中国政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2024-01-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、習国家主席が、共産党に忠実な「外交上の鉄の軍隊」を編成するよう中国大使に要請したと報じている。一部の外交官によって伝えられた「戦狼外交」のようなレトリックを想起させ、中国の外交政策が一段と強硬的になっていることを示唆した。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
中国政府関係による2024年1月 発言・ニュース
[2024-01-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、習国家主席が、共産党に忠実な「外交上の鉄の軍隊」を編成するよう中国大使に要請したと報じている。一部の外交官によって伝えられた「戦狼外交」のようなレトリックを想起させ、中国の外交政策が一段と強硬的になっていることを示唆した。
[2024-01-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営メディアは、およそ2ヵ月にわたって空席となっていた同国国防相のポストについて、前海軍司令官の董氏が任命されたと報じている。全人代(＝全国人民代表大会)の常務委員会が、国防相に前海軍司令官の董氏を任命したという。
[2024-01-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、ロケット軍の李前司令官ら軍高官9人の全人代代表職解任を発表した。理由は明らかにしていないが、軍装備品調達に絡む汚職疑惑との関連が指摘されている。
[2024-01-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国で食料安全保障の向上を掲げた「糧食安全保障法」が成立した。2024年6月1日の施行。穀物を輸入する米国との対立の長期化を見込み、食料の輸入依存からの脱却を図る。法律で穀物やマメやイモ類などを「糧食」と呼び、国内での確保に力を入れる方針を示した。
[2024-01-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、中国の習国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。尖閣の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが分かったと報じている。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明したという。
[2024-01-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、習国家主席が、米国のバイデン大統領と国交樹立45年の祝電を交換したと発表した。米中は「両国関係の健全で安定した持続可能な発展」を図っていくべきだと訴えたという。
[2024-01-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、習国家主席とロシアのプーチン大統領が31日、2024年を迎えるに当たり祝電を交換したと発表した。習氏はプーチン氏と緊密な交流を続け、相互信頼を増進させたいと強調したという。プーチン氏は両国の協力がさらに大きな成果を上げることを確信と述べている。
[2024-01-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習国家主席は、新年を迎えるにあたって恒例のテレビ演説を行い、台湾に関し「祖国の統一は歴史的な必然だ」と述べたうえで「中台両岸の同胞は手を携えて心を合わせ、民族復興という偉大な栄光を分かち合わなければならない」と訴えた。1月13日に行われる台湾の総統選を目前に控え、「統一」への決意を改めて表明した形だ。
[2024-01-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は29日、第14期全人代第2回会議を2024年3月5日から北京で開くと決めた。全人代と合わせて「両会」と呼ばれる全国政治協商会議(政協)の第14期第2回会議は3月4日に開幕する。中国国営新華社が29日伝えた。
[2024-01-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院台湾事務弁公室の宋主任は新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。習国家主席は12月31日の演説で、中国と台湾の「統一」は必然だと述べた。
[2024-01-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。能登半島地震は「日本への報い」という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。
[2024-01-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国当局が共産党中央宣伝部の出版局局長、馮氏を解任したと報じている。国家新聞出版署は先月22日にオンラインゲームをめぐる新たな規制案を発表し、株式市場で関連銘柄が急落する事態を招いていた。
