中国政府関係の発言・ニュース

[2021-05-07][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は7日の記者会見で、中国が打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸落下に関し、「航空活動や地上に危害を与える確率は極めて低い」と語った。一方、大気圏再突入の時期や地点については言及を避け、「関係部門が対外的に状況を適時伝える」と述べるにとどめた。汪氏は「特殊な技術・設計が採用されており、大部分の部品は(再突入時に)燃え尽きる」と説明。国際的に注視されていることを念頭に「中国は大気圏突入の状況に重大な注意を払っている」と強調した。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2021-05-07][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は7日の記者会見で、中国が打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸落下に関し、「航空活動や地上に危害を与える確率は極めて低い」と語った。一方、大気圏再突入の時期や地点については言及を避け、「関係部門が対外的に状況を適時伝える」と述べるにとどめた。汪氏は「特殊な技術・設計が採用されており、大部分の部品は(再突入時に)燃え尽きる」と説明。国際的に注視されていることを念頭に「中国は大気圏突入の状況に重大な注意を払っている」と強調した。

[2021-05-06][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国文化観光省は、労働節の祝日で連休となった5月1-5日の国内旅行件数が約2億3000万件に上り、新型コロナウイルス感染症のパンデミック前の水準を上回ったとの推計を発表した。ただ、観光収入はパンデミック前の水準には至らなかったようだという。
・中国当局が、豪戦略対話メカニズム下のすべての活動を無期限に停止すると発表したことで、豪ドルは対ドルで0.7701ドル、対円で84.24円まで一時弱含んだ。しかしながら、下押しも限られ、14時33分時点で、それぞれ0.7735ドル近辺、84.58円前後で取引されている。
・中国外務省報道官「G7声明は中国の内政に大きく干渉しており、固く非難」「世界的な回復を後押しするために具体的な行動をとるべき」
・香港英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)』が報じたところによると、米中は第1段階の貿易合意について近く初交渉する可能性という。
・香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは6日、「米中は第1段階の貿易合意について近く初交渉する可能性」と報じた。

[2021-05-05][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・訪英中の茂木外相は、ロンドンでフランスのルドリアン外相と会談した。両氏は今夏の東京五輪・パラリンピック、2024年パリ五輪の成功に向けて連携していくことで一致したという。

[2021-05-04][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の報道官は、南シナ海の領有権をめぐってフィリピンの外相が「出ていけ」とツイッターで非難したことに激しく反発した。「スカボロー礁は中国の領土であり、周辺海域は中国の管轄だ」と主張している。
・中国の軍用機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入したと一部通信社が伝えた。

[2021-05-03][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、1日からはじまった労働節(メーデー)の5連休について、期間中に国内で延べ2億6500万人が移動するとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルス流行前の2019年の規模を回復する見通しだという。
・新華社通信は、中国共産党中央政治局が、中国の経済回復は依然として不均一で、その基盤は強固なものではないとの見方を示したと報じている。よりバランスの取れた経済回復を目指すという。
・中国国防省の報道官は、空母「遼寧」が台湾周辺で訓練を実施したことについて、「空母は引きこもりのオタクではない。遠洋運航が常態だ」と述べ、訓練は常態化されるという考えを示した。
・週末、防衛省統合幕僚監部は、中国海軍のフリゲート艦1隻が、日本最西端の沖縄県・与那国島と台湾のあいだを北上し、東シナ海に入ったと発表した。フリゲート艦は沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、そののち与那国の西方へ進んだという。領海侵入や自衛隊の艦艇、航空機への危険な行動はなかった。
・東京の中国大使館が、公式ツイッターで米国を死に神になぞらえて揶揄する画像を投稿、批判を受けて削除された。
・中国共産党系の新聞、環球時報は、中国が南シナ海での軍事演習のため空母「山東」を派遣したと報じている。そのうえで人民解放軍報道官を引用し、「通常の演習」だとツイート。さらに同様の演習を続ける計画だと伝えていた。

[2021-04-30][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党系の環球時報は、専門家の分析として「中国の人口が早ければ2022年にもピークに達し、減少に転じる可能性がある」との見通しを報じている。実際に減少に転じれば、大量の餓死者が出た1961年以来のことになるという。
・中国国防省は、米軍が中国周辺の空海域で今年に入って活動を活発化しているとして、前線部隊の自制を求めた。中国はこれまで度々、南シナ海や東シナ海、台湾海峡での米軍の活動が地域の不安定化の主因になっていると批判してきた。米国はこれら地域で航行の自由があるとの立場を示している。
・中国官営グローバルタイムズは、「遼寧」空母編隊が尖閣諸島付近に進入し、偵察活動を行ったと報じている。なお、こうした行動について、中国軍事管理・軍縮協会の徐高級顧問は「日本に対する警告であり、中国の抑止力を示すものだ」と評価。そのうえで、「人民解放軍は今後の日中関係の状況によって該当海域での活動を定例化するだろう」と付け加えたという。
・日本経済新聞によると、中国当局によるネット企業への規制圧力が止まらない。金融当局は29日に騰訊控股(テンセント)などネット大手13社を呼び出し、各社の金融事業について指導した。これまで標的とされてきたアリババ集団からネット業界全体に圧力が波及する。30日の香港市場ではネット大手の株価は軒並み下げており、規制強化を懸念する見方が広がる。

