中国政府関係の発言・ニュース

[2019-02-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・「中国が米半導体の大量購入表明、事態打開見通せず」と報じた。
・中国と米国は貿易問題について覚書に取り組んでいると報じた。
・中国外務省の副報道局長は15日の記者会見で、中国当局が2018年2月に伊藤忠商事の日本人社員を拘束したことについて「中国の法律に違反した疑いがある日本人を法にのっとって処置した」と認めた。容疑の具体的な中身や拘束した機関などは明らかにしなかった。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2019-02-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・「中国が米半導体の大量購入表明、事態打開見通せず」と報じた。
・中国と米国は貿易問題について覚書に取り組んでいると報じた。
・中国外務省の副報道局長は15日の記者会見で、中国当局が2018年2月に伊藤忠商事の日本人社員を拘束したことについて「中国の法律に違反した疑いがある日本人を法にのっとって処置した」と認めた。容疑の具体的な中身や拘束した機関などは明らかにしなかった。

[2019-02-14][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙である環球時報(英語版)は、複数の軍事専門家の話として、中国の2019年の国防予算(軍事予算)が前年比で8-9％増え、約1兆2000億元に達する見通しだと報じている。予算の伸びは、兵器近代化の必要に応じた「堅実な増加」を反映していると分析していた。
・中国の胡春華副首相はハモンド英財務相との通商協議を取りやめたと報じた。ウィリアムソン英国防相が11日、太平洋に空母を派遣する方針を示したことへの抗議という。 報道によれば、胡氏とハモンド氏は週末に通商協議を行う予定だった。

[2019-02-13][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は12日までに、春節(旧正月)連休期間中(2月4日から10日)の小売業と外食産業の売上高が前年同期比8.5％増の1兆50億元(約16兆4000億円)だったと発表した。シンクタンクの野村国際(香港)によると、統計の公表を始めた2005年以来、初めて1桁台の伸びにとどまった。18年の伸び率は10.2％だった。
・中国外務省の副報道局長は13日の記者会見で、欧州歴訪中のポンペオ米国務長官が中国通信機器大手華為技術(ファーウェイ)製品を採用しないよう各国に求めていることについて「米側は何ら確かな証拠もなく、さまざまな脅威論をでっち上げている。国力を使って中国企業の正当な発展の権利と利益を抑圧し、政治的手段で経済行為に干渉しようとしている」と批判した。
・中国の商業不動産大手、大連万達集団(ワンダグループ)が資産売却を加速している。12日、家電量販大手の蘇寧易購集団へ百貨店事業を譲渡し、同事業からの撤退を決めた。2017年夏以降、テーマパークなどを次々と売却し、総額は少なくとも1300億元(約2兆1千億円)を超える。積極的な海外投資で注目を集めた万達だが、中国当局の突然の締め付けで経営は暗転し、立て直しの道もなお険しい。

[2019-02-12][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の金総裁がインタビューで、融資拡大を推進しつつ賢明な対応を維持するとの考えを示したと報じている。 総裁は「今年は融資を拡大させるが急いではいない。細かい採算性を検討しながら賢明に進めていきたい」と表明。「量も大事だが質はもっと重要だ」と指摘したという。
・中国商務省「消費拡大を目指し、今年はさらなる措置を取る」
・中国の地方政府が日本企業の誘致活動を活発化しており、地方政府首脳が日本を訪問する件数は2018年下期に、同上期に比べ2倍超に増加した。日中関係の改善を受けた動きだが、目先の景気の下支えとなる投資を呼び込みたい思惑も透ける。

[2019-02-11][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・羅氏を団長とする党代表団は11-14日に訪米し、議会指導者や政府高官と会談こうした立場を伝えるという。
・アメリカと中国は11日から北京で貿易問題をめぐる交渉を再開する。交渉の期限が来月1日に迫るなか、アメリカが不満を強めている知的財産権の侵害の問題などで、中国側が抜本的な対策を示すかが焦点になる。
・中国が外貨準備での金の保有を増やしている。2019年1月末の保有量は前月末比12トン多い1864トンと2カ月連続で増えた。一方、米国債の保有は昨年夏から減らし続けている。ドル離れを探る動きをみせることで、11日に北京で始まった貿易協議で米国をけん制する狙いもありそうだ。
・中国外務省は11日、今週再開された米国との通商協議での進展に期待を示す一方、南シナ海での米海軍艦船の航行を非難した。

