日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2024-01-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の鯰アジア大洋州局長は、韓国軍が今月中旬、竹島周辺で島の防衛を想定した定例訓練を行ったとの報道を受け、在日韓国大使館の次席公使に「竹島は明らかに日本固有の領土。訓練は到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と強く抗議した。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2024年1月 発言・ニュース
[2024-01-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の鯰アジア大洋州局長は、韓国軍が今月中旬、竹島周辺で島の防衛を想定した定例訓練を行ったとの報道を受け、在日韓国大使館の次席公使に「竹島は明らかに日本固有の領土。訓練は到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と強く抗議した。
[2024-01-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、岸田首相が、2024年1月に予定していたブラジルなど南米歴訪を見送る方向で検討に入ったと報じている。自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題で揺らいだ政権基盤の立て直しに注力すべきだとの判断に傾いたという。24年は台湾総統選や米大統領選が予定され、国際社会が大きく変動する可能性をはらむ。首相の外交手腕が試されるが、政権不祥事が外交にも影響した形だ。
[2024-01-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石川県能登地方を震源とする地震の津波注意報は、これ以上津波が大きくならないと判断し、10時00分にすべて解除されたと報じられている。
[2024-01-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・イオンは2日、石川、富山、新潟の3県にある食品や日用品を扱う総合スーパーと食品スーパーの全40店で同日から営業を順次再開する。1日夕に発生した能登半島地震の影響で一時休業していたが一部店舗で開店時間を遅らせたり店舗前に仮設売り場を作ったりして対応する。
[2024-01-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・次第に甚大な被害が判明している能登半島の大地震で震源地の珠洲市の市長は「市内は壊滅状態。住宅全壊は1000棟ほどあるのでは」とした上で「水、食料、ミルク、おむつ、女性用生理用品などあらゆるものが不足している」と惨状を明らかにした。さらに、「全域で断水、停電が長期間続く」との見込みを示し、特に水、食料の供給の円滑化を県に要望しているという。
[2024-01-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースは、羽田空港のC滑走路付近の数か所で火災が起きていると伝えた。
[2024-01-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースは、羽田空港で日本航空の機体が炎上し、現在消火活動中であると伝えた。
[2024-01-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・北陸電力によると、1日に震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所では、外部から電気を受ける系統が現在も一部使えない状況が続いているとNHKニュースが伝えた。ほかの系統で電気を受けるなどして安全上重要な機器の電源は確保されているということで、北陸電力が復旧の進め方を検討している。
[2024-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、新NISA、始動 非課税枠拡充、「貯蓄から投資」後押し、と伝えた。
[2024-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、斎藤健経済産業相は3日、記者会見を開き、石川県の能登半島を震源とする能登半島地震で、震度7を観測した同県志賀町にある北陸電力志賀原発(停止中)の使用済み核燃料プールから水があふれるなどした事象を巡り「現時点で外部への漏えいなど、放射線管理上の問題は生じていない」と述べた。
[2024-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると。石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震を受けて、外国為替市場で円の対ドル相場が円安ドル高に振れている。被害の大きさが明らかになるにつれ、今年前半に予想されていた日本銀行のマイナス金利の解除は困難になったとの声も出ている。
[2024-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、1日に起きた石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震で、これまでに同県内で64人の死亡が確認された。同県災害対策本部が明らかにした。地震のあった地域に拠点を構える企業は被害情報の把握など対応に追われている。
[2024-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民、公明両党は1月に、防衛装備品の輸出拡大を巡る実務者協議を再開させる方向で調整に入った。国際共同開発した完成品の第三国への輸出が主要議題。英国、イタリアと次期戦闘機の開発・生産体制の交渉を進める政府は、完成品輸出を禁じた現行制度が日本の立場を弱めかねないと懸念し、「わが国主導の開発」を掲げて与党に2月中の決着を求めた。公明の対応が焦点となる。
[2024-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、羽田空港の滑走路上で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、国土交通省は3日、当時の管制官と両機の交信記録を公表した。海保機に対しては滑走路へ通じる誘導路に停止するよう指示した一方、離陸指示は出ていなかった。
