中国政府関係の発言・ニュース

中国国旗

 中国政府関係者による発言や、為替相場を代表とする相場に影響を与える可能性の高いニュースを紹介しています。

 このカテゴリ内では、複数の中国政府関係者による発言や、またそれに伴ったニュースを掲載しているため、HDP・RHDPは複数の人物による数値となります。

 日本を抜き、世界GDP2位となった中国政府関係の発言は、世界のトレーダーからの注目を集めるようになってきています。

HDP

中間派

 HDP   +0.7(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2020-09-24][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪副報道局長は、新型コロナウイルスの感染拡大に関し「中国に責任を取らせる」と述べたトランプ米大統領による国連総会の一般討論演説について談話を出し、「事実を直視せずデマをでっちあげ、中国を中傷している」と非難した。
・中国の習国家主席が、グテレス国連事務総長とテレビ会談を行い、「国家主権、民族の尊厳が損なわれることを座視せず、断固として正当な権益を守る」と述べたと報じている。トランプ米政権との対立の深まりを念頭に国家主権をめぐる問題では妥協しないと強調した形だ。
・中国国営英字紙チャイナ・デーリーは社説で、中国バイトダンス傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり米オラクルとウォルマートが締結したと主張する合意は「いじめと恐喝」に基づく「卑劣で不公正」なもので、中国政府が承認する理由は何もないと論じている。
・中国の人気動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は、首都ワシントンの連邦地裁に対し、国家安全保障上への懸念を理由としたトランプ政権による同社アプリのダウンロード禁止措置を差し止めるよう求めた。
・台湾国防部は、中国軍機が23日、南西部の防空識別圏に進入したことを受け、戦闘機を緊急発進させたことを明らかにした。中国軍機の進入は、3日連続のことになる。
・中国外務省「2人の豪州出身の学者の国外追放は完全に中国の主権の問題」「中国は中国の安全を害する行動や誤った情報を拡散することに対抗する」
・中国大陸と台湾を隔てる台湾海峡の「中間線」を巡り、中台の攻防が激しさを増している。中国軍機が2月、8月に続き、9月も2日連続で中間線を越えて台湾側に侵入した。今年4度目の異例の多さとなる。1950年代に設定された事実上の停戦ラインだが、機能が揺らぎ始めている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の中国政府関係の発言・ニュース

[2020-09-24][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪副報道局長は、新型コロナウイルスの感染拡大に関し「中国に責任を取らせる」と述べたトランプ米大統領による国連総会の一般討論演説について談話を出し、「事実を直視せずデマをでっちあげ、中国を中傷している」と非難した。
・中国の習国家主席が、グテレス国連事務総長とテレビ会談を行い、「国家主権、民族の尊厳が損なわれることを座視せず、断固として正当な権益を守る」と述べたと報じている。トランプ米政権との対立の深まりを念頭に国家主権をめぐる問題では妥協しないと強調した形だ。
・中国国営英字紙チャイナ・デーリーは社説で、中国バイトダンス傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり米オラクルとウォルマートが締結したと主張する合意は「いじめと恐喝」に基づく「卑劣で不公正」なもので、中国政府が承認する理由は何もないと論じている。
・中国の人気動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は、首都ワシントンの連邦地裁に対し、国家安全保障上への懸念を理由としたトランプ政権による同社アプリのダウンロード禁止措置を差し止めるよう求めた。
・台湾国防部は、中国軍機が23日、南西部の防空識別圏に進入したことを受け、戦闘機を緊急発進させたことを明らかにした。中国軍機の進入は、3日連続のことになる。
・中国外務省「2人の豪州出身の学者の国外追放は完全に中国の主権の問題」「中国は中国の安全を害する行動や誤った情報を拡散することに対抗する」
・中国大陸と台湾を隔てる台湾海峡の「中間線」を巡り、中台の攻防が激しさを増している。中国軍機が2月、8月に続き、9月も2日連続で中間線を越えて台湾側に侵入した。今年4度目の異例の多さとなる。1950年代に設定された事実上の停戦ラインだが、機能が揺らぎ始めている。

