中国政府関係の発言・ニュース

中国国旗

 中国政府関係者による発言や、為替相場を代表とする相場に影響を与える可能性の高いニュースを紹介しています。

 このカテゴリ内では、複数の中国政府関係者による発言や、またそれに伴ったニュースを掲載しているため、HDP・RHDPは複数の人物による数値となります。

 日本を抜き、世界GDP2位となった中国政府関係の発言は、世界のトレーダーからの注目を集めるようになってきています。

HDP

中間派

 HDP   +0.7(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2020-12-03][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、米国が「北朝鮮による国連制裁違反を黙認している」などと批判したことについて、強く反発した。「中国は一貫して安保理決議を厳格に守り、国際的な義務を果たしてきた」と指摘したうえで、「制裁が人民に及ぼすマイナスの影響を考慮すべき」としている。
・王毅・中国国務委員兼外相「豪・米は中国・ロシアの脅威に対応するためとして極超音速ミサイルの共同開発を計画」「豪が地域の安定性を維持してくれることを望む」
・中国商務省は3日、オーストラリアから輸入するワインに対して科した暫定的な反ダンピング措置について、最長4カ月維持する方針を示した。特別な事情の下では、9カ月に延長する可能性があるとしている。
・中国の国家宇宙局は3日、月表面の土壌サンプルの採取に成功したと発表した。地球に持ち帰ることができれば、米国、旧ソ連に続いて3カ国目で、44年ぶりとなる。中国は2030年に月面基地を建設して資源開発を進め、米国に対抗できる「宇宙強国」をめざす。11月24日に打ち上げて12月1日に月に軟着陸した無人月面探査機「嫦娥(じょうが)5号」が3日までに、月の土壌サンプルの採取に成功した。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の中国政府関係の発言・ニュース

[2020-12-03][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、米国が「北朝鮮による国連制裁違反を黙認している」などと批判したことについて、強く反発した。「中国は一貫して安保理決議を厳格に守り、国際的な義務を果たしてきた」と指摘したうえで、「制裁が人民に及ぼすマイナスの影響を考慮すべき」としている。
・王毅・中国国務委員兼外相「豪・米は中国・ロシアの脅威に対応するためとして極超音速ミサイルの共同開発を計画」「豪が地域の安定性を維持してくれることを望む」
・中国商務省は3日、オーストラリアから輸入するワインに対して科した暫定的な反ダンピング措置について、最長4カ月維持する方針を示した。特別な事情の下では、9カ月に延長する可能性があるとしている。
・中国の国家宇宙局は3日、月表面の土壌サンプルの採取に成功したと発表した。地球に持ち帰ることができれば、米国、旧ソ連に続いて3カ国目で、44年ぶりとなる。中国は2030年に月面基地を建設して資源開発を進め、米国に対抗できる「宇宙強国」をめざす。11月24日に打ち上げて12月1日に月に軟着陸した無人月面探査機「嫦娥(じょうが)5号」が3日までに、月の土壌サンプルの採取に成功した。

[2020-12-01][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の華春瑩報道局長は1日の記者会見で、趙立堅副報道局長がツイッターに投稿し、オーストラリアのモリソン首相が削除を求めている豪州兵の画像について「写真ではなく、中国の若者がパソコンで描いた」と述べた。しかし、華氏は「事実を反映している。捏造(ねつぞう)ではない」と正当化した。
・中国当局が新型コロナウイルス発生の確認された初期段階に感染者数などを実際に把握していた数よりも少なく発表していたことが中国側の内部文書で分かった、と報じている。新型コロナが最初に流行した武漢市のある湖北省では昨年12月、インフルエンザ感染者が推計で例年の約20倍に達していたことも記されていたという。
・中国が北朝鮮の金朝鮮労働党委員長とその家族などに対して、新型コロナウイルスのワクチン候補を提供した、と報じている。米国の北朝鮮専門家が日本の情報筋の話として明らかにしたという。

[2020-11-30][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国人民解放軍が、巡航ミサイルなどを早期探知する警戒システムとして新たに飛行船基地を遼寧省大連の基地に建設したことが分かったと報じている。低空域から進入する兵器の探知に力を発揮、朝鮮半島や日本の米軍基地が偵察範囲とみられるという。
・中国が個人富裕層向けの海外投資の枠組みである適格国内有限責任組合(QDLP)の対象地域を拡大する計画だと報じている。

[2020-11-27][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省の任報道官は定例会見で、日本の防衛省の防衛研究所が人工知能などを活用した新しい戦争を想定して中国が軍備の拡大を進めていると指摘した報告書を公表したことに対し、「客観的でなく無責任だ」などと非難した。

[2020-11-26][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王毅国務委員兼外相は24、25両日の訪日で経済関係の強化を軸に菅義偉政権への接近を図った。来年1月のバイデン次期米政権発足を控え、米国の同盟国、日本を取り込み、「対中包囲網」を崩す狙いだ。ただ、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題では日中間の対立を一層鮮明にした。
・李・韓国中銀総裁「最近の韓国ウォンの上昇は少し早い」「必要ならば為替市場の安定のために行動する」「ウォンの動向を注視する」「ウォンの急激な上昇は好ましくない」
・中国の商務部は26日、第14次5カ年計画の初年度にあたる2021年に、自動車や家電の消費振興を重点政策にすると明らかにした。消費高度化を促進する政策会合を開き、次のような措置を実施するよう各部局に指示した。

