ＦＸ要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、8月米小売売上高や9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想より良好な結果となったことを受けて、米長期金利の上昇とともに109.83円まで上昇した。ユーロドルは良好な米経済指標を受けて1.1750ドルまで下落した。ユーロ円は欧州時間の安値128.61円から129.18円付近まで反発した。

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米政府関係[NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領「バイデン政権の税制策は庶民に有益に」
・米国務省報道官は、中国がTPPへの加盟を正式に申請したことについて「中国の非市場的な貿易慣行と他国に対する経済的な威圧が加盟を認めるかどうかの加盟国の判断要素となるだろう」と述べ、厳しい交渉になるとの見方を示した。
・米国と豪州の外務・防衛閣僚会合がワシントンで開かれた。中国を念頭に、原子力潜水艦の保有など技術協力を進め、インド太平洋地域での抑止力を強化する方針で一致したという。
・ロイター通信によると、バイデン米大統領は16日、民主党が現在調整を進めている3兆50000億ドル規模の歳出法案と超党派の支持を得ている1兆ドル規模のインフラ投資法案の双方で議会の承認が得られると確信していると述べた。
・ブリンケン米国務長官は、米国はインド太平洋地域で重要な役割を果たしている欧州諸国を歓迎しており、とくにフランスは重要なパートナーだと述べた。フランス政府は、豪州の潜水艦配備支援で米英豪が合意しフランスが排除されたことについて、バイデン米大統領の裏切り行為でトランプ前大統領のような振る舞いと批判している。
・バイデン米大統領は、民主党が現在調整を進めている3兆5000億ドル規模の歳出法案と超党派の支持を得ている1兆ドル規模のインフラ投資法案の双方で議会の承認が得られると確信していると述べた。
・バイデン米大統領は、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化への対応をめぐり「命を救うための要請に反する、あらゆることを行っている」として、フロリダ州やテキサス州などの共和党知事らを厳しく非難した。テキサス州のアボット知事やフロリダ州のデサントス知事など複数の共和党知事が、バイデン氏が先週発表した大企業へのワクチン接種義務化への反対を表明している。
・ロイターは、米上院共和党トップのマコネル院内総務がイエレン財務長官に対し、議会民主党は共和党の力を借りずに連邦債務の法的上限を独自に引き上げる必要があると改めて伝えていたことが分かった、と報じている。
・米民主党のペロシ下院議長は、トランプ前大統領(共和党)が2024年の大統領選に出馬する可能性があるとしたうえで、その場合でも2度敗北した候補者として歴史に名を残すことになる、と述べた。
・ペロシ米下院議長(米民主党)※ブレグジット／北アイルランドについて「もし聖金曜日協定(ベルファスト合意)が破棄された場合、米英貿易協定の締結は非常に困難になりそうだ」
・共同通信によると、米英豪3カ国の新たな安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」創設と、米英によるオーストラリアへの原子力潜水艦導入支援が決まり、フランスはオーストラリアとの潜水艦共同開発計画を破棄された。フランス政府は米豪に激しい怒りを示し、バイデン政権発足で改善が見込まれた米仏関係は「外交危機」(ルモンド紙)に陥った。波紋は欧州連合(EU)にも及び、アジア戦略で米豪との連携を重視する欧州各国に大きな困惑が広がった。
・米ホワイトハウス「米債務上限に達すれば景気後退(リセッション)を引き起こす可能性」

[2021-09-17][NP     HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
習近平
・日本経済新聞によると、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は17日、タジキスタンで開いた上海協力機構(SCO)の首脳会議にビデオ形式で参加し「貿易、投資、技術の高い障壁を取り除かなければならない」と述べた。中国は16日に環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を正式に申請しており、自由貿易を推進する姿勢を強調した。「いわゆるルールという旗印を使って国際秩序を壊し、対抗と分裂を作り出す行動に反対しなければならない」とも語った。対立する米国などを批判したとみられる。中国国営中央テレビ(CCTV)が伝えた。

[2021-09-17][NP     HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
ニュージーランド政府関係
・ロバートソン・ニュージーランド(NZ)財務相「豪州とのトランス･タスマン･トラベル･バブルの停止を8週間延長する」※トランス･タスマン･トラベル･バブルとは豪州とNZで14日間のホテル隔離を免除される人的な相互航空交通