[2019-02-04][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王国務委員兼外相は、北京を訪問中の森外務審議官と会談し、中国人の対日感情が改善する一方で日本人の対中感情が悪化したままであることを指摘し、「例えば学生の修学旅行のような形で日本人の訪中が増えると感情の改善に役立つのではないか」との考えを示した。双方は互いの国民感情改善の重要性について一致したという。
・中国政府が、巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマに各国首脳らが協議する2回目の国際協力フォーラムを、4月下旬に開催する方向で調整に入ったと報じている
・中国国有企業の中糧集団は、米国産の大豆を新たに100万トン以上購入したと発表した。昨年12月の米中首脳会談での合意に基づく措置だとしている。貿易摩擦の解消に向け、中国側が約束していた。
・中国外務省の耿副報道局長は、米国がロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄すると表明したことを受け、「遺憾の意を表する。中国は米国の条約離脱行為に反対し、米ロが建設的対話を通じて相違点を適切に解決するよう促す」とする談話を出した。

[2019-02-01][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は31日、同社にはサイバーセキュリティー面で確かな実績があるとし、全ての素材を中国から購入しているわけではないと強調した。
・中国の新華社通信によると、米中の貿易協議は率直、具体的で有益であったとされる。
・中国当局は、米国との貿易協議で「重要な進展」という見解を示した。
・中国代表団(新華社)「米中通商協議は、率直かつ具体的で有意義であり、重要な進展があった」
・中国当局は、米国産農産物とエネルギー製品の購入を大幅拡大へ、という見解を示した。
・中国国営『新華社』は1日、30-31日に米ワシントンで開かれた米中の閣僚級通商協議が終了したと伝えた。交渉は「重要な段階的な進展」があったほか、次回の交渉に向けたスケジュールやロードマップについても明確化したとしている。
・中国の景気減速やスマートフォン需要の落ち込みが、電子部品メーカーの業績に影響している。日本電産が2019年3月期の連結業績予想を従来より下方修正したのを皮切りに、オムロンや京セラも下方修正した。昨年12月からの部品需要の落ち込みが4月以降も続くという見方もあり、予断を許さない状況が続きそうだ。

[2019-01-30][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞「中国は構造改革の工程表を提示へ、米中閣僚協議」
・中国の国営ラジオは、全国人民代表大会(全人代＝国会)が、外資系企業に関する外商投資法案への独占禁止ルール追加を討議したと報じている。

[2019-01-29][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・劉鶴副首相率いる中国代表団は米国産農産物やエネルギーの購入の大幅拡大と産業政策の若干の改革を提案する、と米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が伝えた。米中協議に詳しい中国の関係者の話として報じたもの。ブルームバーグが引用報道した。
・中国工業情報省高官「米司法省によるファーウェイ起訴は不当である」
・中国外務省「米国によるファーウェイと同社副社長の起訴に深刻な懸念を表明」「ファーウェイを含む中国企業に対する不当な抑圧を止めるように要請」
・中国の劉鶴副首相が貿易協議のためワシントン入りした。
・中国国家発展改革委員会は29日、不振が続く自動車市場のてこ入れ策を公表した。農村部での買い替えを促すほか、政府が普及を推進する電気自動車(EV)など「新エネルギー車」の支援拡充を打ち出した。消費の柱である自動車販売を後押しすることで、景気対策に本腰を入れる。
・中国外務省の耿副報道局長は、米国当局が通信機器大手ファーウェイの孟副会長を起訴したことを受け、「ファーウェイを含む中国企業への不当な圧力を中止し、客観的かつ公正に中国企業に対応するよう強く促す」とする談話を発表した。

[2019-01-28][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の華副報道局長は記者会見で、米軍の軍艦2隻が24日に台湾海峡を通過したことについて「全行程を把握しており、懸念があると米国に伝えた」と明らかにした。同時に「中米関係と台湾海峡の安定を損なわないため、台湾に関する問題は慎重に、適切に処理するよう米国に促す」と強調している。

(最終更新日時 2019-02-16 16:28)

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