[2024-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・FNNは、自民党の派閥の政治資金問題を受けて、岸田首相が来週、自民党に「政治刷新本部」を立ち上げる方針だと報じている。また布陣について、派閥の改革を求めている菅前首相を最高顧問に起用する考えを表明したという。
[2024-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、日本の投資家、再び海外不動産へ、90年代を教訓に、ステータスシンボルの獲得ではなく長期・分散投資が目的と伝えた。
[2024-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、能登半島地震対応をめぐる与野党6党の党首会談が、5日午後3時から国会内で開催されることが決まったと報じている。関係者が明らかにしたという。
[2024-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、斎藤健経済産業相は5日の記者会見で、能登半島地震で生産が止まった北陸地方の製造業のうち8割超の企業で再開のめどがたったと明らかにした。残る2割は被害の詳細を確認したり、復旧準備を進めたりしている。
[2024-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、経済3団体トップによる新年会後の記者会見では、日銀の金融政策正常化を巡る発言が相次いだ。
[2024-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは5日、能登半島地震で破損した住宅や工場、道路などの被害額が8163億円に上るとの推計を明らかにした。被災の全容が明らかでないため暫定的な推計だが、巨額の被害となっている。一方、経済活動への影響で24年の名目GDPを約640億円押し下げるとの別の民間エコノミストの推計も出ている。
[2024-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞によると、岸田文雄首相は5日、東京都内で開かれた経済3団体の新年会でのあいさつで、今年の春闘について「所得と成長の好循環が本格的に動く新しい経済ステージに向けて、まずは物価上昇を上回る所得増を実現しなければならない。力強い賃上げを実現していただきたい」と述べ、集まった企業トップに改めて積極的な賃金引き上げを要請した。
[2024-01-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓3ヵ国の外交当局高官は、ワシントンで「インド太平洋対話」を初開催した。地域における3ヵ国の連携強化を図るのが目的で、南シナ海で海洋進出の動きを強める中国を念頭に「力による一方的な現状変更の試みに反対する」と表明。米国務省が共同声明を発表している。
[2024-01-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、自民党の安倍派が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる事件で同派所属の衆院議員・池田容疑者が逮捕されたことについて、「大変遺憾なことであり、重く受け止めている。党として強い危機感を持ち、政治の信頼回復に努めなければならない」と述べている。
[2024-01-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、ウクライナの首都キーウで、同国のゼレンスキー大統領やクレバ外相と会談した。上川氏は外相会談で、対無人航空機(ドローン)検知システムなどを供与するため、北大西洋条約機構(NATO)信託基金に約3700万ドルを拠出する方針を表明した。ロシアからのドローン攻撃に対する防空能力を強化する狙いがある。
[2024-01-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、ウクライナのゼレンスキー大統領が、上川外相と面会した際、能登半島地震の被害に対してお見舞いの意を表明したことを明らかにした。これに対し、上川氏は感謝の意を表明したという。
[2024-01-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の麻生副総裁は、9日から5日間の日程で訪米する。現地のシンクタンクで講演するほか、政府の要人や連邦議会の議員らとの会談を調整していて、岸田首相の国賓待遇での公式訪問に先立って、日米両国のゆるぎない結束を確認したい考えだ。
[2024-01-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、訪問先のポーランドの首都ワルシャワでシコルスキ外相と会談した。ロシアの侵攻を受ける隣国ウクライナ支援をめぐり緊密な連携を確認。上川氏は先のキーウ訪問について説明したという。
[2024-01-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、能登半島地震の被災者を支援するため、2023年度の予備費から47億4千万円を支出することを閣議決定した。
[2024-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、フィンランドの首都ヘルシンキでバルトネン外相と会談した。欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だとして、防衛装備品を含む安保・防衛分野の協力推進を盛り込んだ包括的な指針「北欧外交イニシアティブ」を共有したという。日本の外相のフィンランド訪問は1985年の安倍晋太郎氏以来だ。
[2024-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府・与党は通常国会を26日に召集する方針を固めた。会期は6月23日までの150日間を見込む。自民党派閥の政治資金問題を受け、政治改革について与野党で論戦を交わしつつ政府は3月末までの2024年度予算案の成立を目指す。
[2024-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米を含む8ヵ国は、ロシアが国連安全保障理事会の常任理事国としての立場を利用し、安保理決議に違反して北朝鮮のミサイルを入手しウクライナに向けて発射したと非難した。ロシアを非難したのは、安保理常任理事国の米英仏のほか、日本、ウクライナ、マルタ、スロベニア、韓国になる。
[2024-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の麻生副総裁は、訪問先の米ワシントンで台湾への軍事的圧力を強める中国を牽制した。「軍事的統一は国際秩序を混乱させるだけで決して許されない」と述べた。「対話継続を諦めてはいけない」とも指摘し、日米両国が連携して中国に自制を求めていく必要性を強調している。