[2021-04-29][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の首都・北京市が、暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)に関与しているデータセンターの電力消費などを調査していることが、関係筋の話やロイターが確認した文書で分かった。北京市の経済情報技術局は27日、市内のデータセンター運営会社に「緊急通知」を送り、ビットコインやその他仮想通貨の採掘に関わっているか報告するよう指示。関与している場合、採掘で消費される電力量とその割合を報告するよう求めた。
・共同通信によると、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は29日、北京で会議を開き、海事当局の権限を強化する海上交通安全法改正案を可決した。交通運輸省に属する海事局に外国船の航行阻止などの権限を与える内容で、海警局の権限強化に続く措置。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で緊張が高まる懸念がある。改正法の草案は、領海を航行する外国船が国際法で認められた無害通航に該当しない場合は航行を阻止できると規定した。航行禁止区域も設定できる。海事当局が外国船に領海からの退去を命じ、法律に違反した場合は追跡できるとも明記した。
・時事通信によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は29日の記者会見で、中国との競争に打ち勝つ決意を示したバイデン米大統領の議会演説を受け、「中米間に競争があるのは正常だが、追いつ追われつの陸上競技であるべきで、生きるか死ぬかの決闘であってはならない」と牽制した。

[2021-04-28][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国政府が電子商取引大手アリババグループ傘下のフィンテック企業アント・グループの上場計画に絡み、馬雲(ジャック・マー)氏が昨年、いかに当局からスピード承認を得たのか調査していると報じている。中央政府の「馬氏たたき」に周辺の当局者も巻き込まれつつあることを示唆している。内情に詳しい関係筋が明らかにしたという。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国の経済的な脅しに豪州が反撃 、ビクトリア州と中国政府が交わした投資協定2つを無効に、という社説記事を掲載した。
・時事通信によると、中国外務省の趙立堅副報道局長は28日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出方針をめぐり、自身がツイッターに投稿した葛飾北斎の浮世絵のパロディー画を撤回する考えがないことを強調した。日本の外務省は中国側に抗議し、削除するよう要求していたが、これを拒否した形だ。

[2021-04-27][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国国家安全省は、外国の諜報(ちょうほう)機関対策を企業に義務付ける「反スパイ安全防止活動規定」を定め、26日に施行した。27日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版などが報じた。「ファイブアイズ」と呼ばれる情報共有の枠組みを持つ米国や英国、オーストラリアなどの動きを警戒しているもようだが、中国では日本人も「スパイ容疑」で拘束されている。
・時事通信によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は27日の記者会見で、日本政府の2021年版外交青書について「中国の脅威をわざと誇張し、悪意の攻撃と中傷を行い、中国の内政に不当に干渉した。断固反対だ」と強く反発した。その上で外交ルートを通じ日本側に抗議したと述べた。
・中国外務省の趙報道官がツイッターで、葛飾北斎の浮世絵を利用し、日本政府の東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出方針を揶揄するような投稿をしていたことが分かり、外務省は外交ルートを通じて抗議した。
・中国政府は、沖縄県の尖閣諸島の領有権を主張するサイトに日本語版と英語版も設けた。尖閣諸島をめぐる中国の立場をアピールする狙いがある。

[2021-04-27][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国国家安全省は、外国の諜報(ちょうほう)機関対策を企業に義務付ける「反スパイ安全防止活動規定」を定め、26日に施行した。27日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版などが報じた。「ファイブアイズ」と呼ばれる情報共有の枠組みを持つ米国や英国、オーストラリアなどの動きを警戒しているもようだが、中国では日本人も「スパイ容疑」で拘束されている。
・時事通信によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は27日の記者会見で、日本政府の2021年版外交青書について「中国の脅威をわざと誇張し、悪意の攻撃と中傷を行い、中国の内政に不当に干渉した。断固反対だ」と強く反発した。その上で外交ルートを通じ日本側に抗議したと述べた。
・中国外務省の趙報道官がツイッターで、葛飾北斎の浮世絵を利用し、日本政府の東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出方針を揶揄するような投稿をしていたことが分かり、外務省は外交ルートを通じて抗議した。
・中国政府は、沖縄県の尖閣諸島の領有権を主張するサイトに日本語版と英語版も設けた。尖閣諸島をめぐる中国の立場をアピールする狙いがある。

(最終更新日時 2021-05-08 15:26)

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