中国政府関係の発言・ニュース

中国国旗

 中国政府関係者による発言や、為替相場を代表とする相場に影響を与える可能性の高いニュースを紹介しています。

 このカテゴリ内では、複数の中国政府関係者による発言や、またそれに伴ったニュースを掲載しているため、HDP・RHDPは複数の人物による数値となります。

 日本を抜き、世界GDP2位となった中国政府関係の発言は、世界のトレーダーからの注目を集めるようになってきています。

HDP

中間派

 HDP   +0.7(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-12-06][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・NHKニュースによると、中国では「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が相次いだあと、各地で厳しい感染対策を見直す動きが広がっていて、北京や上海では6日から対策がさらに緩和された。商業施設などに入る時の陰性証明の提示が不要になったが、感染者数は高止まりしていて今後も緩和が進むか注目される。
・国営サウジ通信は、中国の習国家主席が、中国・アラブ首脳会議に出席するため7日から9日までの予定でサウジアラビアを公式訪問すると報じている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の中国政府関係の発言・ニュース

[2022-12-06][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・NHKニュースによると、中国では「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が相次いだあと、各地で厳しい感染対策を見直す動きが広がっていて、北京や上海では6日から対策がさらに緩和された。商業施設などに入る時の陰性証明の提示が不要になったが、感染者数は高止まりしていて今後も緩和が進むか注目される。
・国営サウジ通信は、中国の習国家主席が、中国・アラブ首脳会議に出席するため7日から9日までの予定でサウジアラビアを公式訪問すると報じている。

[2022-12-05][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国当局は経済活動の再開に向けた政策転換を加速させている。新型コロナウイルス対策の厳しい制限措置に抗議するデモが先週広がった後、上海と杭州も規制を一部緩和した。
・中国メディアは、北京や広東省広州、天津、重慶に続いて広東省深セン、広西チワン族自治区南寧、江西省南昌などで当局は公共施設に入る際の陰性証明を不要とするなどの緩和措置を発表したと報じている。遼寧省瀋陽、福建省福州、山西省太原などでも外出しない人のPCR検査は不要としている。
・ブルームバーグは、中国の江沢民元国家主席の追悼大会が6日に行われるのに合わせ、中国金融市場では同日の取引が一時停止されると報じている。江沢民元主席は11月30日に死去した。中国人民銀行と中国証券監督管理委員会の声明によれば、証券と先物、銀行間債券、為替、金などの取引が6日午前に3分間停止されるという。ただ、取引停止の開始時間は公表されていない。
・参院は午前の本会議で、中国の新疆ウイグル、チベット、南モンゴル(内モンゴル)の各自治区、香港などでの人権状況をめぐり「深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で当該国政府が説明責任を果たすよう、強く求める」とする決議案を自民党などの賛成多数で採択した。しかし、今年2月に採択された衆院決議と同じく「中国」や「人権侵害」といった文言の明記は見送られている。
・ロイター通信は、関係筋によると、中国政府は早ければ7日にも10項目の新たな新型コロナウイルス管理対策を発表する可能性があると報じた。11月に発表した20項目の対策を補完する。同国では20項目の対策を受けて全国で新型コロナ対策の緩和が相次いだ。関係筋によると、新型コロナの感染症分類を来年1月にも引き下げる可能性がある。
・中国ではコロナ感染者が再増加となっており、コロナを徹底的に抑えこむ政府の「ゼロコロナ」政策に対し、抗議デモが広がってきた。その中で国民不満への対処もあり、前週末からは行動制限が緩和されつつある。

[2022-12-02][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は、英議会下院の外交委員会による台湾訪問について、中国の内政への「重大な干渉」だと非難し、中国の国益を損ねる行為には「強硬に対応する」と警告した。
・中国国家衛生健康委員会は、国内の新型コロナウイルス感染者が1日に新たに3万4980人確認されたと発表した。前日の新規感染者は3万6061人で、わずかながら減少している。
・NHKニュースによると、中国政府で新型コロナウイルス政策を担当する副首相は、保健当局の会議で2日続けて「ゼロコロナ」政策の継続について言及せず、感染対策の適正化をさらに進める考えを示した。これを受けて、中国政府が今後感染対策を緩和するという見方が広がっていて、具体的な動きが注目される。
・時事通信によると、中国各地で厳格な行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策への抗議活動が広がる中、週末に再び同様の動きが起きないよう、当局は警戒を強めている。市民の不満解消に向け新型コロナウイルスの防疫措置を緩和する一方、デモ発生現場の周辺では厳重な警備態勢を敷いている。インターネット交流サイト(SNS)などの規制も強化しているもようだ。

