中国政府関係の発言・ニュース

[2019-08-19][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の共産党機関紙、人民日報は、香港情勢について「米国などが自由や民主、人権を重んじる体裁で暴徒を美化している」と非難した。
・中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、社説において、「香港情勢が1989年6月4日の政治事件の再来となることはない」と述べ、「わが国は強大で成熟した国家となり、複雑な状況への対応能力も著しく向上した」と主張した。現在の中国政府は、天安門のデモ隊を武力で制圧した30年前よりも高度な手段で香港に対処すると示している。

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[2019-08-19][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の共産党機関紙、人民日報は、香港情勢について「米国などが自由や民主、人権を重んじる体裁で暴徒を美化している」と非難した。
・中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、社説において、「香港情勢が1989年6月4日の政治事件の再来となることはない」と述べ、「わが国は強大で成熟した国家となり、複雑な状況への対応能力も著しく向上した」と主張した。現在の中国政府は、天安門のデモ隊を武力で制圧した30年前よりも高度な手段で香港に対処すると示している。

[2019-08-16][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の華報道局長は、安倍首相が靖国神社に玉串料を奉納し、一部国会議員が神社を参拝したことについて、「日本側の消極的な動向に留意している。一部政界要人の歴史に対する間違った態度が反映された」と不快感を示すコメントを発表した。ただ、靖国問題で近年必ず言及してきた「日本の間違ったやり方に断固として反対する」との表現は消えるなど、トーンは抑えられたものになっている。
・中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は社説で、香港に介入を強行する選択肢が中国にあると主張した。香港情勢に介入していると中国が訴える米国を厳しく批判している。
・中国外交部の発表によると、華春瑩報道官は15日、米商務省が中国国有の原子力発電大手、中国広核集団(CGNPC)などを安全保障上懸念のある外国企業を並べた「エンティティー・リスト」に加えると発表したことについて、「米国が一国主義・保護主義の政策を通じて中国、さらには世界各国の利益を害することに断固反対する」とコメントした。
・大規模な抗議活動が続く香港で、民主派団体が今週末もデモ行進の決行を呼びかけている。警察は一部のデモ申請を認めなかったが、強行される可能性がある。ロイター通信などによると、中国軍の最高指導機関、中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察部隊(武警)が香港に近接する広東省深せん市に集結した。中国政府が事態収束に向け、けん制姿勢を強めている証しとみられている。

[2019-08-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙・人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」の編集長は、自身のツイッターで、中国が米政府に対し、6月末に大阪で開催されたG20サミット時に交わした合意に基づき、双方がすべての追加関税を撤廃すべきと要請したと指摘した。また、「現状において、中国が米農産品の大量購入を再開することには懐疑的」との考えも指摘していた。
・中国製品への制裁関税「第4弾」をめぐり、トランプ米政権が発動を12月に先送りした対象品目は、スマートフォンや玩具など輸入全体の9割を中国に依存する消費財がずらりと並んだ。中国への圧力を強めつつも、米個人消費への影響を抑えたいトランプ大統領の思惑が明確に反映された。
・逃亡犯条例の改正反対運動から始まった抗議活動で、欠航や業務停止が続いていた香港国際空港は15日、ほぼ通常の運航状態に戻った。座り込みを続けていたデモ隊は、同日朝までに撤収した。香港の裁判所は14日までに、空港の利用妨害や指定場所以外での抗議活動を禁じる臨時命令を出した。セキュリティー検査を強化したこともあり、新たなデモ隊の流入を防いだ。
・中国政府は米国による中国輸入製品の新たな10％関税に関して、「習国家主席とトランプ大統領の合意を米国が破った」と批判した。
・中国財政省は15日、3000億ドル相当の中国製品に対する米政府による追加関税について、対抗策を講じる必要があるとの見解を示した。 同省はまた、追加関税は両国首脳のコンセンサスに違反すると指摘したほか、交渉を通じた解決という正しい道から外れるものだとした。

[2019-08-14][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、劉副首相が、米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表、ムニューシン財務長官と電話会談したことを明らかにした。劉氏は、トランプ米大統領が「第4弾」の制裁関税を9月1日に発動する方針を表明したことについて「厳正な申し入れ」を行い、米側に抗議したという。
・中国外務省は、香港問題をめぐり米国に対し内政に干渉しないよう要請した。香港で起きている中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議活動について、中国は米国が関与している可能性があると示唆。米国はこれを否定している。
・中国政府が米海軍の輸送揚陸艦グリーン・ベイとミサイル巡洋艦レイク・エリーの香港寄港を拒否していたことが分かった、と報じている。中国は香港で続くデモを米政府があおっていると主張しており、米国への反発の意思を伝える狙いがあるとみられるという。
・中国政府の出先機関、香港連絡弁公室は14日、香港国際空港で13日夜、中国人男性2人が空港を占拠するデモ隊に暴行を受けた事件に関し、「既にテロ分子の暴行と違いはない」などと非難する談話を発表した。国務院香港マカオ事務弁公室の報道官も12日、「テロの兆し」との認識を表明している。中国当局が今後デモ隊への実力行使に踏み切った場合でも、「テロ対応」で正当化するための環境整備を図っている可能性がある。

[2019-08-13][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営の新華社が報じたところによると、「劉鶴副首相はライトハイザー通商代表部(USTR)代表、ムニューシン米財務長官の両氏と2週間以内に電話協議を実施する」ようだ。

