2024年1月17日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2024年1月17日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP +0.3]
・センテノ・ポルトガル中銀総裁「インフレのアンダーシュートは避けるべき」「第1四半期のGDPは依然として停滞しているようだ」「賃金について懸念する理由は見当たらない」「インフレの軌道は良好」

2024年1月17日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは一転上昇した。対ドルでは一時4万3293ドル前後まで上げたほか、対円では635万円台まで買われている。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.0]
・ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事「以前ほど迅速に利下げをしたり急ぐ理由はない」「利下げを開始した場合でも秩序だって慎重であるべき」「インフレが再燃しなければ今年利下げが可能」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.0]
・ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事「持続可能な2％インフレの達成が射程圏内にあると確信」「目標は近づいているが、確実にするためには今後数カ月以内にさらに詳しい情報が必要」「利下げ時期と回数は今後のデータ次第」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP +0.3]
・ミュラー・エストニア中銀総裁「ユーロ圏の賃金上昇率はインフレ目標と一致していない」「市場の2024年利下げ予想はアグレッシブ」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、EU加盟国が、海運の要衝である紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派から船舶を守るための取り組みの設置で合意したと報じている。外交筋によると、外交・防衛政策を担当するEUの政治・安全保障委員会(PSC)が設置に合意。2月19日までに設置し、直後の運用開始を目指すという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で演説した。ロシアのウクライナ侵攻開始から約2年を迎えるなか、ロシアの勝利を阻止するために西側諸国の結束とウクライナへの支援を訴えている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国の国有銀行がロシア顧客の資金調達に対する制限を強化すると報じている。ウクライナ侵攻を続けるプーチン政権の取り組みに手を貸す海外の金融機関を対象とした二次制裁を米国が承認したことを受けた措置だという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアを訪問している北朝鮮の崔外相は、ラブロフ外相に続き、大統領府でプーチン大統領とも会談した。金総書記が昨年9月にロシアを訪問した際、プーチン氏に北朝鮮を訪問するよう招待。プーチン氏はこれを受け入れているが、今回の崔氏モスクワ訪問で、プーチン氏の訪朝の可能性も協議されたもようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ北部に対する攻撃を再び強化すると同時に、北隣レバノンの南部に対する激しい空爆を実施した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・CNBCは、ブリンケン米国務長官がインタビューに応じ、パレスチナ自治区ガザが数年後に再び破壊され、また再建を求められる事態が想定される以上、アラブ諸国はガザ再建への関与に及び腰だと指摘したと報じている。そのうえで、解決にはパレスチナ国家の建設が重要だと強調したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米ホワイトハウスのマクガーク中東政策調整官が今週、カタールの首都ドーハを訪れ、パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質の解放の可能性について協議していると報じている。ホワイトハウス高官が明らかにしたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米軍は、イエメンの親イラン武装組織フーシを追加攻撃したと発表した。対艦弾道ミサイル4発を破壊し、発射を防いだという。紅海航行の自由をめぐり緊張が続く。米軍の声明によると、弾道ミサイルは発射の準備段階にあった。「地域の商船と米海軍の艦船に差し迫った脅威だ」と判断し、攻撃を実行している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が17日にホワイトハウスに民主・共和両党の指導部を招き、バイデン氏の国家安全保障に関する補正予算案について協議すると発表した。民主党のシューマー上院院内総務とジェフリーズ下院院内総務、共和党のマコネル上院院内総務とジョンソン下院議長が参加する予定だという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、英石油大手シェルは紅海経由の全ての出荷を無期限に停止した。米国と英国がイエメンの親イラン武装組織フーシ派を攻撃したことで、フーシ派による商船攻撃が激化する恐れがあるためだ。関係筋が明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米大統領選の共和党指名候補を選ぶ党員集会がアイオワ州で開かれ、トランプ前大統領が勝利。今年11月の本選ではトランプ氏とバイデン大統領との対決が有力視され、トランプ氏勝利の可能性もあるなか、朝日新聞は先週訪米した自民党の麻生副総裁がトランプ氏との接触を水面下で模索していたことがわかったと報じている。今回は実現しなかったものの、麻生氏とトランプ氏の接触を模索する動きは続きそうだ。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、戦争が続けばウクライナは国家として「回復不可能な打撃」を受ける可能性があるとし、ロシアが得たものを手放すよう迫られる事態にはならないとの考えを示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、ドイツのショルツ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザの情勢に関して協議した。イスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの自衛権に対する支持を改めて確認したという。両氏は、ガザの住民保護や人道支援を行き渡らせる必要性についても話し合った。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援も議題に上った。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン革命防衛隊がイラク北部のクルド人自治区アルビルを弾道ミサイルで攻撃したことを受け、イラク政府は、イランに駐在する大使を呼び戻して抗議の意を示した。米仏もイラクの主権を侵害する「無謀」な攻撃だとイランを非難している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、経団連が16日発表した2024年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」は、連合の闘争方針に「基本的な考え方や方向性、問題意識は多くの点で一致している」と理解を示す異例の内容となった。労使は今春闘がデフレ脱却の契機になるとの認識を共有しており、主要企業からは早くも高水準の賃上げ表明が相次いでいる。民間シンクタンクからは前年を上回る賃上げ予測も出ている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米政権の気候変動問題担当特使を退任すると発表したケリー元国務長官はダボス会議での講演で、今年の大統領選で誰が当選しても米国のクリーンエネルギーと電気自動車(EV)への移行は阻害されないと述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア紙コメルサントは、モスクワ証券取引所で2023年に取引された中国人民元の総額は前年比3倍超に急増したと報じている。外貨取引全体に占めるシェアが約42％に拡大してドルの39.5％を超え、首位に立ったという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、バイデン米政権がイエメンの親イラン武装組織フーシ派を「特別指定国際テロリスト(SDGT)」に再指定する計画を発表する見通しだと報じている。米政府高官が明らかにしたという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家統計局が17日発表した統計によると、2023年の商品不動産(不動産デベロッパーが市場で販売する物件)の販売額は前年同期比6.5％減の11兆6600億元だった。下落率は前年の26.7％から縮小した。うち住宅販売額は10兆3000億元と6.0％減った。販売面積は全体で8.5％減の11億1700万平方メートル、うち住宅は8.2％減の9億4800万平方メートルだった。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.3]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「市場についてはコメントしない」「インフレはECBが望む水準にない」「過度に楽観的な市場はECBのインフレとの闘いを支援しない」