[2021-09-17][NP     HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
オーストラリア政府関係
・米国と豪州の共同声明「新疆ウイグル自治区や南シナ海を巡る中国の主張を懸念」「台湾とのつながりを強化する」

[2021-09-17][NP     HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
オッリ・レーン
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、ECBのレーン専務理事兼主任エコノミストがドイツのエコノミストを集めた私的な会合で、ECBが2025年までに2％のインフレ目標を達成すると見込んでいると明らかにしたと報じている。

[2021-09-17][NP     HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
世界銀行関連
・世界銀行は、毎年公表していた「ビジネス環境ランキング」で中国の順位が不正に引き上げられるなどの操作があったと発表した。当時、世銀の最高経営責任者だったゲオルギエワ国際通貨基金(IMF)専務理事も関与したとされており、主要国際機関の信頼を揺るがす事態となりそうだ。

[2021-09-17][NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要
・16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、8月米小売売上高や9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想より良好な結果となったことを受けて、米長期金利の上昇とともに109.83円まで上昇した。ユーロドルは良好な米経済指標を受けて1.1750ドルまで下落した。ユーロ円は欧州時間の安値128.61円から129.18円付近まで反発した。

[2021-09-17][NP     HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
ジェローム・パウエル
・ロイターは、FRBのパウエル議長が、FRB当局者の金融資産の保有と取引に関する倫理規定を抜本的に見直すよう指示したと報じている。FRB報道官が明らかにしたという。

[2021-09-17][NP     HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.3]
ブラジル政府関係
・ブラジル当局「金融取引税(IOF)を引き上げる」
・ロイターは、ブラジル連邦政府が、未成年者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種の停止を検討している、と報じている。約350万人の未成年者がすでに接種済みだが、死亡したケースや副反応に懸念が持たれているという。サンパウロ州など一部の州は接種を進める方針。

[2021-09-17][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・ロイター通信によると、IHSマークイットは16日、半導体不足やサプライチェーン(供給網)を巡る問題により、2021年の世界の小型車生産台数見通しを6.2％(500万台)引き下げ7580万台とした。22年も9.3％下方修正し8260万台とした。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、米肥料大手CFインダストリーズ(イリノイ州ディアフィールド本社)は英国での天然ガス価格急騰を受け、英国内の2工場の閉鎖に追い込まれた。新型コロナウイルス感染流行からの回復過程で他にも複数の障害が景気の足かせとなる中、欧州のエネルギー供給ひっ迫が産業界に影を落としている。
・時事通信によると、中国不動産開発大手の中国恒大集団が経営危機に直面している。巨額の債務返済が滞り、経営不安から株価は低迷、投資家が本社に押し掛ける事態となった。危機が深刻化すれば業界全体に影響が広がり、中国の金融システムが動揺する恐れもある。
・大和証券のデイリーマーケットリポートでは、日経平均が11時過ぎにザラ場の転換点をつけているケースが多いことを指摘している。14時半前にも同様の動きがみられるとのこと。これに関しては、レバレッジ型投信などが機械的に先物を売買している可能性があるとみており、トレーダーの方は注目されたいとコメントしている。
・JPモルガンは最新リポートで、中国本土の不動産セクターについて、デベロッパー各社の実際のリスクは限定的ではあるものの、業界の流動性に対する懸念はしばらくの間続くとの見方を示した。中国恒大集団(03333)の債務再編などが短期的には株価を押し上げる材料になるが、政策的なリスクなどを考慮し、複数の銘柄の投資判断と目標株価を一斉に引き下げた。『AAストックス』が17日伝えた。

