中国政府関係の発言・ニュース

中国国旗

 中国政府関係者による発言や、為替相場を代表とする相場に影響を与える可能性の高いニュースを紹介しています。

 このカテゴリ内では、複数の中国政府関係者による発言や、またそれに伴ったニュースを掲載しているため、HDP・RHDPは複数の人物による数値となります。

 日本を抜き、世界GDP2位となった中国政府関係の発言は、世界のトレーダーからの注目を集めるようになってきています。

HDP

中間派

 HDP   +0.7(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2021-02-26][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国の税関当局は26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から禁止すると発表した。害虫を複数回確認したためとしている。パイナップルは台湾が中国に輸出する主要農産物の一つ。禁輸は、中国が敵視する台湾の民進党・蔡英文政権への揺さぶりとみられる。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の中国政府関係の発言・ニュース

[2021-02-26][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国の税関当局は26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から禁止すると発表した。害虫を複数回確認したためとしている。パイナップルは台湾が中国に輸出する主要農産物の一つ。禁輸は、中国が敵視する台湾の民進党・蔡英文政権への揺さぶりとみられる。

[2021-02-25][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪報道官は、米国防総省報道官が、中国海警局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す状況に懸念を示したことに対し、日本の主権を支持する考えを表明したことに反発した。「尖閣諸島は中国固有の領土」だと改めて主張したうえで、「日米安保条約は冷戦の産物で第三者の利益を損なうべきではなく、地域の平和と安定を脅かすべきではない」などと述べている。
・中国の王商務相は記者会見で、貿易・経済面で米国との交流を拡大する用意があると述べた。また、対外貿易の政策支援を強化し、サプライチェーンの円滑な機能を確実にしていくとも発言している。
・ロイター通信によると、香港政府が株式取引に課す印紙税を引き上げると発表したことを受けて、証券業界では、個人投資家の株式投資熱を維持するため、証券会社が印紙税の支払いの肩代わりや手数料の引き下げを迫られるのではないかとの見方が浮上している。
・時事通信は25日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版(電子版)によると、中国軍は最近、南シナ海で10機以上の爆撃機による軍事演習を実施した、と報じた。一方、中国軍東部戦区の張春暉報道官は25日、米軍艦が台湾海峡を通航したことについて談話を出し、「地域の平和と安定を損ない、断固反対する」と反発。米中の軍事的緊張はバイデン政権発足後も続いている。

[2021-02-24][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の王文濤・商務相は24日、貿易・経済面で米国との交流を拡大する用意があると述べた。

[2021-02-23][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪報道官は記者会見で、カナダ下院が新疆ウイグル自治区でウイグル族らにジェノサイド(民族大量虐殺)を行っているとして中国当局を批判する動議を採択したことに対し、「中国の内政に干渉するものであり厳しく非難し、断固反対する」と反発した。すでにカナダ側に厳重な申し入れを行ったという。
・中国外務省の汪副報道局長は定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「ウソつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判している。
・中国の国家統計局が23日発表した2021年1月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは53都市となり、前月から11都市増えた。下落は前月から8都市減って14都市。横ばいは前月の6都市から3都市に減った。前年同月比では59都市が上昇し、10都市が低下した。
・中国の中央全面深化改革委員会は19日に開いた会合で、2021年の重点作業を決めた。高い水準で自立し、自らを強くする改革の深化を実現する目的で、新たな挙国体制の強みを生かして技術競争力を向上する仕組みを取り除き、重要分野の「死命を制する」技術を攻略し、産業のボトルネックを突破してイノベーションの主導権を確保する。

