中国政府関係の発言・ニュース

[2021-09-17][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、日本が参加するTPPの加入に向け、王商務相が事務局の役割を担うNZのオコナー貿易・輸出振興相に申請書類を提出したと発表した。両氏は電話会談し、今後の手続きについて意思疎通を図ったという。
・中国財政省は、米国から輸入する81品目の追加関税を免除する措置を7ヵ月間延長すると発表した。中国は、米中の貿易戦争を終わらせるための合意の一環として、定期的にこうした措置を延ばしている。
・ブルームバーグによると、中国の不動産開発大手、中国恒大集団の主要株主が8750万香港ドル(約12億3000万円)相当の同社株式を追加売却した。中国恒大の問題を巡る投資家の懸念を浮き彫りにした。この株主は香港の富豪、ジョゼフ・ラウ氏の妻。香港証券取引所への届け出によると、同氏は10日に1株当たり平均3.58香港ドルで2440万株を売却した。今回の売却で同氏の保有株比率は8.15％から7.96％に低下した。
・米ウォールストリート・ジャーンル紙は16日、中国経済に震動、不動産業界締め付けが波及、銀行では不動産融資の焦げ付きが急増と報じた。
・共同通信によると、中国が環太平洋連携協定(TPP)加入を正式申請したことについて、加盟国オーストラリアのテハン貿易相は17日の声明で、2国間で「解決すべき重要な問題がある」と述べ、中国が制裁関税を解かない限り、交渉入りに応じられないとの立場を示唆した。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2021-09-17][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、日本が参加するTPPの加入に向け、王商務相が事務局の役割を担うNZのオコナー貿易・輸出振興相に申請書類を提出したと発表した。両氏は電話会談し、今後の手続きについて意思疎通を図ったという。
・中国財政省は、米国から輸入する81品目の追加関税を免除する措置を7ヵ月間延長すると発表した。中国は、米中の貿易戦争を終わらせるための合意の一環として、定期的にこうした措置を延ばしている。
・ブルームバーグによると、中国の不動産開発大手、中国恒大集団の主要株主が8750万香港ドル(約12億3000万円)相当の同社株式を追加売却した。中国恒大の問題を巡る投資家の懸念を浮き彫りにした。この株主は香港の富豪、ジョゼフ・ラウ氏の妻。香港証券取引所への届け出によると、同氏は10日に1株当たり平均3.58香港ドルで2440万株を売却した。今回の売却で同氏の保有株比率は8.15％から7.96％に低下した。
・米ウォールストリート・ジャーンル紙は16日、中国経済に震動、不動産業界締め付けが波及、銀行では不動産融資の焦げ付きが急増と報じた。
・共同通信によると、中国が環太平洋連携協定(TPP)加入を正式申請したことについて、加盟国オーストラリアのテハン貿易相は17日の声明で、2国間で「解決すべき重要な問題がある」と述べ、中国が制裁関税を解かない限り、交渉入りに応じられないとの立場を示唆した。

[2021-09-16][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国景気の減速感が強まっている。8月の工業生産は前年同月比5.3％増にとどまった。国際物流の停滞や半導体不足に直面するグローバル経済の変調を映す。7月下旬から新型コロナウイルスが再び広がる中、大規模な行動制限を繰り返す対応手法が消費の頭を押さえる。中国景気のもたつきが世界に波及するリスクが高まりつつある。中国国家統計局が15日発表した8月の工業生産は、新型コロナの打撃から復調し始めた2020年7月(4.8％)以来の低い伸びとなった。季節の変動要因をならした前月比伸び率は0.31％とより鈍い。
・中国商務省「米中首脳の電話会談における合意事項を実行していく」「米中の貿易・経済チームはコミュニケーションを維持している」
・中国外務省※豪州が米国の原子力潜水艦技術を獲得することについて、「米・英・豪は地域の平和と安定を損なっている」「国際的な核拡散の努力を阻害している」
・ブルームバーグによると、中国では人口の7割を超える10億人余りが新型コロナウイルスワクチンの接種を終えた。国家衛生健康委員会が16日発表した。同委員会の米鋒報道官は北京での記者会見で、中国では15日時点で計21億6500万回の接種がなされ、10億1000万人を超える国民への接種が完了したと述べた。
・ロイター通信によると、中国の劉鶴副首相は16日、中国は民間経済の健全な発展のために「揺るぎない」支援をしていくと表明、中小企業が受けるコスト急上昇の影響を緩和する方策を模索していると述べた。国営メディアが伝えた。

