中国政府関係の発言・ニュース

[2019-11-19][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省の呉報道官は、中国は台湾の独立に向けたいかなる動きも容認しないと表明し、この問題に適切に対応するよう米国に呼び掛けた。
・中国軍は、香港駐屯部隊が短時間出動し、デモにより生じたガレキの撤去作業などに当たったことを擁護するとともに、香港における暴力行為を終わらせることが「もっとも差し迫った課題」だという見方を示した。
・中国の劉駐英大使は記者会見で、米英を含め外国勢力は香港の内政問題への干渉をやめるべきという考えを示した。また、香港に関する西側メディアの報道についても、デモ隊による暴力行為を十分に伝えておらず、ミスリーディングだと批判している。
・中国政府が米国との通商合意をめぐり悲観的なムードになっていると、関係筋の情報として報じている。
・香港の「一国二制度」の根幹である司法の独立性が風圧にさらされている。中国当局は19日、デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止規則」を香港基本法違反とした香港高等法院(高裁に相当)の判決に猛反発した。中国政府による司法への介入が強まれば、ビジネス拠点としての香港の魅力も損なわれかねず、市民の反発が強まる可能性がある。
・中国外務省は、同国政府が香港の林鄭行政長官に引き続き確固たる支援を提供し、また断固として主権を守ると表明した。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2019-11-19][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省の呉報道官は、中国は台湾の独立に向けたいかなる動きも容認しないと表明し、この問題に適切に対応するよう米国に呼び掛けた。
・中国軍は、香港駐屯部隊が短時間出動し、デモにより生じたガレキの撤去作業などに当たったことを擁護するとともに、香港における暴力行為を終わらせることが「もっとも差し迫った課題」だという見方を示した。
・中国の劉駐英大使は記者会見で、米英を含め外国勢力は香港の内政問題への干渉をやめるべきという考えを示した。また、香港に関する西側メディアの報道についても、デモ隊による暴力行為を十分に伝えておらず、ミスリーディングだと批判している。
・中国政府が米国との通商合意をめぐり悲観的なムードになっていると、関係筋の情報として報じている。
・香港の「一国二制度」の根幹である司法の独立性が風圧にさらされている。中国当局は19日、デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止規則」を香港基本法違反とした香港高等法院(高裁に相当)の判決に猛反発した。中国政府による司法への介入が強まれば、ビジネス拠点としての香港の魅力も損なわれかねず、市民の反発が強まる可能性がある。
・中国外務省は、同国政府が香港の林鄭行政長官に引き続き確固たる支援を提供し、また断固として主権を守ると表明した。

[2019-11-18][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、15日に解放した北海道大教授について、国家機密に触れる資料を収集した疑いで調べていたと明らかにした。教授は容疑を認め、中国当局は訓戒処分を行ったとしている。
・中国・北京で北海道大学の岩谷教授が一時拘束されていた問題で、日本政府が、来年4月の習国家主席の国賓訪日が困難になると中国政府に伝え、即時解放を求めていたことがわかったと報じている。
・中国の通商政策に詳しい対外経済貿易大の国際経済研究院の荘副院長がインタビューに応じ、TPPへの中国の参加に関し「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉が完全にまとまれば、検討してもよい」との見解を示したと報じている。
・中国の少数民族ウイグル族に対する弾圧に関連する中国政府の内部文書を入手した、と報じている。習国家主席による非公開演説の記録のほか、ウイグル族の強制収容をめぐる地元政府への詳細な指示が記されているという。
・抗議活動が続く香港で18日、デモ隊が占拠していた九竜地区の香港理工大に警官隊が突入した。香港メディアが報じた。
・反政府抗議デモが続く香港の警察は18日、「暴徒」が凶器の使用をやめなければ実弾を発射すると警告した。
・香港警察は18日、多数のデモ隊が立てこもっていた香港理工大学に突入し、少なくとも24人が負傷した。警察の発表によると、週末以降の逮捕者は154人に上った。一方、香港の高等法院(高裁に相当)は18日、政府が制定したデモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止規則」が憲法にあたる香港基本法に違反しているとの判決を下した。
・中国外務省の副報道局長は18日の記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズが中国新疆ウイグル自治区のウイグル族らへの弾圧を裏付ける中国政府の内部文書を報じたことについて「下手なやり方でいわゆる『内部文書』をあおり立て、新疆の反テロの努力をおとしめようとするものだ」と反発した。ただ、報道された文書が本物かどうかの確認は避けた。
・CNBCが中国政府筋の話として報じたところによると、「中国側は米国との貿易合意に悲観的」のようだ。
・中国が米国との貿易合意に悲観的との一部報道も手がかりに、ドル円は108.75円まで押し戻された。また、ユーロ円は120.25円近辺、ポンド円は140.90円近辺まで切り下げ、豪ドル円は73.93円まで安値を更新した。

