中国政府関係の発言・ニュース

[2024-09-04][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の張駐ロシア大使の話として、10月にロシア中部カザンで開催される主要新興国によるＢＲＩＣＳ首脳会議への習中国国家主席の参加を巡り、両国が調整を進めていると報じている。張大使は「両国はこの問題について緊密な連絡を取り合っている」と述べたという。

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[2024-09-04][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の張駐ロシア大使の話として、10月にロシア中部カザンで開催される主要新興国によるＢＲＩＣＳ首脳会議への習中国国家主席の参加を巡り、両国が調整を進めていると報じている。張大使は「両国はこの問題について緊密な連絡を取り合っている」と述べたという。

[2024-09-03][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、カナダ産の菜種について、価格が不当に安く抑えられている疑いがあるとして調査を始めると発表した。調査の結果しだいでは、関税が上乗せされる可能性があり、カナダが中国製のEV＝電気自動車に100％の関税を課す方針を明らかにしたことへの対抗措置とみられる。
・中国は３日、抗日戦勝７９年の記念日を迎え、国営メディアによって記念行事の様子が伝えられた。日中関係は厳しい状況が続いているものの、歴史と絡めた反日宣伝キャンペーンは展開しなかった。
・中国の当局に反スパイ法違反などの疑いで拘束され先月、起訴されたアステラス製薬社員の日本人男性に日本の金杉中国大使が起訴後、初めて領事面会したと報じている。男性は、健康状態について「特段大きな問題は生じていない」と話したという。
・中国政府がインターネット利用時の新たな本人確認方法として、ネット専用身分証を発行する検討に入ったと報じている。個人情報の保護が目的としているが、習近平指導部は体制批判につながる動きに神経をとがらせており、ネットの統制がさらに強化されるとの懸念が広がっているという。
・中国商務省は、カナダ産の菜種に対する反ダンピング調査を始めると発表した。カナダが中国製の電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課すことに対する対抗措置の一環になる。

[2024-09-02][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・防衛省統合幕僚監部は、中国の無人機と推定される1機が8月30日、東シナ海から飛来し、日本最西端の沖縄県与那国島と台湾のあいだを通過して太平洋に向かったと発表した。また、中国の無人機とみられる別の1機が太平洋から飛来し、与那国島と台湾のあいだを通過して東シナ海に向かったことも確認したという。同月26日には長崎県の男女群島沖で中国軍機による初めての領空侵犯が確認されている。
・中国の王外相が8月に超党派の日中友好議員連盟の二階会長らと北京で面会した際、日本へのジャイアントパンダ貸与について「自分の責任で送りたい」と述べ、意欲を示していたことがわかったと報じている。また、日中両政府が調整する自身の訪日についても早期実現に積極姿勢を表明したという。
・中国海警局は、フィリピン側が海警局船に「故意に衝突した」と主張する報道官談話を発表し、責任は完全にフィリピン側にあると非難した。領土主権を守るために「必要な措置を取る」と警告し、直ちに撤収するよう求めている。また、比巡視船の停泊についても「不法滞留」と批判した。
・台湾国防部は、中国の軍事力に関する年次報告書を議会・立法院に提出した。そのなかで、今年5月に頼総統が就任したあと、中国軍が台湾や台湾の離島の周辺で行った軍事演習について「台湾を威嚇し軍隊や市民の士気に影響を及ぼそうと企てた」としている。さらに続けて、「中国軍は新たな軍事技術や装備を開発している」と強調。また「上陸作戦の準備を継続している」ともしており、警戒感を示していた。
・中国の消費不足、世界需要に「300兆円の穴」、中国企業は国内で売れないものを輸出している、中国の低消費・高投資経済は他国との衝突が不可避、と伝えた。
・中国の国営石油・化学会社である中国中化集団(シノケム)は、石油メジャーのエクソンモービルとの米シェール合弁事業で保有する株式40％を売却することを検討していると報じている。関係筋によると、売却検討は初期段階にあり、エクソンや他の利害関係者との取引は保証されていない。
・ブルームバーグは、中国、新たな半導体関連規制巡り日本に報復を警告と伝えた。

[2024-08-30][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、EU産ブランデーについて、不当に安い価格で輸出するダンピング(不当廉売)を確認したとの予備調査の結果を発表した。ただ追加関税発動は当面、見送った。EUとの協議に一定の余地を残したとみられる。
・中国国防省の呉報道官は記者会見で、26日の中国軍機による初の日本領空侵犯について「深読みしないことを望む」と強調し「両国は外交ルートを通じて意思疎通を保っている」と述べた。日本国内を中心に侵犯の意図や目的をめぐり批判的な意見が相次いでいることを意識した発言とみられている。
・中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会は30日、事業環境に関するアンケート結果を公表した。2024年の景況感が前年よりも「悪化」または「やや悪化」すると予測した企業は計60％に上り、5月公表の前回調査の50％から大幅に増加した。江蘇省蘇州市で日本人母子らが切り付けられた事件を受け、邦人の安全確保を求める声も上がった。

[2024-08-29][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の昨年のアフリカ諸国向け融資(承認ベース)は総額46.1億ドルと前年から3倍あまりも急増し、2016年以来初めて年間で増加したことが、ボストン大学グローバル開発政策センターが公表した研究報告で明らかになったと報じている。

