中国政府関係の発言・ニュース

[2024-04-23][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王外相は、訪問先のカンボジアの首都プノンペンでマネット首相と会談し、両国間の協力を強化する考えを示したと発表した。マネット氏は「中国との関係は揺るぎないもので、対中政策は一貫している」と述べ、中国を重視した父フン・セン氏の外交路線を継承する方針を表明したという。
・中国財政部予算司の王建凡・司長は22日、超長期の特別国債を発行する作業をプロジェクト分配の状況に基づいてタイムリーに開始すると述べた。王司長は国務院新聞弁公室が開いた報道向け会見に出席し、財政部が2024年の超長期特別国債の歳入・歳出をすでに同年度予算に組み込んだと発表。「超長期特別国債の事前準備を着実に進め、国家重大戦略と重点分野の安全保障能力を構築する行動方案の制定に積極的に参与する」と述べた。
・共同通信によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の記者会見で、ドイツでのスパイ摘発について「中国を侮辱し、圧力を加え、中国と欧州の協力の雰囲気を破壊することが狙いだ」と述べ、反発した。
・新華社は、中国が原子力の安全な発展を推進するために原子力法を改正すると報じている。原子力の規制制度を明確にし、中国国内産業の競争力と研究開発を促進。また輸出入を含む核燃料の安全監督を強化し、「責任ある原子力大国としての中国のイメージを維持する」ことを目指すという。
・新華社通信は、中国がデータをめぐる不正に対処するため統計法を改正すると報じている。統計法の改正について、統計作業に対する中国共産党の指導力を維持し、「完全な」統計監督体制を構築することを目的としていると説明していた。
・中国外務省は声明を発表し、同省の北米大洋州司に属する匿名の当局者が直近のブリーフィングで、米国の批判には「競争上より有利な地位と市場での優位性を得るために中国の産業発展を制限・抑制しようとする悪意が含まれている」とし、「露骨な経済的強制でありいじめだ」と指摘した。
・中国公安省は、中国から海外に逃亡する経済犯罪容疑者の摘発を強化するキャンペーン「キツネ狩り2024」を始めたと発表した。習指導部の強権支配や中国経済減速を嫌い、米国に逃れる中国人移民が激増していることを受けた措置とみられる。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2024-04-23][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王外相は、訪問先のカンボジアの首都プノンペンでマネット首相と会談し、両国間の協力を強化する考えを示したと発表した。マネット氏は「中国との関係は揺るぎないもので、対中政策は一貫している」と述べ、中国を重視した父フン・セン氏の外交路線を継承する方針を表明したという。
・中国財政部予算司の王建凡・司長は22日、超長期の特別国債を発行する作業をプロジェクト分配の状況に基づいてタイムリーに開始すると述べた。王司長は国務院新聞弁公室が開いた報道向け会見に出席し、財政部が2024年の超長期特別国債の歳入・歳出をすでに同年度予算に組み込んだと発表。「超長期特別国債の事前準備を着実に進め、国家重大戦略と重点分野の安全保障能力を構築する行動方案の制定に積極的に参与する」と述べた。
・共同通信によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の記者会見で、ドイツでのスパイ摘発について「中国を侮辱し、圧力を加え、中国と欧州の協力の雰囲気を破壊することが狙いだ」と述べ、反発した。
・新華社は、中国が原子力の安全な発展を推進するために原子力法を改正すると報じている。原子力の規制制度を明確にし、中国国内産業の競争力と研究開発を促進。また輸出入を含む核燃料の安全監督を強化し、「責任ある原子力大国としての中国のイメージを維持する」ことを目指すという。
・新華社通信は、中国がデータをめぐる不正に対処するため統計法を改正すると報じている。統計法の改正について、統計作業に対する中国共産党の指導力を維持し、「完全な」統計監督体制を構築することを目的としていると説明していた。
・中国外務省は声明を発表し、同省の北米大洋州司に属する匿名の当局者が直近のブリーフィングで、米国の批判には「競争上より有利な地位と市場での優位性を得るために中国の産業発展を制限・抑制しようとする悪意が含まれている」とし、「露骨な経済的強制でありいじめだ」と指摘した。
・中国公安省は、中国から海外に逃亡する経済犯罪容疑者の摘発を強化するキャンペーン「キツネ狩り2024」を始めたと発表した。習指導部の強権支配や中国経済減速を嫌い、米国に逃れる中国人移民が激増していることを受けた措置とみられる。

