FX 要人発言・為替ニュースのゴゴヴィ - 相場を動かしたのはコレだ！

最新更新日の最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ポンドは急伸。メイ英首相が2回目の国民投票実施を英議会に提案する方針だと伝わると、英EU離脱問題の先行き不透明感がやや和らぎポンド買いで反応した。ポンドドルは一時1.2813ドル、ポンド円は141.74円、ユーロポンドは0.8725ポンドまでポンド高に振れた。
・ポンドドルの急騰につられた形で1.11ドル半ばから1.1188ドルまで上昇したユーロドルだが、ポンドドルが売り戻されると供に1.1158ドル付近まで水準を戻している。ユーロ円も123.74円を頭に123.40円近辺まで売り戻された。
・民主統一党(DUP、北アイルランド地域政党)「ブレグジット新提案の詳細を待つが、致命的な欠陥は残ったままだろう」
・ポンドドルは一時1.2727ドル付近まで売り戻され、ポンド円も140.80円台で弱含み。メイ英首相の「ブレグジットを巡る2回目の国民投票実施の議会採決を提案」に対して、離脱強硬派から相次いで反発の声が聞かれている。また、閣外協力政党の民主統一党(DUP)からも新提案に対しては懐疑的な見方も示され、依然として英・EU離脱の行方は定まらず、ポンドの重しとなっている。
・21日のロンドン株式相場は3営業日ぶりに小反発。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比18.04ポイント高の7328.92で取引を終えた。米国が「中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する制裁措置の一部に猶予措置を認める」と発表したことを受け、IT関連株中心に買いが入った。半面、外国為替市場でポンド高が進むと、多国籍企業銘柄に売りが出て指数の上値を抑えた。
・21日のフランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比102.18ポイント高の12143.47となった。米中の貿易摩擦激化への懸念が和らぎ、幅広い銘柄に買い戻しが入った。個別ではティッセン・クルップ(4.79％高)やワイヤーカード(4.38％高)、アディダス(2.69％高)などの上昇が目立った。半面、バイヤスドルフ(1.18％安)やドイツ・テレコム(1.10％安)などは売られた。
・21日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間22日3時時点の水準で、前営業日終値比0.028％高い(価格は安い)1.083％だった。
・21日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで堅調。3時21分時点では大証終値比120円高の2万1370円で取引されている。
・21日の米国株式相場はしっかり。ダウ工業株30種平均は3時44分時点では前営業日比191.98ドル高の25871.88ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同99.23ポイント高の7801.60で推移している。
・21日の米国株式市場は3営業日ぶりに反発。ダウ工業株30種平均の終値は前営業日比197.43ドル高の25877.33ドル、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同83.35ポイント高の7785.72だった。米政府が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する制裁措置について一部取引に猶予期間を設けると発表。米ハイテク企業の業績懸念が和らぎ、アップルやインテルなどが上昇した。3月10日にエチオピアで墜落したボーイング737MAXの原因について、「バードストライクが原因の可能性」との一部報道が伝わった。機体欠陥への疑いが薄まったとしてボーイングが堅調だった。
・21日の米国債券相場で長期ゾーンは続落。表面利率2.375％の10年物国債利回りは前営業日比0.01％高い(価格は安い)2.42％で終えた。米国株の反発を受けて、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。
・同国のファンデアベレン大統領が、右派、自由党の閣僚の罷免と辞任を認めたと報じている。自由党前党首による汚職疑惑が発覚、中道右派、国民党が連立政権を解消したことにともなうもので、9月に行われる見通しの解散総選挙までの暫定内閣を発足させる方針だ。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、最高会議(議会)を解散し、7月21日に前倒し議会選を実施する大統領令に署名した。ゼレンスキー氏は20日の就任演説で議会を解散すると宣言していた。
・北朝鮮の金国連大使は記者会見し、米国が北朝鮮の大型貨物船「ワイズ・オネスト」を差し押さえたことは「極度に敵対的な対北朝鮮政策の表れだ。もっとも強い言葉で非難する」と述べた。
・国連のドゥジャリク事務総長報道官は、米国が北朝鮮の大型貨物船を差し押さえた問題について、定例会見で「北朝鮮に対する制裁履行の問題は安全保障理事会が決定し、協議する」と述べた。北朝鮮の金国連大使はグテレス事務総長に「緊急措置」を求める書簡を17日に送ったが、安保理が対応するとの見方を示した形となる。
・イラクのアブドルマハディ首相は、隣国イランと米国の緊張激化を受け、両国にそれぞれ代表団を派遣する方針を明らかにした。米とイランに緊張緩和を訴えるとみられるが、双方の不信感は根深く、奏功するかは不透明だ。
・イラクのガドバン石油相は、中東での緊張感の高まりは世界の原油市場の安定にとって障害になると述べた。また、ウィーンで開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会で協議される「新たな合意」への道筋を開くために、共同閣僚監視委員会(JMMC)は市場を監視する必要があるとも指摘している。
・イランのロウハニ大統領は、トランプ米大統領が20日にイランは「準備が整えば」米国に交渉を要請してくると述べたことに対し、イランには米国と交渉する意向はないと述べた。
・仮想通貨ビットコインは、ようやく落ち着いた値動き。8000ドルを前後しての揉み合いとなっている。昨日も東京タイムを中心になかなか激しい乱高下をたどっていたが、足もとは一進一退の動き。ただ、嵐の前の静けさで、静寂は一過性のものに過ぎないとの指摘も少なくないようだ。
・シンガポール日経平均先物は、2万1355円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1380円で終了した。
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比101.07円高の21373.52円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は6.71ポイント高の1557.01で始まった。
・ドル円は110.52円近辺でもみ合いになっている。日経平均は2桁の上昇幅にとどまっていることもあり、ドル円も積極的にリスクオンで買われる地合いにもなっていない。
・22日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が2ドル高。前日のNY市場でNYダウの現物は、前日比197ドル高と大幅高で終了した。その後に反動調整的が見られているものの、小じっかりで推移している。
・為替市場でオセアニア通貨が弱い。豪ドルやNZドルが対円のほかドルなどでもじり安推移となっている。それほど大きく下げているわけではないが、目先のサポートレベルで推移している通貨ペアが少なくないだけに、しっかり下回ると一時的にせよ下げが加速しかねないとの指摘も聞かれていた。
・22日香港株式市場で、ハンセン指数は27753.54(前日比+0.35％)で寄り付いた。
・米NYタイムズによるとトランプ政権は、2001年に中国杭州で設立されたHIKVISION(ハイクビジョン)社をブラックリストに加えると報じている。同紙によるとトランプ政権が、米国のテクノロジー会社の買収を企てているため、これを阻止する意味合いもあるとしている。華為技術(ファーウェイ)に続いて、新たに中国企業をターゲットにすることで、米中通商摩擦がより混迷を深める可能性も高い。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・為替市場でオセアニア通貨は反騰高。対円だけでなく対ドルでも「行って来い」。早朝レベルへと値を戻している。マーケットではせっかくの下値トライのチャンスが潰れた、との指摘も聞かれており、これでレンジ取引が続きそうなどと残念がる声も少なくない。
・22日の中国本土株式市場で上海総合指数は小安く寄り付いた後に下げ幅を広げている。前日に節目の2900ポイントを回復した後で利益確定売りが出やすい状況。指数は日本時間午前10時44分現在、前日比0.35％安の2895.93で推移している。セクター別では、保険や酒造の下げが目立つほか、食品、貴金属、鉄鋼が軟調。半面、石炭、ソフトウエアが買われている。