[2020-09-22][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪副報道局長は記者会見で、8-9月に台湾を訪問した米国のアザー厚生長官とクラック国務次官について「対個人も含めて必ず正当な対抗措置を取る」と述べ、何らかの制裁を加える構えを示した。
・中国海事局は、黄海南部の海域で実弾射撃軍事演習を行うため21-23日に船舶の航行を禁止すると発表した。また渤海北部の海域で21-22日、中国東部浙江省沖の東シナ海の海域でも21日に軍事演習などを行うとして航行禁止にしている。
・中国外務省の報道官は、台湾側が台湾海峡の中間線を越え中国軍機が飛行したと非難したことについて、「台湾は中国の一部であり、いわゆる中間線など存在しない」と述べた。
・中国共産党の機関紙「人民日報」系列紙・環球時報(グローバルタイムズ)はツイッターで「もし米国と台湾島がさらなる行動を起こせば、中国本土は彼らに政治的、経済的、外交的、そして軍事的観点からの圧力を増大させるだろう」とツイートしている。

[2020-09-21][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、米国が中国発の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「ウィーチャット」を米国内でダウンロードを禁止したことについて、「米国は『国家の安全』を理由に、企業の正当な権益を侵害した」などと強く反発するコメントを発表した。対抗措置を辞せない構えもあわせて示している。
・中国商務省は、国家の安全や中国企業の利益を損ねる外国企業をリスト化し、輸出入や投資を制限する制度を発表した。中国系動画投稿アプリ「TikTok」の禁止など対中圧力を強める米国への対抗措置となる。
・中国外務省の王報道官は、米国務省のスティルウェル次官補が中国の最近の行動を「無法ないじめ」と非難したことについて、「米国が先に反省するべきだ」と強く反発した。また、「中国は各国とともに一国主義の覇権によるいじめ行為に反対」すると切り返すとともに、「多国主義の理念を堅持する」と強調している。
・中国外務省の汪報道官は定例会見で、豪州がこのところ国家安全保障の名目で中国企業数社を排斥していることは、中国企業の信頼感を損なうと述べた。
・中国外務省は、台湾を訪れた森元首相が18日の蔡総統との会談で、菅首相の言葉として「機会があれば蔡氏と電話で話をしたい」と伝えたことをめぐり、日本側に説明を求めたことを明らかにした。それに対し、日本側は「報道されているようなことは絶対に起こらない」と説明したという。
・中国空軍は19日、核攻撃能力を備えたH─6爆撃機が、米領グアムのアンダーセン空軍基地を標的にしているとみられる攻撃のシミュレーションを行う動画を公開した。動画は人民解放軍空軍の微博(ウェイボ)アカウント上で公開された。中国は米国務省高官の台湾訪問に反発し、19日に台湾海峡付近で前日に続き軍事演習を行った。
・中国の習近平国家主席は、国外のリスクがあるにもかかわらず、中国経済は依然耐性があり、当局は豊富な政策手段を有すると述べた。新華社が19日伝えた。
・中国の全国銀行間同業折借中心が21日に発表した9月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は、1年物が3.85%、5年以上物は4.65%だった。ともに5月から5カ月連続の据え置きとなった。

[2020-09-18][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪報道官は記者会見で、自民党の員連盟が、尖閣周辺の対応強化提言案を示したことについて、「島は中国固有の領土だ」とする従来の立場を改めて主張したうえで、「日本には実際の行動をもって、両国関係の改善の方向性を維持するよう求める」と述べ、動きをけん制した。
・中国外務省の汪副報道局長は記者会見で、クラック米国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)の台湾訪問について「『ひとつの中国』原則の重大な違反だ」と語り、米国に抗議したと明らかにした。
・中国「台湾海峡付近で軍事演習を実施した」「米国と結託することは台湾・民進党にとって行き詰まり」
・中国外務省の報道官が、共産党による統治を批判した米政権への反論で「中国人民こそが共産党の堅固な鉄壁だ」と述べ、国内で反発を買っている。一党支配を守るために国民に犠牲を強いるかのような発言で、インターネット上では「米国に対する盾になれと言うのか」と批判的な声が相次いでいる。
・中国政府は国内の中小銀行に2000億元(約3兆1000億円)の公的資金を注入する方針だ。地方政府がインフラ債券の発行で調達した資金の転用を認める。