[2021-09-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係
・外務省の船越アジア大洋州局長は、同省内で韓国外務省の李アジア太平洋局長と会談した。日本側は元徴用工や慰安婦をめぐる問題で「国際法違反」の早期是正のため、具体的な措置を講じるよう求めたが、韓国側は従来通りの立場を示し、平行線に終わった。外交当局間の意思疎通を継続することは確認した。
・読売新聞によると、菅首相の後継を選ぶ自民党総裁選(29日投開票)は17日告示される。野田聖子幹事長代行(61)が16日、立候補を表明し、岸田文雄・前政調会長(64)、高市早苗・前総務相(60)、河野太郎行政・規制改革相(58)の4氏による争いが固まった。読売新聞社が行った党所属国会議員の支持動向調査では、岸田、河野、高市の3氏が競り合っている。約3割の議員が態度を決めておらず、情勢は流動的だ。支持動向調査は6日から実施し、衆参両院の議長を除く同党国会議員383人のうち、95％にあたる363人の意向を聞き取りなどにより確認した。16日現在、岸田氏と河野氏が約2割、高市氏は約15％の支持を得た。16日に出馬を表明した野田氏は約10人の支持を集めている。
・日本経済新聞によると、米国で物流網の混乱が拡大している。海運の要衝ロサンゼルス港は入港待ちのコンテナ船であふれ、中国からのコンテナ輸送費は以前の5-6倍に急騰した。
・厚労省審議会は、新型コロナワクチンの交互接種を了承した。
・NHKニュースによると、自民党総裁選挙について、菅総理大臣は、17日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルス対策の継続が大事だとして、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣を支持する考えを明らかにした。
・共同通信によると、自民党総裁選に立候補した4氏は17日のフジテレビ番組で、自らが勝利した場合には他の3候補を要職に起用する考えをそれぞれ示した。
・時事通信が10日から13日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、総裁選候補4人のうち河野太郎規制改革担当相が31.6％でトップだった。岸田文雄前政調会長14.3％、高市早苗前総務相7.2％、野田聖子幹事長代行0.9％で、河野氏が他を大きく引き離した。調査は自民党の政治家9人から1人を選んでもらう形で実施。自民党支持層で見ても、河野氏35.6％、岸田氏17.9％、高市氏12.1％、野田氏1.2％と同様の傾向だった。衆院選比例代表の投票先は、自民党が49.9％と最も多く、立憲民主党が10.8％で続いた。以下、公明党6.2％、日本維新の会4.5％、共産党3.7％などの順。「分からない」は22.5％。

[2021-09-17][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・EUのボレル外相は、EUで初めてとなるインド太平洋戦略の草案を発表した。中国が軍備増強を進めるなか、台湾海峡での緊張の高まりは「欧州の安全保障に直接的な影響を持つ」と明記。貿易や投資、データ保護の分野で、台湾と関係を深める意欲を示した。
・デコス・スペイン中銀総裁「23年に利上げする可能性は、ECBのフォワードガイダンスとは一致しない」

[2021-09-17][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・タス通信は、ロシアのラブロフ外相が、プーチン大統領が2022年2月開幕の北京冬季五輪に出席すると述べたと報じている。タジキスタンで中国の王国務委員兼外相と会談した際に表明したという。
・NHKニュースによると、ロシアで議会の下院選挙の投票が17日始まった。与党の支持率が低迷する中、プーチン政権が議会で強力な権力基盤をどこまで維持できるかが焦点。ロシアで議会の下院選挙の投票が極東地域から順に行われ、日本時間の17日午後2時には首都モスクワでも投票が始まった。プーチン政権を支える与党の「統一ロシア」は、前回2016年の選挙で7割以上の議席を獲得して圧勝したが、経済の低迷などで国民の不満が高まり、政府系の世論調査でも、このところ支持率が20％台とかつてなく落ち込んでいる。