[2024-01-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、年末年始3日間の連休中に、中国から国外へ、および国外から中国へ移動した人の数が一日当たり平均172万人を上回ったと報じている。これは新型コロナウイルスのパンデミックが始まる前の2019年と同様の規模。移動の回復が失速しつつある経済を押し上げるとの期待が高まっているという。国家移民管理局が発表した。連休前に同省が予想した156万人も上回り、昨年水準の約6倍となった。
[2024-01-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、景気低迷が長期化する中、中国政府は財政・金融政策を強化しており、この流れは2024年も続く見通し。人口減も進んでおり、景気のてこ入れに向け、減税の拡大などを検討しているもようだ。
[2024-01-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。
[2024-01-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・経営難に陥っている中国のシャドーバンキング、中植企業集団が破産申請を行った。ブルームバーグが報じたもの。
[2024-01-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国北京市の裁判所は5日、中国の大手投資会社、中植企業集団が破産を申請したと明らかにした。不動産市場の低迷で債務超過に陥ったことが要因とみられる。
[2024-01-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、米国による台湾への武器売却をめぐり、対抗措置として米軍需関連企業5社に制裁を科すと発表した。台湾の総統選を前に、台湾側や米国に圧力を加える狙いとみられている。
[2024-01-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は6日までに、EU加盟国産のブランデーに対する反ダンピング(不当廉売)調査に着手したと発表した。EUは中国製のバイオディーゼルに同様の調査を始めており、その対抗措置の可能性がある。
[2024-01-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国新疆ウイグル自治区政府は、モスク(イスラム教礼拝所)など宗教施設を新設したり改修したりする場合、建物や装飾を中国様式にすることを義務付ける改正「宗教事務条例」を公表した。習指導部は「宗教の中国化」を推進。国内のイスラム教徒が外国の影響を受けることを警戒し、イスラム教徒のウイグル族に対する管理を強めている。
[2024-01-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外交担当トップの王共産党政治局員兼外相は、北京市で開かれた米中国交樹立45年を記念したイベントであいさつし、「中国と米国の2大国が衝突や対立をしないこと自体が人類にとって最も重要な利益だ」と述べた。中国経済の成長鈍化も鮮明となるなか、習政権としては米国との関係安定化を進めたいものとみられる。
[2024-01-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国でスパイ摘発を担う国家安全省は8日、英国外での情報活動を担う英秘密情報局(MI6)のスパイ事件を摘発したと発表した。国家機密など17件を入手していたとして、外国人1人を拘束した。
[2024-01-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の不動産開発大手、中国恒大集団傘下の電気自動車(EV)メーカー、恒大新能源汽車集団(恒大汽車)は8日、劉永灼副会長が「違法犯罪」の疑いで拘束されたと発表した。詳細は明らかにしていない。
[2024-01-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、複数関係筋の話として、中国の証券監督当局が、運用会社の株売り越し規制を解除したもようだと報じている。背景には解約換金圧力の高まりがあるという。中国証券監督管理委員会(証監会)は昨年終盤、低迷する株式市場の支援策として、主要運用会社に一日あたりの株式売買で売り越しにすることを禁止した。
[2024-01-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国当局が、多額の負債を抱える地方政府の投資会社「融資平台」に期間364日のオフショア債券発行の停止を指示したと報じている。資金調達規制の抜け穴をふさぐ措置だという。
[2024-01-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営テレビによると、中国は9日午後3時3分(日本時間午後4時03分)に西昌衛星発射センターから衛星を打ち上げた。打ち上げは完全に成功したとしている。ロイター通信が報じた。
[2024-01-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、台湾に対する関税免除制度の一時停止に向けた一段の措置を検討していると発表した。台湾産の農水産物、機械、自動車部品、繊維製品などが対象となる。 台湾で13日に実施される総統選挙と議会選挙を前に圧力を強めたものとみられ、中国の衛星が台湾南部上空を通過したことも相まって、台湾側は神経をとがらせている。