[2020-09-17][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家発展改革委員会(発改委)は、全土で8月に6件の固定資産投資案件を承認したと明らかにした。投資案件の規模は総額882億元としている。
・中国国家発展改革委員会(発改委)は、企業債について、適切なリスク回避手段があると指摘し、デフォルトの割合は低いと指摘した。
・中国商務省の王次官は、米国との貿易協議第1段階合意を真剣に履行していると述べた。また、中国は両国の企業にとって望ましい環境づくりに努めているとも指摘している。
・中国の人気動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の事業を引き継ぐ新会社について、トランプ米政権は米投資家が過半数株を保有できるようにしようとしている、と報じている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたという。
・中国の李克強首相は15日夜、今年は主要な経済目標を達成し、成長率がプラスを維持する見通しを明らかにした。世界経済フォーラム(WEF)が開いた世界各国のビジネスリーダーのビデオ対話会合での式辞で、最近数カ月の主要な中国経済指標は安定した回復傾向が続いており、中国経済の強靭さを示したと述べた。また、貿易と投資の自由化と円滑化を協同して守り、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンをできるだけ早く回復させて、世界経済を活性化させるよう呼びかけた。
・中国外務省の汪文斌副報道局長は17日の記者会見で、クラック米国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)の台湾訪問について「『一つの中国』原則の重大な違反だ」と語り、米国に抗議したと明らかにした。汪氏は「いかなる形でも米国と台湾が公式に往来することに中国は断固反対だ。クラック氏の訪台は中米関係と台湾海峡の平和と安定を破壊する」と述べた。また「状況次第で必要な対応を取る」と強調した。
・中国が新型コロナウイルスのワクチンを使った外交を加速している。製薬3社の最終の臨床試験(治験)を現在9カ国で実施するが、年内にも2倍の18カ国程度に増える見通し。ワクチン輸出で影響力を高める狙いとみられるが、安全性には不安が残る。

[2020-09-16][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省「米国がWTOルールを完全に尊重し、多国間貿易システムを維持するための実践的な行動を取ることを望む」
・中国バイトダンスが、動画投稿アプリTikTok(ティックトック)のグローバル事業を米国に本社を置く新会社に再編し、オラクルはその少数株主となる計画だと報じている。この提案に基づくと、オラクルが株式を取得するのはTikTok全体の一部であり、TikTok米事業の一部ではない。また、新会社の過半数株式は、バイトダンスが保有する計画だという。
・中国が開発した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防ワクチン候補を巡り、アラブ首長国連邦(UAE)は中国以外で初めてその緊急使用を認めた。
・中国外務省の汪文斌報道官は16日の会見で、日本が公式レベルで台湾との関係を強化しないことを希望すると述べた。菅義偉新内閣で防衛相に就任する岸信夫氏についての中国の見解を問う質問に答えた。岸氏は台湾と強いつながりを持つ。汪報道官は、中国は日本との協力強化を望んでいると述べた。
・中国が米国産大豆の購入予約を急拡大している。8月以降、1年間の予約量を2.3倍に増やした。いつ輸入するかは中国が決められ、過去に予約を取り消した例もある。対中圧力を強める米国を揺さぶる思惑だが、対米政策の手詰まり感も映す。

[2020-09-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・豪州メディアは、中国の国有企業グループが豪州や日本、欧米の政治家や軍事関係者、外交官、企業経営者ら約240万人の個人情報を収集していた、と報じている。中国の工作活動に利用された疑いがあるという。
・中国の環球時報は 中国でワクチンが11月に一般に届く可能性と報じた。
・中国財政省は15日、一部の米製品の輸入関税免除を1年間延長する意向を示した。
・中国政府は15日、内陸部の重慶市で「中国国際スマート産業博覧会」を開いた。米中ハイテク競争が先鋭化するなかでも、クアルコムやインテル、HPといった米国企業の幹部が参加し、巨大市場でのさらなる事業拡大に向けてアピールした。重慶は習近平(シー・ジンピン)国家主席の側近、陳敏爾氏がトップの同市共産党委員会書記を務める。
・中国外務省の汪報道官は記者会見で、中国軍がインドとの国境の係争地で光ファイバーケーブルを敷設しているとの報道を否定した。
・中国外務省の汪副報道局長は記者会見で、トランプ米政権が新疆ウイグル自治区の特定企業や職業訓練所で生産された綿花製品などの輸入停止を発表したことに「断固反対だ」と反発した。さらに「いわゆる『強制労働』問題は米国や西側諸国の一部組織・人物による捏造で、著しく事実に反する」と主張している。

