中国政府関係の発言・ニュース
HDP
HDP +0.7(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)
RHDP
RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)
最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2024-03-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の報道官は、米議会下院で中国系の動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁じる法案が可決されたことを受け、「強盗の理論だ」などと激しく批判した。「『国家安全保障』を理由に他国の優れた企業を恣意的に抑圧することができるならば、それは公正や正義がないと言わざるを得ない」と指摘。さらに「他人の良いものを見て、それを自分のものにしようとするのは完全に“強盗の理論”だ」と述べている。
・中国の国家統計局が15日発表した2024年2月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で下落したのは59都市となり、前月から3都市増えた。上昇は8都市で3都市減少。横ばいは3都市だった(前月も3都市)。前年同月比では、下落は57都市と前月から4都市増えた。上昇は13都市で4都市減少。横ばいの都市はなかった(前月もなし)。
・日本経済新聞は、中国新築住宅価格、3年9カ月ぶり低さ、所得対比なお割高と伝えた。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
最近の中国政府関係の発言・ニュース
[2024-03-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の報道官は、米議会下院で中国系の動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁じる法案が可決されたことを受け、「強盗の理論だ」などと激しく批判した。「『国家安全保障』を理由に他国の優れた企業を恣意的に抑圧することができるならば、それは公正や正義がないと言わざるを得ない」と指摘。さらに「他人の良いものを見て、それを自分のものにしようとするのは完全に“強盗の理論”だ」と述べている。
・中国の国家統計局が15日発表した2024年2月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で下落したのは59都市となり、前月から3都市増えた。上昇は8都市で3都市減少。横ばいは3都市だった(前月も3都市)。前年同月比では、下落は57都市と前月から4都市増えた。上昇は13都市で4都市減少。横ばいの都市はなかった(前月もなし)。
・日本経済新聞は、中国新築住宅価格、3年9カ月ぶり低さ、所得対比なお割高と伝えた。
[2024-03-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、自動車の買い替え促進や設備投資の拡大を柱とする大規模な内需刺激策を発表した。家計や企業に支出を促し、冷え込んだ景気の回復につなげる狙いだ。
・中国国防省は、北京で北大西洋条約機構(NATO)との安全保障政策対話を13日実施したと発表した。中国中央軍事委員会の国際軍事協力弁公室とNATOの参謀部門が共催し、「防衛交流や国際・地域情勢について意見交換した」とされる。
・英紙ガーディアンは、中国の王外相が豪州を来週訪問すると報じている。豪中外交戦略対話の一環として、首都キャンベラで20日にウォン豪外相と会談するという。
・中国の国務院は13日、大規模な設備更新と消費財の買い替えを後押しする新たな措置を公表した。自動車や家電の買い替え促進、リサイクル制度、製品基準など20項目を「行動方案」として7日付で各部局や地方政府に通知した。
・ブルームバーグによると、中国の政府系ファンドはこの5カ月で、約500億ドル(約7兆4000億円)相当の本土株を買い入れたが、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の期間中に購入ペースが鈍ったことがブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の分析で分かった。
・時事通信によると、中国の王毅外相が20日にオーストラリアを訪問することが決まった。中豪両政府が14日、発表した。中国による豪産ワインの輸入制限が月内に解除される見通しとなり、両国の貿易関係は前進。一方、中国の裁判所が豪国籍作家にスパイ罪で執行猶予付き死刑判決を下した問題では、溝が残ったままだ。
[2024-03-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国務院(内閣に相当)は12日開いた常務会議で、今年の重要政策を各部局に割り振る「国務院2024年重点工作分工方案」を決めた。11日まで開かれた全国人民代表大会(全人代)で政府活動報告に盛り込まれた年度目標の達成に向け、各部局が責任を持って具体的な実施手続きと政策措置を定めるよう指示した。
[2024-03-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、資金繰り難に陥っている中国の不動産開発会社、万科は同社初の社債デフォルト(債務不履行)を回避するため、債務スワップについて複数の銀行と協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
・ロイターは、中国の李強首相が今月下旬に開催される「中国発展ハイレベルフォーラム」で、訪中する外国企業の最高経営責任者(CEO)らとの会合を見送る方針であることが分かったと報じている。中国政府の外資誘致姿勢に対する懸念が強まりそうだ。
・中国不動産開発大手の万科企業は、格付け会社ムーディーズによる格下げ方向への見直しを受けて、格下げが資金調達活動に及ぼす影響は「管理可能」と表明した。万科については、資金繰りに問題を抱え、債務返済の繰り延べを一部投資家に求めていると報道され、株と社債は先週、大きく売られていた。
・ロイターは、中国商務省が豪州産ワインに対する関税を撤廃する暫定案を示したと報じている。近く関税が撤廃される可能性がある。豪ワイン大手トレジャリー・ワイン・エステーツが明らかにしたという。
・中国の外務省報道官は、会見で「相応の予防・対応措置をとり、食品の安全や民衆の健康を守ることは完全に正当で合理的、かつ必要だ」と述べた。岸田首相は、福島県を訪問した際に中国などが行っている日本産水産物の輸入禁止措置について「科学的根拠に基づかない規制」だとして、即時撤廃を働きかけていく考えを示していたことへの反論になる。
