中国政府関係の発言・ニュース

[2023-06-01][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の毛副報道局長は記者会見で、中国軍の戦闘機「殲16」が南シナ海上空の国際空域で米電子偵察機RC135の飛行を妨害したと米軍が発表したことに対し「米軍は頻繁に軍機と軍艦を中国に接近させて偵察し、中国の主権と安全を深刻に脅かしている」と反論した。

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[2023-06-01][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の毛副報道局長は記者会見で、中国軍の戦闘機「殲16」が南シナ海上空の国際空域で米電子偵察機RC135の飛行を妨害したと米軍が発表したことに対し「米軍は頻繁に軍機と軍艦を中国に接近させて偵察し、中国の主権と安全を深刻に脅かしている」と反論した。

[2023-05-31][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・SMBC日興証券では、中国の銅消費シェアは世界の約半分を占めるが、2022年以降は貿易トレンドに変化が見られることを指摘している。中国はこれまで不足する銅の輸入を行ってきたが、銅製錬所の生産能力が増加基調にあり、自給化が進展しているとのこと。2020年から2021年にかけてはCOVID-19の影響で銅精鉱や銅スクラップが入手難となり、生産が伸び悩んだ時期があった。しかし、直近では世界の主要銅鉱山の生産が回復基調にあり、銅精鉱の入荷は順調。欧米の金融引き締めや中国の景気停滞がベースメタル市況の重荷となっているが、直近では中国の銅供給量の増加が悪材料視され始めていると、SMBC日興ではコメントしている。
・日本経済新聞によると、中国共産党の習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)は30日、党中央国家安全委員会の会議を開いた。米中対立などを踏まえ「国家安全の問題は複雑さと困難さを増している。強風や荒波に備えなければならない」と強調した。

[2023-05-30][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国がリチウム権益買い占め、途上国のリスク無視、世界供給量のシェア拡大目指し、中南米やアフリカの国々に進出と伝えた。
・中国国営メディアは、同国の有人宇宙船「神舟16号」が打ち上げられ、宇宙飛行士3人が同国独自の宇宙ステーションに向かったと報じている。
・中国政府が一部製造業向けに税制優遇措置を検討しているようだ。実現すれば、数千億元規模の税負担が軽減される見通し。ただ、計画はまだ最終的な承認を得ておらず、変更される可能性がある。中国財政部からコメントは得られていない。『明報』が30日、外電を引用して伝えた。
・中国外務省の毛報道官は記者会見で、オースティン米国防長官と中国の李国務委員兼国防相の会談を中国側が拒否したことについて「米側は、中国の主権、安全、利益に関する懸念を適切に尊重すべきだ」と述べ、米側に責任があるという主張を展開した。
・中国外務省は、米電気自動車(EV)大手テスラのマスク最高経営責任者(CEO)が北京市を訪問し、秦国務委員兼外相と会談したと発表した。テスラは米中のデカップリング(切り離し)に反対しており、中国ビジネスを拡大し続けて発展の機会を共有したいと述べたという。

[2023-05-29][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国商務省は29日、王文濤商務相が26日に行われた西村康稔経済産業相との会談で、日本の半導体輸出規制強化について撤回を求めたと明らかにした。「中国は強烈な不満を持っており、日本は誤ったやり方を正すべきだ」と述べたという。

[2023-05-26][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務部は26日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合に出席するために米国を訪問している王文濤部長が、25日にワシントンでレモンド米商務長官と会談したことを明らかにした。双方は米中の経済貿易関係や、相互に関心がある経済貿易問題を巡って率直かつ専門的、建設的な意見交換を行った。中国側は、米国の対中貿易政策、半導体政策、輸出規制、外国投資審査などについて懸念を伝えた。双方は懸念事項や協力事項に関する交流の維持・強化のためにコミュニケーション・チャンネルを確立することに合意した。

[2023-05-25][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、習国家主席が、同国を訪問中のロシアのミシュスチン首相と会談したと発表した。両国はそれぞれの「核心的利益」に関する問題について互いに「確固たる支援を行う」と述べたという。