[2024-04-22][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相は、訪問先の南太平洋パプアニューギニアで、米英豪の安全保障枠組みチAUKUS(オーカス)について「太平洋島しょ国はいかなる大国の裏庭でもない。米国はこの地域に原子力潜水艦開発を引き入れ重大な核拡散リスクを引き起こしている」と批判した。
・中国民用航空局は、台湾海峡上空の2つの民間航空路について、台湾の位置する東に向けて離陸するルートの運用を開始すると発表した。両航空路は、それぞれ台湾離島の金門島と馬祖列島付近の上空に設定されており、台湾当局は「協議のない一方的な措置に厳重に抗議する」と表明している。
・中国税関総署が公表した貿易データによると、ロシアからの3月の原油輸入量は前年同月比13％増の1081万トンだった。データを公開している2015年以降で最多となっている。

[2024-04-19][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の報道官は19日の記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の5回目の海洋放出が始まったことについて「日本は安全に対する利害関係国の懸念をいまだに解決しておらず、核汚染水放出に断固として反対する」と述べた。

[2024-04-18][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、中国の海運、物流、造船セクターを対象とした米国の調査開始に断固反対すると表明し、自国の権利と国益を守るためにあらゆる措置を取ると警告した。声明で、米国の動きは事実無根で自国の産業問題を中国に転嫁しており、経済の「良識」に反すると主張。「国内の政治的な必要性から、米国は通商法301条に基づく新たな調査を開始したが、これは同じ過ちの繰り返しだ」と非難している。
・日本経済新聞によると、中国国家統計局が18日発表した3月の16～24歳の失業率は15.3％だった。2月から横ばいで高止まりしている。中国では内需不足が解消せず先行きが不透明なため、企業が採用拡大に慎重になっている。

[2024-04-17][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家金融監督管理総局によると、中国当局が融資に適した不動産開発プロジェクトを列挙した「ホワイトリスト」第1弾について、商業銀行が審査を終え、2100件を超えるプロジェクトに5200億元超の融資を実施した。一部条件に適合しないプロジェクトにも回答を提出したという。『中国証券報』が16日伝えた。

[2024-04-16][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、馬外務次官が訪中したクリテンブリンク米国務次官補と会談したと発表した。同省によると、中国側は日本やフィリピンと協力し、南シナ海への関与を強める米国に対し抗議の意を表明したという。
・中国外務省は、王外相が、イランのアブドラヒアン外相と電話会談したと発表した。イスラエルへの報復攻撃で緊張が高まった中東情勢のさらなる不安定化を「(イランが)回避できると信じている」と伝えたという。
・中国の国家統計局が16日発表した2024年3月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で下落したのは57都市となり、前月から2都市減った。上昇は11都市で3都市増加。横ばいは2都市だった(前月は3都市)。前年同月比では、下落は58都市と前月から1都市増えた。上昇は11都市で2都市減少。横ばいは1都市(前月はなし)。
・ブルームバーグによると、中国の経済成長を労働市場の低迷が圧迫し続けているため、若年層の失業率上昇はもっとしっかり検証すべきだとの考えを国家統計局の幹部が示した。
・中国外務省は、中国の軍備増強などに懸念を示した日本政府の2024年版外交青書を批判した。林副報道局長が記者会見で「いわゆる『中国の脅威』を誇張し、中国の内政に干渉するものだとし不快感をにじませている。
・中国政府は金融機関に対し、先進製造業向けの資金面の支援を拡大するよう求めた。電気自動車(EV)、風力タービン、航空宇宙部品、半導体などの製造大国を目指す取り組みの一環になる。
・中国外務省は、王共産党政治局員兼外相が18-23日、インドネシア、カンボジア、パプアニューギニアを訪問すると発表した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」建設に向けた協力などを話し合うという。
・北京を訪れているドイツのショルツ首相は、中国の習国家主席との会談で貿易やロシアがウクライナで続けている戦争、気候変動問題を取り上げると述べ、両国が取り組むべき課題が増え続けていると強調した。

