中国政府関係の発言・ニュース

[2024-07-24][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相は24日、訪中しているウクライナのクレバ外相と広東省広州市で会談した。ロシアのウクライナ侵略を協議した。クレバ氏は和平に向け「ロシア側と対話や交渉をする意思と準備がある」と表明した。

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[2024-07-24][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相は24日、訪中しているウクライナのクレバ外相と広東省広州市で会談した。ロシアのウクライナ侵略を協議した。クレバ氏は和平に向け「ロシア側と対話や交渉をする意思と準備がある」と表明した。

[2024-07-23][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国を訪れている海江田衆院副議長は、北京の人民大会堂で全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の趙常務委員長と会談した。衆院と全人代の定期交流「日中議会交流委員会」の早期開催を提案した。趙氏は「議員間の交流は賛成だ」と述べ、調整する意向を示したという。
・中国共産党メディア環球時報は、米民主党の候補指名獲得を目指すことになったハリス副大統領について、ホワイトハウスでの実績を「凡庸」と評価する専門家の話を引用。同氏には 「大統領としての経験と実績 」が欠けていると主張している。
・中国株は23日、約半年ぶりの大幅下落となった。先週開催された中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第3回総会(3中総会)では重要な刺激策が打ち出されなかった。
・中国国営メディア証券時報は、同国人民銀行が中期貸出ファシリティー(MLF)融資の担保要件引き下げを決定したことで、債券市場の「資産飢饉」状態が緩和される見通しだと報じている。人民銀行は22日、市場で取引可能な債券の規模を拡大するため、MLFの担保要件を引き下げると発表していた。
・中国の丁副首相がモスクワでマントゥロフ第1副首相と会談し、2国間投資協力の効果を継続的に向上させたいと述べたと報じている。丁副首相は投資協力の深化・発展のために積極的に指示を出すとも述べたという。
・中国の王共産党政治局員兼外相は25-27日にラオスの首都ビエンチャンを訪れ、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に出席する。中国外務省の毛副報道局長が記者会見で明らかにした。

[2024-07-22][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、米商務省が人工知能(AI)向け半導体の製造装置で日本とオランダに対中規制強化の圧力をかけていることに反発した。「他国の企業間貿易への干渉は自由貿易の原則に大きく逸脱する」との報道官談話を出している。
・中国外務省は、王外相が、訪中したカナダのジョリー外相と北京で会談し、両国関係を改善する考えで一致したと発表した。2018年のカナダ当局による中国通信機器大手ファーウェイ副会長の拘束を受け、悪化した両国関係の安定化に向け道筋を付けた格好だ。
・中国外務省は、王共産党政治局員兼外相が、訪中しているカナダのジョリー外相と会談するなか、両国の関係悪化をめぐり「カナダ側の真剣な反省も必要だ」と伝えたことを明らかにした。
・中国共産党序列3位で国会議長に相当する趙楽際・全国人民代表大会(全人代)常務委員長は22日、海江田万里衆院副議長との会談で、日中関係を正しい軌道に乗せ「安定的で健全な発展を推進していきたい」と表明した。

[2024-07-19][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の政府系不動産開発会社である遠洋集団は、56億4000万ドル規模のオフショア債務を再編することで、一部の債権者と合意したと発表した。同社は債権者に対し、ドル建て融資の契約を新たに交わすとともに、22億ドル相当の短期社債を発行する案を提示していた。残る債務については、転換社債または有利子永久債と交換するという。
・中国共産党の中央財経委員会弁公室の韓副主任は、中国の景気回復は十分に力強くないと指摘し、政府はマクロ政策をより効果的に実施する必要があるとの認識を示した。特別債の発行と使用を加速すべきだとし、金融政策は柔軟で正確かつ効果的であるべきとの考えを示している。
・中国外務省は19日、日本の海上保安庁と台湾海巡署(海保に相当)による18日の合同訓練に反発した。林剣副報道局長が記者会見で「強烈な不満と断固反対」を表明し、日本側に厳重抗議したと明らかにした。
・中国は、欧州連合(EU)の3社を、同地域からの豚肉製品に対する反ダンピング(不当廉売)調査の中心に据えた。
・中国共産党で経済政策を統括する中央財経委員会弁公室の韓副主任は、第20期中央委員会第3回総会(3中総会)の閉幕を受けて北京市内で記者会見し、「地方の自主的な財源を増やす」と表明した。技術革新で国有企業が重要な役割を果たすとの認識も示している。
・中国商務省は、米国から化学物質のプロピオン酸が不当に安く輸入されたとして反ダンピング(不当廉売)で関税を課すと発表した。21日から43.5％の関税を納める必要がある。適用期間は5年間となる。
・中国商務省は、米商務省が人工知能(AI)向け半導体の製造装置で日本とオランダに対中規制強化の圧力をかけていることに反発した。「他国の企業間貿易への干渉は自由貿易の原則に大きく逸脱する」との報道官談話を出している。