[2024-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・スウェーデン訪問中の上川外相は、首都ストックホルムでビルストロム外相と会談した。上川氏は同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟を支持する立場を伝達。海洋・安全保障などで日・北欧関係を強化する外交方針「北欧外交イニシアチブ」を説明したという。
[2024-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、今年のG20議長国を務めるブラジルのルラ大統領と電話会談した。日本が昨年にG7議長国を担った経緯を踏まえ、G20首脳会議の成功に向けた協力を伝達。ルラ氏は日本との連携に期待感を示したという。
[2024-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林官房長官は記者会見で、韓国最高裁が日本製鉄の上告を棄却し、元徴用工の遺族らへの賠償責任が確定したことについて「日韓請求権協定に明らかに違反するものであり、極めて遺憾で断じて受け入れられない」として、韓国側に抗議したと明らかにした。
[2024-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは先月18日以来。今年初めてのことになる。
[2024-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・宮内庁は、天皇、皇后両陛下が能登半島地震の被災地を訪問されることについて「時機を見極めたうえで出来ればいいとのお気持ちと思う」と明らかにした。
[2024-01-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、北陸電力は12日、能登半島地震で損傷した志賀原発の外部電源の完全復旧には、少なくとも半年以上かかるとの見通しを明らかにした。使用済み核燃料の冷却に問題はない。
[2024-01-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、13日に投票が行われる台湾総統選挙には、与党・民進党の頼清徳氏、最大野党・国民党の侯友宜氏、野党第2党・民衆党の柯文哲氏の3人が立候補している。
[2024-01-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、村井英樹官房副長官は12日の記者会見で、同日に打ち上げが成功した大型ロケット「H2A」48号機に搭載した情報収集衛星の役割を説明した。「昨今の北朝鮮の動向をはじめ、政府にとって必要な情報収集に不可欠なものだ」と話した。
[2024-01-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、台湾総統選で勝利した与党・民主進歩党(民進党)の頼副総統に祝意を伝える談話を発表した。「重要なパートナーであり、大切な友人」としたうえで、「日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく」と述べている。
[2024-01-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は14日午後3時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。発射されたのは1発で、そののち日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落ちたとみられるという。
[2024-01-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は14日午前、能登半島地震で被災した石川県を訪問した。首相が今回の地震を受け、被災地を視察するのは初めて。
[2024-01-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、能登半島地震への対応で来年度予算案を変更し、予備費を5000億円から1兆円に倍増すると表明した。被災地を訪問したあと、石川県内で記者団に述べた。
[2024-01-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、訪問先のカナダ・モントリオールでジョリー外相と会談した。両氏は与党・民進党政権の継続が決まった台湾や、中国、北朝鮮など東アジア情勢について意見交換。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、エネルギー安全保障や重要鉱物サプライチェーン(供給網)の強靱化に関する協力を確認したという。
[2024-01-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、ブリンケン米国務長官と訪問先のワシントンで約1時間会談した。両外相は3月上旬で調整する岸田首相の国賓待遇での訪米の成功に向け、緊密に連携することで一致。対中国での緊密な協調もすり合わせ、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認するとともに両岸問題の平和的解決を促したという。
[2024-01-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本の2年国債利回りがマイナス圏に下落となっている。2023年7月以来。
[2024-01-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、日米韓3ヵ国の北朝鮮担当高官が北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて14日に電話協議をしたと発表した。
[2024-01-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、去年12月の調査より3ポイント上がって26％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって56％だった。
[2024-01-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本と豪州の両政府が、両国周辺で有事が発生した場合の自衛隊と豪州軍の情報共有など、連携強化策を協議していることが分かったと報じている。中国の覇権主義的な行動が念頭にあり、共同訓練の拡充や豪州での長射程ミサイル発射試験も検討。日本側は連携を積み重ね、将来的に幅広い協力の在り方を示す「防衛協力指針(ガイドライン)」の策定につなげたい考えだという。