[2019-11-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙系の環球時報は、英語版の公式ツイッターアカウントに、「香港特別行政区が週末、夜間外出禁止令を発令する見通しだ」と投稿した。ツイートは30分あまりのあいだ表示されていたが、その後消されたという。
・中国10月の新築住宅価格は70都市中50都市で前月比上昇、69都市で前年同月比上昇となった。
・反政府抗議活動が続く香港では、15日も各地の大学で学生が籠城を継続し、警官隊との間の緊張はやんでいない。香港各地で車道にブロックを積んだり、鉄道線路に火炎瓶を投げ込んだりするなど交通妨害も引き続き行われ、域内企業は在宅勤務に切り替えるなどの対応を余儀なくされている。香港島中心部の金融街・中環(セントラル)では5日連続で、昼休み時間帯にデモ行進が行われた。
・中国外務省の副報道局長は15日、9月に北京を訪問中に中国当局が拘束した北海道大の40代の男性教授を同日付で釈放したと発表した。北大教授は国家機密に関わる資料を保持したとして、刑法と反スパイ法に違反した疑いで9月8日に国家安全部門が拘束したと説明した。副報道局長は、「調査の結果、9月の中国訪問時のほかにこれまでも大量の機密資料を違法に収集していたことを本人が供述した」と述べた。「法に基づき教育と戒めをしたうえで釈放することにした」と話した。

[2019-11-14][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、米国のミサイル巡洋艦が台湾海峡に進入したことに懸念を表明し、これは挑発的な行為とする声明を発表した。さらに、台湾への内政干渉を避けるよう米国に求めている。
・中国の電子商取引大手アリババ・グループが、早ければ14日にも香港市場への株式上場を開始すると報じている。このIPO(新規株式公開)で134億ドルを調達する見込みだという。
・反政府抗議活動が続く香港では、13日も朝から交通妨害が行われ、鉄道やバスなどの主要交通網は3日連続で一部まひ状態となった。各地で火炎瓶や催涙弾を使ったデモ隊と警官隊の衝突が頻発し、混乱は香港全土に及んでいる。教育局は、14日の域内全ての学校の休校を決定した。
・中国・北京市の病院で、患者2人が肺ペストと診断された。病院のある区の当局が12日、ウェブサイトで明らかにした。肺ペストは発生こそまれなものの感染力が強く、治療を怠れば死に至る。北京市の人口は2100万人を超える。AFPは市当局にコメントを求めたが、回答はなかった。ただし世界保健機関(WHO)は、中国の当局から肺ペスト発生の報告があったことを確認している。
・中国経済の減速が止まらず、14日発表の10月の工業生産は前年同月比4.7％増にとどまり、急回復した9月から失速した。主力の車やスマートフォンだけでなく、これまで堅調だった鉄鋼やセメントも不振だった。地方政府の財政難で投資の伸びは過去最低となり、消費もさえなかった。9月の指標改善で広がった景気への楽観論はしぼみそうだ。
・中国税関は14日、米国産鶏肉の輸入制限を直ちに解除することを明らかにした。中国政府は先の米中貿易交渉で輸入制限の解除を発表していた。
・中国商務部の高峰報道官は14日に開かれた定例記者会見で、米中通商協議の合意条件とされる対中追加関税の撤廃について、「撤廃の割合が第1段階の合意の重要性を現す」とコメントした。複数の中国メディアが同日伝えた。

[2019-11-13][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李首相は、景気変動をならすカウンターシクリカル(景気循環に対して抑制的)な調整を一段と効果的に活用すべきとの見解を示した。
・張建宗政務官は、香港政府は暴力を止める自信と能力がある、などと発言した。

[2019-11-12][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国で「独身の日」と呼ばれる11日にインターネット通販各社が実施する毎年恒例の値引きセールが、12日の午前0時(日本時間午前1時)に終了した。最大手アリババグループの取引額は過去最高だった昨年の2135億元(約3兆3千億円)を大きく上回り、2684億元(約4兆2千億円)と、4兆円の大台を突破した。
・中国経済誌「第一財経」は、同国人民銀行のアドバイザーである盛松成氏が、同国の政策当局は積極的な財政政策と利下げで鈍化する景気を支えるべきとの見解を示した、と報じている。ただ、過剰な金融緩和は避けるべきとも論じたという。