[2024-01-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の謝駐米大使は参加したイベントで、「台湾独立」を主張する人々と妥協する余地は中国にはないと言明した。台湾では4年に一度の総統選が13日に行われる。
[2024-01-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・在日中国大使館は、8日の講演で麻生氏が「台湾海峡で戦争になった場合、台湾にいる日本人を救出する準備が必要」などと述べたことに対し、「強烈な不満と断固反対」を表明する報道官コメントを発表した。「台湾問題は中国の内政であり、日本の安全保障と結び付ければ悲惨な結果をもたらす」と警告。そのうえで、「『台湾独立』活動と外部勢力の干渉こそ、混乱の原因だ」と主張している。
[2024-01-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・台湾総統府は、中国の衛星が台湾南部上空を通過したことについて、13日に行われる総統選挙と議会選挙に向けた内政干渉とは見なしていないとの見解を示した。発表した声明で「国家安全保障チームが関係情報を分析し、同盟国からの情報を考慮した結果として、政治的な試みは排除できる」と説明している。
[2024-01-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王外相がロシアのラブロフ外相と電話会談し、首脳を含むハイレベルの往来を続ける方針で一致したことを明らかにした。実務協力を深化させるという。また、両氏はウクライナ侵攻と朝鮮半島情勢も協議したようだ。
[2024-01-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フィンランドのニーニスト大統領と中国の習国家主席は、フィンランドとエストニア間のガス輸送に使うバルト海の海底パイプラインが昨年損傷したことに関して協議した。また、フィンランドによると、首脳会談では二国間関係や世界の政治問題についても協議したという。
[2024-01-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党で汚職の摘発を担当する中央規律検査委員会の全体会議が10日まで3日間開かれ、習国家主席は不正を取り締まる「反腐敗闘争」の徹底を指示した。「汚職との戦いに断固として勝利するため、継続的な努力が必要だ」と述べ、対策を長期的に続ける考えを示している。
[2024-01-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の自動車生産台数が2023年に3000万台を突破し、過去最高を塗り替えた。電気自動車(EV)輸出が急増したほか、ウクライナ侵攻を受け日本や欧州のメーカーが撤退したロシア市場に向けた出荷が大きく膨らんだ。
[2024-01-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、王商務相と米国のレモンド商務長官が電話会談を行ったと発表した。去年11月に米サンフランシスコで行われた米中首脳会談での合意を踏まえて、経済や貿易の問題について、踏み込んで協議したという。なお、電話会談のなかで、王氏は米国による半導体関連の輸出規制や中国企業に対する制裁などに懸念を表明したことも明らかにしている。
[2024-01-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務部は11日、王文濤部長が米商務省のレモンド商務長官と同日に電話で協議したと発表した。昨年11月に米サンフランシスコで行われた米中首脳会談での共通認識を踏まえ、それぞれが関心を持つ経済・貿易問題について意見を交換した。王文涛氏は、米国が第三国から中国へのフォトリソグラフィー装置(半導体ウエハーに回路を形成する製造機器)の輸出を制限し、成熟した製造工程を使用している半導体チップの供給チェーンを調査し、中国企業を制裁していることに強い懸念を表明した。
[2024-01-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国指導部が生態環境の改善を図る「美麗中国」建設の長期計画を策定したことが明らかになった。中国国営の新華社が11日、中国共産党中央委員会と国務院(内閣に相当)が昨年12月27日付でまとめた「美麗中国建設の全面推進に関する意見」を公表した。産業構造の調整と汚染対策、生態保護、気候変化への対応を協調させ、質の高い成長を実現しながら二酸化炭素排出の削減や緑化を推進する。
[2024-01-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国国家統計局が12日発表した2023年の消費者物価指数(CPI)は前年比0.2％上昇した。マイナスを記録した09年以来、14年ぶりの低い伸びだった。不動産不況など内需不足で輸入も3年ぶりに減少した。経済の「低体温化」が鮮明でデフレリスクがちらつく。
[2024-01-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・産経新聞は、中国物価、3カ月連続マイナス、デフレ懸念払拭できず、と伝えた。