[2024-04-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国共産党序列3位の趙氏が、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記との会談で、2国間の実務協力が「新たな成果を得られるよう推し進めたい」と表明したと報じている。
・時事通信は、中国福建省トップの周共産党委員会書記が5月上旬、沖縄県を訪問する予定であることが分かったと報じている。玉城デニー知事と面会する方向で、省トップの沖縄訪問は異例とみられるという。
・中国の国務院(内閣に相当)は12日、資本市場振興の基本政策を示した「リスクコントロールの強化と資本市場の質の高い発展の促進に関する意見」を公表した。上場企業や機関投資家を監督する体制を整備し、株式市場への信認を高めるため、上場基準の厳格化、上場廃止ルールの確立、違法行為の取り締まり強化、中長期資金の呼び込みなどの政策指針を盛り込んだ。

[2024-04-12][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、台湾への武器売却に関わったとして米軍需企業2社に制裁を科すと発表した。日米首脳会談で台湾情勢への言及があったことに対し、けん制する狙いもあるとみられている。
・中国の国務院新聞弁公室が11日に開いた国務院政策の定例説明会で、関連当局が設備更新と消費財の買い替えを促進する政策の進展状況を発表した。商務部が中心となってまとめた消費財の買い換え支援策を数日以内に公表する。交通・運輸、教育、文化・観光、医療などの分野で実施する計画は制定・発表の作業を進めており、重点任務の詳細が一段と明確になるとした。『中国証券報』が12日伝えた。

[2024-04-11][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省の高官は、欧州委員会の高官と会談し、EUの補助金に関する調査は中国と欧州の互恵的な協力関係を妨げるもので、中国は断固としてこれに反対すると表明した。
・共同通信によると、中国外務省の毛寧副報道局長は11日の記者会見で、日米が首脳会談で台湾問題に内政干渉したとして「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
・金杉駐中国日本大使は、中国共産党政治局員で天津市トップの陳市党委員会書記と同市内で会談した。陳氏は、日中両国の協力について「アジアや世界の平和と繁栄にもつながっている」と評価し、日本との地方レベルでの交流に意欲を表明した。
・中国の平安保険の子会社、平安信託は、約1億700万ドルの信託商品について、不動産市場の危機を理由に返済が期限内にできず延期したと発表した。投資先デベロッパーの正栄地産を提訴するという。不動産危機により金融市場でストレスが広がっている兆候が改めて示された。
・中国政府は、設備の更新と消費財の下取りを促進するプログラムに参加する企業に大規模な資金援助を行うと表明した。内需拡大策の一環。

[2024-04-10][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・複数の台湾メディアは、中国・北京を訪問中の台湾の馬前総統が習国家主席と10日午後に会談することがほぼ確実になった、と報じている。馬氏に同行した台湾の記者団に対し、10日に2回のPCR検査を受け、人民大会堂に集合するよう通知があったという。
・米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は、南シナ海における中国の行動は武力で領土を獲得しようとする試みの一例で、地域の安定を損なっていると述べた。また、ロシアと中国、ロシアと北朝鮮が連携を強めていることにも懸念を表明。「こうした協力体制と連携は新たな事象で、懸念に値する」と指摘している。

(最終更新日時 2024-04-24 11:35)

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