[2021-02-22][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、インドとの国境地帯で昨年6月に中印両軍が衝突した当時の様子を収めたとされる映像を公開した。中国国防省は、その衝突で中国側の4人が死亡していたことを初めて公表。辺境地の緊迫した場面を公開するのは異例のことになる。
・中国の国内メディアは、中国がインドと隣接するウイグル自治区の山岳地帯に機動性に優れ、ステルス性を高めた戦車が投入されたと報じている。インドへの牽制とみられるという。
・中国海警局の船2隻は20日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海に入り、2時間近く航行したあと領海外側の接続水域に出た。外務省が、領海侵入について中国側に厳重抗議。船越アジア大洋州局長が在日中国大使館に申し入れたという。海警局船による尖閣周辺での領海侵入は16日以来で今年8回目となる。
・中国政府は、今年上期のレアアースの生産枠を27%以上増やし、過去最高水準とした。供給不足に対する懸念が緩和する可能性がある。工業情報化省と自然資源省が共同声明で明らかにした。
・中国国家外為管理局は、対外投資の一段の拡大を年内に容認する方針を示した。国内機関投資家に海外証券への投資を認める「適格国内機関投資家制度」の投資枠を適切に引き上げるとしている。
・王毅中国外相「前の米国政権の行動は、二国間関係に計り知れない損害を与えた」「米中二国間問題の根本的な原因は、前の米国政権が中国を抑圧し封じ込めるための措置を講じたこと」「米中は人類のために協力しながら自分たちのことを自分たちで行うべき」「中国は常に人権の保護に取り組んでいる」
・本日午前、中国の王国務委員兼外相は、トランプ前米政権による中国を抑え込む行動が2国間の問題の根本原因となったとの見方を示した。そのうえで、米政府当局者らに対し、中国共産党を中傷するのをやめ、分離主義の勢力との共謀も停止するよう求めている。

[2021-02-19][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国のテンセント・ホールディングス(騰訊)は本土外でのシンジケートローンで83億ドル(約8750億円)を集めた。中国企業がアジアで調達したオフショア協調融資としては2016年以来の規模となる。

[2021-02-18][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の商務部は17日、除夕(旧暦大みそか、今年は2月11日)から初六(春節=旧正月6日目、今年は2月17日)までの、中国の小売り・外食の売上高が約8210億元となり、前年同期比28.7%増加したと発表した。2019年同期と比較すると4.9%の成長。北京の日刊紙『新京報』が同日伝えた。
・中国外務省の華報道官は記者会見で、カナダ政府が中国を念頭に、「国家が外交の利益のために外国人を恣意的に拘束することに反対する宣言」を発表したことに対し、「泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶようなものだ」などと強く反発した。

[2021-02-17][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の陳・在ミャンマー大使は、ミャンマーの政治情勢について「決して中国が望むものではない」とし、2月1日に起きた国軍のクーデターに関与したとするソーシャルメディア上のうわさを「ばかけている」と一蹴した。
・中国人民日報系である環球時報は、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営するバイトダンスが、NY証券取引所へのTikTok上場について予備協議を行っているとの報道を否定したと報じている。

[2021-02-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の鉄道建設・運営を担う国有企業、中国国家鉄路集団は12日、中国の春節(旧正月)前後に交通機関が特別態勢で対応する「春運」(2021年は1月28日-3月8日の40日間)に関して、2月11日までの15日間における旅客輸送量は前年同期比68.8%減の5233万人だったことを明らかにした。一方、貨物輸送量は同8.9%増の1億5562万トンだった。『中国新聞網』が12日伝えた。

[2021-02-12][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の放送行政を担う国家広播電視総局は、英BBCワールドニュースの中国国内での放送を禁止したと発表した。英当局が中国国営テレビの免許を取り消したことを受けた報復措置とみられている。
・豪放送局ナインニュースは、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスに関する現地調査を行った世界保健機関(WHO)国際調査団のメンバーである豪州人研究者のドワイヤー氏がインタビューに対し、「新型コロナは中国から始まったと思う」とする見解を述べたと報じている。
・『環球時報』の胡錫進編集長は11日、自身のSNS「微博」を通じて、同日に行われた米中首脳電話協議に関して緊密な意思疎通があり、非常に建設的で前向きなメッセージだったとの認識を示した。また、バイデン米大統領が春節の大晦日に電話することを選んだのは、習近平中国国家主席と中国への善意と敬意だとした。
・時事通信によると、中国で12日、新年を祝う伝統的な春節(旧正月)を迎えた。今年は新型コロナウイルスの感染拡大を警戒し、帰省や旅行を自粛する動きが広がり、ふるさとに帰らず北京に残った多くの市民の姿が繁華街で見られた。対照的に北京の公園ではコロナ対策で恒例の縁日が中止となり、閑散としていた。春節の連休期間は11~17日。

(最終更新日時 2021-02-27 13:41)

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