[2024-01-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・在日中国大使館は、上川外相が台湾の総統選で勝利した民主進歩党の頼氏に祝意を表したことに対し、「断固として反対する」と指摘した。頼氏に言及しない形で「中国の内政に対する深刻な干渉だ」とし、「強い不満と断固とした反対」を表明。日本側に抗議したことを明らかにしている。
[2024-01-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国国務院(政府)台湾事務弁公室の陳報道官が、台湾総統選で与党、民主進歩党(民進党)の頼清徳副総統が当選したことについて「主流な民意を代表することはできない」と反発したと報じている。
[2024-01-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は発表した報道官談話で、13日に行われた台湾の総統選で民主進歩党の頼清徳氏の勝利が決まったことに関し、「台湾島内の情勢がいかに変化しようとも、世界にはひとつの中国しかなく、台湾が中国の一部だという基本的な事実は変わらない」と強調した。
[2024-01-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、台湾総統選に勝利した与党、民主進歩党(民進党)の頼清徳氏にブリンケン米国務長官が祝意を示したことに対して「強烈な不満と断固とした反対」を表明する声明を出し、猛反発した。中国は民進党や頼氏を独立派と見なしている。
[2024-01-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の毛報道官は記者会見で、米英などによるイエメンの親イラン民兵組織フーシ派支配地域の拠点攻撃をめぐり「紅海情勢の緊張が高まっていることを憂慮する」と表明した。衝突拡大を防ぐため、関係国に自制を呼びかけている。
[2024-01-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国疾病予防コントロールセンターは、新型コロナウイルス感染が中国で今月に拡大する可能性があるとの予想を明らかにした。世界で広がっている新変異株「JN・1」が勢いを増し、中国でもコロナ感染の主流になるとの見通しを示している。
[2024-01-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国は2023年成長率目標である5％前後の達成が、ほぼ確実となったようにみえる。焦点はデフレリスクや住宅危機、長引く信用収縮が今年の成長モメンタム構築に向けた取り組みを損なうかどうかに移っている。
[2024-01-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相は訪問先のエジプトで、パレスチナ自治区ガザで戦闘が激化し続けており、中国は和平に関してより大規模で権威と有効性を持つ国際会議の開催や、イスラエルとパレスチナ国家の「2国家解決」に向けた具体的な工程表を求めていると述べた。
[2024-01-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国の軍事機関や国営の人工知能(AI)研究機関、大学などが過去1年間、米国の輸出規制対象となっているエヌビディアの半導体を調達していることが入札資料で明らかになった。最先端の米国製半導体の規制の抜け穴を、完全にふさぐことの難しさが浮き彫りになった。
[2024-01-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国の長期金利が低下している。指標となる10年物国債の利回りは約21年半ぶりの水準に下がった。15日実施の中期貸出ファシリティ(MLF)金利は据え置きだったが、不動産不況やデフレ圧力を背景に追加金融緩和観測は根強く、長期金利の過去最低更新が迫る。
[2024-01-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国に拠点を置く日系企業の団体、中国日本商会は15日、在中日系企業を対象としたアンケート調査の結果を公表した。2024年に中国の景気が悪化すると見込む企業の割合は全体の39％を占めた。不動産不況が続く中、厳しい見通しが示された。
[2024-01-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると中国に拠点を置く日系企業の団体、中国日本商会は15日、在中日系企業を対象としたアンケート調査の結果を公表した。2024年に中国の景気が悪化すると見込む企業の割合は全体の39％を占めた。不動産不況が続く中、厳しい見通しが示された。
[2024-01-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の1兆2400億ドル(約180兆円)規模の政府系ファンドは、2024年にリスク軽減と市場安定化を支援する方針を表明した。低迷する株式相場の下支えで国有企業がより大きな役割を果たしていることがあらためて示された。
[2024-01-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は1390億ドルの特別債券による追加刺激策を検討していると報じられた。
[2024-01-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国は1兆元(約20兆3000億円)規模の特別国債発行を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。景気てこ入れに向けた取り組みを強化するため、追加の資金調達を目指す。
