中国政府関係の発言・ニュース

中国国旗

 中国政府関係者による発言や、為替相場を代表とする相場に影響を与える可能性の高いニュースを紹介しています。

 このカテゴリ内では、複数の中国政府関係者による発言や、またそれに伴ったニュースを掲載しているため、HDP・RHDPは複数の人物による数値となります。

 日本を抜き、世界GDP2位となった中国政府関係の発言は、世界のトレーダーからの注目を集めるようになってきています。

HDP

中間派

 HDP   +0.7(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-08-11][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・タス通信は、中国の張駐ロシア大使がインタビューに応じ、米国がウクライナ危機の「主要な扇動者」で、北大西洋条約機構(NATO)拡大などによってロシアを窮地に追いやっていると非難したと報じている。
・中国は、自国の一部と見なす台湾に関する白書を公表した。今回の白書では、台湾を取り戻し統一を果たした後も軍や行政担当者を派遣しないという文章が消え、「一国二制度」方針の撤回を示唆している。
・ロイターは、台湾周辺での中国の軍事演習を受けて米政権当局者が対中関税をめぐる考えを見直し、選択肢をいったん保留したと、事情に詳しい関係者らが明らかにしたと報じている。
・中国人民解放軍東部戦区の報道官は10日、東部戦区が台湾島周辺の海・空域で展開した一連の軍事演習について「各項目の任務を成功裏に完了し、部隊が一体化した連合作戦能力を検証した」と述べた。その上で、「戦区部隊は台湾海峡の形成変化に目を凝らし、軍事訓練と準備を継続的に展開し、台湾海峡の常態的な戦備警戒を組織して国家の主権と領土を断固として守る」と強調した。
・ロイター通信によると、中国では11日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、複数の都市で新たな行動制限やロックダウン(都市封鎖)措置が導入された。同国は「ダイナミックゼロコロナ」政策の下、新規感染者が数十人出た時点で、不要不急の人の移動を数日間制限する措置を取っている。東部・浙江省の主要輸出・製造拠点である義烏市は11日から3日間、ほとんどの住民に指定地域にとどまることを義務付けるほか、一部住民に自宅で過ごすよう求めると発表した。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の中国政府関係の発言・ニュース

[2022-08-11][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・タス通信は、中国の張駐ロシア大使がインタビューに応じ、米国がウクライナ危機の「主要な扇動者」で、北大西洋条約機構(NATO)拡大などによってロシアを窮地に追いやっていると非難したと報じている。
・中国は、自国の一部と見なす台湾に関する白書を公表した。今回の白書では、台湾を取り戻し統一を果たした後も軍や行政担当者を派遣しないという文章が消え、「一国二制度」方針の撤回を示唆している。
・ロイターは、台湾周辺での中国の軍事演習を受けて米政権当局者が対中関税をめぐる考えを見直し、選択肢をいったん保留したと、事情に詳しい関係者らが明らかにしたと報じている。
・中国人民解放軍東部戦区の報道官は10日、東部戦区が台湾島周辺の海・空域で展開した一連の軍事演習について「各項目の任務を成功裏に完了し、部隊が一体化した連合作戦能力を検証した」と述べた。その上で、「戦区部隊は台湾海峡の形成変化に目を凝らし、軍事訓練と準備を継続的に展開し、台湾海峡の常態的な戦備警戒を組織して国家の主権と領土を断固として守る」と強調した。
・ロイター通信によると、中国では11日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、複数の都市で新たな行動制限やロックダウン(都市封鎖)措置が導入された。同国は「ダイナミックゼロコロナ」政策の下、新規感染者が数十人出た時点で、不要不急の人の移動を数日間制限する措置を取っている。東部・浙江省の主要輸出・製造拠点である義烏市は11日から3日間、ほとんどの住民に指定地域にとどまることを義務付けるほか、一部住民に自宅で過ごすよう求めると発表した。

[2022-08-10][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府(CCTV)「台湾への武力行使排除しない」「台湾民進党の行動は平和と安定を損ねるため障害、排除の必要」
・中国は台湾周辺の軍事演習終了し、今後は定期的なパトロールを計画しているもよう。
・時事通信によると、中国軍は、台湾周辺での軍事演習を終えたと発表した。
・日本経済新聞によると、中国の消費者物価指数(CPI)の伸びがじわじわと拡大している。7月は前年同月比2.7%上昇し、2年ぶりの高さを記録した。中国人の食卓に欠かせない豚肉などの値上がりで、「3%前後」とした政府の抑制目標に近づく。必需品の価格高騰は家計を圧迫し、庶民が不満を募らせかねない。政府も物価動向への警戒を強めている。

