国の国務院(内閣に相当)は先ごろ開いた常務会議で、対外開放に一段と力を入れ、貿易の多元化を促進するよう指示した。自由貿易協定や地域貿易協定をさらに多くの国と積極的に結ぶ方針。越境電子商取引総合試験区の拡大を検討する。企業に対し、国際マーケティング網の拡充を奨励し、国際市場の需要に応えた製品の輸出を推し進める。輸入を積極的に増やし、輸出入が均衡した健全な発展を促進する。
・中国商務省報道官「米中貿易協議に関する新たな情報は無い」
・中国が雇用対策を急いでいる。米国との貿易戦争で雇用への打撃が表面化しているからだ。国務院(政府)は新設した1千億元(約1兆6千億円)の基金を原資に、3年間で計5千万人に職業訓練を受けさせる。国務院には雇用問題の特別チームも設置した。米国による追加関税上げで失業が広がりかねず、社会の動揺を防ぐためにも雇用創出に全力を挙げる。
・中国外務省の副報道局長は13日の記者会見で、香港で拘束した容疑者の中国移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモ隊に対して、警察が催涙弾を発射したことについて、「香港政府による法に基づく措置を支持する」と述べた。副報道局長は抗議デモについて「平和的な集会ではなく、暴動だ」と断じ、「中国中央政府は(デモ隊による)暴力行為を強烈に非難する」と語った。

[2019-06-12][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の耿報道官は定例会見で、米国が貿易摩擦を激化させたいのであれば、中国政府は断固たる決意で対応すると表明した。
・李首相が、同国政府の大規模な減税や手数料引き下げを継続して行うと述べた、と報じている。
・中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正を巡る抗議活動が続く香港で12日、警察が催涙スプレーを使用し立法会(議会)の建物付近のデモの鎮圧に乗り出した。「逃亡犯条例」改正案を審議する立法会の建物の周辺には、数万人の抗議者が集まり、立法会は2回目の審議の延期を余儀なくされた。警察は催涙ガスやプラスチック弾の銃も装備。デモ参加者に、抗議活動を中止しなければ「武力行使する」と警告した。
・中国の債務が再び膨らみ始めた。中国政府系の研究機関によると、金融を除く総債務の国内総生産(GDP)に対する比率は2019年3月末で248.8％と過去最高を更新した。昨年12月末からの上昇幅は5.1ポイントと3年ぶりの高水準だ。中国政府は景気対策でインフラ建設を加速するため、地方政府の借金を拡大する方向に政策も修正しており、債務膨張は続く恐れがある。

[2019-06-11][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・「中国経済と人民元、一段と見通し悪化」というコラム記事を掲載した。
・中国外務省は11日、米国が貿易摩擦を激化させたいのであれば、中国政府は断固たる決意で対応すると表明した。外務省報道官が北京での定例会見で述べた。
・中国外務省の耿報道官は定例会見で、香港をめぐる情勢は中国の内政問題だとし、米国に対し干渉をやめるよう要請した。

[2019-06-10][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習国家主席とロシアのプーチン大統領は、ロシア西部サンクトペテルブルクで開催されている「国際経済フォーラム」の全体会合で演説した。プーチン氏は、米国が世界経済の成長を妨げているなどと批判している。
・中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した、と報じている。
・中国共産党機関紙人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」の編集長は8日、中国が米国への技術輸出規制を準備していると明らかにした。
・中国外務省の報道官は10日、米国との貿易交渉に応じる用意はあるとしながらも、今月末に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳が会談する可能性については何も発表することはないとコメントした。

(最終更新日時 2019-06-23 12:49)

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