[2024-01-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家安全省は、台湾総統選で与党、民主進歩党(民進党)の頼副総統が勝利したことを踏まえ、中国が対台湾武力行使の法的根拠とする反国家分裂法の解説を通信アプリに投稿した。台湾統一のため「非平和方式」を取る際は「台湾の住民や外国人の命と財産を最大限守る」との同法規定を強調している。13日の総統選後、中国は民進党を「独立勢力」などと連日非難しており、武力行使をちらつかせて頼氏に揺さぶりをかけた。
[2024-01-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国の習国家主席が、金融セクターの質の高い発展を推進すると強調し、中国の特色ある現代的な金融システムの構築を加速させると表明したと報じている。
[2024-01-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李首相は、スイス・ダボスで開幕した世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で演説し、2023年の中国の経済成長率が「5.2％程度」になると述べた。政府が目標に掲げる「5％前後」を達成できたとも指摘している。
[2024-01-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国の国有銀行がロシア顧客の資金調達に対する制限を強化すると報じている。ウクライナ侵攻を続けるプーチン政権の取り組みに手を貸す海外の金融機関を対象とした二次制裁を米国が承認したことを受けた措置だという。
[2024-01-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家統計局が17日発表した統計によると、2023年の商品不動産(不動産デベロッパーが市場で販売する物件)の販売額は前年同期比6.5％減の11兆6600億元だった。下落率は前年の26.7％から縮小した。うち住宅販売額は10兆3000億元と6.0％減った。販売面積は全体で8.5％減の11億1700万平方メートル、うち住宅は8.2％減の9億4800万平方メートルだった。
[2024-01-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、17日の中国・上海株式相場は3営業日ぶりに反落した。上海総合指数の終値は前日比60.3734ポイント(2.08％)安の2833.6152だった。2020年5月以来、3年8カ月ぶりの安値を付けた。午前発表の中国の不動産開発投資や小売売上高がふるわず、景気の先行き懸念が改めて意識され、幅広い銘柄に売りが出た。酒造や自動車、金鉱の下落が目立った。
[2024-01-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・SMBC日興証券では中国に関するリポートの中で、実現の可能性が少なくとも50％はあると考えられる潜在的なポジティブサプライズを10個紹介。(1)投資家は地政学的リスクを当面は気にしない、(2)財政刺激策が予想を上回る、(3)中国人民銀行が密かにインフレ目標をスタートさせる、(4)中国株式は3月から上昇に転じる、(5)ハンセン指数がA株をアウトパフォーム、(6)住宅セクターが2024年までに安定する、(7)中国出生数の前年比増、(8)シーイン(SHEIN)の米国上場は中国株にとってプラス、(9)バッテリーとバッテリー関連銘柄が2024年に回復、(10)中国株式市場の回復が日本株の上昇を後押し―といった10のサプライズを挙げている。
[2024-01-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国国家統計局は17日、2023年12月の都市部の16～24歳の失業率が14.9％だったと発表した。同年7月分から公表を停止しており、公表は6カ月ぶり。6月は21.3％と過去最高を更新したが、これを大幅に下回った。ただ、統計局によると、今回の数字は以前と異なり、求職中の大学生などは除外されているという。
[2024-01-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・東海東京調査センターでは中国に関するリポートの中で、第4四半期(2023年10-12月)のGDPは前年同期比+5.2％と数値上は通期目標をサポートする値となったが、公共部門を中心とする一部主体が好調なだけで、その恩恵は民間への広がりがほとんどみられないと指摘。中国経済は良好とは程遠い状況にあるとみている。一層の景気対策や金融緩和が求められるフェーズで、それに対する中国当局の力強いコミットメントがない限りは、相場の調整に歯止めがかからない可能性があるとコメントしている。
[2024-01-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・文化観光部の研究機関、中国旅遊研究院は18日、2024年の中国国内観光収入が6兆300億元に達し、コロナ禍前の19年と比べて23％成長する見通しを示した。外貨観光収入は19年比38％増の1070億米ドルを見込む。『北京商報』が同日伝えた。
