中国政府関係の発言・ニュース

[2019-10-14][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習国家主席は、インド南部タミルナド州でモディ首相と2日間の非公式首脳会談を終えた。インド外務省によると、両首脳は多角的な貿易が重要との認識で一致、インドの対中貿易赤字削減に向けて取り組む方針を示したという。
・中国と米国の指導者が「率直かつ効果的、建設的」な通商協議をワシントンで行ったと報じている。そのうえで、中国と米国の双方はフォローアップの取り決めについて話し合い、最終的な通商合意の成立に向け努力することで一致したとしている。
・中国税関総署が14日発表した2019年9月の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同月比3％減の2181億ドル(約23兆円)、輸入は同9％減の1784億ドルだった。輸出・輸入がそろって前年同月の水準を下回るのは2カ月連続となる。米国向け輸出が同22％減とリーマン・ショック直後以来の減少幅を記録するなど、貿易戦争で対米貿易が急速に縮小したのが主因だ。
・中国自動車工業協会が14日発表した9月の新車販売台数は、前年同月比5．2％減の227万台だった。対米貿易摩擦や景気減速懸念を受けて消費意欲の低迷が続く中、15カ月連続で前年実績を下回った。マイナス幅は8月(6．9％減)からやや縮小。同協会は、販売最盛期に入って「回復傾向が明確になった」と強調する一方、「消費の勢いはまだ不十分だ」と指摘した。
・中国は米国との第1段階合意署名前にさらなる交渉を希望していると報じられた。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2019-10-14][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習国家主席は、インド南部タミルナド州でモディ首相と2日間の非公式首脳会談を終えた。インド外務省によると、両首脳は多角的な貿易が重要との認識で一致、インドの対中貿易赤字削減に向けて取り組む方針を示したという。
・中国と米国の指導者が「率直かつ効果的、建設的」な通商協議をワシントンで行ったと報じている。そのうえで、中国と米国の双方はフォローアップの取り決めについて話し合い、最終的な通商合意の成立に向け努力することで一致したとしている。
・中国税関総署が14日発表した2019年9月の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同月比3％減の2181億ドル(約23兆円)、輸入は同9％減の1784億ドルだった。輸出・輸入がそろって前年同月の水準を下回るのは2カ月連続となる。米国向け輸出が同22％減とリーマン・ショック直後以来の減少幅を記録するなど、貿易戦争で対米貿易が急速に縮小したのが主因だ。
・中国自動車工業協会が14日発表した9月の新車販売台数は、前年同月比5．2％減の227万台だった。対米貿易摩擦や景気減速懸念を受けて消費意欲の低迷が続く中、15カ月連続で前年実績を下回った。マイナス幅は8月(6．9％減)からやや縮小。同協会は、販売最盛期に入って「回復傾向が明確になった」と強調する一方、「消費の勢いはまだ不十分だ」と指摘した。
・中国は米国との第1段階合意署名前にさらなる交渉を希望していると報じられた。

[2019-10-12][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の劉鶴副首相は2日目の貿易協議を終えて、米通商代表部(USTR)本部を去ったようだ。

[2019-10-11][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の劉鶴副首相は1日目の貿易協議を終えて、米通商代表部(USTR)本部を去ったようだ。
・中国は今週ワシントンで行われる米中次官級貿易協議で、同国の海運大手企業に米国が科している制裁措置の解除を要請する計画だ、と報じている。事情に詳しい複数関係者が明らかにしたという。
・中国の劉副首相が、米中貿易摩擦の一段の悪化を防ぐために、中国は米国との通商協議で双方が重要とみなす問題で合意を目指す意向を持っていると述べた、と報じている。
・中国外務省「貿易交渉で米国と協力したい」
・中国の先進国向けの直接投資が急減している。2018年は欧州諸国やオーストラリア向けが大幅に減り、全体でも前年比10％減の1430億ドル(約15兆円)と2年連続で前年水準を下回った。中国への技術流出の警戒が高まり、各国が投資を制限したからだ。「一帯一路」沿線国向けの投資も減っており、米中貿易戦争を避けて中国主導の広域経済圏をつくる構想は進んでいない。

[2019-10-10][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国が、反体制派と関係がある米国人へのビザ発給規制を厳格化する方針であることが、複数の関係筋の話で明らかになったと報じている。米政府はすでに中国政府高官に対し同様の措置を発表しており、その対抗措置。なお、新規制では米軍や米中央情報局(CIA)、人権団体、それらの職員をビザに関するブラックリストに掲載される見込みだ。
・中国政府が今週の対米通商交渉で大きな進展を遂げることへの期待値を下げていると、中国政府高官や外交官、投資家が明らかにした、と報じている。その背景には、米政府が今週、中国の28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加したことがあるという。
・中国外務省の報道官は10日、中国政府は米国に対して、華為技術(ファーウェイ)などの中国企業に不当な圧力をかけることを止めるよう要請してきたと述べた。定例会見で語った。トランプ米政権は今年5月、ファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を列挙したリストに追加し、同社に対する事実上の禁輸措置を決定したが、9日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の報道によると、米政府は、ファーウェイに対して機密性の低い製品を供給することを一部の米企業に認めるライセンスを近く発行する見込み、という。

[2019-10-09][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・「中国、米国の農産物100億ドル相当の追加購入を提案」と報じた。
・中国共産党機関紙の人民日報(電子版)は8日夜、米アップルのスマートフォン「iPhone」でダウンロードできる地図アプリによって、警察の位置情報がデモ隊に把握されているとして同社を批判した。SNS(交流サイト)に掲載した写真を巡って米宝飾品のティファニーも批判を受けて撤回に追い込まれた。米中対立も絡み、巨大な中国市場を欠かせない米国企業は難しい対応を迫られている。

