中国政府関係の発言・ニュース

中国国旗

 中国政府関係者による発言や、為替相場を代表とする相場に影響を与える可能性の高いニュースを紹介しています。

 このカテゴリ内では、複数の中国政府関係者による発言や、またそれに伴ったニュースを掲載しているため、HDP・RHDPは複数の人物による数値となります。

 日本を抜き、世界GDP2位となった中国政府関係の発言は、世界のトレーダーからの注目を集めるようになってきています。

HDP

中間派

 HDP   +0.7(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2024-06-21][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・マレーシア、中国両政府は、19日に両国首相が行った会談を受け、共同声明を発表した。それによると、南シナ海の領有権問題に関して「海洋をめぐる対話と協力を促進するため、できる限り早期に対話を開始する」として、2国間の対話枠組みを設けることで合意した。中国は、マレーシアが油田開発を行っているボルネオ島の沖合まで領有権を主張している。
・中国との貿易への依存度を高めているロシアが、米国による制裁強化で決済に利用できる銀行を見つけるのが難しくなりつつあると報じている。ただ先月、プーチン大統領が中国を訪問した後、当面制裁をすり抜けるための決済先が確保できたもようだ。3人の関係者が明らかにしたという。
・中国商務部の何報道官は記者会見で、米国がタングステンなど中国から輸入する鉱物資源の関税を引き上げると発表したことに関し、「典型的な政治操作」だと批判した。米国が国際経済・貿易のルールを無視し、通商法301条に基づく対中関税をあくまでも続け、かつ引き上げるのは経済・貿易問題の政治化、武器化であり、両国首脳が合意した重要な共通認識に合致しないと表明している。
・中国の司法・国家安全当局は21日、台湾独立をめざす勢力による「国家分裂」行為を取り締まるための新たな指針を発表し、同日施行した。他国と接触して独立への賛同を求める行為などに対し、最高刑として死刑を適用する。台湾の頼清徳(ライ・チンドォー)政権を威圧する狙いがある。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の中国政府関係の発言・ニュース

[2024-06-21][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・マレーシア、中国両政府は、19日に両国首相が行った会談を受け、共同声明を発表した。それによると、南シナ海の領有権問題に関して「海洋をめぐる対話と協力を促進するため、できる限り早期に対話を開始する」として、2国間の対話枠組みを設けることで合意した。中国は、マレーシアが油田開発を行っているボルネオ島の沖合まで領有権を主張している。
・中国との貿易への依存度を高めているロシアが、米国による制裁強化で決済に利用できる銀行を見つけるのが難しくなりつつあると報じている。ただ先月、プーチン大統領が中国を訪問した後、当面制裁をすり抜けるための決済先が確保できたもようだ。3人の関係者が明らかにしたという。
・中国商務部の何報道官は記者会見で、米国がタングステンなど中国から輸入する鉱物資源の関税を引き上げると発表したことに関し、「典型的な政治操作」だと批判した。米国が国際経済・貿易のルールを無視し、通商法301条に基づく対中関税をあくまでも続け、かつ引き上げるのは経済・貿易問題の政治化、武器化であり、両国首脳が合意した重要な共通認識に合致しないと表明している。
・中国の司法・国家安全当局は21日、台湾独立をめざす勢力による「国家分裂」行為を取り締まるための新たな指針を発表し、同日施行した。他国と接触して独立への賛同を求める行為などに対し、最高刑として死刑を適用する。台湾の頼清徳(ライ・チンドォー)政権を威圧する狙いがある。

[2024-06-20][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・マレーシアを訪れている中国の李強首相は、アンワル首相と会談し、対立する南シナ海の領有権問題をめぐり「二国間の対話を通じて解決すべきだ」と強調した。中国とマレーシアは南シナ海の南沙諸島をめぐり領有権を争っている。
・中国国営中央テレビは、習国家主席が中国軍の反腐敗運動を進めるなか、中国軍の政治、イデオロギー、勤務形態、規律に「根深い問題」があると述べたと報じている。
・中国の自動車メーカーが、同国製電気自動車(EV)にEUが追加関税を賦課したことへの対抗措置として、EU域内で製造された大型エンジン車への25%関税など「もっとも厳しい措置」を講じるよう政府に求めたと報じている。中国国営の中央テレビ(CCTV)系ソーシャルメディアアカウントが掲載した記事が伝えている。
・一部の中国人富裕層がシンガポールに一族の資産運用拠点を構える計画を取りやめ、香港に目を向けている。シンガポール政府がマネーロンダリング(資金洗浄)の監視を強めていることが背景にある。

[2024-06-19][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会(証監会)は、あらゆる金融活動に対する規制を強化し、リスクの防止と解決に取り組むと表明した。景気回復が不安定ななか、金融市場の改善と改革を進める。

[2024-06-18][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国債先物は18日、終値ベースで過去最高値を更新した。当局の警告にもかかわらず国債買いの熱狂は収まっていない。
・JNNは、中国海警局が領有権をめぐり、南シナ海で対立するフィリピンの船に乗り込み検査を行った際、複数の乗組員が一時拘束されていたことがわかったと報じている。関係者によると、乗組員たちはその日のうちに解放されたという。
・中国外務省の林報道官は記者会見で、マコール米下院外交委員長(共和党)が率いる米超党派議員団がインドを訪問し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談する計画に反対する意向を表明した。「いかなる形式の接触も行わないよう米側に促す」と述べている。
・フィリピン軍は、南シナ海で補給任務中だった同国海軍の水兵1人が中国海警局から「意図的に高速で激突」され重傷を負ったと表明した。

