中国政府関係の発言・ニュース

[2021-07-23][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国で新型コロナウイルス対策を担う国家衛生健康委員会の曽副主任は、世界保健機関(WHO)のアダノム事務局長が提案した、ウイルスの発生源に関する中国での追加調査について、「受け入れられない」と述べ、拒否する考えを示した。
・ロイター通信によると、中国国務院(内閣)は、河南省など中央部の開発支援を強化し、財政移転の増額や債券の発行拡大を認めることを決定した。国営メディアが22日に伝えた。
・ロイター通信によると、中国の韓正副首相は22日、不動産市場を短期的な景気刺激策として活用することはないと述べ、当局の現行スタンスを確認した。不動産市場に関する会議での発言を国営テレビが伝えた。
・共同通信によると、中国広東省の台山原発の燃料棒が破損し冷却材中の放射性物質の濃度が上昇した問題で、合弁で同原発を建設したフランス電力(EDF)は23日までに「フランスであれば、状況を正確に把握し(濃度上昇の)進行を止めるため、原子炉を一時停止する」との見解を発表した。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2021-07-23][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国で新型コロナウイルス対策を担う国家衛生健康委員会の曽副主任は、世界保健機関(WHO)のアダノム事務局長が提案した、ウイルスの発生源に関する中国での追加調査について、「受け入れられない」と述べ、拒否する考えを示した。
・ロイター通信によると、中国国務院(内閣)は、河南省など中央部の開発支援を強化し、財政移転の増額や債券の発行拡大を認めることを決定した。国営メディアが22日に伝えた。
・ロイター通信によると、中国の韓正副首相は22日、不動産市場を短期的な景気刺激策として活用することはないと述べ、当局の現行スタンスを確認した。不動産市場に関する会議での発言を国営テレビが伝えた。
・共同通信によると、中国広東省の台山原発の燃料棒が破損し冷却材中の放射性物質の濃度が上昇した問題で、合弁で同原発を建設したフランス電力(EDF)は23日までに「フランスであれば、状況を正確に把握し(濃度上昇の)進行を止めるため、原子炉を一時停止する」との見解を発表した。

[2021-07-21][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国中部の河南省で17日から大雨が続き、省都の気象局は20日夜(日本時間同)、「千年に一度」の大雨との見解を示し、警戒を呼び掛けた。中国メディアによると、市内の広い範囲が冠水し、1人が死亡、2人が行方不明になっている。一部の町は深さ約2メートルの水で覆われ、携帯電話がつながらなくなっており、被害はさらに拡大する可能性がある。

[2021-07-20][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国財政省高官は20日、下半期は歳入の伸びが大幅に鈍化する公算が大きいとの見方を示した。上半期は前年同期比21.8％増加した。同高官は国内経済の回復と生産者物価の上昇が高い伸びにつながったと分析した。
・日本経済新聞によると、中国の趙立堅副報道局長は20日の記者会見で、米国や欧州、日本の各政府・機関が中国のサイバー攻撃を一斉に非難したことに反発した。「米国は中国を事実をゆがめて政治目的で中傷している」と述べた。「いかなる形式のサイバー攻撃にも反対する」と続け、関与を否定した。

[2021-07-19][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府で香港政策を統括する夏香港マカオ事務弁公室主任は、香港政府高官に学校やメディアの監視を徹底するよう求めた。香港国家安全維持法(国安法)施行によって社会が安定したと主張し、国家安全教育のさらなる推進などが必要との考えも示している。
・香港政府は、香港進出企業に事業運営上のリスクを警告した米政府に反論する見解を発表した。企業の新規株式公開(IPO)や預金残高、資金流入額などのデータをあげて「国際金融センターとしての香港の地位はまったく揺らいでいない」と反論している。
・中国外務省の香港出先機関である駐香港特派員公署は、米国が16日、中国当局者に新たな制裁を科し、香港での事業に関する警告を発したことについて、米国の行動は香港と中国の内政へのあからさまな干渉だと強く非難。そのうえで、「卑劣な意図」を持つ「極めて無礼で理不尽な」いじめ行為だと糾弾している。
・新華社は、中国政府が、米政府が香港でのビジネス上のリスクを企業に警告し、香港での民主派弾圧を理由に中国当局者を制裁対象に加えたことを受けて「強烈な憤慨と厳しい非難」を表明したと報じている。香港への統制強化によってビジネス環境は「一段と良好になった」と主張。米側の指摘は「すべてでたらめだ」と猛反発したという。
・中国税関総署は、北朝鮮との6月の貿易総額は1413万6000ドルだったと発表した。貿易が急激に落ち込んだ5月の約4倍。北朝鮮は新型コロナウイルス対策で国境封鎖を続けているが、中国からの物資調達を一部再開したようだ。
・日本経済新聞によると、中国企業による買収の可能性が報じられた南太平洋の携帯通信事業について、オーストラリア政府が自国の通信大手と共同で買収を検討していることが19日、分かった。南太平洋では中国がインフラ支援などを通じて影響力を拡大しており、豪政府は警戒を強めている。