[2019-10-08][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・「中国商務省は米国と一部合意する準備がある」ようだ。同時に「同省は来年にかけてより困難な問題を解決するためのタイムスケジュールを準備する用意がある」と語った。
・中国商務省は「米国と一部合意する準備がある」「来年にかけてより困難な問題を解決するためのタイムスケジュールを準備する用意がある」との一部報道を受けて、ドル円は107.46円まで急伸。また、ユーロ円は117.91円、ポンド円は132.25円、豪ドル円は72.41円まで上昇した。
・中国外務省「(トランプ米大統領のバイデン前副大統領への調査の要求について)米国国内の問題に介入するつもりはない」
・中国当局は、米ブラックリストへの報復に「注目を」という見解を示した。
・中国外務省は、米国による中国企業禁輸巡り、「米国は誤った方法を正し、中国の問題への介入をやめるべき」「中国は主権守るため引き続き断固とした措置とる」との見解を示した。
・香港警察は8日、デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止規則」に違反したとして、5日の施行以来77人を逮捕したと発表した。覆面禁止に反発する若者らは駅や店舗の破壊など過激な抗議を続けている。林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は8日の記者会見で「深刻な破壊行為が香港を危険な状態に陥れている」と非難した。「逃亡犯条例」改正案をきっかけとするデモに絡む逮捕者は6月以来、累計で2363人になった。デモ隊は7日までの3連休に鉄道施設や中国系銀行の破壊を繰り返し、一部の地下鉄駅は8日時点でも閉鎖されたままだ。
・香港政府トップの林鄭行政長官は定例記者会見で、デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」に反対するデモで「深刻な破壊行為があった」と強く非難した。また、「暴力行為」を取り締まる決意を重ねて示している。
・香港政府トップの林鄭行政長官は定例記者会見で、日増しに暴力性を増している民主派の抗議デモに対処するために、中国当局の支援を受け入れる選択肢を排除しないと述べた。
・中国の通信機器メーカーであるファーウェイと競合する欧州のノキアやエリクソンへの支援を米政府が検討している、と報じている。
・中国外務省の耿副報道局長は記者会見で、トランプ米大統領が2020年米大統領選の民主党有力候補、バイデン前副大統領と息子ハンター氏の調査を中国に要求していることについて、「中国は一貫して内政不干渉の原則を実行しており、米国の内政に介入する気はない」と拒否した。

[2019-10-07][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院香港マカオ事務弁公室の楊報道官は、香港政府による「覆面禁止法」制定について「合法的かつ合理的で、極めて必要なことだ」と支持する談話を発表した。そのうえで、同法の施行は「デモ行進や集会の自由など、香港市民が法律に基づき享受している権利や自由にまったく影響しない」と主張している。
・中国が米中通商協議を控え、協議を望むトピックの範囲を大幅に狭めていると報じている。複数の中国当局者はトランプ米大統領が追求する幅広い範囲での通商合意に対して後ろ向きの姿勢を強めていることを示唆しているという。

[2019-10-03][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、習国家主席とロシアのプーチン大統領が、国交樹立70周年を3日に迎えるのを前に祝電を交わし、一層の関係強化を訴えたことを明らかにした。
・中国国営の中央テレビは3日、安倍晋三首相のインタビューを放送した。1日の中国建国70周年に合わせ2日に実施したもので、首相は2020年春に予定する習近平(シー・ジンピン)国家主席の日本訪問について「新たな日中関係のスタートを告げる国賓訪問となることを期待している」と述べた。

[2019-10-02][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国建国70周年を記念して北京で行われた式典や軍事パレードでは、新型兵器を数多く披露するなど、共産党指導下における国力の向上を強くアピールした。

[2019-10-01][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局が国有・民間の大豆圧搾業者に対し、米国産大豆を報復関税なしに200万トン購入することを新たに認めたと報じている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたという。
・中国外務省の耿副報道局長は記者会見で、トランプ米政権が中国企業への投資制限を検討しているとの報道に関し、「最大級の圧力や関係分断のたくらみは金融市場の動揺を招き、国際貿易と世界経済の成長を脅かす」と述べ、米国に警告した。
・中国は1日、建国70年となる国慶節(建国記念日)を迎えた。北京市中心部の天安門広場で記念式典を挙行する。過去最大規模の軍事パレードで新型兵器を公開。香港で続く抗議活動や米国との対立など数多くの課題を抱える中、習近平国家主席が演説し、統治の成果と「世界一流の軍隊」建設への決意を誇示する。
・抗議活動が4か月近く続く香港では1日、中国の建国70年に合わせて各地で香港政府や中国共産党に反発するデモ行進などが行われていて、一部の地域では警察が催涙弾を使うなどして強制排除に乗り出している。
・中国は、建国70周年を迎えた。習国家主席は記念式典で演説し、平和的発展の道を堅持すると誓う一方、人民解放軍は中国の主権と安全保障を断固として守るとも述べている。
・台湾で対中国政策を主管する大陸委員会は、建国70年を迎えた中国について、一党独裁体制を続けてきたと批判し、中国による統一の呼び掛けは軍事力拡大の言い訳でしかないと一蹴した。

(最終更新日時 2019-10-15 11:39)

ゴゴヴィ サイト内カテゴリ

• ゴゴヴィTOP
• ニュース日付検索
• 要人・項目一覧

各国の代表的人物

• バラク・オバマ
• アンゲラ・メルケル
• フランソワ・オランド
• デーヴィッド・キャメロン
• アントニス・サマラス

格付け会社

• S＆P(スタンダード＆プアーズ)
• ムーディーズ
• フィッチ・レーティングス