[2022-12-01][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の新型コロナウイルス対策は新たな段階に入りつつあると、政府の対コロナ政策を担当する孫春蘭副首相が述べた。中国政府が戦略の修正を図ろうとしている可能性があらためて示された。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国の抗議デモ、背後に若者の経済不安、仕事につけない若者の不満もデモを誘発、経済てこ入れ急務に、と伝えた。
・中国南部の主要都市、広州と重慶は、新型コロナ感染抑制のための規制を緩和した。前週末に国内各都市で感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動が繰り広げられたのに続き、広州では29日にデモ参加者が警察と衝突する事態になっていた。
・中国で厳しいコロナ規制に抗議するデモが各地で発生し、世界からの注目を集めるなか、当局の政策スタンスに変化が起きたもよう。孫春蘭副首相は中国国家衛生健康委員会が開いた座談会で、中国の新型コロナウイルスの感染防止と制御は「新情勢、新任務」に直面していると述べ、「ダイナミック・ゼロコロナ」に言及しなかった。市場では防疫政策の転換に向けた重要なシグナルになる可能性との見方が出ている。『香港経済日報』が1日伝えた。
・中国当局の関係筋「新型コロナ感染者と濃厚接触者の自宅隔離を条件付きで容認へ」「抗原検査を拡充し、大規模検査や定期的PCR検査の頻度縮小へ」

[2022-11-30][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国の習指導部が治安維持に関する会議を開き「敵対勢力の浸透、破壊活動や社会秩序を乱す違法な犯罪行為を法に基づき断固取り締まる」との方針を確認したと報じている。厳しい新型コロナウイルス対策に抗議する活動が拡大したことを念頭に、政府批判を強硬に抑え込む姿勢を示したとみられる。
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、中国当局が米国主導の追加制裁に備え、アリババグループとテンセント・ホールディングス(騰訊)に半導体チップ設計への協力を求めることを決めたと報じている。
・香港金融管理局(HKMA)「ドルペッグ制を変更する計画や必要性はない」
・共同通信は、中国爆撃機が日本海飛行、空自スクランブルと伝えた。
・ロイター通信によると、中国南部の広州市は30日、複数の地区で新型コロナウイルスの感染予防ルールを緩和した。地元政府が発表した。
・NHKニュースによると、中国国営の新華社通信は、1989年の天安門事件のあとに共産党のトップに抜てきされ、市場経済化を推進した江沢民元国家主席が30日、白血病などのため、上海で死去したと伝えた。96歳だった。
・ブルームバーグによると、中国は2020年の湖北省武漢市での新型コロナウイルス大流行を経て、徹底的にコロナ感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策を採用、数百万人もの犠牲者を出しコロナとの共存を選択した欧米を非難してきたが、このところ微妙に主張を変化させている。

[2022-11-29][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のクレバリー外相は、中国政府に対し、各地で広がっている新型コロナウイルス規制に対する抗議活動に留意するよう呼びかけた。「中国では政府に対する抗議は稀で、抗議活動が発生した場合は世界が注目するべきだが、中国政府も注目する必要がある」と述べている。
・中国外務省の趙報道官は、上海で抗議活動を取材していた英BBCのジャーナリストが中国警察から暴行を受けて数時間拘束された件について、「我々の理解ではBBCの発表は真実ではない。上海当局によると、問題のジャーナリストは自らを報道関係者と名乗ったり記者証を提示することはなかった」と述べた。「事態が起こった時、法執行要員は人々に立ち去るよう要請した。協力しなかった一部の人は連れていかれた」と行動を正当化している。
・中国の張国連大使は、中国での新型コロナウイルス対策への抗議活動に対して「自由を優先するならば感染で死を覚悟しなければいけない」と述べ、厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策を擁護した。
・ロイター通信によると、中国証券監督管理委員会(証監会)は28日、本土や香港に上場する中国の不動産開発会社に対し、不動産資産の取得や運転資金の補充、債務返済を目的とした株式発行を認めると発表した。上場不動産会社に対するこうした借り換えの禁止を解除し、経済の安定化を図る。
・中国衛生当局「国民の不満は追加的・画一的なコロナ規制に対するもので、対策そのものではない」「高齢者へのワクチン接種強化へ」
・中国衛生当局「社会と経済への影響を軽減するため政策の微調整を続ける」「国民が指摘している問題点を迅速に解決する」
・中国外務省「中国は法治国家であり、国民が享受するすべての権利と自由は法によって保護されている」「いかなる権利と自由も法律の枠内で行使されなければならない」
・ロイター通信によると、中国国家疾病予防管理局高官の程有全氏は29日、国民が不満を抱いているのは過剰な新型コロナウイルス規制や画一的な適用で、抑制策そのものではないとの認識を示した。定例会見で述べた。
・中国軍は、米巡洋艦が南シナ海の南沙諸島付近の海域に「違法に侵入」したため、監視・駆逐したと発表した。人民解放軍南部戦区の田報道官は「米軍の行動は中国の主権と安全保障の重大な侵害に当たる」と述べている。
・中国国営中央テレビは、習国家主席が、中国はエネルギー問題でロシアとより緊密に連携し、世界のエネルギー安全保障を維持する意向を示したと報じている。中露エネルギーフォーラムに向けた発言だという。
・英紙イブニング・スタンダードは、中国上海市でデモを取材していた英BBCの記者が中国の警察から暴行を受けたとされる報道を受け、英政府が中国の駐英大使を呼び出したと報じている。

