中国政府関係の発言・ニュース

中国国旗

 中国政府関係者による発言や、為替相場を代表とする相場に影響を与える可能性の高いニュースを紹介しています。

 このカテゴリ内では、複数の中国政府関係者による発言や、またそれに伴ったニュースを掲載しているため、HDP・RHDPは複数の人物による数値となります。

 日本を抜き、世界GDP2位となった中国政府関係の発言は、世界のトレーダーからの注目を集めるようになってきています。

HDP

中間派

 HDP   +0.7(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-05-18][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国で3月、132人が乗った旅客機が墜落した事故について、「コックピット内の誰かが意図的に墜落させた」可能性があると報じている。事故に関連して、米側の調査に詳しい関係者への取材でわかったという。
・時事通信によると、中国の劉鶴副首相は17日、国政助言機関・全国政治協商会議(政協)で、IT企業の発展を支援していく考えを示した。国営中央テレビが報じた。同国では近年、電子商取引最大手アリババ集団やインターネットサービス大手のテンセントといったIT企業に対する当局の締め付けが強まっていたが、悪化する国内経済を支えるため緩和方向に路線転換した。
・ロイターは、中国当局が、債券取引に関する日次データについて、国内機関投資家のみに公表し、海外機関投資家への公表を停止したと報じている。事情に詳しい6人の関係者が明らかにしたという。
・中国の国家統計局が18日発表した2022年4月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは18都市となり、前月から11都市減った。下落は47都市で9都市増加。横ばいは5都市だった。前年同月比では前月から10都市少ない30都市が上昇し、前月より10都市多い39都市が下落した。横ばいは1都市だった。
・共同通信によると、中国国家統計局が18日発表した4月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち全体の7割近くに当たる47都市で前月と比べ下落した。下落の都市数は前月から9都市増え、中国経済の減速を背景に市況が再び悪化したとみられる。中国政府は住宅ローンの金利引き下げや購入規制緩和を進めるが、てこ入れ効果は未知数だ。地方都市のほか、天津市や重慶市といった大都市でも下落した。首都北京市や南部の中心都市、広東省広州市では上昇。新型コロナウイルス対策でロックダウン(都市封鎖)下にある上海市は横ばいだった。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の中国政府関係の発言・ニュース

[2022-05-18][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国で3月、132人が乗った旅客機が墜落した事故について、「コックピット内の誰かが意図的に墜落させた」可能性があると報じている。事故に関連して、米側の調査に詳しい関係者への取材でわかったという。
・時事通信によると、中国の劉鶴副首相は17日、国政助言機関・全国政治協商会議(政協)で、IT企業の発展を支援していく考えを示した。国営中央テレビが報じた。同国では近年、電子商取引最大手アリババ集団やインターネットサービス大手のテンセントといったIT企業に対する当局の締め付けが強まっていたが、悪化する国内経済を支えるため緩和方向に路線転換した。
・ロイターは、中国当局が、債券取引に関する日次データについて、国内機関投資家のみに公表し、海外機関投資家への公表を停止したと報じている。事情に詳しい6人の関係者が明らかにしたという。
・中国の国家統計局が18日発表した2022年4月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは18都市となり、前月から11都市減った。下落は47都市で9都市増加。横ばいは5都市だった。前年同月比では前月から10都市少ない30都市が上昇し、前月より10都市多い39都市が下落した。横ばいは1都市だった。
・共同通信によると、中国国家統計局が18日発表した4月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち全体の7割近くに当たる47都市で前月と比べ下落した。下落の都市数は前月から9都市増え、中国経済の減速を背景に市況が再び悪化したとみられる。中国政府は住宅ローンの金利引き下げや購入規制緩和を進めるが、てこ入れ効果は未知数だ。地方都市のほか、天津市や重慶市といった大都市でも下落した。首都北京市や南部の中心都市、広東省広州市では上昇。新型コロナウイルス対策でロックダウン(都市封鎖)下にある上海市は横ばいだった。