[2022-08-09][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国政府が企業幹部などへの調査開始、半導体産業見直しの中で、と伝えた。
・ロイターは、関係筋の話として、中国と台湾の軍艦約20隻が台湾海峡の中間線付近にとどまっていると報じている。台湾軍が監視するなか、一部の中国軍艦が中間線を越えようとする動きを見せているという。また、数隻は台湾東岸沖で作戦を継続しているという。
・ブルームバーグは、事情に詳しい関係者からの話として、中国の監査機関が3兆ドル規模の信託業界に対する調査を行っていると報じている。中国の信託業界はシャドーバンキングの重要な部分を占めている。
・中国の王国務委員兼外相は、山東省青島を訪れた韓国の朴外相と会談した。朴氏の就任後、訪中は初めて。中国は韓国の米傾斜を警戒している。
・中国紙・証券日報は、財信証券・財信研究院の伍副院長のコメントを引用し、中国が近く主要金利を引き下げる可能性は低いと報じている。米中の金利差やインフレ圧力増大などを理由に挙げている。
・北京日報は、中国河北省廊坊市が最近、買い手の関心を高めるべく、住宅購入に関する制限を全て撤廃したと報じている。昨年の不動産危機以降で、こうした措置を公に発表した都市は初めてとみられる。同市はまた、住宅購入の資金準備のために使われる住宅積立金について、最低頭金額を引き下げるように銀行に要請したという。

[2022-08-08][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、ペロシ米下院議長の台湾訪問を受け、米国との軍事分野での対話や海上軍事安全メカニズム会議の中止、司法共助や気候変動協議の一時停止など8項目の対抗措置を発表した。
・共同通信は、中国の秦米大使が「台湾海峡の平和と安定にとってのトラブルメーカー(問題児)は米国だ」と非難したと報じている。在米中国大使館が、秦氏が4日にホワイトハウスに呼び出された際に反論した内容として明らかにしたという。
・中国外務省は、ペロシ米下院議長の台湾訪問をめぐり、ペロシ氏とその家族に制裁措置をとると発表した。しかし、具体的な制裁の内容は明らかにしていない。
・米ワシントンの中国大使館高官は、ペロシ下院議長の台湾訪問を引き金とする米中関係の危機解決に向け、米国が直ちに過ちを正す必要があると言明した。「トラブルを招いているのは米国側だ」とし、「この危機を脱する唯一の方法は、米国側が過ちを正し、ペロシ氏による台湾訪問の重大な影響を排除する措置を直ちに講じることだ」と述べている。
・中国の王外相は米国に対し、より大きな危機を引き起こすような軽率な行動を取らないよう警告した。また、別の米下院議長による台湾訪問を認めるという過ちを再び犯す権利は米国にはないと述べている。
・産経新聞は、中国が4日に台湾周辺海域に発射した弾道ミサイルのうち5発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した問題で、中国の目標が沖縄県与那国島のレーダーなど、日本への攻撃を想定したと台湾当局が分析していたことが分かった、と報じている。「台湾有事」が「日本有事」に直結する事態が現実味を帯びているという。
・中国人民解放軍の台湾周辺での演習は7日、最終日を迎えた。ペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置として4日から4日間の軍事演習は弾道ミサイルの発射など異例の規模となり、日本を含む周辺地域に緊張をもたらした。中国は今回、台湾を取り囲むように6ヵ所に演習地域に設定。艦船や軍機が台湾海峡の中間線を何度も越えた。6日には台湾本島を攻撃する模擬演習を実施している。
・中国国営メディアは、4日から7日まで実施していた中国軍による演習について、今後も台湾海峡に設定された事実上の停戦ラインである「中間線」を越えた演習が、定期的に行われるとの見通しを伝えている。
・中国外務省の華報道局長は、中国軍が発射した5発の弾道ミサイルが日本の排他的経済圏(EEZ)に落下したことに対する抗議について、「日本の言い分は存在しない」と一蹴した。「日中両国は関連の海域で境界をまだ確定しておらず、日本のEEZという言い分は存在しない」と述べている。
・中国南部のリゾート地、海南島の三亜市は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためロックダウンを導入し、移動制限を敷いた。同市には観光シーズンで約8万人の旅行客が訪れている。
・国連のグテレス事務総長は、中国が米国との気候変動をめぐる協議を停止したことを受け、米中間の効果的な対話と協力がなければ問題を解決する方法はないと述べた。中国と米国は温室効果ガスの二大排出国。中国はペロシ米下院議長の台湾訪問に対する対応の一環として、米国との気候変動をめぐる協議を停止している。
・中国は、黄海と渤海で新たな軍事演習を実施すると発表した。中国は7日までの4日間、台湾を包囲する格好で軍事演習を実施している。
・ロイター通信によると、中国人民解放軍は8日、台湾周辺の空域と海域で同日も演習を継続していると発表した。同軍は中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」で、対潜水艦攻撃や海上からの奇襲の訓練も行うと明らかにした。
・ロイター通信によると、先週の中国人民解放軍の演習により閉鎖されていた台湾周辺の空域が再開され、台湾交通部(交通省)は8日、航空機の通行は徐々に平常に戻りつつあると明らかにした。中国軍は8日、台湾周辺の海・空域で新たな訓練を行うと発表したが、特定の場所は示さず、航空会社に迂回飛行を求める通達(NOTAM)を出していない。世界の航空機の位置を表示する「フライトレーダー24」では、航空会社がルートを調整した形跡はない。