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比71.60円高の21344.05円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同0.75ポイント高の1551.05で終えた。
・22日後場の日経平均株価は反発、前日比43円高の2万1316円と前引けより上げ幅を縮めて寄り付いた。前場は米政府が中国通信機器大手ファーウェイに対する輸出禁止措置の一部に猶予期間を設けると発表し21日の米ダウ平均194ドル高の反発を受け投資家心理が改善し半導体関連や電子部品株中心に買いが優勢となり1ドル＝110円台半ばの円安も買い安心感につながった。
・22日の中国上海総合指数は、前日1.2％の大幅高の反動から利益確定売りが先行し米中摩擦の長期化への警戒感から下げ幅を広げ一時節目2900を下回り、結局、前日比0.02％安の2905.40と小反落で午前の取引を終えた。
・22日アジア外為市場は、前日の米NY債券市場で米長期金利が小幅上昇し米ドルが主要通貨に対して上昇した流れを受けて台湾ドルが輸出減速や米中摩擦激化懸念に売られ2年4ヶ月ぶり安値を示現する等総じてアジア通貨は軟調裡に推移している。
・22日の香港ハンセン指数は、米中貿易摩擦激化懸念の後退や21日の米国株反発に投資家心理が改善して買い優勢となり、結局、前日比0.30％高の2万7739.95と反発して前引けた。
・昨日は英・欧州連合(EU)離脱＝ブレグジットを巡る混乱でポンドが荒っぽく上下した。メイ英首相が2回目の国民投票を提案とのニュースでポンドは急上昇。しかし、与野党および政権に閣外協力している北アイルランド地域政党・民主統一党(DUP)と全方位から否定され、ポンドは失速した。
・米国が中国の監視関連企業で最大5社のブラックリスト掲載を検討している。
・22日台湾株式市場で、加権指数は10457.22(前日比-0.07％)で取引を終了した。
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比10.92円高の21283.37円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同4.09ポイント安の1546.21で終えた。
・22日の日経平均株価は、米政府が中国ファーウェイへの輸出禁止措置の一部に猶予期間を設けると発表し21日の米ダウ平均194ドル高の反発を受け投資家心理が改善し半導体関連や電子部品株中心に買いが優勢となるも上げ渋り、結局、前日比10円高の2万1283円と小反発で大引けた。
・ドル円は、ダウ先物が-30ドル程度の弱含み、上海総合指数が-0.7％程度の弱含みとなっていることで110.49円前後で弱含み。日本の4月の貿易黒字は604億円で前年同月比90.3％の減少だった。しかし、対米貿易黒字は7231.8億円となり、1-4月期では2.395兆円で、昨年同時期の2.217兆円から増加しており、トランプ米大統領による苦言に要警戒か。
・ポンドドルは1.2688ドル、ポンド円は140.19円まで弱含み。昨日のメイ英首相の最後の提案は、審議拒否、あるいは否決される公算が高いことで、売り圧力が強まりつつある。
・ポンドドルは、昨日、メイ英首相の新提案への警戒感から1.2685ドルの安値から反発していたが、新提案が審議にかけられないか、否決される内容だったことで、1.2677ドルまで下げ幅拡大。ポンド円も139.97円まで連れ安。
・ドル円は、ダウ先物が50ドル程度下落、米10年債利回りが2.41％台に低下していることで110.37円までじり安。
・ポンドドルは1.2663ドル、ポンド円は139.78円まで下げ幅拡大。メイ英首相の新提案に対して採決断念、あるいは早期の辞任要求の可能性が警戒されている。
・22日香港株式市場で、ハンセン指数は27705.94(前日比+0.18％)で取引を終了した。
・22日の英10年物国債利回りは低下。17時39分時点では前日比0.042％低い1.041％前後で推移している。
・ユーロポンドが2月15日以来の高値となる0.8817ポンドまでユーロ買いポンド売りが進み、ユーロドルは1.1174ドルまでつれ高。また、ドル円は110.36円を安値に110円半ばに水準を持ち直した。ダウ先物はプラス圏に浮上し、時間外の米10年債利回りは2.42％台後半に上昇している。
・22日インド株式市場で、センセックス指数は39110.21(前日比+0.36％)で取引を終了した。
・ポンドドルは1.2665ドル前後、ポンド円は139.91円前後で弱含み。昨日のメイ英首相による新提案に対して、複数の閣僚からは支持出来ないとの声、また直ちに不信任決議を行うべき、との声が上がっている。
・インドネシア中銀高官が、ルピアを安定させるために「市場にいる」と述べた、と報じている。ルピアは対ドルで一時0.28％下落し、昨年12月28日以来の低水準となる1ドル＝1万4515ルピアをつけている。
・立憲民主党の辻元国対委員長は党会合で、内閣不信任決議案提出を受けた衆院解散・総選挙の観測が出ていることに関し、「不信任案が否決されたら内閣を信任したことになるわけで、解散の大義になるのか。夏の参院選で国民の信を問えばいい」と述べ、不信任案提出は解散に踏み切る「大義」になり得ないとの考えを示した。
・ポンドドルは1.2641ドル、ポンド円は139.58円まで下げ幅拡大。英議会でメイ英首相とコービン英労働党首の論争が始まっているが、依然として両党首に歩み寄りがないことで、売り圧力が強まりつつある。
・国連軍縮研究所(UNDIR)のドワン所長は、現在は核戦争のリスクが第2次世界大戦後でもっとも高くなっており、これは世界がもっと深刻に受け止めるべき「喫緊の」課題だと訴えた。
・ドル円は、ダウ先物が60ドル程度下落、米10年債利回りが2.41％台に低下していることで110.40円前後へ弱含み。ユーロドルは1.1169ドル前後、ポンドドルは1.2655ドル前後で推移。
・為替市場は全般円高。米株の先物が弱含みとなっていることが材料視されているという。底堅いイメージだが、米株の動き如何でいま一段の下押しを予想する声も少なくない。
・ドル円は、ダウ先物が100ドル程度下落、日経平均先物が120円程度下落、米10年債利回りが2.41％台に低下していることで110.38円前後へ弱含み。ユーロドルは1.1167ドル前後、ポンドドルは1.2656ドル前後で推移。
・ドル円は、ダウ先物が100ドル程度下落、米10年債利回りが2.40％台に低下していることで110.35円までじり安。ユーロ円は123.23円前後、ポンド円は139.70円前後、豪ドル円は75.98円前後、加ドル円は82.43円前後で弱含み。
・時間外の米10年債利回りが2.40％割れまで低下幅を広げ、ダウ先物が下げ幅を拡大する動きを眺めながら、ドル円は110.29円まで下値を広げた。また、メイ英首相の退陣圧力の高まりや英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる先行きの不透明感で軟調のポンドドルは売りが一服し、1.2641ドルを安値に1.2665ドル近辺で推移。
・22日欧州債券市場で英国10年債利回りは、21:44現在1.027％と前日比57bps低下となっている。
・仮想通貨ビットコインは小安い。東京タイムに推移していた7900ドル前後から下落、一時7700ドル台を示現している。ただ、マーケットでは調整との見方も少なくなく、遠くないタイミングで反発との期待も強いようだ。
・22日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比87.95ドル安の25789.38ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同37.18ポイント安の7748.55で推移している。
・22日の米10年物国債利回りは低下が一服。22時40分時点では前営業日比0.0160％低い2.4104％前後で推移している。
・ポンドドルは一時1.2626ドルと1月4日以来約4カ月半ぶりの安値を付けた。メイ英首相が21日に提出したEU離脱案を巡る新提案の支持が広がらず、先行き不透明感がいっそう高まりポンド売り圧力になっている。
・22日のブラジル株式相場は小安い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時43分現在、前営業日比168.73ポイント(0.18％)安の94315.90で取引されている。
・22日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は下げ渋り。22時56分時点では前営業日比0.61ドル安の1バレル＝62.52ドルで取引されている。
・トルコリラ円は欧州序盤の18.20円台からロンドン昼過ぎには18.04円まで下落し、その後の戻しも限定的。23時10分時点では18.08円前後で推移している。露製ミサイルシステム購入を巡る米国との関係悪化懸念、トルコ中銀の外貨準備高の減少、軟調なトルコ株式市場などが通貨リラの売りにつながっているもよう。
・22日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで小幅安。23時19分時点では大証終値比30円安の2万1250円で取引されている。
・為替市場はやや円売り優勢。ムニューチン発言を好感した動きも一部で観測され、リスク志向もみられているという。