[2022-11-28][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、中国が中米エルサルバドルに同国の国債購入を打診していることがわかったと報じている。暗号資産(仮想通貨)交換業大手のFTXトレーディング破綻を受け、仮想通貨ビットコインを法定通貨にした中米エルサルバドルの債務不安が浮上しているためだ。中国は「米国の裏庭」と呼ばれた中南米への影響力を一段と強化する構えとしている。
・共同通信は、中国で新型コロナウイルス対策として厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策に反対する動きが各地に広がり、上海市では27日夜、習国家主席の退陣を求める異例のデモが発生したと報じている。北京市にある習氏の出身大学でも学生が抗議行動を起こしたという。10月に発足した3期目の習指導部は、早くも統治への不満が表面化する事態に直面している。
・新華社通信は、中国で台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の朱報道官が、台湾の蔡総統が率いる与党、民主進歩党が大敗した統一地方選について、「この結果は、平和や安定を求め、良い暮らしをしたいという主流の民意を反映した」と評価する談話を発表したと報じている。
・日本経済新聞によると、中国が中米エルサルバドルに同国の国債購入を打診していることがわかった。暗号資産(仮想通貨)ビットコインを法定通貨にしたエルサルバドルに債務不安が浮上しているためだ。仮想通貨交換業FTXトレーディングの破綻で苦境が深まる。中国は「米国の裏庭」と呼ばれた中南米への影響力を一段と強化する構えだ。エルサルバドルのウジョア副大統領は11月上旬、中国から国債を買い取るという申し出を受けているとメディアに対して明らかにした。その直後にはブケレ大統領が中国と自由貿易協定(FTA)の締結に向けた交渉を始めると表明した。ブケレ政権はこれまで自身に批判的な米国政府に反発し、中国と距離を縮めてきた。2018年に台湾と断交して以降、スポーツ競技場や国立図書館などインフラ整備で中国から支援を受けている。米陸軍大学戦略研究所のエバン・エリス研究教授は「中国はエルサルバドルの厳しい財政状況を利用しようとしている」と指摘する。
・共同通信によると、中国政府は27日、中国本土で26日に新たに確認した新型コロナウイルス感染者が3万8172人に上ったと発表した。無症状感染者を含む統計を発表し始めた2020年春以降の最多記録を4日連続で更新した。北京市内の26日の感染者も過去最多の4245人となった。
・中国本土人民元は対ドルで1%安と下げ拡大。抗議活動への懸念で。
・ロイター通信によると、中国証券監督管理委員会(証監会)は28日、不動産会社の資金調達を支援する取り組みの一環として、不動産会社の海外上場のための政策を調整・改善すると発表した。

[2022-11-25][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国家衛生健康委員会の25日の発表によると、国内の新型コロナウイルス新規市中感染者が24日に3万2695人確認された。前日の最多記録を更新した。各都市でコロナ対策の規制が強化されている。

[2022-11-25][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局の発表によると、24日の新規感染者は3万1987人となり、2日続けて過去最多を記録した。3万人突破も初めてのこと。
・ロイター通信によると、中国国家衛生健康委員会の25日の発表によると、国内の新型コロナウイルス新規市中感染者が24日に3万2695人確認された。前日の最多記録を更新した。各都市でコロナ対策の規制が強化されている。

[2022-11-24][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局は23日、新たに2万9754人のコロナ感染者が確認されたと発表した。一日あたりの感染者としては過去最多。首都北京市の新規感染者も1611人と最多を記録している。
・香港金融管理局は24日「ペッグ制変更する必要も意図もない」との見解を示した。
・日本経済新聞によると、中国で新型コロナウイルスの1日あたりの感染者数が過去最高となった。ロックダウン(都市封鎖)や移動制限の対象は約4億人にのぼり、専門家は「経済への打撃は長引く」と予想する。中国政府は「ゼロコロナ」政策を堅持する方針で、国民の不満はさらに高まりそうだ。

(最終更新日時 2022-12-07 11:39)

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