[2022-05-17][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の上海では、隔離の外でコロナ新規感染がなかった。3日連続。
・中国外務省は、王外相と韓国の朴外相がオンライン会談を行ったと明らかにした。そのなかで、王氏は「陣営にわかれて対抗すべきではない」として米韓関係の強化をけん制したという。
・中国国家発展改革委員会「中国経済は下方圧力が増している」
・香港金融管理局(HKMA)が外国為替市場で香港ドル買い介入を連日行っている。『香港経済日報』によると、16日現地時間午後5時ごろ、56億8800万HKドルの香港ドル買い・米ドル売りを実施した。買い方向の介入は12日にほぼ3年ぶりに踏み切って以来5回目で、介入規模は計175億8500万HKドルに上る。
・中国の中堅不動産開発会社、中梁控股集団は、6億2900万ドル相当の2022年満期債を、新たに発行する23年満期債に交換することで保有者の承認を得たと発表した。同社は22年5月と7月に満期を迎える総額7億2900万ドル相当の債券について承認を求めていた。
・中国高官「中国経済は間もなく、軌道にのる」

[2022-05-16][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)を続ける中国上海市の陳通副市長は15日の記者会見で、16日から市内の商店や市場の営業を段階的に再開させると発表した。封鎖は16日で50日目となる。ただ依然として厳しい移動制限が続いており、大部分の住民が外に出られない状態とみられ、どれだけの住民が買い物に行けるかは不明だ。
・中国外務省の趙報道官は記者会見で、「日本とEUは中国に関わる議題を取り上げ、中国を中傷して内政に干渉し、地域の対立をあおっており、断固反対する」と強く反発した。そのうえで、日本政府などに厳正な申し入れを行ったことを明らかにしている。
・ロイター通信によると、中国国家統計局が16日発表した4月の発電量は6086億キロワット時で、前年同月比4.3%減少した。単月では2020年5月以来の低水準となった。1-4月の累計発電量は2兆6000億キロワット時と、前年同期比1.3%増加した。
・日本経済新聞によると、中国・上海市は16日、都市封鎖(ロックダウン)を6月に解除する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛かったと判断し、厳格な外出制限を段階的に撤廃する。世界のサプライチェーン(供給網)や中国経済に大きな影響を与えた上海市の都市封鎖は開始から2カ月あまりで終了する見通しだ。
・時事通信によると、ロックダウン(都市封鎖)が続く中国・上海市は16日、市内で15日に新たに見つかった新型コロナウイルスの感染者が938人と、53日ぶりに1000人を下回ったことを明らかにした。経路不明の感染者は2日連続でゼロ。住民の間では、1カ月半以上に及ぶ封鎖の解除に期待が高まっている。
・日本経済新聞によると、中国・上海市は6月にロックダウン(都市封鎖)解除に踏み切る。3月28日に東部から始めた封鎖から2カ月近くが過ぎ、市民の不満や経済への打撃が大きくなっていた。ただ外出禁止の段階的な解除で人流の回復が予想される。習近平(シー・ジンピン)指導部はなお「ゼロコロナ」政策を堅持しており、最終的な目標である新規感染ゼロの達成にはハードルが残る。
・中国経済ニュースサイト『中証網』は16日、上海市が都市封鎖(ロックダウン)を6月に解除すると伝えた。上海市が同日開いた記者会見で、通常の企業活動や市民生活の全面的な回復に向けて行動制限などを段階的に撤廃する方針を明らかにした。ロックダウン解除は次の3段階に分けて行う。

[2022-05-13][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)は、最近の人民元の下落は市場の正常な反応であり、一方的な下落は長くは続かないとの見方を示した。中国国営紙、証券時報が伝えた。

[2022-05-12][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国の高玉生元駐ウクライナ大使(74)がこのほど研究機関のシンポジウムでロシアのウクライナ侵攻を巡り「ロシアの敗北は時間の問題だ」などと発言をしたところ、インターネット上から関連記事が相次いで削除された。
・ロイターは、中国の不動産開発大手、融創中国の7億5000万ドルのオフショア債を保有している人の一部が、1ヵ月の猶予期間が終了する11日のアジア営業時間終了までに利払いを受け取っていないことが分かったと報じている。融創中国は売上高国内3位の不動産会社。
・共同通信は、中国の高元駐ウクライナ大使がこのほど研究機関のシンポジウムでロシアのウクライナ侵攻をめぐり「ロシアの敗北は時間の問題だ」などと発言をしたところ、インターネット上から関連記事が相次いで削除された、と報じている。ロシア寄りの姿勢を維持する中国政府の立場と異なる見解を示したためとみられるという。

[2022-05-11][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営メディアは、習国家主席が、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、ウクライナ危機が招くブロック間の対立は世界平和にとって危機そのものよりも大きく永続的な脅威となる可能性があると述べたと報じている。