[2024-03-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の倪住宅都市農村建設相は、週末の記者会見で不動産市場が冷え込むなか、「破産すべき開発企業は破産させるべきだ」と述べた。中国恒大集団に代表される深刻な経営不振に陥った開発大手の清算手続きなどが進む可能性もある。
・中国の倪住宅都市農村建設相は、週末の記者会見で「不動産企業の合理的な資金ニーズを支援する」と述べた。工事が停滞する恐れのある住宅プロジェクトへの融資を強化する構えだ。
・共同通信は、中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが、中国の公式資料で明らかになったと報じている。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。
・在日中国大使館は、対中直接投資が激減したというデータを基に外資の撤退が進んだと指摘した報道について、「状況を曲解している」と反発する報道官談話を発表した。景気が冷え込むなか、さらなる投資縮小などを警戒しているもようだ。
・中国の全国人民代表大会(全人代=国会)に参加している同軍代表団の呉報道官が談話で、「安全保障の状況はますます不安定で不確実になっている」と強調。国防費について、「科学技術の革新的発展を加速させる」としたうえで、「合理的で適切だ」などと主張しました。全人代では、2024年の国防費として1兆6655億元、日本円でおよそ34兆円を計上する方針。伸び率は去年と同じ7.2%で、軍備拡大に引き続き力を入れる姿勢が鮮明となっている。
・中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の「台湾省代表団」は、北京の人民大会堂で会議を開催した。代表(議員)からは習指導部が目指す「祖国統一」を推進する発言が相次ぎ、台湾独立は「破滅の道だ」とする意見も上がった。会議はメディアに公開されている。
・中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の第14期全国委員会第2回会議閉幕した。中国共産党序列4位の王政協主席は北京の人民大会堂で行った閉幕式で「共産党の指導を断固として堅持することによってのみ、中国式現代化は明るく栄えた未来となることができる」と述べ、党の指導の重要性を強調した。
・駐豪中国大使「豪州産ワインに対する関税の再検討が順調に進んでいる」
・中国住宅都市農村建設部の倪虹部長は9日、大幅な債務超過に陥り、経営能力を失った不動産企業について「法治と市場化の原則に基づき、破産すべきものは破産し、再編すべきものは再編すべきだ」と述べた。大衆の利益を損なう行為に対しては「法に基づいて取り調べた上で処分し、しかるべき対価を支払わせる」と強調した。全国人民代表大会(全人代)にあわせて開かれた閣僚共同会見で明らかにした。『上海証券報』が10日伝えた。
・ブルームバーグによると、中国の消費者物価上昇は短命に終わるとエコノミストらは見込んでいる。大型連休の物価押し上げ効果があったものの、内需低迷の兆しが影を投げかけている。
[2024-03-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習国家主席は、軍部に対し海上での軍事衝突への準備で調整し、海洋での国家権益と経済発展を守るよう求めた。主席は全国人民代表大会で人民解放軍と武装警察部隊と会見し、サイバー空間での防衛システムを構築と国家ネットワークセキュリティーの維持能力向上が必要と語った。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国のGDP統計、信じてはいけない、データの異常は昨年の成長率が当局発表よりも低いことを示唆、と伝えた。
・SMBC日興証券では中国全人代に関するリポートの中で、一部の産業では生産能力過剰の兆候が見られる中、中国は産業主導の発展をますます重視しようとしているが、取り組む施策がその場しのぎと指摘。消費マインド低迷の根本原因に対処することはできないと考えている。合理的ではあるものの意外性に欠ける年度予算、需要サイドの刺激策の欠如、および中国の積極的な産業政策によって貿易摩擦が高まるリスクを考えると、全人代はアニマルスピリッツを復活させるまでには至らなかったとSMBC日興では判断している。
[2024-03-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、次の中国ショックに身構える世界、中国の新たな輸出ブームはもろ刃の剣と伝えた。
[2024-03-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家発展改革委員会(NDRC)の鄭柵潔主任「第1四半期は中国経済が好スタートを切る可能性が高い」「経済回復が確固たるものとなり、さらに力強くなるだろう」
・日本経済新聞によると、中国政府は地方財政難をうけ、税財政の改革に着手する。2024年の政府活動報告で「財政と税制の新たな改革を企画する」と明記した。地方では土地収入の減少や過剰債務といった問題が山積する。金融不安への飛び火を防ぐ狙いだが、具体策の言及はなかった。
[2024-03-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港政府が制定を目指す「国家安全条例」について、政府は市民から寄せられた意見の98%以上が、条例に賛同するものだったと発表した。香港では現在、中国政府が定めた「香港国家安全維持法」が施行されているが、香港政府は独自に「国家安全条例」の制定を目指し、条例案の原案を発表している。
・中国交通運輸省は、1月26日から3月5日までの春節休みを含む40日間で、地域を跨いで移動した人は延べ84億人以上とみられると発表した。春節前の予想では、地域を跨いで移動する人の数は延べ90億人と予想されていたが、とどかなかった。
・中国国家発展改革委員会(NDRC)の鄭柵潔主任「第1四半期は中国経済が好スタートを切る可能性が高い」「経済回復が確固たるものとなり、さらに力強くなるだろう」
[2024-03-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李首相は発表した政府活動報告で、人工知能(AI)や宇宙など将来の競争力に不可欠な産業を育成すると表明した。また海外投資家の撤退を食い止めるため、製造業や一部サービス業への参入を自由化する方針を示している。
(最終更新日時 2024-03-17 16:54)
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