[2023-05-24][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、中国は米国と台湾が合意した経済連携強化に断固反対し、米国に対し「台湾との経済・貿易関係を慎重に取り扱う」よう要請したと発表した。米通商代表部(USTR)は先週18日、米国と台湾の経済連携強化の枠組み「21世紀の貿易に関する米台イニシアティブ」の第1弾交渉で、税関・国境手続きの簡素化、米台をまたぐ事業活動の許可の合理化などで合意に達したと発表している。
・中国を訪問中のオランダのフックストラ副首相兼外相は、中国の秦国務委員兼外相との共同記者会見で、西側諸国が中国に対し一段と防衛的な姿勢を示すなか、オランダにとって自国経済と自国のサイバースペースの保護が優先事項になると述べた。
・中国の秦外相は、北京を訪れている国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と会談し、東京電力福島第1原発の処理水を海に放出する計画について、「IAEAが適切に対応することを望む」と強調した。
・中国国営メディアは、李強首相が、同国がロシアと経済・貿易交流をさらに拡大することに前向きだと述べたと報じている。

[2023-05-23][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国商務省は23日、日本政府が正式に決めた先端半導体の輸出規制をめぐり「輸出管理措置の乱用で中国は断固として反対する」との報道官コメントを発表した。関連業界の合理的な要求に応えておらず、両国の企業利益や経済協力関係を著しく損なうと批判。
・中国外務省の毛報道官は、在中国日本大使館の垂大使が「中国は日中関係の雰囲気が悪くなれば、すぐに民間交流を妨げる」と述べたことに対し、「日本側は反省し、歩み寄るべきで逆切れすべきではない」と反論した。
・在英中国大使館は、英国のスナク首相が「中国を悪質に中傷した」と非難する報道官コメントを発表した。スナク氏がG7広島サミットで来日した際、記者団に「中国は世界の安全保障上の最大の挑戦だ」と語ったことに反発している。
・日経新聞は、中国感染症研究の第一人者である鍾氏は、中国では「6月末に新型コロナウイルスの感染第2波がピークに達し、毎週約6500万人が感染する」との見方を示したと報じている。中国政府は今年1月に厳しい感染対策「ゼロコロナ政策」を終了。感染の第1波から約5ヵ月となり、抗体の力が低下して再感染する人が増えるとみている。
・政治専門紙ポリティコは、中国の謝外務次官が早ければ23日にも駐米大使としてワシントンに着任すると報じている。中国の駐米大使は国務委員兼外相に就任した秦氏が務めていたが、秦氏が1月に帰国して以降、空席が続いている。
・中国外務省報道官は記者会見で、ゼレンスキー氏がG7サミットに参加したことは知っているとし、「中国のウクライナ危機に対する姿勢は一貫している。我々は常に、危機は対話と協議を通じて政治的に解決されるべきだと考えている」と述べた。
・中国外務省の報道官は、米西部モンタナ州で成立した中国発の動画投稿アプリTikTokを禁じる法律について、「企業を不当に弾圧するのをやめるべきだ」と批判した。

[2023-05-22][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「バイデン米大統領が中米関係の変化を試みており、近く対話が行われる可能性」「中国を正しく理解し、中国との関係を半ば譲歩し、双方の関係を再び軌道に乗せるよう求めている」
・ブルームバーグによると、中国で新型コロナウイルス感染が再拡大し、ピークを迎える6月末にかけて週に約6500万人が感染するとの試算が示された。オミクロン株「XBB」系統が先月下旬からコロナ感染拡大に拍車をかけており、保健当局はワクチン接種を急ぐ。

[2023-05-22][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・在英国の中国大使館は、G7に対し、中国の利益を損ねる言動には「断固とした対抗措置」を講じると表明した。G7広島サミットは20日の会合で、経済安全保障をテーマに議論し、「経済的威圧」への対処を進めていくとする首脳声明を発出している。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国の回復早くも変調、世界経済の先行きに暗雲、4月の経済指標は下振れ相次ぐ、若者の失業率は過去最悪に、と伝えた。
・中国のインターネット規制当局は、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品について、ネットワークセキュリティー審査で不合格になったとし、重要インフラ事業者による同社からの調達を禁止すると発表した。中国の重要情報インフラの定義を踏まえると、輸送から金融まで幅広い業界が含まれる可能性がある。
・中国外務省は、孫外務次官が日本の垂駐中国大使を呼び出し、広島で開催したG7広島サミットで「中国関連問題」が取り上げられたことについて抗議したと発表した。
・中国外務省「バイデン米大統領が中米関係の変化を試みており、近く対話が行われる可能性」「中国を正しく理解し、中国との関係を半ば譲歩し、双方の関係を再び軌道に乗せるよう求めている」

(最終更新日時 2023-06-02 11:16)

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