更新されたFX要人発言・ニュース

[2019-05-22][NP HDP +1.0 CHDP +0.0 RHDP +3.0 CRHDP -0.2]
ジョン・ウィリアムズ
・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁「金利は中立水準にあり、動かす理由はない」「物価上昇率の動きはFRBの目標に沿っている」「内需に牽引され米国経済は強く、今年の成長率は2％を超えるだろう」

[2019-05-22][NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
習近平
・習国家主席がレアアースの産地である江西省南部を訪れ、「レアアースは重要な戦略資源」と強調した、と報じている。米中貿易協議や中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への制裁で対中圧力を強める米国をけん制する狙いがあるとみられている。

[2019-05-22][NP HDP +1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
スティーブン・ムニューチン
・ムニューチン米財務長官「北京訪問の計画はまだない」「今のところ、中国を訪問する予定はない」
・ムニューチン米財務長官「トランプ大統領と中国の習近平国家主席は6月末に会う可能性が高い」

[2019-05-22][NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・ロシアのペスコフ大統領報道官は22日、米政府がロシア製ミサイル防衛システム「S400」の購入を中止するようトルコ政府に最後通告を発したとの一部報道について、米政府の行動は受け入れられないと非難した。 CNBCによると、米政府はトルコに対し約2週間以内にS400の購入計画を撤回し、米国のミサイルシステム「パトリオット」を購入する契約を結ぶよう求めた。

[2019-05-22][NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
イタリア政府関係
・イタリア統計局「イタリアの今年の成長率予想を、従来の+1.3％から+0.3％に引き下げる」
・イタリア国家統計局(ISTAT)は22日、今年の成長率を0.3％と予想し、昨年11月の予想(1.3％)から引き下げた。下方修正した予想は、対外貿易の減速や欧州経済の見通し悪化のほか、昨年後半のリセッション(景気後退)を反映させたという。政府は前月、0．2％との予測を示した。ISTATの最新の予測は、第1四半期の予想を上回る成長を加味しているが、政府の予測には反映されていない。
・放送局カナーレ5は、イタリアのサルビーニ副首相が、EU加盟国の財政赤字と公的債務を制限している財政規律を廃止し、域内経済を解放すべきだと主張したと報じている。また、26日の欧州議会選後に連立政権が崩壊することはないとも発言したという。