[2024-01-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、日本経済研究センターが15日公表した2024年春闘での賃上げ率予測は平均で3.85％となった。実現すれば23年の賃上げ率(3.60％、厚生労働省集計)を上回り、デフレからの完全脱却に向け前進しそうだ。
[2024-01-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府は16日の臨時閣議で、昨年12月に決めた2024年度当初予算案を変更し、一般予備費を5千億円から1兆円に倍増すると決定した。
[2024-01-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、東京証券取引所が16日発表した12日申し込み時点の信用取引の買い残高(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は3兆4542億円だった。2023年12月29日時点から1638億円減少し、23年6月以来、7カ月ぶりの低水準となった。買い残の減少は4週連続で、直近ピークだった12月8日時点から5297億円減った。
[2024-01-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林官房長官は、衆参両院の議院運営委員会理事会で通常国会を26日に召集すると伝えた。会期は6月23日までの150日間で、政府は2024年度予算案の年度内成立をめざす。自民党の派閥による政治資金問題や能登半島地震への対応をめぐり与野党が論戦を交わす。
[2024-01-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原防衛相は記者会見で、能登半島地震の被災地支援で米軍に協力を要請し、米軍が17日以降活動に当たると発表した。被災地で物資の輸送などを行う。米軍機が航空自衛隊の小松基地を拠点に、物資を能登空港まで輸送する。米軍は2011年の東日本大震災の際に「トモダチ作戦」として被災地支援の活動を行っている。
[2024-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、経団連が16日発表した2024年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」は、連合の闘争方針に「基本的な考え方や方向性、問題意識は多くの点で一致している」と理解を示す異例の内容となった。労使は今春闘がデフレ脱却の契機になるとの認識を共有しており、主要企業からは早くも高水準の賃上げ表明が相次いでいる。民間シンクタンクからは前年を上回る賃上げ予測も出ている。
[2024-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、観光庁は17日、2023年に日本を訪れた外国人の宿泊費などの消費額(速報値)が5兆2923億円だったと発表した。5兆円突破は10年の統計開始後、初めて。政府観光局が公表した23年の訪日客は推計2506万6100人で、新型コロナウイルス禍前の19年以来、4年ぶりに2千万人を超えた。国際航空路線の再開や訪日客にメリットが大きい円安が追い風となった。
[2024-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、個人マネーの海外志向が鮮明だ。海外株に投資するインデックス型の投資信託への資金流入額は2023年に前年比10％増の約3兆5000億円となり、比較できる06年以降で最高だった。海外の株式や債券に投資する投信への資金流入が全体の75％を占めた。世界の成長企業に低コストで投資できる点が個人投資家の支持を集めている。
[2024-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の浜田靖一国会対策委員長は17日、国会内で立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、通常国会冒頭日程について大筋合意した。通常国会を召集する26日は開会式のみ開き、29日に「政治とカネ」をテーマに衆参予算委員会で集中審議する。
[2024-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」や米原子力空母「カール・ビンソン」など日米韓の艦艇8隻による共同訓練を14-17日に東シナ海で実施したと発表した。北朝鮮による14日の弾道ミサイル発射などを受けたもので、3ヵ国の連携を強化する狙いがある。
[2024-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は17日の政府・与党連絡会議で、政府と労働界、経済界の代表による「政労使会議」の開催を調整していると明らかにした。首相周辺によると月内に開く方向。春闘を見据え、「物価上昇を超える賃上げ」を呼び掛ける。6月には定額減税を実施する予定で、支持率が低迷する中、政権浮揚につなげたい狙いもあるとみられる。
[2024-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の御法川信英国会対策委員長代理と立憲民主党の笠浩史国対筆頭副委員長は18日、国会内で会談し、「政治とカネ」の問題を巡り29日に衆参両院の予算委員会で集中審議を開くことで合意した。岸田文雄首相の施政方針演説など政府4演説は30日に予定。
[2024-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、国内金利の先高観が後退している。欧米金利の上昇という支えを失い、金利上昇を見込んでいた国内投資家は債券買いの判断に苦慮する。海外勢の買い戻し圧力も大きい。22～23日に控える日銀の金融政策決定会合でハト派色が強まれば、国内金利が上がりきらないなかで国内勢が「あきらめ買い」を迫られる可能性が出てきた。
[2024-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKによると、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにした。
[2024-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、元財務官で国際通貨研究所の渡辺博史理事長は17日、米ニューヨーク市内で時事通信の取材に応じ、最近の円安基調について「日本経済の脆弱(ぜいじゃく)性も要因だ」との見解を示した。食料やエネルギーを自国で賄えない体制を弱点として挙げた。また、日米金利差が維持されるとの見方から、「当面1ドル＝140円台後半が続く」と予想した。