[2021-09-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府「中国恒大は、今月20日期限の利払いはしない」
・ロイター通信によると、S＆Pグローバル・レーティングは15日、中国の不動産開発大手、中国恒大集団と複数の子会社の格付けを「CC」に引き下げた。流動性が枯渇しているようだとしている。S＆Pは「中国恒大集団は、販売の大幅な落ち込みが発表され、現金収支が悪化し、返済で引き続き不動産を利用していることで明らかなように、流動性と資金調達能力が大幅に悪化している」と述べた。
・時事通信によると、中国外務省の趙立堅副報道局長は15日の記者会見で、英上下両院が中国の鄭沢光駐英大使の議会への出入りを禁止したことについて、「強烈に非難する」と反発するとともに、「必要な対応をせざるを得ない」と対抗措置を予告した。
・中国の住宅都市農村建設部は中国恒大集団(03333)に融資している主要銀行に対し、同社は9月20日が期限の利払いを行えないと通知したもようだ。消息筋によると、同部が今週開いた会合で一部の商業銀行に伝えた。中国恒大集団は返済の繰り延べと債務借り換えを目指し、銀行との協議を続けているという。『信報』が15日、外電を引用する形で伝えた。

[2021-09-14][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国のコロナ新規感染は、13日に福建省で59件となった。国外から流入を含め92件。
・中国共産党中央委員会対外連絡部と米国の民主党・共和党は13日、第12回米中政党対話をビデオ形式で開催した。『信報』が13日伝えた。
・中国共産党の機関紙『経済日報』は14日、不動産分野への融資を巡るリスクへの懸念が再び高まっていると伝えた。2021年上半期の業績報告を調べたところ、国有大型商業銀行や株式制商業銀行から都市商業銀行まで、大部分の銀行で不動産業向け貸し出しの不良債権残高と不良債権率がともに上昇していることが分かったとした。この現象について多くの業界関係者は、不動産分野での潜在的な金融リスクを高度に警戒する必要があるとの見方を示している。まず、上場銀行は不動産市況の抑制政策を厳格に順守し、厳しいリスク管理によって融資した資金が不動産市場へ違法に流入しないようにすべきという。一方、金融当局は不動産業の金融を監督する仕組みを引き続き整備し、不動産業向け融資の過度な集中を防ぎ、金融と不動産業の良い循環を促進させねばならないとした。
・中国による台湾侵攻を想定した台湾軍の大規模年次軍事演習「漢光」が、台湾各地で始まった。17日まで行われる。本来なら、7月に行われる予定だったが、コロナ禍のために約2ヵ月延期となった。
・中国外務省の趙報道官は記者会見で、日米と豪州、インドの4ヵ国(クアッド)の首脳が初の対面形式での首脳会談を24日に開くことに対し、「いかなる地域協力の枠組みも、第三国を標的にしたり、その利益を損なうべきでない」と述べた。

[2021-09-13][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国中央テレビは、習国家主席がドイツのメルケル首相と電話会談したと報じている。EUによる「正しい」対中政策を推進するよう促したほか、アフガニスタンの情勢をめぐって「内政干渉には反対だ」と述べたという。
・中国外務省は、王国務委員兼外相が10-15日の日程で、ベトナム、カンボジア、シンガポール、韓国への歴訪を始めたことを明らかにした。外交や安全保障でアジアに力を注ぎ始めた米国を意識しているとみられ、新型コロナウイルス対策や経済協力を通じて、引き留めを図る狙いがある。
・中国外務省は、ベトナムを訪問している王国務委員兼外相が、ミン副首相に対し、中国とベトナムは南シナ海に関して、状況を複雑にし、対立を悪化させかねない一方的な行動を控えるべきだと述べたことを明らかにした。
・AFP通信は、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などを運営する中国バイトダンスが証券事業を売却し、金融関連事業を縮小する計画があることが分かった、と報じている。同社関係責任者が取材に応じ、明らかにしたという。
・中国の人力資源社会保障部や国家市場監督管理総局など4部局は10日、インターネット・プラットフォーム企業を招いた会合を開き、美団(03690)、アリババ集団(09988)、テンセント(00700)など10社に、新しい雇用モデルの下で働く従業員の権益を保護するよう行政指導した。プラットフォーム企業が政治的見地を高め、先ごろ通知した「新就業形態労働者の労働保障権益を維持する指導意見」の精神と内容を理解して実行するよう求めた。
・中国工業情報化部は9日に行政指導会を開き、インスタントメッセンジャー・アプリを提供する企業に対し、正当な理由なしに他のサイトへのリンクをブロックする行為を止めるよう指示した。期限内に指示に従わない場合、法に基づいた処置をとると通告した。会合にはアリババ集団(09988)やテンセント(00700)、バイトダンス、百度(09888)、華為技術(ファーウェイ)、小米集団(01810)、ネットイース(09999)などが参加した。中国経済メディア『21世紀経済報道』が11日伝えた。『香港経済日報』によると、工業情報化部が示した期限は17日で、違反した場合は協議の機会を与えずに社名を公表する方針という。同部は今年7月、インターネットサービス業界の秩序を乱す問題として、悪意を持ってリンクをブロックしたり、他社製品やサービスの運営を阻害したりするなどの8項目を挙げ、是正に乗り出すことを決めたと伝わっていた。