[2019-05-22][NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
世界の政策金利関係
・アイスランド中銀は、政策金利を0.50％引き下げ4.00％にする事を決定した。

[2019-05-22][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係
・韓国日報は1面トップで、「無礼な日本」と題した記事を掲載、「康外相と同等の地位の河野外相が韓国大統領を名指しして圧迫に出た」と伝え、「『外交欠礼』(外交上の礼儀を欠く)という指摘が出ている」と報じている。
・韓国の元徴用工らの訴訟をめぐり、韓日議員連盟の姜会長(与党「共に民主党」)は、裁判で「被害」が認定された原告への日本企業の賠償を前提としたうえで、まだ提訴していない「被害者」については韓国政府が財団を設立し、救済していくという案を文政権に提示した。姜氏の事務所が明らかにした。
・韓国紙の中央日報は、韓日議員連盟の姜会長は、日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり「駐韓日本大使や日本の議員たちが『韓国が解決に向けたジェスチャーを見せれば、日本企業の被害者への賠償を妨害しない』と話している」と述べ、日本側が早期の対応を求めていると明らかにした、と報じている。

[2019-05-22][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
日本銀行(日銀)関係
・原田日銀審議委員「消費増税が景気を後退させ、需要減が物価を引き下げる可能性」「足もとの物価停滞が物価上昇をさらに遅らせる可能性」
・原田日銀審議委員「下方リスクが高まっている」「景気が悪化し、2％の物価目標達成が困難なら躊躇なく緩和が必要」
・原田日銀審議委員「景気が微妙な時期の消費増税で景気後退のリスクは当然ある」「国内景気は非常に微妙な段階に入った」
・原田日銀審議委員「景気は非常に微妙な状態」「1-3月期のGDPで景気回復とはいえない」「景気が微妙な状態で消費税を増税すると景気後退のリスクも」
・原田日銀審議委員「消費も日銀の消費活動指数でみると直近はちょっと悪い」「景気が微妙な時期の消費増税で景気後退のリスクは当然ある」
・日銀は22日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2019-05-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・中国の崔駐米大使がインタビューで、中国政府は米国との通商協議を続ける用意があると表明したと報じている。
・中国外務省「米国は国家権力を使って特定の企業を圧迫している」
・中国外務省報道官は、米国による中国企業の中傷に反対すると表明した。これに先立ち、米紙NYタイムズは、トランプ米政権が中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)への禁輸措置を検討している、と報じていた。

[2019-05-22][NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
ジェームズ・ブラード
・ブラード・セントルイス連銀総裁「米金利は現在、良い位置にある」「どちらかと言えば、米金利は若干引き締め気味である」「FRBは12月の利上げで行き過ぎた可能性がある」
・ブラード・セントルイス連銀総裁「中国による米債売却はそれほど大きな怖れにはならない」「米債利回りは少し心配だ」「米国や世界的なリセッションは前ほどは確率は高くない」
・ブラード・セントルイス連銀総裁「今年の後半に金利を引き下げる可能性を除外しない」

[2019-05-22][NP HDP +3.6 CHDP +0.0 RHDP +3.6 CRHDP -0.2]
ラファエル・ボスティック
・ボスティック・アトランタ連銀総裁は、金融安定をめぐるリスクは「常に検討課題」であり、企業の高債務には注意を要するが、危機的な水準には達していないとの認識を示した。

[2019-05-22][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
米政府関係
・米軍とカナダ軍が共同運営する北米航空宇宙防衛司令部は、ロシアの爆撃機などが20日にアラスカ州に接近したため、F22戦闘機が対応したと発表した。防空識別圏内を飛行したとしている。
・米共和党のマコネル上院院内総務は、連邦政府の債務上限引き上げについて、21日中に議会が合意できることを期待していると述べた。
・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、欧州および日本の高官と23日にパリで会談する。他国の市場志向型でない政策や慣行にいかに対応するかについて協議する。ライトハイザー氏のオフィスが明らかにした。
・米政権幹部は21日、イラン情勢について議会で説明を行った。説明を受けた議員によると、高官らはトランプ政権がイランを攻撃することではなく同国による攻撃を抑止することを望んでいると強調した。
・バイデン前米副大統領が北朝鮮の金朝鮮労働党委員長を「暴君」と呼んだことについて、「我々の最高尊厳を冒とくする妄言を口にしたことは大変な政治的挑発」として、「決して許さない」と非難する論評を掲載した。
・米国務省は、シリアのアサド政権による化学兵器使用の可能性を察知していると明らかにし、確証が得られれば米国ならびに同盟諸国は「迅速かつ適切に」対応すると警告した。
・米軍横田基地所属のC130J輸送機にレーザー光を照射したとして、警視庁組織犯罪対策2課は、威力業務妨害の疑いで東京都あきる野市館谷、職業不詳、重川義則容疑者を逮捕した。容疑を認め「3年くらい前から米軍機などにレーザー光を照射していた」と供述している。