[2022-08-05][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は、広州市で進めていたサッカースタジアム建設事業向けなどの土地使用権を市に返還すると発表した。これにともない約55億2000万元が返金される。資金は巨額債務の返済に充てる方針だ。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国市民は欲求不満、ペロシ氏訪台に「甘い」対応と伝えた。
・中国外務省「米下院議長ペロシ氏の台湾訪問に対して制裁を科す」
・時事通信によると、中国外務省は5日の報道官談話で、ペロシ米下院議長と家族に制裁を科すと発表した。具体的措置には触れていない。
・ロイター通信によると、中国外務省の華春瑩報道官は5日の定例会見で、現在の台湾海峡の緊張を巡る日本政府関係者の発言は「不届き者」を正当化するものと指摘した。今週、日本を含む主要7カ国(G7)外相が台湾海峡緊張の平和的解決をよびかける声明を発表。これを受け中国は王毅外相と林芳正外相の会談を見送ると発表した。
・中国政府「米国との軍事対話を取りやめ。気候を巡る協議は停止」

[2022-08-04][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営の新華社通信が報じたところによると「中国は海軍、空軍、ロケット軍が合同演習を実施する」ようだ。
・モスクワ取引所は、中国人民建て債券の取引を開始すると発表した。アジアの投資家誘致が狙い。まずはロシアのアルミ大手ルサールが発行する社債を提供する。モスクワ取引所で最初に取引される人民元建て債券は、2027年を満期とするルサールの2社債で、それぞれ20億元(2億9622万ドル)規模となる。
・中国外務省報道官「軍事演習が終わったかどうかの情報はない」
・日本経済新聞によると、中国人民解放軍で台湾方面を担当する東部戦区は4日、台湾東部沖の海域にロケット軍の部隊が複数のミサイルを発射し、すべて目標に命中させたと伝えた。中国国防省は「米国と台湾の連携に対する厳正な威嚇だ」とコメントした。
・日本経済新聞によると、中国の孔鉉佑駐日大使は4日開いた会見で、ペロシ米下院議長による台湾訪問を「私利私欲のための危険な挑発行為」と非難した。日本政府に対して「ペロシ氏の台湾訪問の重大な危害性(危険性)を認識」することを求めた。ペロシ氏は2~3日に台湾を訪問し、蔡英文(ツァイ・インウェン)総統と会談した。韓国を経て4日夜に日本に到着する。5日には岸田文雄首相と会談する予定だ。孔大使は「台湾独立の分離勢力にいかなる誤ったメッセージを送らないよう強く求める」と述べた。
・時事通信によると、台湾国防部は、中国軍が台湾周辺海域に発射した弾道ミサイルは計11発と発表した。
・中国ミサイル11発試射、台湾周辺の軍事演習で、ペロシ下院議長の台湾訪問受け