[2021-07-16][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、16日にオンラインで臨時に開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の非公式首脳会議に、習国家主席が参加することを明らかにした。新型コロナウイルスの対応策や経済協力を進めたいとの意向を示している。なお、それに先んじてバイデン米大統領は参加の意向を明らかにしていた。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は16日、中国の経済運営は綱渡り、成長の陰で高まるリスク、と報じた。
・中国政府は、訪中予定だったシャーマン米国務副長官とカウンターパートの楽玉成外務次官との会談を認めなかったと、事情に詳しい関係者4人を引用して英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。関係者の名前は明示していない。ブルームバーグが引用して伝えた。

[2021-07-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・インドのジャイシャンカル外相は、中国の王国務委員兼外相との会談し、両国が昨年の合意にもかかわらず、ヒマラヤ山脈西部の国境係争地帯での対立を解決できていないのはどちらにとっても利益にならないとの見解を示した。
・李・韓国中銀総裁「今回の決定は全会一致ではなく、一人のメンバーが0.25％の利上げを主張」「感染が落ち着けば、経済の回復トレンドは継続する」「原油価格は当初の予想よりも高い」

[2021-07-14][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李首相は、国内の経済活動を今後1年半にわたり合理的な範囲内にとどめ、コモディティー価格の上昇を抑制する「包括的な措置」を実施すると発表した。ただ、状況緩和に向けた具体策については明らかにしていない。
・ロイター通信によると、中国の李克強首相は13日、国内の経済活動を今後1年半にわたり合理的な範囲内にとどめ、コモディティー価格の上昇を抑制する「包括的な措置」を実施すると発表した。
・中国外務省※米・国務長官が南シナ海における中国の領有権主張を否定したことについて「中国は米国の誤った立場に強く反対」
・ブルームバーグによると、中国安徽省はビットコインなど仮想通貨のマイニング(採掘)を取り締まる。地元メディアが報じた。合肥報業によれば、安徽省は電力不足に対応するため今後3年以内に全てのマイニング事業をやめさせる計画。同省は上海市から高速鉄道で3時間足らず。

[2021-07-13][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務部は11日、米国が人権侵害や軍との関係を理由に中国企業・団体23社を実質的な禁輸措置の発動対象を収載する「エンティティー・リスト」に追加したことを受けて、中国企業への不当な弾圧であり、国際経済・貿易ルールの重大な違反であると非難。中国は断固反対するとし、正当な権利と利益を守るために必要な措置を講じるとした。
・中国外務省報道官「米国による香港情勢への干渉に反対」
・日本経済新聞によると、中国外務省の趙立堅副報道局長は13日の記者会見で、2021年版の防衛白書に反発した。「いかなる国が台湾問題に手を出すのも絶対に許さない」と強調した。「強烈な不満を示し、断固として反対する」と話した。

[2021-07-12][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国のサイバースペース管理局(CAC)は10日、100万人以上のユーザーデータを保有する企業は、海外で株式を上場する前に国家安全保障上の審査を受ける必要がある、と発表した。

[2021-07-09][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国商務省は9日、2025年までのビジネス発展計画を公表した。小売売上高を50兆元(約850兆円)に増やす目標を掲げた。今後5年間で年5％拡大することになる。特定企業への戦略物資や技術の輸出を禁止できる輸出管理法などをめぐり「調査と法施行を強化する」と指摘した。米国などとの貿易摩擦をにらみ、対抗姿勢を示した。

(最終更新日時 2021-07-24 13:24)

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