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・インドネシア中銀は、政策金利を現行の6.00％に据え置く事を決定した。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.3]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「夏までに利下げする可能性」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・SMBC日興証券では、マクロ経済に関するリポートの中で名目GDPと株価について考察している。2023年のTOPIXは年初から25.1％上昇したが、これはマクロ経済からみれば、名目GDPが急増したためと考えられるとのこと。名目GDPはインフレによって消費や設備投資の金額が増えたことで拡大した。先行きはインフレが収束する一方、消費や設備投資が実質ベースで増えることで、名目GDPは増勢を維持していくとSMBC日興では予想。2024年末の名目GDPは610兆円程度になるとみており、マクロ的には、日経平均4万円が見えてくることになるとコメントしている。

クラース・クノット[NP HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.4]
・クノット・オランダ中銀総裁「市場が緩和的になればなるほど、利下げの可能性は低くなる」「上半期の利上げはそうそうないだろう」「賃金の回復を見届ける必要がある」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、17日の中国・上海株式相場は3営業日ぶりに反落した。上海総合指数の終値は前日比60.3734ポイント(2.08％)安の2833.6152だった。2020年5月以来、3年8カ月ぶりの安値を付けた。午前発表の中国の不動産開発投資や小売売上高がふるわず、景気の先行き懸念が改めて意識され、幅広い銘柄に売りが出た。酒造や自動車、金鉱の下落が目立った。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、観光庁は17日、2023年に日本を訪れた外国人の宿泊費などの消費額(速報値)が5兆2923億円だったと発表した。5兆円突破は10年の統計開始後、初めて。政府観光局が公表した23年の訪日客は推計2506万6100人で、新型コロナウイルス禍前の19年以来、4年ぶりに2千万人を超えた。国際航空路線の再開や訪日客にメリットが大きい円安が追い風となった。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は17日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・SMBC日興証券では中国に関するリポートの中で、実現の可能性が少なくとも50％はあると考えられる潜在的なポジティブサプライズを10個紹介。(1)投資家は地政学的リスクを当面は気にしない、(2)財政刺激策が予想を上回る、(3)中国人民銀行が密かにインフレ目標をスタートさせる、(4)中国株式は3月から上昇に転じる、(5)ハンセン指数がA株をアウトパフォーム、(6)住宅セクターが2024年までに安定する、(7)中国出生数の前年比増、(8)シーイン(SHEIN)の米国上場は中国株にとってプラス、(9)バッテリーとバッテリー関連銘柄が2024年に回復、(10)中国株式市場の回復が日本株の上昇を後押し―といった10のサプライズを挙げている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、英国のインフレ率は昨年12月、予想に反して上昇した。10カ月ぶりのインフレ加速はイングランド銀行(英中央銀行)の利下げ時期に関する議論を後退させそうだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、個人マネーの海外志向が鮮明だ。海外株に投資するインデックス型の投資信託への資金流入額は2023年に前年比10％増の約3兆5000億円となり、比較できる06年以降で最高だった。海外の株式や債券に投資する投信への資金流入が全体の75％を占めた。世界の成長企業に低コストで投資できる点が個人投資家の支持を集めている。

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.6 CHDP +0.2 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「2024年のいつ利下げをするかを言及するのは時期尚早」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、今年の春闘は、昨年の賃上げ率3.58％(連合調べ)を上回る可能性が高まっている。経団連は16日に「物価上昇に負けない賃金引上げ」が社会的責務と指摘し、平均で4％台の伸び確保を目指す姿勢をにじませた。金融政策のかじ取りの判断材料として日銀は今年の賃上げを重視しており、23日の会見で植田和男総裁が現時点でどのような認識を示すのか注目される。もし、積極的な評価であれば、3、4月のマイナス金利解除が意識される展開となるだろう。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国国家統計局は17日、2023年12月の都市部の16～24歳の失業率が14.9％だったと発表した。同年7月分から公表を停止しており、公表は6カ月ぶり。6月は21.3％と過去最高を更新したが、これを大幅に下回った。ただ、統計局によると、今回の数字は以前と異なり、求職中の大学生などは除外されているという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米大手地銀シチズンズ・ファイナンシャル・グループは17日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.85ドルとなった。事前予想は1株当たり0.84ドルの利益。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円はしっかり。12月米小売売上高が予想を上回ったことが伝わると、米長期金利の上昇とともにドル買いが進行。22時30分過ぎに一時147.98円と昨年12月1日以来の高値を更新した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ディスカウント証券大手チャールズ・シュワブは17日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.68ドルとなった。事前予想は1株当たり0.64ドルの利益。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.0]
・ボウマン米連邦準備理事会(FRB)理事の事前原稿では、経済や金融政策についての言及はなかった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の浜田靖一国会対策委員長は17日、国会内で立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、通常国会冒頭日程について大筋合意した。通常国会を召集する26日は開会式のみ開き、29日に「政治とカネ」をテーマに衆参予算委員会で集中審議する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・パキスタン、イランが領内をミサイル攻撃と非難、緊張が高まる。

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