[2022-05-10][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党の中央政治局常務委員会は先週の会議で、新型コロナウイルス対策の現状を分析し、厳しい行動制限など規制で感染拡大をさせない「ゼロコロナ」政策を徹底するよう指示した。会議を主宰した習近平総書記(国家主席)は「重要講話」を発表した。
・中国の上海市と北京市は、新型コロナ感染抑制に向けた規制を一段と強化した。厳しすぎる当局の対応が市民の怒りをあおるとともに、法曹界からは対応の合法性を疑問視する声も上がっている。
・ブルームバーグによると、中国の乗用車販売は先月、2年ぶりの大幅減少となった。新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が自動車産業集積地の上海市や吉林省で講じられた結果、生産は落ち込み、購入者の足も遠のいた。
・中国外務省は、米国務省のウェブサイト上で台湾に関する説明が修正されたことを非難し、「政治的操作」をしても台湾海峡の現状を変えることはできないと指摘した。米国務省ウェブサイトの台湾の概要説明で、台湾の独立不支持と自国の一部との中国の見解を認める表記が削除された。更新日からは5月5日に修正されたとみられるが、中国や台湾のメディアの10日の報道で広く知られるようになった。
・豪州の公共放送ABCは、中国の王国務委員兼外相が近く南太平洋のソロモン諸島を訪問する見通しだと報じている。ソロモンと中国は4月、安全保障協定を締結し豪州や米国の警戒を招いている。
・ロイターは、最近の衛星写真で確認された中国の造船所の船舶が、新しい攻撃型の原子力潜水艦ではないかとの指摘が軍事アナリストから出ていると報じている。新型潜水艦か、既存の潜水艦の改良版か、別の物体かは不明だという。

[2022-05-09][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国北京市当局は8日、在中国日本大使館がある朝陽区で新型コロナウイルス対策を強化する方針を示し、当局の「厳格な要求」に従わない場合は「厳しく処置する」と強調した。市民の移動や企業活動が一層制限されそうだ。
・中国北京市当局は、在中国日本大使館がある朝陽区で新型コロナウイルス対策を強化する方針を示し、当局の「厳格な要求」に従わない場合は「厳しく処置する」と強調した。市民の移動や企業活動が一層制限されそうだ。
・中国の李首相は声明を発表し、新型コロナウイルスの封じ込めを狙った広範なロックダウンが続いている国内の状況を踏まえ、「複雑で厳しい」雇用情勢について警告した。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国経済の不振、近隣国に広がる余波、と伝えた。
・中国人民解放軍は、共同戦闘作戦の強化に向け台湾周辺で演習を先週行ったと発表した。台湾国防部(国防省)は6日、中国軍機18機が台湾の防空識別圏に侵入したため、台湾空軍機がスクランブルしたことを明らかにしている。
・中国経済は4月後半以降、コロナ感染の再増加とコロナ封じに向けた経済活動の制限強化などで、景気の減速が懸念されている。為替相場では、中国経済との相関性が高い資源国通貨の下落材料となってきた(NZドル、豪ドル、カナダ・ドル、南アフリカ・ランド、スウェーデン・クローナなど)。

[2022-05-06][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国は経済成長をてこ入れするためより多くの政策を近く公表する見通しだ。同国最高指導部は先に、新型コロナウイルス感染拡大抑制の「ゼロコロナ政策」を後退させることなく、成長目標を達成する方針を明言していた。
・タス通信は、中国の駐ロシア大使が、中国とロシアの中銀が双方の国有決済システムの有効活用について議論すると明かしたと報じている。
・ブルームバーグによると、中国当局は、政府機関や国有企業に外国製PCの交換を要求する。
・ロイター通信によると、中国企業は人民元の急落を受けて、一段の下落リスクを回避しようとしており、アナリストによると、これが元の下押し圧力につながる可能性がある。

[2022-05-04][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国・上海で1ヵ月あまりに及んだ新型コロナウイルス対策のロックダウンが一部緩和され、散歩や買い物など短時間の外出が許可された。一方、首都北京は、上海のような感染拡大を回避するべく対策を厳格化させている。
・共同通信によると、中国北京市は4日、新型コロナウイルス対策を強化し、市中心部などの約60の地下鉄駅を封鎖した。路線バスも感染者の多い朝陽区を中心に約160路線で運行停止や路線変更などの措置を決めた。期間は不明。また4日までに市内の大学を封鎖。校内の寮に住む学生らに対し8日まで外出しないよう通知した。炊事場や食堂がない寮もあるため学生からは戸惑いの声が上がった。

(最終更新日時 2022-05-19 16:49)

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