[2021-09-17][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・中国商務省は、日本が参加するTPPの加入に向け、王商務相が事務局の役割を担うNZのオコナー貿易・輸出振興相に申請書類を提出したと発表した。両氏は電話会談し、今後の手続きについて意思疎通を図ったという。
・中国財政省は、米国から輸入する81品目の追加関税を免除する措置を7ヵ月間延長すると発表した。中国は、米中の貿易戦争を終わらせるための合意の一環として、定期的にこうした措置を延ばしている。
・ブルームバーグによると、中国の不動産開発大手、中国恒大集団の主要株主が8750万香港ドル(約12億3000万円)相当の同社株式を追加売却した。中国恒大の問題を巡る投資家の懸念を浮き彫りにした。この株主は香港の富豪、ジョゼフ・ラウ氏の妻。香港証券取引所への届け出によると、同氏は10日に1株当たり平均3.58香港ドルで2440万株を売却した。今回の売却で同氏の保有株比率は8.15％から7.96％に低下した。
・米ウォールストリート・ジャーンル紙は16日、中国経済に震動、不動産業界締め付けが波及、銀行では不動産融資の焦げ付きが急増と報じた。
・共同通信によると、中国が環太平洋連携協定(TPP)加入を正式申請したことについて、加盟国オーストラリアのテハン貿易相は17日の声明で、2国間で「解決すべき重要な問題がある」と述べ、中国が制裁関税を解かない限り、交渉入りに応じられないとの立場を示唆した。

[2021-09-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
欧州中央銀行(ECB)関係
・欧州中央銀行(ECB)「インフレに基づく金利見通しについてのFTの記事は正しくない」
・カザークス・ラトビア中銀総裁「ECBのインフレ見通しは上方修正される可能性が高い」「しかしながら、中期的に2％目標を持続的に達成できるとは思わない」

[2021-09-17][NP     HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
イタリア政府関係
・イタリア政府は、全労働者に「グリーンパス」と呼ばれる新型コロナウイルスワクチンの接種証明、または陰性の検査結果か新型コロナ感染症からの回復証明の提示を義務付ける案を承認した。10月15日から施行される。

[2021-09-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
アンゲラ・メルケル
・ドイツのメルケル首相は、投票が26日に迫った独連邦議会選挙(総選挙)について「空白期間が長くなりすぎないよう、すべてのことをする」と述べた。欧州統合や対アフガニスタン外交、気候変動対策などの課題が山積するなか、選挙後はできるだけ早く次期政権をつくるべきだとの考えを示している。