[2024-01-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国国務院(内閣)が、「中国人民銀行金融政策委員会条例」を改正したと報じている。主要政策で共産党の指導力を強化するという。改正条例は18日から施行された。中国はこの数ヵ月、金融分野で共産党の支配力を強化すべく抜本的な規制改革に乗り出している。
[2024-01-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の工業情報化部は19日、国務院(内閣に相当)の新聞弁公室が開いた記者発表会で、中国の自動車輸出台数は2023年に前年比57.9％増の491万台となり、国・地域別ランキングで初めて世界首位になったと明らかにした。中国中央電視台(CCTV)が同日伝えた。
[2024-01-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国への新規直接投資は2023年に減少し、3年ぶりの低水準にとどまった。香港や外国の企業が中国本土への新規投資に消極的になった。
[2024-01-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王共産党政治局員兼外相が、アフリカなど6ヵ国を歴訪した。いずれも中国が経済支援や新興5ヵ国(BRICS)の枠組みを通じて浸透を図っている国々だ。中国は対立する米国を念頭に、新興・途上国「グローバルサウス」を重視する習政権の方針を売り込む外交攻勢を強めている。
[2024-01-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国で企業の債務返済負担が増している。2024年に満期を迎える社債は6兆8000億元(約140兆円)と前年より2割増え、過去最高を更新する。特に地方政府系の投資会社「融資平台」の増加が目立ち、野放図な調達のツケが回っている。政府の支援による問題先送りを続けるほど金融システムにリスクは蓄積し、経済の停滞を長引かせる要因になる。
[2024-01-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信は、関係筋によると、中国の主要国有銀行は22日、国内市場で米ドルを積極的に売ったもようだと、報じた。関係筋の1人は、中国A株が下落する中、人民元の急速な下落を抑制することが目的と話した。
[2024-01-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信は関係筋の話として、中国の主要国有銀行は22日、人民元の支援に動いた、と伝えた。オフショア外国為替市場で流動性をタイト化させる一方、国内市場で米ドルを積極的に売ったもようだ。関係筋の1人は、中国A株が下落する中、人民元の急速な下落を抑制することが目的と話した。この日の上海総合指数(.SSEC) opens new tabは2.7％安と、2022年4月以来の大幅な下げを記録した。
[2024-01-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞は、中国の社債償還140兆円、24年過去最高、地方に火種と伝えた。中国で企業の債務返済負担が増している。2024年に満期を迎える社債は6兆8000億元(約140兆円)と前年より2割増え、過去最高を更新する。特に地方政府系の投資会社「融資平台」の増加が目立ち、野放図な調達のツケが回っている。政府の支援による問題先送りを続けるほど金融システムにリスクは蓄積し、経済の停滞を長引かせる要因になる。ロンドン証券取引所を運営するLSEGのデータを基に集計した。
[2024-01-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営の中央テレビは、中国株の急落を受けて李首相が議長を務める閣議が、市場の信認を支えるためにより強力で効果的な措置を講じるとの方針を示したと報じている。
[2024-01-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・オランダ紙NRCは、中国の談・駐オランダ大使がインタビューで、先端半導体製造技術への中国のアクセスを制限する米国の措置をめぐり、中国は米国に対して報復措置を取る可能性を示唆したと報じている。一方で、この件をめぐってEUとの関係には悪影響を及ぼさないとの認識も示したという。
[2024-01-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院(チャイナ・インデックス・アカデミー)が22日発表した2023年の住宅差し押さえ件数は、前年比43％増加した。長引く不動産市場の低迷と不安定な景気回復の中で住宅ローンの延滞が増加していることが明らかになった。
[2024-01-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は資本市場の安定化を図るため、複数の政策支援ツールを検討しているもようだ。なかには2兆元規模の安定化基金の新設も含まれている。同基金は中国の海外機関の資金を利用し、香港から中国本土株に投資する「滬股通(上海コネクト・ノースバウンド)」と「深股通(深センコネクト・ノースバウンド)」を通じて、A株市場に資金を投入する。また、政府系投資会社の中国証券金融や中央匯金投資を通じて、A株市場に少なくとも3000億元の国内資金を投入することも検討している。『香港経済日報』が外電を引用して23日伝えた。