[2024-06-17][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局の法執行手続きに関する新規定が15日、施行された。中国が主張する「領海」に侵入した外国人を最長60日間拘束できるとする内容だ。中国は沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の広範囲で領有権を主張しており、規定が恣意的な拘束の裏付けになる恐れがある。
・中国国家統計局が17日発表した5月の主要70都市における新築住宅価格は68都市で前月から下がった。販売不振をうけ平均下落率は2014年10月以来9年7カ月ぶりの大きさとなった。政府は在庫住宅の買い取りや住宅ローン金利の下限撤廃を打ち出したが、効果はなお見えない。

[2024-06-14][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・アルゼンチンのミレイ大統領が中国を訪問し、習国家主席との会談を予定していることが分かった、と報じている。ミレイ氏はこれまで、中国政府とは距離を取るとの考えを示していた。
・中国商務省の報道官は、EUが中国から輸入する電気自動車に来月から追加関税を課す方針を示したことについて、「合法的な権益を損ない、世界の自動車産業チェーン、サプライチェーンをねじ曲げるものだ」と批判した。そのうえで、「世界貿易機関(WTO)に提訴する権利がある」と指摘している。

[2024-06-13][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ニュージーランド(NZ)を訪問した中国の李強首相は13日、首都ウェリントンでラクソン首相と会談し、両国間の貿易や投資、人的交流を拡大することで一致した。一方、李氏は、NZが米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」と先端軍事技術の協力を検討していることに対し懸念を伝えた。

[2024-06-12][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国規制当局が、銀行による一般投資家への金融商品販売方法について、より厳しい規制を検討していると報じている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたという。中国の一部の大手ヘッジファンドにとって、主要な販売チャンネルのひとつが遮断されかねない動きだ。
・中国の商務部など9部局は11日、越境電子商取引による輸出を拡大し、海外倉庫の展開を最適化する措置を公表した。「越境電子商取引を海外倉庫などの新型貿易インフラと連携し、中間段階を省いて直接消費者に届けることで貿易構造の改善と規模の安定を図り、国際経済協力の上で新たな優位を築く」とした。

[2024-06-11][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国吉林省吉林市の公園で10日、米中西部アイオワ州にある私立大コーネル・カレッジの教員4人が何者かに刃物で刺され、負傷したと米メディアが報じた。現地の病院で治療を受けているとされるが、けがの程度や当時の詳しい状況、容疑者が確保されたかどうかは不明。
・5月に過去最高値を付けた金価格がある程度調整すれば、中国は金地金の積極的な購入を再開すると、業界筋は予想していると報じている。
・中国外務省の林副報道局長は記者会見で、10日に吉林省で起きた米大学教員の刺傷事件に関し、「事件が米中間の人文交流に影響を与えることはない」と述べ、懸念払拭を図った。警察が無差別事件と判断していると明らかにしたが、容疑者を拘束したかどうかについては回答を避けている。
・中国外務省の林副報道局長は記者会見で、中国がブラジルとともに打ち出したウクライナ危機の政治解決に向けた独自提案に「101ヵ国・国際機関が前向きな回答をした」と発表した。多くがウクライナ提唱の和平案を協議する15-16日の「世界平和サミット」を欠席する国とみられる。
・中国商務省は、海外での倉庫建設を促進するなど、対外貿易で重要性が増している越境電子商取引ビジネスの拡大に向けた規則案を公表した。資金調達を円滑化し、企業の「グローバル化」を支援するとしている。また、越境データ管理の改善と越境輸出監督の最適化も目指すとした。
・中国国営メディアは、習国家主席が、共産党中央委員会の改革深化に関する会議で、科学・技術革新に向け国際競争力のある開放的な環境を育成し、国際交流と協力を拡大する方針を示したと報じている。

[2024-06-10][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省の報道官は、米政府による戦闘機関連部品の台湾への売却計画に反発した。「武器売却は『ひとつの中国』の原則に著しく違反し、台湾海峡の平和と安定を大きく壊す」などと述べたうえで、米国側に抗議したと指摘している。
・中国共産党政権が、沖縄県・尖閣諸島への野心を一段高めてきた。週末7日午前、尖閣周辺の日本領海に機関砲のようなものを搭載した中国海警局の船4隻をほぼ同時に侵入させた。領海に砲搭載船4隻が同時に入ったのは初めてとみられる。そうしたなか、中国海警局は「管轄海域でのパトロールを今後強化する」との報道官談話を発表していた。
・中国の孫外務次官は、米国が南シナ海における安全保障上の最大の脅威を生み出していると批判した。ラオスでの会合出席後の次官の談話を外務省が発表した。
・トルコ商務省は、中国製ハイブリッド車(HV)と従来型ガソリン車に40%の追加輸入関税を課すと発表した。7月7日から1台当たり最低7000ドルを課す。昨年の電気自動車(EV)追加関税などに続く措置で、経常収支の悪化を食い止め、国内メーカーを保護するのが狙いだ。

(最終更新日時 2024-06-22 10:52)

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