[2019-05-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
日本政府関係
・自民党の石破元幹事長は、夏の参院選に合わせた衆参同日選に否定的な考えを示した。衆院の解散権は乱用すべきではないとした二階幹事長の発言を踏まえ「正論だ。解散しなくても国民の意思は参院選で問える」と指摘している。
・日中両政府は、北京で8年ぶりに軍縮・不拡散協議を行った。中国側によると、中距離核戦力(INF)全廃条約や地域情勢などについて意見交換したという。同協議は2011年1月を最後に途絶えていたが、最近の日中関係改善の流れを受けて8年ぶりに開催された。
・日米両政府は21日午後(日本時間22日午前)、ワシントンで日米貿易交渉の事務レベル協議を開き、自動車や農産品など両国の関税の現状や削減の要望について論点整理した。参加した米通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表は協議終了時に「互いにまだかなり開きがある」と語った。両国は今後の閣僚級協議で交渉を本格化させる。
・日米両政府は21日午後(日本時間22日午前)、米ワシントンで貿易交渉の事務レベル協議を開いた。米側は環太平洋連携協定(TPP)で農産物の対日輸出が不利になったことを問題視し、早期に改善するよう要求した。
・日本サイドはTPP等政府対策本部の梅本首席交渉官ら、米国側は通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表らが出席した日米貿易交渉の事務レベル協議がワシントンで開催された。農産物や自動車などの関税削減・撤廃をめぐり、双方の主張を確認したという。なお、日本側の交渉担当者は「かなり主張に開きがあるが、お互いの立ち位置が分かったことは有意義だった」と述べている。
・日本や欧米などが加盟するOECD＝経済協力開発機構の閣僚理事会がフランスのパリで始まった。自由貿易が重要だという協調したメッセージを打ち出せるかが焦点だ。日本や欧米など36か国が加盟するOECDの閣僚理事会は、22日から2日間の日程でパリで始まり、日本からは河野外務大臣と世耕経済産業大臣が出席している。
・政府が、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に当たっての基本方針の公表を、夏の参院選以降に先送りする方針を固めたと報じている。カジノ開業には国民の不安も根強く、選挙への影響を考慮したとみられる。
・河野外相は、訪問先のフランス・パリで世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長と会談し、韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止措置を容認したWTOの紛争処理手続きが機能を果たしていないと指摘した。遺憾の意も伝えたという。
・世耕経産相は、訪問先のパリでフランスのルメール経財相と会談した。会談後、日産自動車と仏自動車大手ルノーの企業連合について「協力関係を維持・強化していくという彼らの共通の意思を強力にサポートする」と再確認したことを明らかにしている。

[2019-05-22][NP HDP -4.0 CHDP 0.00 RHDP -4.0 CRHDP 0.00]
アイルランド政府関係
・バラッカー・アイルランド首相「英首相の離脱案をアイルランドは受け入れられそうだ」

[2019-05-22][NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
ドナルド・トランプ
・トランプ米大統領「メキシコは不法移民に対して責任を負わなければいけない」「メキシコの不法移民への対応は間違っている」
・トランプ米政権が中国との前回の貿易協議が不調に終わったことを受け、中国通信機器大手のファーウェイへの禁輸措置発動に踏み切った、と報じている。数ヵ月間、制裁を検討してきたが、貿易協議への悪影響を懸念して結論を先送りしてきたという。
・トランプ米大統領の財務情報の開示を求めた議会の召喚状をめぐる訴訟で、ワシントン連邦地裁が議会を支持する判断を下したことを受け、トランプ氏側の弁護団は、連邦控訴裁判所に上訴した。
・米トランプ政権は中国・海康威視による米技術購入の制限を検討している。

[2019-05-22][NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP +3.6 CRHDP -0.2]
エリック・ローゼングレン
・ローゼングレン・ボストン連銀総裁「貿易摩擦による不確実性がFRBを忍耐強くする重要な理由」「インフレは時間とともに2％に回帰するだろう」「最近のデータは緩やかな成長と一致」

[2019-05-22][NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係
・メイ英首相「ブレグジットは予想以上に困難な課題」「ブレグジットにおけるコンセンサス模索を諦めるべきではない」
・メイ英首相の提案を聞きながらポンドドルは1.2750ドル付近まで弱含み、ポンド円が141.10円前後で上値が重い。発表前に伝えられた通りに、メイ首相はブレグジットを巡る2回目の国民投票実施の議会採決を提案した。一度は大きく上昇したポンドだが、EU離脱強硬派からの強い反発が予想され、今後の政局を見極めたいこともあり買い一辺倒には傾きにくそうだ。
・英首相報道官「首相、2回目の国民投票への反対姿勢は継続」「DUPを含む他党との協議は継続」
・ドッズ民主統一党(DUP、北アイルランド地域政党)副党首「おそらく新首相のもとで、ブレグジットは実施されるだろう」
・同国鉄鋼大手のブリティッシュ・スチールが、英政府に対し3000万ポンドの緊急融資を要請した、と報じている。政府から融資を得られない場合、経営破綻に至る可能性もあるという。
・英国のメイ首相は、EU離脱をめぐる政党を超えた合意が得られない限り、英国はEUを離脱しないと述べた。
・英国のメイ首相は、EU離脱問題で2度目の国民投票実施の是非を問う採決を下院で近く実施する考えを示した。
・英与党・保守党の議員でつくる有力組織「1922年委員会」の幹部議員が、メイ首相に対する新たな信任投票を可能にする党の規則変更を22日に試みる方針だ、と報じている。
・英労働党報道官「メイ英首相は、新提案を審議にかけないことが賢明」
・英国のゴーブ環境相は22日、メイ首相が提案した欧州連合(EU)離脱案の採決が6月3日の週に必ず実施されるかとの質問に対し、英政府は離脱案に対する反応を今後数日、見極めると述べた。同相はBBCラジオに「提示された案を人々がどう見るか、今後数日、見極める」とし「離脱合意実施法案を採決にかける必要がある」と述べた。
・ゴーブ環境相が、メイ首相の提案したEU離脱案の採決が6月3日の週に必ず実施されるかとの質問に対し、英政府は離脱案に対する反応を今後数日、見極めると述べた、と報じている。
・メイ英首相「2回目の国民投票には反対」「英議会は、欧州連合(EU)との関税同盟に関して分裂している」

[2019-05-22][NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP +2.7 CRHDP +0.0]
チャールズ・エバンズ
・エバンズ・シカゴ連銀総裁「低金利が常態化した状況でのバランスシートの役割を考慮する必要」
・エバンズ・シカゴ連銀総裁「インフレが2％を超える場合は必ず対処」