[2022-08-03][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国人民解放軍は2日、「4-7日に軍事演習を実施する」と表明した。演習場所は台湾付近になるもよう。中国国営新華社が伝えた。
・中国、主権を守るため「必要な措置」講じる。中国人民解放軍、8月4-7日軍事演習を実施すると表明=新華社
・「中国人民解放軍は本日2日から台湾東部の海域でミサイル試射を実施する」ようだ。
・中国、台湾東部の海域で8月2日からミサイル試射実施へ。
・中国軍機21機、2日に台湾南西部の防空識別圏に侵入=台湾国防部
・中国がペロシ米下院議長訪台にこのように反応したことは残念=カービー氏
・中国国営メディアは、4日から8日にかけて台湾周辺で軍事演習を実施すると報じている。報道の直前に、アジア歴訪中のペロシ米下院議長が台湾に到着していた。
・中国外務省は、ペロシ米下院議長の台湾訪問は台湾海峡の平和と安定を著しく損なうとして非難した。外務省はペロシ氏の台湾到着直後に発表した声明で、ペロシ氏の台湾訪問で中米関係の政治的基盤が深刻な影響を受けるとし、米国に強い抗議を申し入れたと明らかにしている。
・新華社通信は、中国国防省の呉報道官が、ペロシ米下院議長が台湾を訪問したことについて談話を発表し、中国はこれを強烈に非難し断固反対すると表明したと報じている。「中国はこれまで、台湾訪問の重大な結果を何度も説明してきたが、ペロシ氏はそれを知りながら訪問を強行。悪意をもって挑発を行い、危機を作り出した」などと非難している。
・中国外務省の傳軍縮局長は、NYの国連本部で開かれた核拡散防止条約(NPT)の再検討会議で演説した。「中国は核戦力の投入量や規模をどの国とも競うことはない」と語り、各国から相次いだ核戦力増強への批判や透明性の確保を求める声に反論した一方、自国の核軍縮や透明性向上に向けた具体策には言及しなかった。
・英紙ガーディアンは、中国の鄭駐英大使が、英議会の議員団が台湾を訪問すれば、中英関係において「重大な結果」を招くと警告したと報じている。
・中国は本日8月3日より台湾への天然砂の輸出を停止すると、中国商務省が発表した。
・中国商務省は、台湾向け天然砂の輸出を停止したと発表した。ペロシ米下院議長による台湾訪問に対する新たな報復措置となる。商務省はウェブサイト上に掲載した短い声明で、3日に発効した関連法や規制に基づき輸出が停止されたとした。停止措置がいつまで続くかは明らかにされていない。
・中国外務省「中国は対抗措置に関して表明したことを実行する」「断固として強力、効果的な行動になる」
・時事通信によると、中国外務省の華春瑩報道局長は3日の記者会見で、台湾周辺での軍事演習の対象海域に日本の排他的経済水域(EEZ)が含まれているとして日本が懸念を表明した問題に絡み、「関連海域は未画定で、日本の見解は受け入れられない」と主張した。その上で、日本に対し「『一つの中国』原則を守り、台湾問題で言行を慎む」よう促した。

[2022-08-02][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国連大使「ペロシ米下院議長が訪台すれば、米中関係は弱体化する」
・中国の張国連大使は、ペロシ米下院議長が台湾を訪問すれば中米関係を損なうと述べた。ペロシ氏の訪問は挑発的であり、前回1997年に当時の米下院議長が訪台した際とは比較にならないとも述べている。
・中国政府が安全保障上の懸念を理由に、中国企業を担当する監査法人に対する外国当局の検査を受け入れない問題について、監査業務を管轄する米公開会社会計監督委員会(PCAOB)のエリカ・ウィリアムズ委員長はこのほど、ニューヨーク市場に上場する中国企業の監査資料を検査する際にいかなる制限も容認できないと改めて表明した。また、中国当局と協議を重ねているものの、検査官が監査報告書を完全に掌握できるようにしなければならないとし、上場企業が自主的に上場廃止を選んだとしても、監査報告書を検査する要求を阻止することはできないとした。『香港経済日報』が2日伝えた。
・ロイター通信によると、中国外務省の華春瑩報道官は2日、予想されるペロシ米下院議長の台湾訪問について、米国と連絡を取り合っていると述べた。複数の関係者によると、ペロシ氏は2日に台湾を訪問する予定。
・日本経済新聞によると、中国外務省の華春瑩報道局長は2日の記者会見で、カンボジアで3日から開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会合に合わせて日中外相会談を開くと発表した。日中外相の対面会談は2020年11月以来となる。
・ロイターは、複数中国軍機が2日午前に台湾海峡の中間線に接近して飛行したことが、事情に詳しい関係筋の話で分かったと報じている。ペロシ米下院議長が同日に台湾を訪問すると伝わるなか、緊張が高まっている。
・ブルームバーグは、中国指導部が先週開いた中国共産党中央政治局会議で、「5.5%前後」としている2022年成長率目標について、目安であって厳格な目標ではないと政府当局者らに伝えたと報じている。事情に詳しい複数関係者の話だという。
・中国当局は、少子高齢化が進むなか、人口が2025年までに減少に転じるとの予測を発表した。政府は16年、厳格な「一人っ子政策」を緩和。昨年は3人まで子どもを認めるとしたものの、出生率は過去最低の水準となっている。
・台湾メディアは、中国税関当局が、一部の台湾企業による食品の輸入を停止すると発表したと報じている。水産物や茶葉などの品目が挙げられているという。ペロシ米下院議長が計画しているとされる訪台に反発した措置の可能性もある。