[2021-09-10][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、米国時間の原油先物は9日、中国が戦略石油備蓄の放出計画を発表したことなどが重しとなり、約2週間ぶりの安値を付けた。
・ロイター通信によると、中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会＝CBIRC)は10日、国内4都市で試験的に年金向け金融商品の販売を行うと発表した。退職後の資金を増やしたい個人投資家を対象とする。

[2021-09-09][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王国務委員兼外相が、アフガニスタンへの経済・人道支援の提供で、米国とその同盟国は他の国よりも大きな責任を負っているとの考えを示したことを明らかにした。
・中国国営ラジオは、同国国務院(内閣に相当)が李首相主宰の常務会議を開き、市場期待を安定させ、安定した経済運営を維持すると表明したと報じている。また、ビジネス環境を改善するほか、食品や医薬品セクターの仲介業者による独占的行為を正すとしたという。
・中原銀行の王軍首席エコノミストは中国の8月の貿易統計と生産者物価指数(工業製品出荷価格：PPI)がともに強い内容になったことを踏まえ、7-9月期に預金準備率が引き下げられる可能性は低下したとの見方を示した。7-9月期に経済成長が失速するとの悲観シナリオが現実になることはなく、これまでにくすぶっていた利下げ期待も後退するとした。預金準備率の引き下げや利下げは早くても10-12月期にずれ込むと予想している。

[2021-09-08][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍「米軍艦がミスチーフ礁付近の海域に侵入した」
・ロイター通信によると、中国教育省は8日、家庭教師の個別学習指導について、インスタントメッセージやライブストリーミングを利用したオンライン指導や、住居やホテルなど未登録の場所での授業を禁止すると発表した。政府は今年、営利目的の塾などでの学習指導を禁止した。出生率上昇に向け、子や親への圧力緩和が目的とされている。

[2021-09-07][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会(証監会)の易主席は、外国人投資家に対する資本市場の開放を一段と進めると同時に、国外上場の中国企業の監督に向け実用的な国際協力を追求すると表明した。このほか、国外で株式を上場している中国企業の監督などをめぐり「実用的な」協力を行う方針を表明。国際市場の相互関連を踏まえると、各国政府は「ゼロサムゲーム」的な発想から脱却する必要があると述べている。
・中国の劉鶴副首相は、民間経済を支援する必要があるとし、「民間経済支援の指針と政策は変わっておらず、今後も変わらない」との考えを示した。国営新華社が報じた。ロイター通信が引用して伝えた。

[2021-09-06][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・台湾国防部(国防省)は、中国の戦闘機など19機が5日台湾の防空識別圏に進入したと発表した。地元メディアは、中国がポーランドによるワクチン提供に反発した可能性を伝えている。
・新華社電は、中国の王国務委員兼外相が、イランのアブドラヒアン外相と電話会談し、アフガニスタン情勢の安定に向けて中国とイランが「積極的な役割を果たすべきだ」と連携を呼び掛けたと報じている。双方はアフガンの混乱を招いたのは米国だと名指しで非難した。
・新華社電は、中国の王国務委員兼外相が、イランのアブドゥラヒヤン外相と電話会談し、アフガニスタンの円滑な政権移行と平和的な再建に、中国とイランが建設的な役割を果たす必要があると伝えたと報じている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は6日、起業家は中国共産党の「消耗品」 告発本出版、人脈に通じた投資家の回想録、共産党と実業家の関係を詳述、と報じた。
・中国の新華社通信は、「中国、民間企業を支援する政策は今後も変わらず」と報じた。
・週明け6日の中国本土株式市場で上海総合指数は小安く寄り付いた後、プラス圏で推移している。米雇用統計を受けた前週末の米株安や中国当局による企業統制強化の動きが嫌気される半面、景気浮揚策への期待感などが買いを支えているもよう。

(最終更新日時 2021-09-18 18:24)

ゴゴヴィ サイト内カテゴリ

• ゴゴヴィTOP
• ニュース日付検索
• 要人・項目一覧

各国の代表的人物

• バラク・オバマ
• アンゲラ・メルケル
• フランソワ・オランド
• デーヴィッド・キャメロン
• アントニス・サマラス

格付け会社

• S＆P(スタンダード＆プアーズ)
• ムーディーズ
• フィッチ・レーティングス