[2020-09-14][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局が動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却に反対していると報じている。強制的な売却より、事業閉鎖の方が望ましいとみているという。トランプ米大統領が早期決着を迫るなか、中国政府が介入姿勢を強め、交渉の不透明感が高まった。
・中国外務省の趙副報道局長は談話を出し、米国に駐在する中国の外交官に対する行動の制約が強化されたことを受け、香港を含む中国内で勤務する米国の外交官に「同等の活動制限を行う」と通知したと明らかにした。
・中国の国営テレビ局中国中央電視台の英語放送CGTNよると、動画共有サービス「TikTok」の親会社バイトダンスは、マイクロソフトだけでなくオラクルへの売却も拒否したと報じている。
・中国外務省の報道官は14日の記者会見で、自民党総裁選で菅義偉官房長官が勝利したことに関し「引き続き中日関係の改善、発展を共に推し進めたい」と強調した。
・在中国米国大使館は14日、ブランスタッド大使が10月初めに退任し北京を離れる予定であると明らかにした。通商や情報セキュリティなどで米中関係が緊張するなかでの退任となる。
・中国政府の管理下にある安邦保険集団は14日、株主総会を開き、会社の解散を決議した。今後、中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)に解散を申請し、行政許可を得た後、清算手続きに入る。

[2020-09-11][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙報道官は、中国が尋問しようとしていた豪州人記者2人を豪大使館がかくまい、2人が今週帰国したことについて、豪大使館が法の執行を妨害したと述べた。
・中国の王外相とインドのジャイシャンカル外相は、モスクワで会談し、両国軍が対峙する国境の緊張を緩和することで一致した。しかし、中印は外交・軍事ルートの交渉とは裏腹に現場では緊張が高まってきた経緯があり、事態収拾につながるかは予断を許さない。
・中国外務省「米国への報復措置として米大使館、中国本土と香港の領事館のスタッフを規制する」「中国の行動は米国の誤った行動への必要な対抗措置」

[2020-09-10][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙報道官は、豪当局が6月に中国国営メディアの記者の自宅を捜索したとの報道について「露骨な非理性的行為」で、記者の権利を侵害していると非難した。豪当局は家宅捜索の理由について、内政干渉に関する法令違反容疑を挙げたが「合理的な説明」をしていないと主張している。
・中国の王国務委員兼外相は、オンライン形式で開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会談で、米国が南シナ海の領土・領海問題に直接介入するのは自国内の政治的要因が理由とし、米国は南シナ海地域の軍事化をもっとも推し進めているとの認識を示した。
・中国外務省の趙立堅副報道局長は10日の記者会見で、米政府が1000人以上の中国人留学生や研究者のビザ(査証)を取り消したことについて、「赤裸々な政治的迫害と民族差別だ。米側は、各種口実を利用した中国人留学生に対するゆえのない制限や攻撃を直ちに停止すべきだ」と反発した。
・在中国欧州商工会議所は10日公表の年次報告書で、中国に進出している欧州の企業は、政治的要因が事業環境に一段と大きな影響を与えるなか、「恣意的な懲罰」への懸念を強めていると指摘した。
・中国共産党機関紙・人民日報は、米国の駐中国大使が寄稿した論説記事の掲載しなかったことについて、同紙が編集権を有すると主張し、ポンペオ米国務長官の批判に反論した。
・中国外務省によると、王外相が、ロシアのモスクワで開かれた上海協力機構(SCO)外相会議で発言し、「残念ながら超大国の米国は自国第一で、自ら負うべき国際的義務を放棄するだけではなく、他国の正当な利益を害する基礎のうえで、私利を得ようとしている。今日の米国は世界秩序の最大の破壊者になった」と、厳しい言葉で米国を非難したという。

(最終更新日時 2020-09-25 02:00)

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