[2022-08-01][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・7月31日に中国国家統計局が発表した7月製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.0と前回50.2を下回った。景況感の境目とされる50も割り込んでいる。
・経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団は、経営再建に向けた債務再編案を年内に公表すると発表した。7月末までに発表するとしていた暫定的な再編案については、具体的な中身の説明が一切なく、事実上先送りした形だ。負債総額約2兆元を抱える同社の先行きは依然不透明で、低迷し続ける中国の不動産市場全体の重石となりそうだ。
・中国商務省は、米議会が可決した半導体関連法案は世界の半導体サプライチェーンを歪め、国際貿易を混乱させると述べた。同法の進展と施行を見守り、必要に応じて正当な権利を保護するための措置を講じるとの考えを示している。
・中国国営メディアは、同国国務院(内閣)が、経済回復のために効果的な投資を行い、大規模な景気刺激策には頼らない方針を示したと報じている。新型コロナ対策のロックダウンの影響で第2四半期の成長率は急減速したという。アナリストは今年の成長率目標達成は一段と厳しくなったとみている。
・中国政府は1日、インターネットの統制を強めるため、SNSの新たな管理規定や改正独占禁止法を施行した。秋ごろに開かれる5年に一度の共産党大会を前に社会を安定させるため、反政府的な言論やネット企業の巨大化を阻止する取り組みを加速させる。
・中国当局は、台湾の対岸に位置する福建省福州市の平潭島の周辺海域で実弾射撃訓練を行うため船舶の進入を禁じた。平潭島は台湾にもっとも近い中国の島とされており、ペロシ米下院議長の台湾訪問計画を牽制する狙いがあるとみられる。
・日本経済新聞は、中国不動産に庶民の乱、金利急上昇、25兆円外債危機再び、と伝えた。
・共同通信によると、中国政府は8月1日、インターネットの統制を強めるため、交流サイト(SNS)の新たな管理規定や改正独占禁止法を施行した。秋ごろに開かれる5年に1度の共産党大会を前に社会を安定させるため、反政府的な言論やネット企業の巨大化を阻止する取り組みを加速させる。
・ロイター通信によると、中国外務省の趙立堅報道官は1日の定例会見で、ペロシ米下院議長が台湾を訪問すれば、中国軍は「座視しない」と警告した。米下院議長は大統領権限の継承順位で副大統領に次ぐ要職であることから、台湾訪問は「深刻な政治的影響」をもたらすと述べた。ペロシ氏は1日、アジア歴訪を開始した。
・ブルームバーグによると、英銀HSBCホールディングスは中国の不動産関連エクスポージャー約120億ドル(約1兆6000億円)相当の約3分の1が劣化、または不良化していると、イーウェン・スティーブンソン最高財務責任者(CFO)が1日明らかにした。「当行が細心の注意を払っているポートフォリオは、オフショアブックにある中国の商業用不動産エクスポージャーだ」と同CFOがブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。「最悪期が過ぎたと言えるのは数四半期先だ」という。中国の深刻化する不動産危機は国内の銀行ばかりでなく、HSBCやスタンダードチャータードなどの外国銀行にも影響を及ぼしている。
・中国外務省の趙立堅報道官は1日の定例会見で、ペロシ米下院議長が台湾を訪問すれば、中国軍は「座視しない」と警告した。

[2022-07-29][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国共産党は28日開いた党中央政治局の会議で、厳しい経済見通しを示す一方で、新たな刺激策は打ち出さず、住宅ローンの返済拒否が広がる中で地方政府に対し住宅事業の完遂に責任を負うよう求めた。
・新華社通信は、中国共産党中央政治局会議を受けて、合理的な範囲での経済運営を継続し、経済にとって最良の結果を実現するために最大限努力すると報じている。これまで訴えてきた年間の経済成長目標の達成への言及はなかったという。
・ロイター通信によると、中国国務院(内閣)は、経済回復のために効果的な投資を行い、大規模な景気刺激策には頼らない方針を示した。国営メディアが29日伝えた。

(最終更新日時 2022-08-12 19:20)

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