[2019-11-11][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・李外務次官を団長とする北朝鮮外務省の代表団が、マレーシアやカンボジア、ラオスなど東南アジア諸国歴訪のため首都平壌を出発したと報じている。
・中国の電子商取引大手アリババ・グループが香港への株式上場に向け、11月の最終週に売り出しを開始する計画であることが関係筋の話で明らかになった、と報じている。
・中国外務省は、ポンペオ米国務長官の最近の中国共産党への批判について、「極めて危険」で、ポンペオ氏の「邪悪な意思」を示した、と改めて批判した。
・中国外務省の軍縮局長は、ロシアで開催中の核兵器不拡散関連の国際会議において、「イランの核計画に関して存在する緊張は、米国の最大限圧力行使政策の結果だ」と述べた。また、「イランが核合意内の責務を縮小したことは、NPT・核兵器拡散条約にとっての脅威ではなく、イランはこれまでとおりNPTを遵守している」と述べている。
・香港当局は、市場停止と学校閉鎖を巡るうわさを否定した。
・香港の行政長官は11日夜の記者会見で、同日の抗議活動に関連して「60人以上が負傷した」と明らかにした。

[2019-11-08][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省の高報道官は記者会見で、「米国側とは協議の進展に合わせて段階的に関税を引き下げることで同意した」と明らかにした一方で、「協議の内容と同程度の関税を取り消すことが合意達成の重要な条件だ」と述べ、正式な文書を交わすには米国による関税の引き下げが前提となるとクギを刺している。
・中国国務院(内閣に相当)は、海外投資家の誘致強化を狙ったガイドラインを発表した。金融、自動車などの分野で対外開放を強化する一方で、外国の投資家や企業に「明示的にも暗示的にも」技術の移転を強要することはないと表明している。
・中国人民銀上海本部と上海市商務委員会は、共同声明を発表し、ブロックチェーン(分散型台帳)技術の活用によって貿易金融における情報の非対称性の問題ならびに原産地などの証明書発行という核心的問題が解消されるとの見解を示した。
・中国外務省「関税撤回に関して、新たに付け加えるものはない」

[2019-11-07][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国を訪問しているフランスのマクロン大統領は、香港問題について、対話と自制、さらに「段階的な緊張緩和」の必要性を中国滞在中、習国家主席に「繰り返し」伝えたと訴えた。
・中国政府は、インドが東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉から撤退したことについて、RCEPはインドの輸出産業にとって大きな商機になる可能性があると表明した。中国商務省の王商務次官は、インドの懸念は理解できるが、RCEPはインドの輸出産業の利益になり、国内の雇用創出につながる可能性があると発言している。
・中国の王商務次官は記者会見で、日本や中国を含む各国が来年の署名を目指している東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について、交渉撤退を示唆したインド抜きでも署名は可能だとの立場を示した。また、引き続きインドの参加を積極的に促す考えも示している。
・中国の韓副首相は、香港で数ヵ月続いている抗議行動の根本原因に対処するため、より踏み込んだ措置を中国政府は支持するとの考えを示した。
・中国外務省の報道官は6日の定例記者会見で、カナダ政府に対し、同国で拘束された通信機器大手、華為技術(ファーウェイ) の孟晩舟最高財務責任者(CFO)の即時帰国を求めた。
・中国商務省「米中が第1段階の通商合意に至れば、既存の関税を両国が合意の上、同時かつ同程度撤廃する必要」
・中国の商務部国際貿易経済合作研究院の副院長は7日、日本経済新聞社の取材に応じ、米中貿易戦争について「既に緩和の状況に入った。今後の米中貿易は良い方向に向かうだろう」との見通しを示した。同研究院は商務部傘下の研究機関で、約300人の研究員が経済や貿易、社会をテーマに分析などを行っている。

[2019-11-06][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家発展改革委員会は6日、10月30日に公表した「産業構造調整指導目録(2019年版)」について、製造業の質の高い発展と、強大な国内市場の形成、効用の薄い供給の停止の3点が改訂の重点だったと明らかにした。国内市場形成では、農業インフラ施設の建設と農村住環境の改善、現代サービス業の発展に加え、自動車や家電、コンシューマーエレクトロニクスなどの買い替え促進、消費の新たな成長点の育成に力を入れる。

(最終更新日時 2019-11-20 17:35)

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