[2024-08-28][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米紙ワシントン・ポストは、中国政府が支援するハッカーがここ数ヵ月間、米国のインターネットプロバイダー3社にハッキングして侵入し、利用者の情報を収集していたと報じている。少なくとも2社は数百万人の顧客を持つという。米政府や米軍関係者らが標的だったとみられる。
・中国の王共産党政治局員兼外相は、北京を訪問中のサリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会談した。

[2024-08-28][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米紙ワシントン・ポストは、中国政府が支援するハッカーがここ数ヵ月間、米国のインターネットプロバイダー3社にハッキングして侵入し、利用者の情報を収集していたと報じている。少なくとも2社は数百万人の顧客を持つという。米政府や米軍関係者らが標的だったとみられる。
・中国の王共産党政治局員兼外相は、北京を訪問中のサリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会談した。

[2024-08-27][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局は、南シナ海のサビナ礁付近の海域で、フィリピン沿岸警備隊の船舶2隻が不法に侵入したとして「取り締まり」措置を講じたと発表した。そのうえで、「フィリピン船が中国海警局船に危険な接近をし、威嚇した」と主張している。
・中国の国家統計局が27日に発表した統計によると、2024年1-7月の工業企業(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は前年同期比3.6％増の4兆991億7000万元だった。増加率は1-6月の3.5％から0.1ポイント拡大した。
・中国外務省は27日、中国軍機による26日の日本領空侵犯について、記者会見で「調査中」だと説明した。その上で「いかなる国の領空にも侵入する意図はない」と強調した。
・中国の李強首相は26日、高齢者による消費や経済活動の「シルバーエコノミー(銀髪経済)」を振興する方針を示した。国務院(内閣に相当)が「人工老齢化に積極的に対応する国家戦略の実施、養老事業と養老産業の共同発展の推進」をテーマに開いた第9次学習会合で「シルバーエコノミーの拡大と質の向上を推し進め、高齢者用品の開発と普及を強化し、養老サービスをより幅広く豊富にしていく必要がある。品質監督を強化して高齢者のニーズをこれまで以上に満足させる」と語った。国営新華社が同日伝えた。
・中国を訪問しているサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は27日、北京で王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相と会談した。11月の米大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領と習近平(シー・ジンピン)国家主席の首脳会談を調整するとみられる。
・中国商務省は27日、カナダ政府が米国や欧州連合(EU)に続き中国製電気自動車(EV)に関する関税の引き上げを決めたことについて、「一方的な措置であり、自国で判断せずに他国に従っている」との談話を公表し、「典型的な保護主義だ」と批判した。
・中国の李輝ユーラシア事務特別代表はブラジル、インドネシア、南アフリカの高官と会談後、北京で行った外交官向けのブリーフィングで「特定の国が危機を利用して、いわゆる中国責任論をでっち上げるため、責任を転嫁し、ロシアと正常な経済・貿易関係にある国々を違法かつ一方的な制裁で脅している」と述べた。李氏は米国を名指ししていないが、同時に「事実に基づいていない」と批判もしている。
・ブルームバーグは、中国の不動産開発大手、碧桂園が複数の人民元建て債について、さらなる支払い延期を検討していると一部の投資家に伝えたと報じている。長引く販売不振が同社の財務状況を一段と圧迫している。非公開での会話を基に語った関係者によれば、碧桂園の主要本土部門は9月に償還を迎える元建て債数本の支払いを半年延期する可能性がある。債務を見直す時間を確保するためだという。

[2024-08-27][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局は、南シナ海のサビナ礁付近の海域で、フィリピン沿岸警備隊の船舶2隻が不法に侵入したとして「取り締まり」措置を講じたと発表した。そのうえで、「フィリピン船が中国海警局船に危険な接近をし、威嚇した」と主張している。

[2024-08-26][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省の報道官は、ロシアの軍事産業を支援したとして、米国が中国企業などを制裁対象に加えたことに対し「断固として反対する」とのコメントを発表した。自国企業の「権利と利益を守るため必要な措置を取る」とも述べ、対抗する姿勢を示唆している。
・中国外務省の対米担当者は、サリバン米大統領補佐官の27-29日の北京訪問予定をめぐり、昨年11月の米中首脳会談の合意内容履行に向けた「重要な動きだ」と歓迎する認識を表明した。記者説明の形式で談話を発表している。
・中国海警局は、フィリピン当局船が海警局船に「故意に衝突させた」と非難する報道官談話を発表した。
・共同通信は、中国が北朝鮮との国境近くにFMラジオ放送などに使う無線局の設置を計画していることに対し、北朝鮮が国内の周波数に深刻な干渉を及ぼす恐れがあるとして反対していることが分かった、と報じている。北朝鮮は事前調整の要請がないとして、国連専門機関に国際規則違反だと通告したという。中朝間の意見対立が表面化するのは異例のこと。
・中国メディアの第一財経は26日、米IBMが中国での研究開発拠点を閉鎖する方針だと報じた。現地従業員千人以上の雇用に影響が出る見通しだという。閉鎖の詳しい理由は不明。共同通信が伝えている。

(最終更新日時 2024-09-06 12:38)

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