中国政府関係の発言・ニュース

[2020-01-20][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の劉副首相が、米中貿易交渉をめぐる「第1段階」の合意に署名したことについて、将来的な二国間関係に向け良好な状況が作り出されたとの認識を示した、と報じている。
・中国国家外為管理局報道官は会見で、人民元制度を改善し、元をより柔軟にしていくと述べた。また、経常収支は今年、小幅な黒字を維持するとの見通しを示し、外為市場は総じて安定し、均衡がとれた状態を維持するとの予想を明らかにしている。
・中国の国営テレビは、李首相が今年も大規模な減税政策を継続し、教育やハイテクなどの部門を開放していく方針を表明したと報じている。
・中国湖北省武漢市の衛生当局は20日、新型コロナウイルスによる肺炎で1人が死亡したと発表。死者は計3人となった。武漢の発症者は136人が新たに確認され、計198人になった。
・中国国家発展改革委員会(発改委、NDRC)のMeng Wei報道官は19日の記者会見で、中国は米企業と交渉し、市場原理に基づいて米国からの輸入を拡大すると述べた。米国はエネルギー、工業製品、農産物、医療、金融サービスの分野で高い質を提供しているとも指摘した。
・中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が武漢以外の各地でも確認され、中国当局は20日、検査、治療態勢を強化した。中央政府が各地に対策チームを派遣。ただ感染ルートは分かっておらず、春節(旧正月)の連休(24～30日)に伴う帰省ラッシュが始まっていることから、さらなる拡大の恐れも高まっている。
・2018年12月にカナダで逮捕された中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の米国への身柄引き渡しの可否を判断する審理が20日に始まる。カナダ当局は米国の要請を受け孟氏を逮捕した。同氏の逮捕はハイテク分野で主導権を争う米中対立の象徴とされ、審理の行方が注目される。
・中国国家統計局は、2014年から18年の各年の成長率を0.1％ポイント上方修正した。これにより、2020年の経済規模を10年の倍にするという目標を達成しやすくなった。国家統計局が4日に発表したデータによると、14年から18年の国内総生産(GDP)伸び率はそれぞれ7.4％(従来は7.3％)、7.0％(従来は6.9％)、6.8％(従来は6.7％)、6.9％(従来は6.8％)、6.7％(従来は6.6％)に0.1％ポイント上方改定された。改定値を使ったロイターの試算では、20年の実質GDP伸び率が少なくとも5.6％であれば、GDP倍増目標を達成できる。アナリストも同様の試算をしている。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2020-01-20][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の劉副首相が、米中貿易交渉をめぐる「第1段階」の合意に署名したことについて、将来的な二国間関係に向け良好な状況が作り出されたとの認識を示した、と報じている。
・中国国家外為管理局報道官は会見で、人民元制度を改善し、元をより柔軟にしていくと述べた。また、経常収支は今年、小幅な黒字を維持するとの見通しを示し、外為市場は総じて安定し、均衡がとれた状態を維持するとの予想を明らかにしている。
・中国の国営テレビは、李首相が今年も大規模な減税政策を継続し、教育やハイテクなどの部門を開放していく方針を表明したと報じている。
・中国湖北省武漢市の衛生当局は20日、新型コロナウイルスによる肺炎で1人が死亡したと発表。死者は計3人となった。武漢の発症者は136人が新たに確認され、計198人になった。
・中国国家発展改革委員会(発改委、NDRC)のMeng Wei報道官は19日の記者会見で、中国は米企業と交渉し、市場原理に基づいて米国からの輸入を拡大すると述べた。米国はエネルギー、工業製品、農産物、医療、金融サービスの分野で高い質を提供しているとも指摘した。
・中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が武漢以外の各地でも確認され、中国当局は20日、検査、治療態勢を強化した。中央政府が各地に対策チームを派遣。ただ感染ルートは分かっておらず、春節(旧正月)の連休(24～30日)に伴う帰省ラッシュが始まっていることから、さらなる拡大の恐れも高まっている。
・2018年12月にカナダで逮捕された中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の米国への身柄引き渡しの可否を判断する審理が20日に始まる。カナダ当局は米国の要請を受け孟氏を逮捕した。同氏の逮捕はハイテク分野で主導権を争う米中対立の象徴とされ、審理の行方が注目される。
・中国国家統計局は、2014年から18年の各年の成長率を0.1％ポイント上方修正した。これにより、2020年の経済規模を10年の倍にするという目標を達成しやすくなった。国家統計局が4日に発表したデータによると、14年から18年の国内総生産(GDP)伸び率はそれぞれ7.4％(従来は7.3％)、7.0％(従来は6.9％)、6.8％(従来は6.7％)、6.9％(従来は6.8％)、6.7％(従来は6.6％)に0.1％ポイント上方改定された。改定値を使ったロイターの試算では、20年の実質GDP伸び率が少なくとも5.6％であれば、GDP倍増目標を達成できる。アナリストも同様の試算をしている。