[2019-05-22][NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・NZ乳業大手フォンテラは21日、毎月2回行う乳製品電子入札であるグローバルデーリートレード(GDT)を実施。GDT物価指数は前回比1.2％低下した。
・英鉄鋼大手のブリティッシュ・スチールは、英政府に対し3000万ポンド(約42億円)の緊急融資を要請した。英メディアが21日、一斉に報じた。政府から融資を得られない場合、経営破綻に至る可能性もあるという。同社は、英国の欧州連合(EU)離脱に伴う不透明感による受注減少が原因だと主張している。
・日本ロボット工業会(東京・港)は22日、2019年の産業ロボットの受注額(会員、非会員の合計)が前年比2.3％減の9400億円になるとの見通しを示した。1月に示した1兆500億円で4％増になるとの見通しを下方修正し、減少に転じる。米中貿易摩擦の激化を受け、設備投資意欲が足元で減退している。輸出額の4割を占める中国向けも、17年の49.0％増から18年は3.1％増の2679億円になり、減速傾向が鮮明になっている。
・アメリカの航空機大手ボーイングの新型機が相次いで墜落した事故を受けて、中国の国営メディアは、中国の大手航空会社の3社が同型機の運航停止を余儀なくされ損害を被ったなどとしてボーイングに対して損害賠償を求めたと伝えた。損害賠償を求めた3社で保有する同型機は合わせて53機に上るという。
・電子部品や自動車、建材に使う非鉄金属の銅が値下がりしている。国際相場は21日に1トン6000ドルを下回り、4カ月ぶりの安値をつけた。米中の貿易摩擦やハイテク紛争を受け、最大消費国である中国の景気減速懸念が拡大。同国の銅製品輸入が鈍るなど、製造業の実需減少も目立つ。アルミニウムも上昇力は乏しく、非鉄相場は再び下落基調を強めている。
・NTTドコモは、今夏に発売予定だった中国通信機器メーカー大手華為技術(ファーウェイ)のスマートフォンの予約受け付け停止を検討していることを明らかにした。
・米カリフォルニア州地方裁判所は、半導体大手クアルコムがスマートフォン(多機能携帯電話)向け半導体市場で独占禁止法に違反したとの判断を示した。過剰なラインセンス料を課していたことなどを指摘した。同判断を受け、クアルコムの株価は10％超急落した。