[2024-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替はさまざまは要因で決定される」「為替市場の動向に注視していきたい」「新NISAだけに為替の変動要因を求めることは困難」
[2024-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること重要」「日銀金融政策決定会合に対しては、 政府として前もって期待を申し上げることは控える」
[2024-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、中小型株に対する見直し買いの機運が高まっている。2024年度の増益率は大型株を上回る見通しで、先回りして中小型株の買い増しに動く投資家も現れ始めた。大型株中心に上昇してきた日経平均株価は3万6000円付近で上値が重く、上昇相場には息切れ感も漂う。割安感に注目した中小型株買いは、相場の新たな押し上げ役になる。
[2024-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、ダボス会議閉幕、景気先行きに楽観論、中東など火種もと伝えた。
[2024-01-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・社民党の福島党首は、中国共産党序列4位の王滬寧政治局常務委員と北京市内で会談し、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出反対で一致した。「人類共通のものなので海を汚すべきでない」とした王氏に対し、福島氏は「処理汚染水が放出されないよう止めていきたい」と訴えたという。
[2024-01-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、岸田首相(自民党総裁)は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け「政治の信頼回復なくして政策推進はあり得ない。最優先課題として取り組む」と強調した。また、党総裁選や衆院解散・総選挙への対応を問われ「いま政治日程は頭にない。先送りできない課題に専念する」と述べていた。
[2024-01-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、日中経済協会と経団連、日本商工会議所で構成する財界訪中団が23日から、北京を訪問する。団長は日中経協の進藤孝生会長(日本製鉄会長)が務める。コロナ禍もあり、経済界トップらによる訪中は2019年9月以来、約4年ぶりとなる。
[2024-01-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・大和証券では、日本株にとって日銀の展望リポートが大きなイベントになると考えている。CPIが2％を超える見通しとなれば、脱デフレへの政策変更が早期に訪れるとの見方が強まり、資産価格上昇＝株高が実現する可能性が高まるとみている。またこの点から、足元の賃上げ動向にも注目している。24年の春闘で23年を上回る賃上げ率の実施確度が高まれば、今回ではないにしても次回以降の日銀会合で金利正常化に向けた動きが具体化してもおかしくないと大和では考えている。
[2024-01-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、政府は22日、経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開催した。政府による中小企業の労務費の転嫁対策の徹底状況などを確認し、これから本格化する春季労使交渉(春闘)での賃上げ機運を高めるのが狙い。
[2024-01-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、財務省が政府全体の財政状況をまとめた「国の財務書類」の最新版が22日判明した。負債が資産を上回る「債務超過」の額が2022年度末で702兆円に達し、21年度末から15兆円増えて15年連続で過去最悪を更新した。物価高対策に伴う巨額の補正予算で借金となる国債を大量に発行したことなどが響いた。近く公表する。
[2024-01-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省の神田真人財務官は23日、日銀の金融政策決定会合後のドル円相場の変動を巡り「植田和男総裁が適切に記者会見をした。それを尊重しながら市場に適切な対応を取っていくということに尽きる」と語った。財務省で記者団の質問に答えた。
[2024-01-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は能登半島地震に関する非常災害対策本部会議で、中小企業の施設復旧補助など被災地支援策をまとめた政府の政策パッケージを25日に取りまとめると表明した。被災地でボランティアの役割が重要になるとして、活動環境の整備に向けて活動先のマッチング支援などに取り組むよう関係省庁に指示した。
[2024-01-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林官房長官は記者会見で、日銀の金融政策決定会合が金融緩和策の維持を決めたことについて発言した。「賃金上昇をともなう形での物価安定目標の持続的、安定的な実現に向け適切な金融政策の運営に期待している」と述べている。
[2024-01-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官は、訪日中のアデエモ米財務副長官と会談し、「ウクライナへの強力な支援の継続、対露制裁の迂回対策の強化へのコミットメントなどで合意した」と明らかにした。
[2024-01-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、今月就任した韓国の趙外相と約35分間、電話で初会談した。北朝鮮とロシアの軍事協力について「深刻な懸念」を共有。日韓、日米韓の連携強化を確認したという。
[2024-01-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中経済協会、経団連、日本商工会議所のトップが率いる財界合同訪中団が北京市に到着。26日までの日程で、中国側によると滞在中に李強首相と会談する。中国でのビジネス環境の改善を要望するほか、経済面における日中の協力強化を探るという。