[2024-07-18][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の林副報道局長は記者会見で、軍備管理や核兵器を含む大量破壊兵器の不拡散をめぐる米政府との高官級協議について「一時停止を決めた」と表明した。米国が台湾に武器を売却し続け「軍縮の対話を行う政治的機運を深刻に損なった」と述べ、事実上の対抗措置だとした。
・中国共産党の第20期中央委員会第3回総会(3中総会)は18日、米欧と異なる発展モデル「中国式現代化」の推進に向けた決定を採択した。共同通信が報じた。
・中国共産党・第20期中央委員会第3回総会(3中総会)声明「共産党中央委、改革の包括的深化に関する決議を採択」「高水準の社会主義市場経済システムを2035年までに完全構築」「不動産・地方政府債務・中小金融機関など主要分野でのリスク防止へ措置導入へ」

[2024-07-17][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・15日開幕した中国共産党中央委員会の第3回全体会議(3中全会)で、習党総書記兼国家主席が活動報告をし、「さらに全面的改革を深め、『中国式現代化』を推し進める決定」の原案を説明した。
・中国福建省トップの周共産党委員会書記が7月下旬、沖縄を訪問する予定であることが分かった、と報じている。訪問は5月上旬に予定されていたが、福建省側からの申し出により延期となっていた。
・中国外務省の林剣副報道局長は17日の記者会見で、核軍備管理と核不拡散を巡る米国との協議について、暫定的に停止することを決めたと表明した。米国が台湾への武器売却を続け、中国の核心的利益を損ねているためだと説明。「責任は完全に米側にある」と批判した。

[2024-07-16][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍機関紙、解放軍報は中国、ベラルーシ両軍が同国西部ブレスト州の演習場で、テロ対策を主目的とした合同軍事訓練を始めたと伝えた。16人の隊員からなる両軍混合部隊によるヘリコプターからの懸垂下降訓練のほか、射撃や捜索などの訓練を実施した。

[2024-07-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・在日本中国大使館は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が2016年に南シナ海での中国の主権主張を退けてから8年になるのに合わせ上川外相が12日に出した談話を「誤った言論」と批判する報道官談話を発表した。「強烈な不満と断固たる反対」も表明した。
・中国外務省の林副報道局長は記者会見で、ドイツ政府による「5G通信網」から、中国通信機器大手ファーウェイなどを排除する方針を発表したことについて、「中国通信企業は長年、欧州で多くの雇用と税収を創出してきた。欧州の安全保障を損なう証拠はない」と反論した。
・中国の第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率が鈍化したことを受けて、ゴールドマン・サックスは15日、2024年通年の中国の成長率見通しをこれまでの5.0％から4.9％に引き下げた。

[2024-07-12][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国、核融合開発で米国猛追、中国は夢のクリーンエネルギー源とされてきた核融合の商用化で支配的地位を狙う、と伝えた。
・中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)が15-18日に開催される。共産党指導部は、経済が長期低落局面に入るのではないかとの懸念を払しょくするため、数々の野心的な目標を打ち出す見通し。
・中国は15日、発表した経済統計に関する質問に答えるため記者会見を毎月開くという慣例を破る。
・中国国防省は12日、中国とロシア両軍が7月上旬に広東省湛江沖の海空域で合同演習を始めたと発表した。米首都ワシントンで9～11日に首脳会議を開いた米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)を威圧するためとみられる。

[2024-07-11][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会(CSRC)は10日、証券会社が証券金融会社などから株式を借り、空売りを行う投資家に転貸する「転融券」と呼ばれる株券貸借業務を禁止すると発表した。政府系金融機関の中国証券金融が7月11日付で転融券業務の申請受け付けを一時停止する。既存の転融券約定のロールオーバーは9月30日まで認める。

(最終更新日時 2024-07-26 13:38)

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