[2024-01-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国当局は、株式売り越し規制の対象を大手投資信託会社から一部の保険会社に広げた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、低迷する株式市場の下支えを当局が試みていることを示している。
[2024-01-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、同国の人権状況を審査する国連のすべての関係者が「建設的」で「非政治的」であることを望むと表明した。同省の汪文斌報道官は、中国は人民中心の人権理念を堅持しており、人権問題で「歴史的な進展」を遂げていると述べている。
[2024-01-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国当局が株式相場の急落阻止に向け、これまででもっとも大胆な計画を検討しているが、投資家の不信感という壁にぶつかっていると報じている。低迷する経済を根本的に修復しなければ、相場は反発しても短命に終わると投資家らはみているという。
[2024-01-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国を見切る投資家、日本株に殺到、中国のCSI300指数が年初来6％下落する一方、日経平均は9％上昇と伝えた。
[2024-01-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・BofAセキュリティーズ(BofAS)は最新リポートで、2024年の中国の実質国内総生産(GDP)成長率について、23年の前年比5.2％から約4.8％鈍化すると予想した。前年が低水準だったベース効果で23年の都市部住民の1人当たり消費支出が実質ベースで8.1％増加したが、24年は約5.4％増を見込む。一方、インフラ建設の水準が固定資産投資の回復を支えるとした。『AAストックス』が23日伝えた。
[2024-01-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ドイツ連銀は、中国が経済危機に陥った場合にドイツの経済成長率は1.5％程度低下し、銀行も打撃を受ける可能性が高いとの試算を発表した。一方、世界2位の経済大国である中国とドイツの経済の「デカップリング」はさらに押し下げるとの見方も示している。
[2024-01-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国株の深刻な低迷、政治問題に、行動を促す政府の要請を受け、政府系企業が買い支え、と伝えた。
[2024-01-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は、一部の不採算の不動産事業を売却すると発表した。売却益を得ると同時に債務の免除も受け、約3億元(約60億円)の収益の改善につながるという。債務の圧縮を進めていることをアピールする狙いがあるとみられる。
[2024-01-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国・上海証券取引所に上場する米国株価指数連動型の上場投資信託(ETF)が26日午後、異例の売買停止に踏み切った。海外への投資を急ぐ動きが広がり、取引価格が過去最高を記録。投資家を保護する必要があると判断した。
[2024-01-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局は、領有権を主張する南シナ海のアユンギン礁周辺でフィリピンが21日に空輸で物資補給を実施したことを批判した。報道官談話で「挑発を停止するよう警告する」と強調した。
[2024-01-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・読売新聞は、中国が、沖縄県尖閣諸島を含む東シナ海上空に一方的に設定した「防空識別圏」(ADIZ)の境界線付近に、複数の軍艦を常時展開させていることがわかったと報じている。同社記者が昨年12月30日、上空から中国海軍のジャンカイ2級ミサイルフリゲート艦を撮影したという。すでに中国のADIZ内を飛行する航空機に即時退去を呼びかけるなど、自らの空域だとして事実上の運用を進めている。日本政府には、力による現状変更の試みへの対処が急務となっている。
[2024-01-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・読売新聞は、中国が、台湾周辺の四方に軍艦4隻を常時展開させていることがわかったと報じている。平時から台湾に軍事的な圧力をかけ、台湾有事の際には、中国が東シナ海上空に一方的に設定した「防空識別圏」(ADIZ)の境界線付近に常時展開する軍艦とも連動し、米軍などの接近を阻止する狙いがあるとみられるという。
[2024-01-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・タイと中国の両政府は、新型コロナ流行で打撃を受けた両国間の観光客などの往来を促進するため、ビザ(査証)を相互に免除することで合意した。タイのパーンプリー外相と中国の王外相はバンコクでの会談後、3月1日に発効する協定に調印したという。
[2024-01-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王外相が26-27日にサリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とタイで会談し「中米関係にとって最大の試練は『台湾独立』だ」と述べ、米国をけん制したと発表した。