[2020-01-17][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院(政府)台湾事務弁公室の馬報道官は、台湾独立志向の民主進歩党の蔡総統が「我々はすでに独立国家だ」などと答えたことに猛反発した。「台湾はこれまでずっと国家ではない。中国の神聖で分割できない一部分だ」と強調している。
・中国の人民日報は、同国の劉副首相が、リスク防止を重視しつつ資本勘定の開放や人民元の国際化を推進するとの方針を示したと報じている。
・中国国家統計局は17日、2019年末の中国の総人口(台湾や香港、マカオを除く)が前年末と比べ467万人増え、14億5万人になったと発表した。中国の人口が14億人を超えるのは初めて。一方で人口抑制のための「一人っ子政策」廃止から4年となるが、出生数は3年連続で減少。労働人口も減り高齢化が一段と進んだ。
・中国国家外為管理局(SAFE)の報道官は17日の会見で、人民元制度を改善し、元をより柔軟にしていくと述べた。経常収支は今年、小幅な黒字を維持するとの見通しを示し、外為市場は総じて安定し、均衡がとれた状態を維持すると予想した。
・中国外務省の耿爽報道官は17日、定例会見で、中国軍は前日に台湾海峡を通過した米軍艦を注意深く監視していたと述べた。

[2020-01-17][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院(政府)台湾事務弁公室の馬報道官は、台湾独立志向の民主進歩党の蔡総統が「我々はすでに独立国家だ」などと答えたことに猛反発した。「台湾はこれまでずっと国家ではない。中国の神聖で分割できない一部分だ」と強調している。
・中国の人民日報は、同国の劉副首相が、リスク防止を重視しつつ資本勘定の開放や人民元の国際化を推進するとの方針を示したと報じている。
・中国国家統計局は17日、2019年末の中国の総人口(台湾や香港、マカオを除く)が前年末と比べ467万人増え、14億5万人になったと発表した。中国の人口が14億人を超えるのは初めて。一方で人口抑制のための「一人っ子政策」廃止から4年となるが、出生数は3年連続で減少。労働人口も減り高齢化が一段と進んだ。
・中国国家外為管理局(SAFE)の報道官は17日の会見で、人民元制度を改善し、元をより柔軟にしていくと述べた。経常収支は今年、小幅な黒字を維持するとの見通しを示し、外為市場は総じて安定し、均衡がとれた状態を維持すると予想した。
・中国外務省の耿爽報道官は17日、定例会見で、中国軍は前日に台湾海峡を通過した米軍艦を注意深く監視していたと述べた。

[2020-01-16][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・劉鶴・中国副首相「第1段階合意は米中や世界経済にとって利益となる」「第1段階合意は最も緊急を要する案件を入れた」
・劉鶴・中国副首相「中国は合意内容を厳格に履行する」「中国企業は米製品を市場情勢に沿って購入」
・米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階の合意」で正式に文書に署名した。
・中国政府で台湾を担当する国務院台湾事務弁公室の馬報道官は記者会見で、「台湾の選挙の結果は台湾が中国の一部分だという事実を変えようがない」と強調した。そのうえで、台湾の独立は絶対に許さないと牽制。さらに、「我々は台湾を平和的に統一して、一国二制度を実施するという基本方針を堅持し、両岸の平和的な発展や祖国の統一を推し進めていく」と述べている。
・中国の国営ラジオは、李首相が今年、効果的な投資を拡大するほか、十分な流動性を維持する方針を示したと報じている。また、中国が積極的な財政政策と堅実な金融政策を実施し、雇用を優先すると改めて述べたという。
・中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は、米中の「第2段階」通商交渉がすぐには始まらない可能性があると報じている。また、中国商務省に近い匿名筋の情報として、米国がすでに発動している対中関税が近く撤廃されることはないとも指摘していた。
・中国中部の湖北省武漢市で原因不明の肺炎の発症が相次いでいる問題で、武漢市への渡航歴がある人が日本国内で肺炎の症状を訴え、国立感染症研究所のウイルス検査で同じ肺炎の陽性反応が出ていたことが16日、関係者の話で分かった。日本国内での患者の確認は初めてで、政府は同日中にも関係省庁との間で対応を協議するとみられる。
・中国政府は15日署名した「第1段階」の米中通商合意の一環で、米国から2種類のレアアース(希土類)を輸入する。米国のレアアース生産の拡大につながる可能性が高い。
・劉中国副首相の発言として、2019年の中国GDP伸び率は6％超になる見通しと報じられている。
・劉鶴中国副首相「米国の農産物の輸入は市場原理に基づいて行う」「中国企業は米農産品を消費者の需要により輸入する、市場には需要と供給がある」
・中国政府は16日、2019年末時点で政府機関や国有大手企業の民営企業に対する未払い金が2300億元(約3兆7千億円)あったと発表した。重点的な取り組みでピーク時に比べて75％削減したと成果を強調するが、政府の支援を受けにくい民営企業の厳しい経営環境が改めて浮き彫りとなった格好だ。
・中国外務省の副報道局長は16日の記者会見で、米中両国が貿易交渉を巡る「第1段階の合意」で正式に文書に署名したことについて「中米両国や世界にとってもプラスだ」と歓迎した。「両国は対話を通じて問題の有効な解決方法を探し出すことができる」と強調した。第2段階の合意に向けた交渉開始に関しては「主管部門に聞いてほしい」と深入りを避けた。署名式に習近平(シー・ジンピン)国家主席が出席していない理由を問われると「誰が署名するかは各国が決めるものだ」と述べた。
・中国の国家統計局が16日発表した2019年12月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは50都市となり、前月から6都市増えた。下落は前月から5都市減って16都市。横ばいは前月から1都市減って4都市だった。
・中国国家統計局が16日発表した2019年12月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で上昇した都市が50と11月より6増えた。上昇都市が増えるのは19年4月以来、8カ月ぶり。足元で製造業の生産活動が持ち直して株価も上昇しており、不動産投資も活発になった公算がある。北京、武漢、深せんなどが上昇した。前月比で下落した都市は11月より5少ない16、横ばいは同1少ない4だった。