[2019-05-22][NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
ニュース
・ポンドは急伸。メイ英首相が2回目の国民投票実施を英議会に提案する方針だと伝わると、英EU離脱問題の先行き不透明感がやや和らぎポンド買いで反応した。ポンドドルは一時1.2813ドル、ポンド円は141.74円、ユーロポンドは0.8725ポンドまでポンド高に振れた。
・ポンドドルの急騰につられた形で1.11ドル半ばから1.1188ドルまで上昇したユーロドルだが、ポンドドルが売り戻されると供に1.1158ドル付近まで水準を戻している。ユーロ円も123.74円を頭に123.40円近辺まで売り戻された。
・民主統一党(DUP、北アイルランド地域政党)「ブレグジット新提案の詳細を待つが、致命的な欠陥は残ったままだろう」
・ポンドドルは一時1.2727ドル付近まで売り戻され、ポンド円も140.80円台で弱含み。メイ英首相の「ブレグジットを巡る2回目の国民投票実施の議会採決を提案」に対して、離脱強硬派から相次いで反発の声が聞かれている。また、閣外協力政党の民主統一党(DUP)からも新提案に対しては懐疑的な見方も示され、依然として英・EU離脱の行方は定まらず、ポンドの重しとなっている。
・21日のロンドン株式相場は3営業日ぶりに小反発。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比18.04ポイント高の7328.92で取引を終えた。米国が「中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する制裁措置の一部に猶予措置を認める」と発表したことを受け、IT関連株中心に買いが入った。半面、外国為替市場でポンド高が進むと、多国籍企業銘柄に売りが出て指数の上値を抑えた。
・21日のフランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比102.18ポイント高の12143.47となった。米中の貿易摩擦激化への懸念が和らぎ、幅広い銘柄に買い戻しが入った。個別ではティッセン・クルップ(4.79％高)やワイヤーカード(4.38％高)、アディダス(2.69％高)などの上昇が目立った。半面、バイヤスドルフ(1.18％安)やドイツ・テレコム(1.10％安)などは売られた。
・21日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間22日3時時点の水準で、前営業日終値比0.028％高い(価格は安い)1.083％だった。
・21日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで堅調。3時21分時点では大証終値比120円高の2万1370円で取引されている。
・21日の米国株式相場はしっかり。ダウ工業株30種平均は3時44分時点では前営業日比191.98ドル高の25871.88ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同99.23ポイント高の7801.60で推移している。
・21日の米国株式市場は3営業日ぶりに反発。ダウ工業株30種平均の終値は前営業日比197.43ドル高の25877.33ドル、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同83.35ポイント高の7785.72だった。米政府が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する制裁措置について一部取引に猶予期間を設けると発表。米ハイテク企業の業績懸念が和らぎ、アップルやインテルなどが上昇した。3月10日にエチオピアで墜落したボーイング737MAXの原因について、「バードストライクが原因の可能性」との一部報道が伝わった。機体欠陥への疑いが薄まったとしてボーイングが堅調だった。
・21日の米国債券相場で長期ゾーンは続落。表面利率2.375％の10年物国債利回りは前営業日比0.01％高い(価格は安い)2.42％で終えた。米国株の反発を受けて、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。
・同国のファンデアベレン大統領が、右派、自由党の閣僚の罷免と辞任を認めたと報じている。自由党前党首による汚職疑惑が発覚、中道右派、国民党が連立政権を解消したことにともなうもので、9月に行われる見通しの解散総選挙までの暫定内閣を発足させる方針だ。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、最高会議(議会)を解散し、7月21日に前倒し議会選を実施する大統領令に署名した。ゼレンスキー氏は20日の就任演説で議会を解散すると宣言していた。
・北朝鮮の金国連大使は記者会見し、米国が北朝鮮の大型貨物船「ワイズ・オネスト」を差し押さえたことは「極度に敵対的な対北朝鮮政策の表れだ。もっとも強い言葉で非難する」と述べた。
・国連のドゥジャリク事務総長報道官は、米国が北朝鮮の大型貨物船を差し押さえた問題について、定例会見で「北朝鮮に対する制裁履行の問題は安全保障理事会が決定し、協議する」と述べた。北朝鮮の金国連大使はグテレス事務総長に「緊急措置」を求める書簡を17日に送ったが、安保理が対応するとの見方を示した形となる。
・イラクのアブドルマハディ首相は、隣国イランと米国の緊張激化を受け、両国にそれぞれ代表団を派遣する方針を明らかにした。米とイランに緊張緩和を訴えるとみられるが、双方の不信感は根深く、奏功するかは不透明だ。
・イラクのガドバン石油相は、中東での緊張感の高まりは世界の原油市場の安定にとって障害になると述べた。また、ウィーンで開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会で協議される「新たな合意」への道筋を開くために、共同閣僚監視委員会(JMMC)は市場を監視する必要があるとも指摘している。
・イランのロウハニ大統領は、トランプ米大統領が20日にイランは「準備が整えば」米国に交渉を要請してくると述べたことに対し、イランには米国と交渉する意向はないと述べた。
・仮想通貨ビットコインは、ようやく落ち着いた値動き。8000ドルを前後しての揉み合いとなっている。昨日も東京タイムを中心になかなか激しい乱高下をたどっていたが、足もとは一進一退の動き。ただ、嵐の前の静けさで、静寂は一過性のものに過ぎないとの指摘も少なくないようだ。
・シンガポール日経平均先物は、2万1355円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1380円で終了した。
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比101.07円高の21373.52円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は6.71ポイント高の1557.01で始まった。
・ドル円は110.52円近辺でもみ合いになっている。日経平均は2桁の上昇幅にとどまっていることもあり、ドル円も積極的にリスクオンで買われる地合いにもなっていない。
・22日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が2ドル高。前日のNY市場でNYダウの現物は、前日比197ドル高と大幅高で終了した。その後に反動調整的が見られているものの、小じっかりで推移している。
・為替市場でオセアニア通貨が弱い。豪ドルやNZドルが対円のほかドルなどでもじり安推移となっている。それほど大きく下げているわけではないが、目先のサポートレベルで推移している通貨ペアが少なくないだけに、しっかり下回ると一時的にせよ下げが加速しかねないとの指摘も聞かれていた。
・22日香港株式市場で、ハンセン指数は27753.54(前日比+0.35％)で寄り付いた。
・米NYタイムズによるとトランプ政権は、2001年に中国杭州で設立されたHIKVISION(ハイクビジョン)社をブラックリストに加えると報じている。同紙によるとトランプ政権が、米国のテクノロジー会社の買収を企てているため、これを阻止する意味合いもあるとしている。華為技術(ファーウェイ)に続いて、新たに中国企業をターゲットにすることで、米中通商摩擦がより混迷を深める可能性も高い。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・為替市場でオセアニア通貨は反騰高。対円だけでなく対ドルでも「行って来い」。早朝レベルへと値を戻している。マーケットではせっかくの下値トライのチャンスが潰れた、との指摘も聞かれており、これでレンジ取引が続きそうなどと残念がる声も少なくない。
・22日の中国本土株式市場で上海総合指数は小安く寄り付いた後に下げ幅を広げている。前日に節目の2900ポイントを回復した後で利益確定売りが出やすい状況。指数は日本時間午前10時44分現在、前日比0.35％安の2895.93で推移している。セクター別では、保険や酒造の下げが目立つほか、食品、貴金属、鉄鋼が軟調。半面、石炭、ソフトウエアが買われている。