[2024-01-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会は、譲渡制限付き株式の貸し出しを29日から全面的に禁止すると発表した。中国の株式市場は不動産不況を背景に低迷しており、株式の貸し出し制限によって、株式を借りて売却し利益を得る「空売り」を規制し、株安を阻止する狙いだと証券業界の関係者はみているようだ。
[2024-01-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国は特定の株式を対象に、空売りのための貸し出しを禁止する。
[2024-01-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団が清算の危機に直面していると報じている。週末に行われた海外債権団との債務再編交渉が決裂したという。同社と債権団は先週、新たな再編計画について協議を開始していた。
[2024-01-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局は、係争中の南シナ海・仁愛礁(フィリピン名アユンギン礁、英語名セカンド・トーマス礁)で座礁する軍艦に駐屯している部隊へフィリピンが物資を届けることを許可する「臨時特別手配」を行ったと発表した。声明で、必要な物資補給を許可したものの、同礁とその周辺海域における中国の主権と海洋権益を断固として守るとしている。
[2024-01-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会(CSRC)は28日、譲渡制限株式の貸し出しを暫定的に全面停止させると発表した。29日から実施する。また、証券会社が信用売りのため証券金融会社から株式を借りる条件の申告を、3月18日以降、即時利用から翌日利用に調整する。
[2024-01-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国国営の新華社通信は、国有の資産運用会社3社が1兆2400億ドル(約183兆円)規模の政府系ファンド(SWF)、中国投資(CIC)に統合される計画だと報じていた記事を取り消した。
[2024-01-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国不動産開発大手の中国恒大集団に清算命令が出た。ただ、不動産不況の長期化を背景に、経営不振の事業者は恒大にとどまらない。清算命令が住宅需要のさらなる減退を招き、業界の危機的状況が一段と深刻化する悪循環に陥る可能性もある。
[2024-01-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国の何副首相が、株式市場の低迷が長期化するなか、資本市場の安定を図るため、上場企業への支援を強化するよう呼びかけたと報じている。
[2024-01-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・経営危機に陥っている中国不動産大手の中国恒大集団に対し、香港の高等法院(高裁に相当)が、会社を「清算」するよう命じる判決を出したことについて、朝日新聞は、管財人のもとで資産を売却して債務の返済を進める手続きにあたり、会社の解散につながる可能性もあると報じている。しかし、資産の多くは中国本土にあり、手続きが進むかどうかは中国政府の意向次第となりそうだと指摘していた。
[2024-01-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国の何副首相が、株式市場の低迷が長期化するなか、資本市場の安定を図るため、上場企業への支援を強化するよう呼びかけたと報じている。
[2024-01-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、孫外務次官が、ウクライナのリャビキン駐中国大使と会談したと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻について協議し、中国とウクライナの関係発展の重要性を確かめたという。
[2024-01-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港政府トップの李行政長官は、国家安全条例の制定に向けた作業を開始すると発表した。条例制定は長年の政治課題だった。外国の情報機関などによるスパイ活動の取り締まりが重点のひとつ。香港基本法(憲法に相当)23条は、国家安全条例を香港自らが定めると規定している。外国企業のビジネスに影響が出る可能性を指摘する声もある。
[2024-01-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局の報道官は、中国は南シナ海スカボロー礁とその隣接海域に対して議論の余地のない主権を有しており、フィリピンによる侵害に常に断固として対抗してきたと主張した。声明で「中国海警局はこれまで同様、自国の管轄海域における法律を守り、執行する」と強調している。
2024年1月の期間中の中国政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2024年1月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2024年1月の中で最も新しい内容を掲載しています。