[2020-01-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李克強首相は13日、国務院全体会議を開催し、3月の全国人民代表大会で発表する「政府活動報告」の意見募集や3月までの活動計画などについて議論した。
・中国の劉副首相は15日「中国と米国は具体的な成果に向けて取り組む必要」などと発言した。中国国営新華社通信が報じたもの。

[2020-01-14][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国が設立を主導した国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)が、日本の政府系金融機関に勤務していた日本人男性を今月から採用したことが13日、分かった。
・中国外務省報道官「米国による中国の為替操作国認定解除は真実と一致する」「中国は基本的に通貨を安定させる」
・中国がインターネット専業銀行の運営に関する初めての規則の制定に取り組んでおり、外資系銀行の誘致も目指すと報じている。事情に詳しい関係筋3人が明らかにしたという。
・中国外務省の耿副報道局長は定例会見で、通貨人民元の基本的安定を維持すると表明した。

[2020-01-13][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の耿副報道局長は、台湾総統選で蔡総統が再選されたことに対し茂木外相やポンペオ米国務長官らが祝意や歓迎を表す談話を発表したことについて「『ひとつの中国』原則に反するやり方で、強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発するコメントを発表した。すでに日本、米国、英国などに抗議したという。
・中国の浙江吉利控股集団が、英高級車メーカーのアストンマーティン・ラゴンダ・グローバルホールディングスの経営陣および投資家と出資について交渉していると報じている。
・中国外務省の副報道局長は13日の記者会見で、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW、本部ニューヨーク)のロス代表が香港への入境を拒否されたことについて「誰を入境させるかさせないかは中国の主権だ。香港の独立・分裂活動を扇動した組織が制裁を受けるのは当然だ」と述べ、入境拒否を正当化した。
・タイの保健省は、中国の湖北省武漢からタイに観光で訪れた60代の中国人女性が新型のコロナウイルスに感染していたとみられると発表した。女性は、すでに快方に向かっているということでタイ政府は空港での水際対策を徹底することにしている。

[2020-01-10][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、外国企業に対し、国内石油・ガス資源の探査と生産を今年5月に解禁する方針を明らかにした。国有石油会社以外の参入を認めることで、国内のエネルギー供給拡大を図る。
・中国国営中央テレビ(電子版)は9日、湖北省武漢市で発生した原因不明のウイルス性肺炎を巡り、発症者を検査した結果、新型のコロナウイルスが確認されたと報じた。人に感染するコロナウイルスには重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)を引き起こす種類があるが、それらとは異なるという。
・中国で25日の春節(旧正月)に合わせた大型連休を前に、ふるさとで過ごす人の帰省ラッシュが10日、始まった。中国政府は2月18日までに延べ約30億人が車や鉄道、飛行機で移動すると見込んでいる。

[2020-01-09][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の劉鶴副首相は、貿易合意に署名のため訪米する。13-15日の予定。
・中国国営メディアによると、中国商務部の高峰報道官は9日に開かれた定例記者会見で、米中通商協議の中国側代表を務める劉鶴副首相が今月13-15日に米ワシントンを訪問し、「第1段階」の合意書に署名すると発表した。米中双方は現在も署名に向けた具体的なスケジュールの協議を続けているとしている。

[2020-01-08][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国中部の湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎患者が増えている。地元当局によると、これまでに59人の患者が確認され、うち7人が重症という。過去に中国で流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)などの可能性は「排除された」としており、原因の特定を急いでいる。香港政府も7日、武漢を訪れた計30人に発熱や肺炎の症状が出たと発表した。
・中国外務省報道官「中東に自制を促す」「中東情勢の悪化は誰も望まない」
・中国外務省の副報道局長は8日の記者会見で、イランがイラクの駐留米軍基地を攻撃するなど緊迫化する中東情勢について「さらなる悪化は誰の利益にもならない。中国は各方面と密接な意思疎通を維持し、早期に沈静化させるため、責任ある役割を果たす」と述べた。

(最終更新日時 2020-01-21 20:39)

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