[2019-08-12][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王国家副主席が、10月22日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」参列のため来日する方向で最終調整に入ったことが分かった、と報じている。習国家主席は盟友の王氏を派遣することで、対日関係重視の姿勢を示す意向だという。
・中国本土への容疑者移送を可能にする香港の逃亡犯条例改正問題で、改正案の完全撤回を求める人々が10日、郊外のベッドタウンなどでデモ行進や抗議活動を行ったと報じている。夜に入り、警察はデモ隊排除のため催涙弾を発射したという。
・中国各紙は、同国外務省の華春瑩報道局長が、「圧力をかけるのは間違っている。内政干渉は許されない」「香港に指図をしたり、火を付けて扇動したりしないよう厳正に要求する」などと英国のラーブ氏を批判したと報じている。ラーブ英外相は9日、香港の林鄭行政長官に電話し、「政治対話によって解決の道を探る必要がある」と伝えたという。
・中国国家外為管理局(SAFE)は12日、人民元相場について、貿易摩擦などの外部要因の影響があるものの、無秩序な下落は予想していないと表明した。SAFEの潘功勝局長は、中国人民銀行(中央銀行)発行誌への寄稿で、中国対外債務は安定しており、人民元の変動が対外債務の大々的な圧縮の動きにつながることはないとの見解を示した。
・中国の公式データによると、海外投資家の人民元建て債券の保有高が7月に初めて2兆元を突破したと報じた。中国債券が主要指数に採用されたことが寄与した。中国中央国債登記結算有限責任公司(CCDC)と上海清算所のデータでロイターが算出したところ、海外投資家が保有する中国インターバンク市場債券は7月末時点で2兆0200億元(2860億4000万ドル)だった。 中国国債保有高は7月末時点で1兆1700億元で過去最高。
・香港で「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める市民の抗議が続いていることについて、中国政府の香港政策を担う香港マカオ事務弁公室の報道官は12日、臨時の記者会見を開き、「(抗議活動は)すでに深刻な暴力犯罪であり、テロリズムの兆しも現れ始めた」と強い言葉で非難した。
・香港国際空港発着便の運航が停止された問題で、香港政府は12日、日本時間で午後7時以降に発着予定だったほぼ全便が欠航したと発表した。13日分も含め、230便以上の欠航が決まった。

[2019-08-09][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・「中国の穀物輸入停止受け、米国は華為と取引再開のライセンス決定先送り」などと報じた。
・中国公安省は9日、全国の警察に実戦的な大規模訓練を実施するよう指示する通達をホームページで公表した。対象期間は2019～22年と幅を持たせているが、香港で容疑者の中国移送を可能にする逃亡犯条例改正をめぐって続く抗議活動をけん制する狙いがあるとみられる。
・容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって、抗議活動が続く香港では、今週末も国際空港や住宅地などで抗議活動が予定されている。予定された場所以外で参加者と警察の衝突も相次いでおり、香港にある日本総領事館は、抗議活動が行われる場所には近づかないよう呼びかけているほか、アメリカやオーストラリア政府などは渡航の際の安全情報のレベルを1段階引き上げて注意を呼びかけている。
・中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)は9日、スマートフォンなどに搭載する基本ソフト(OS)を独自開発したと発表した。米国による制裁で米グーグルのOS「アンドロイド」関連の機能が利用できなくなることを想定する。米中貿易戦争の解決が見通せないなか、半導体とともにソフトの内製化を急ぐ。新開発のOSの名称は「ハーモニーOS鴻蒙(ホンモン)」。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器向けのOSとして開発した。液晶テレビやウエアラブル端末、車載機器などの基盤となる。今後スマホへも組み込む可能性がある。現在同社が主に採用しているアンドロイドの関連機能が利用できなくなる恐れがあるためだ。

[2019-08-08][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁公室の張主任は、香港が1997年に英国から中国に返還されて以来、最悪の危機に直面しているとの考えを示した。
・中国の国営中央テレビは、同国国務院香港マカオ事務弁公室の張主任が参加した会議で、「情勢がさらに悪化し香港政府が制御できない動乱が出現すれば、中央政府は決して座視しない」と述べ、軍の投入を含む介入の可能性に言及した、と報じている。
・中国国家外為管理局(SAFE)が、米国による中国を為替操作国に認定したことについて、根拠はなく事実に反するとの見解を示したと報じている。

[2019-08-07][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の倪駐アラブ首長国連邦(UAE)大使が、イラン沖のペルシャ湾で「非常に危険な状況が生じれば海軍にわが国の商船の護衛に当たらせることを検討する」と述べ、米国主導の「有志連合」参加に前向きな姿勢を示した、と報じている。同大使館も文書で「米国の提案を検討している」と確認したという。

[2019-08-06][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・関係筋「中国は米国からの農業製品の輸入を一時停止する」
・中国商務省は6日未明、米国からの農産品の購入を一時停止すると発表した。トランプ米大統領が対中制裁関税「第4弾」の発動を表明したことへの制裁措置としている。
・中国の新華社は、中国企業が米農産品の購入を停止したと報じている。トランプ米大統領が対中制裁関税第4弾を発動する意向を表明したことを受けた措置だという。
・中国商務省は、米国による対中追加関税について、G20合意に違反しているとの声明を発表した。
・容疑者の中国移送を可能にする逃亡犯条例改正に関連して、5日に香港で行われた大規模ストライキで、労組団体・香港職工会連盟は6日までに、スト参加者は推計35万人だったと明らかにした。香港メディアが報じた。香港の就業者数約390万人のうち、1割近くが参加したことになる。
・中国外務省の傅軍縮局長は記者団に対し、米国がアジア太平洋地域に地上発射型中距離ミサイルを配備すれば「対抗措置を取らざるを得ない」と明言した。さらにトランプ米大統領が意欲を示す米露に中国を加えた3ヵ国の新たな核軍縮協定への参加を拒否する考えを示している。

(最終更新日時 2019-08-20 10:24)

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