[2020-11-25][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李首相は、世界銀行や国際通貨基金(IMF)、世界貿易機関(WTO)、経済協力開発機構(OECD)など主要な国際6機関の幹部らと会談。その後の会見で「中国は今年、プラスの経済成長を達成できる。来年は経済活動が合理的な範囲に回復すると予想している」と述べた。
・中国外務省「輸入された豪産石炭の多くが環境基準を満たしていない」
・中国税関総署が25日公表したデータでは10月の米国産大豆の輸入量は340万トンとなり、前年同月比196.4%増加した。米中の第1弾通商合意を受けて予約された貨物が到着した。
・中国の経済政策の司令塔である国家発展改革委員会が、電気自動車(EV)など新エネルギー車メーカーが過剰な投資をしていないか調査していることが25日分かった。大手経済メディア第一財経などが伝えた。不動産大手の中国恒大集団系など新興メーカーの参入で、品質低下や生産過多といった問題が起きないか警戒しているようだ。
・中国は25日、輸入石炭が環境基準を満たさなかったことを明らかにした。多くのオーストラリア産石炭が中国の港で足止めされているとの報道について回答した。外務省の趙立堅報道官が定例会見で「中国の税関はここ数年、輸入石炭の安全性と品質についてリスク監視評価を行っており、多くの輸入が環境基準を満たさなかった」と述べた。中国は10月以降、非公式にオーストラリア産石炭の輸入を禁じている。両国関係の悪化が背景。中国は代わりにモンゴルとロシアからの輸入を増やしている。

[2020-11-24][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙報道官は、ロイターが「アジア太平洋地域で米軍の情報部門を統括するスチュードマン海軍少将が台湾を電撃訪問した」との報道について、中国は米台のいかなる軍事提携にも反対するとし、何らかの対応措置を取ると明らかにした。
・香港のバー、クラブ、カラオケ・ラウンジなどが、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として再び閉鎖されるとのニュースを、サウスチャイナモーニングポストなど現地メディアが伝えている。
・中国当局の発表で、10月の北朝鮮との貿易総額が史上最低水準に落ち込んでいたことが分かったと報じている。新型コロナウイルス流入阻止を掲げて1月末から国境を封鎖している北朝鮮側が遮断措置を徹底した結果とみられ、新型コロナへの警戒ぶりがうかがえる。
・ロイターは、ローマ教皇フランシスコが12月1日に発売される本のなかで、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族について「迫害されている」と言及していることが分かった、と報じている。

[2020-11-23][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習国家主席が、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、日本など11ヵ国が合意した環太平洋連携協定(TPP)について「加入を積極的に考慮している」と述べ、参加に意欲を示したと報じている。習主席がTPPへの参加検討を表明するのは初めてのこと。
・中国の軍艦や海警局艦船による日本の領海侵犯への対抗措置として、日本政府内で2016年、中国が南シナ海の人工島周辺で「領海」と主張する海域を、海上自衛隊の艦船に通過させる作戦計画が浮上していたことが分かった、と報じている。米国が展開する「航行の自由」作戦の日本版になる。ただ当時の安倍政権中枢が、中国の反発で関係が極度に悪化する懸念があると判断し実施を見送ったという。
・中国外務省の趙立堅報道官は23日、トランプ米政権が中国企業89社が軍に関連しているとして米国製品や技術の購入を制限しようとしているとの報道について、そのような措置に反対すると述べた。

[2020-11-20][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国遼寧省瀋陽市中級人民法院(地裁)は20日、華晨汽車集団の債権者から受けていた再建申請を受理したと発表した。同集団は独高級自動車メーカーであるBMWの合弁相手、華晨中国汽車控股の親会社。
・中国外務省の趙立堅報道官は20日の記者会見で、王毅外相が来週24日から27日にかけて日本と韓国を訪問すると発表した。このうち日本訪問について、趙報道官は「両国関係は安定的な発展を保っている。今回の訪問を通じて、新型コロナウイルス対策などでの協力をさらに深め、国際的な問題や地域の問題での協力を強化し、両国関係をさらに発展させていきたい」と述べた。
・中国製薬大手シノバック・バイオテック幹部は20日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの第3相臨床試験(治験)結果について、早ければ来月にも判明するとの見解を示した。

[2020-11-19][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家発展改革委員会(発改委)と国営電力配送会社である国家電網(ステートグリッド)は18日、2020年10月の全社会電力使用量が前年同月比6.6%増だったと発表した。『AAストックス』が19日伝えた。
・中国外務省の趙立堅報道官は19日、サイバー犯罪で中国とロシアが大きな脅威になっているとカナダ政府が表明したことについて、事実無根だとコメントした。
・中国外務省の趙立堅副報道局長は19日、中国が決めた香港立法会(議会)の新たな議員資格に米国など5カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。
・中国商務省は、中国は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」に加盟する構想に前向きだと表明した。先週、中国はアジア太平洋15ヵ国による「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に署名している。

(最終更新日時 2020-12-04 13:29)

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