[2024-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、自民党派閥による政治資金規正法違反事件をめぐり不起訴となった安倍派(清和政策研究会)幹部の離党論が浮上してきたと報じている。安倍派幹部が処分もないまま、党内にとどまるのは望ましくないとの声が広がったためだという。世論の批判が根強く、野党が26日召集の通常国会で証人喚問を求めている。
[2024-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相が30日に行う施政方針演説の原案が24日、分かった。デフレからの完全脱却や持続的な賃上げに全力を挙げる考えを表明。能登半島地震の復旧を担う「能登復興本部」を政府に新設することを打ち出す。厳しい国際情勢も踏まえ「正念場を迎えている」との認識を示す。
[2024-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「市場で米利下げ時期や日銀への関心が高く、投機にも影響」「金融緩和は脱デフレに道筋がついた半面、長期化した副作用の指摘も」
[2024-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官はロイターとのインタビューで、米連邦準備理事会(FRB)や日銀の次の一手を巡る思惑が投機にも影響している、との認識を示した。日銀やFRBを含め、各国当局との意見交換を通じ、各中銀の決定が市場に与える影響を注視する考えも示した。インタビューは24日に実施した。
[2024-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府税制調査会(首相の諮問機関)は25日、委員の互選で日本総合研究所の翁百合理事長を会長に選出した。2013年に就任した中里実氏から11年ぶりに交代する。翁氏は社会保障や金融システムが専門で女性初の会長就任となる。
[2024-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・複数の韓国メディアによると、与党の国会議員が25日、ソウル市内で襲われ、病院へ搬送されたと、共同通信が報じた。詳細は不明。韓国では野党代表が今月、首を刺され負傷しており、国会議員への襲撃事件が相次いでいる。
[2024-01-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、2％目標の持続安定的実現に向け適切な金融政策を期待と述べた。
[2024-01-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、能登半島地震からの復旧・復興を進めるため、2023年度の予備費から1553億円を支出することを閣議決定した。25日に決めた被災地支援の政策パッケージに盛り込んだ施策の財源に充てる。
[2024-01-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、財務省は26日、国の決算を民間企業の会計手法でまとめ直した2022年度の「国の財務書類」を公表した。
[2024-01-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、27日午前11時55分ごろ尖閣諸島周辺領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは11日以来で、今年2日目。
[2024-01-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・アルゼンチンのモンディーノ外相は、上川外相と電話会談した。アルゼンチン外務省によると、3月に日本を公式訪問するよう招請を受けたという。
[2024-01-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、立憲民主党の泉代表は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、岸田首相に対し内閣総辞職を重ねて要求した。首相が会長だった岸田派の元会計責任者が、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で略式起訴されたとして「首相は当事者だ。自ら責任を取らなければならない」と記者団に述べている。
[2024-01-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は5月2～3日に開く経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会に出席するため本部があるパリを訪れる方向だ。日本は2024年に同理事会の議長国を務める。14年に議長国だった時も当時の安倍晋三首相が参加し基調演説した。
[2024-01-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、一般投資家が購入できる公募投資信託のうち、海外株式で運用する投信の純資産総額が増えている。
[2024-01-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本海事センター(東京・千代田)がまとめた2023年11月のアジア発欧州向け海上コンテナ輸送量は126万9276個(20フィートコンテナ換算)と前年同月比9％増えた。9カ月連続で前年を上回った。主要港向けでも堅調な伸びが続き、需要の回復傾向がみられる。
[2024-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、立憲民主党が2月4日の党大会で採択する2024年度活動計画案が判明したと報じている。自民党派閥の裏金問題を受け、次期衆院選で「可能な野党間連携を進めつつ、自民党を超える第1党となる」と目標を明記。政治資金パーティーの全面禁止など「本気の政治改革を断行」と掲げたという。
[2024-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・IMFアジア太平洋局長は、日本のインフレ率は、25年まで2％上回り続ける、という見通しを示した。
[2024-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・内閣府、消費者心理判断「改善」に上方修正
2024年1月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2024年1月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2024年1月の中で最も新しい内容を掲載しています。