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比71.60円高の21344.05円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同0.75ポイント高の1551.05で終えた。
・22日後場の日経平均株価は反発、前日比43円高の2万1316円と前引けより上げ幅を縮めて寄り付いた。前場は米政府が中国通信機器大手ファーウェイに対する輸出禁止措置の一部に猶予期間を設けると発表し21日の米ダウ平均194ドル高の反発を受け投資家心理が改善し半導体関連や電子部品株中心に買いが優勢となり1ドル＝110円台半ばの円安も買い安心感につながった。
・22日の中国上海総合指数は、前日1.2％の大幅高の反動から利益確定売りが先行し米中摩擦の長期化への警戒感から下げ幅を広げ一時節目2900を下回り、結局、前日比0.02％安の2905.40と小反落で午前の取引を終えた。
・22日アジア外為市場は、前日の米NY債券市場で米長期金利が小幅上昇し米ドルが主要通貨に対して上昇した流れを受けて台湾ドルが輸出減速や米中摩擦激化懸念に売られ2年4ヶ月ぶり安値を示現する等総じてアジア通貨は軟調裡に推移している。
・22日の香港ハンセン指数は、米中貿易摩擦激化懸念の後退や21日の米国株反発に投資家心理が改善して買い優勢となり、結局、前日比0.30％高の2万7739.95と反発して前引けた。
・昨日は英・欧州連合(EU)離脱＝ブレグジットを巡る混乱でポンドが荒っぽく上下した。メイ英首相が2回目の国民投票を提案とのニュースでポンドは急上昇。しかし、与野党および政権に閣外協力している北アイルランド地域政党・民主統一党(DUP)と全方位から否定され、ポンドは失速した。
・米国が中国の監視関連企業で最大5社のブラックリスト掲載を検討している。
・22日台湾株式市場で、加権指数は10457.22(前日比-0.07％)で取引を終了した。
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比10.92円高の21283.37円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同4.09ポイント安の1546.21で終えた。
・22日の日経平均株価は、米政府が中国ファーウェイへの輸出禁止措置の一部に猶予期間を設けると発表し21日の米ダウ平均194ドル高の反発を受け投資家心理が改善し半導体関連や電子部品株中心に買いが優勢となるも上げ渋り、結局、前日比10円高の2万1283円と小反発で大引けた。
・ドル円は、ダウ先物が-30ドル程度の弱含み、上海総合指数が-0.7％程度の弱含みとなっていることで110.49円前後で弱含み。日本の4月の貿易黒字は604億円で前年同月比90.3％の減少だった。しかし、対米貿易黒字は7231.8億円となり、1-4月期では2.395兆円で、昨年同時期の2.217兆円から増加しており、トランプ米大統領による苦言に要警戒か。
・ポンドドルは1.2688ドル、ポンド円は140.19円まで弱含み。昨日のメイ英首相の最後の提案は、審議拒否、あるいは否決される公算が高いことで、売り圧力が強まりつつある。
・ポンドドルは、昨日、メイ英首相の新提案への警戒感から1.2685ドルの安値から反発していたが、新提案が審議にかけられないか、否決される内容だったことで、1.2677ドルまで下げ幅拡大。ポンド円も139.97円まで連れ安。
・ドル円は、ダウ先物が50ドル程度下落、米10年債利回りが2.41％台に低下していることで110.37円までじり安。
・ポンドドルは1.2663ドル、ポンド円は139.78円まで下げ幅拡大。メイ英首相の新提案に対して採決断念、あるいは早期の辞任要求の可能性が警戒されている。
・22日香港株式市場で、ハンセン指数は27705.94(前日比+0.18％)で取引を終了した。
・22日の英10年物国債利回りは低下。17時39分時点では前日比0.042％低い1.041％前後で推移している。
・ユーロポンドが2月15日以来の高値となる0.8817ポンドまでユーロ買いポンド売りが進み、ユーロドルは1.1174ドルまでつれ高。また、ドル円は110.36円を安値に110円半ばに水準を持ち直した。ダウ先物はプラス圏に浮上し、時間外の米10年債利回りは2.42％台後半に上昇している。
・22日インド株式市場で、センセックス指数は39110.21(前日比+0.36％)で取引を終了した。
・ポンドドルは1.2665ドル前後、ポンド円は139.91円前後で弱含み。昨日のメイ英首相による新提案に対して、複数の閣僚からは支持出来ないとの声、また直ちに不信任決議を行うべき、との声が上がっている。
・インドネシア中銀高官が、ルピアを安定させるために「市場にいる」と述べた、と報じている。ルピアは対ドルで一時0.28％下落し、昨年12月28日以来の低水準となる1ドル＝1万4515ルピアをつけている。
・立憲民主党の辻元国対委員長は党会合で、内閣不信任決議案提出を受けた衆院解散・総選挙の観測が出ていることに関し、「不信任案が否決されたら内閣を信任したことになるわけで、解散の大義になるのか。夏の参院選で国民の信を問えばいい」と述べ、不信任案提出は解散に踏み切る「大義」になり得ないとの考えを示した。
・ポンドドルは1.2641ドル、ポンド円は139.58円まで下げ幅拡大。英議会でメイ英首相とコービン英労働党首の論争が始まっているが、依然として両党首に歩み寄りがないことで、売り圧力が強まりつつある。
・国連軍縮研究所(UNDIR)のドワン所長は、現在は核戦争のリスクが第2次世界大戦後でもっとも高くなっており、これは世界がもっと深刻に受け止めるべき「喫緊の」課題だと訴えた。
・ドル円は、ダウ先物が60ドル程度下落、米10年債利回りが2.41％台に低下していることで110.40円前後へ弱含み。ユーロドルは1.1169ドル前後、ポンドドルは1.2655ドル前後で推移。
・為替市場は全般円高。米株の先物が弱含みとなっていることが材料視されているという。底堅いイメージだが、米株の動き如何でいま一段の下押しを予想する声も少なくない。
・ドル円は、ダウ先物が100ドル程度下落、日経平均先物が120円程度下落、米10年債利回りが2.41％台に低下していることで110.38円前後へ弱含み。ユーロドルは1.1167ドル前後、ポンドドルは1.2656ドル前後で推移。
・ドル円は、ダウ先物が100ドル程度下落、米10年債利回りが2.40％台に低下していることで110.35円までじり安。ユーロ円は123.23円前後、ポンド円は139.70円前後、豪ドル円は75.98円前後、加ドル円は82.43円前後で弱含み。
・時間外の米10年債利回りが2.40％割れまで低下幅を広げ、ダウ先物が下げ幅を拡大する動きを眺めながら、ドル円は110.29円まで下値を広げた。また、メイ英首相の退陣圧力の高まりや英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる先行きの不透明感で軟調のポンドドルは売りが一服し、1.2641ドルを安値に1.2665ドル近辺で推移。
・22日欧州債券市場で英国10年債利回りは、21:44現在1.027％と前日比57bps低下となっている。
・仮想通貨ビットコインは小安い。東京タイムに推移していた7900ドル前後から下落、一時7700ドル台を示現している。ただ、マーケットでは調整との見方も少なくなく、遠くないタイミングで反発との期待も強いようだ。
・22日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比87.95ドル安の25789.38ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同37.18ポイント安の7748.55で推移している。
・22日の米10年物国債利回りは低下が一服。22時40分時点では前営業日比0.0160％低い2.4104％前後で推移している。
・ポンドドルは一時1.2626ドルと1月4日以来約4カ月半ぶりの安値を付けた。メイ英首相が21日に提出したEU離脱案を巡る新提案の支持が広がらず、先行き不透明感がいっそう高まりポンド売り圧力になっている。
・22日のブラジル株式相場は小安い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時43分現在、前営業日比168.73ポイント(0.18％)安の94315.90で取引されている。
・22日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は下げ渋り。22時56分時点では前営業日比0.61ドル安の1バレル＝62.52ドルで取引されている。
・トルコリラ円は欧州序盤の18.20円台からロンドン昼過ぎには18.04円まで下落し、その後の戻しも限定的。23時10分時点では18.08円前後で推移している。露製ミサイルシステム購入を巡る米国との関係悪化懸念、トルコ中銀の外貨準備高の減少、軟調なトルコ株式市場などが通貨リラの売りにつながっているもよう。
・22日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで小幅安。23時19分時点では大証終値比30円安の2万1250円で取引されている。
・為替市場はやや円売り優勢。ムニューチン発言を好感した動きも一部で観測され、リスク志向もみられているという。