[2021-09-17][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・イスラム主義組織タリバンが掌握したアフガニスタンの混乱の対応をめぐって、欧州で外相の交代が相次いでいる。オランダのカーフ外相は、議会の問責決議案可決を受けて辞任した。15日には英国でも批判を受けていたラーブ氏が外相を交代している。
・世界経済フォーラムは、来年1月17-21日にスイスのダボスで年次総会(ダボス会議)を開催すると発表した。政界や経済界の要人らが再び対面で集う。昨年の年次総会は、新型コロナウイルスの影響で開催地をシンガポールに変更したものの、そののち中止となっていた。
・国連の世界気象機関(WMO)は、新型コロナウイルスのパンデミックも気候変動のペースを減速させておらず、世界は温暖化ガスの削減目標に追い付いていないと発表した。新型コロナがもたらした景気後退は、昨年の二酸化炭素排出量を一時的に減少させたのみにとどまり、大気中の温室効果ガスのレベルを削減するほどではなかったという。
・台湾は今後5年間で防衛費を大幅に増額する。中国の攻撃に備え、国産の精密ミサイルや高性能艦の導入に資金を充てる計画だ。行政院(内閣)が公表した法案によると、今後5年間で約87億ドル相当を防衛費として配分する。2022年の防衛関連予算は4％増の151億ドルと過去最高に達しており、今回の上積みで防衛費はさらに膨らむことになる。
・朝鮮中央テレビは、15日に行われたミサイル発射実験の映像を公開した。「鉄道機動ミサイル連隊」がミサイルを発射したことを報じ、山間部に停車した列車の天井部分が開き、なかから姿を見せたミサイルが発射される映像を公開している。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の朴朝鮮労働党政治局常務委員兼書記が「鉄道機動ミサイル連隊」の射撃訓練を指導した、と報じている。このときに撃ったのは、15日に日本海に発射された短距離弾道ミサイル2発を指すとみられる。金総書記は立ち会わなかった模様だ。
・米CNNテレビは、北朝鮮が寧辺のウラン濃縮施設を拡充していると報じている。14日撮影の商業衛星画像を分析した米ミドルベリー国際大学院モントレー校の核専門家ルイス氏の話を基に伝えた。
・香港証券取引所の開示資料によると、華人置業(00127)で最高経営責任者(CEO)を務める陳凱韻氏が10日、保有する中国恒大集団(03333)の株式2443万6000株を売却したことがわかった。売却価格は1株当たり平均3.5812HKドルで、総額8751万HKドルに上る。
・債務問題に揺れる中国恒大集団(03333)が発行した社債の保有者グループが、一部債券の再編を視野に投資銀行のMoelis＆Coと法律事務所のKirkland＆Ellisをアドバイザーに選定したもようだ。アドバイザーは、200億米ドルに上る外貨建て社債が期限通り償還されない債務不履行(デフォルト)の発生に焦点を合わせ、対応の準備を進めている。ロイター通信が消息筋の話として、17日伝えた。中国恒大集団を巡り、市場では無秩序な破産か、あるいは管理下での破綻処理や政府による支援が想定されているが、後者の公算は小さいとみられている。ただ金融調査会社リフィニティブによると、再編への思惑を背景に、16日の市場で中国恒大集団の社債価格が0.3米ドル近く上昇した。ある社債保有者は、社債がブロック取引で買われたことから、買い手は機関投資家の可能性が高いとみている。中国恒大集団の負債総額は3000億米ドルを超え、中国の国内総生産(GDP)の2％に相当する規模。金融市場はすでにデフォルトの見込みを織り込んでおり、資産再編への期待は高い。
・ロイター通信によると、法廷侮辱罪で禁錮1年3月の実刑判決を言い渡された南アフリカのズマ前大統領(79)が判決の取り消しを求めていた訴訟で、憲法裁判所(最高裁に相当)は17日、前大統領の訴えを退けた。前大統領は7月、刑が重すぎ、収監されれば健康と生命が危険にさらされるとして、判決の取り消しを求めていた。同国では、ズマ前大統領が収監されたことを受け、暴動が発生。300人以上が死亡し、数千社が略奪などの被害に見舞われた。
・日本経済新聞によると、中国関連株が下落している。中国不動産大手の中国恒大集団の巨額債務問題などで中国経済への警戒が強まっているためだ。テック企業やゲーム・教育産業への規制強化の流れもあり、中国での事業の比率の高い企業などを中心に売りが出ている。運用リスクを回避する動きから、新興企業株にも売りが広がった。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は弱含み。12月物(円建て)は19時48分時点では前営業日比125円安の3万0210円で推移している。
・17日の米10年物国債利回りは上昇。22時42分時点では前営業日比0.0392％高い1.3770％前後で推移している。
・ロイター通信によると、デコス・スペイン中銀総裁は17日、欧州中央銀行(ECB)は2023年の利上げを見込んでいないと述べた。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の16日の報道によると、ECBのレーン専務理事兼主任エコノミストはドイツのエコノミストを集めた私的な会合で、ECBが2025年までに2％のインフレ目標を達成すると見込んでいると発言した。デコス氏は「この記事は、2023年に利上げの可能性があることを示唆しているようだが、これは市場の現在の予想より早い」と指摘。その上で、ECBのフォワードガイダンスに盛り込まれた3つの利上げ条件は満たされていないとし「記事が示唆する結論は、われわれのフォワードガイダンスとは基本的に一致しない」と述べた。

[2021-09-17][NP     HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
国際通貨基金(IMF)
・国際通貨基金(IMF)のライス報道官は定例記者会見で、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンが直面している経済状況を深く懸念しているとしたうえで、「迫り来る人道的危機」に警戒感を示した。
・国際通貨基金(IMF)のライス報道官は定例記者会見で、米国は「非生産的な瀬戸際政策」を回避し、債務上限をめぐる問題の解決を模索する必要があると指摘。債務上限の自動的な調整などの代替策を検討するよう呼び掛けた。
・国際通貨基金(IMF)は、ゲオルギエワ専務理事が22日に米国が主催する新型コロナウイルス関連の首脳会議に出席すると発表した。同会議は、国連の年次総会に付随してオンラインで開催される。バイデン米大統領から同会議で発言するよう要請があったという。

[2021-09-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係
・バイデン大統領「バイデン政権の税制策は庶民に有益に」
・米国務省報道官は、中国がTPPへの加盟を正式に申請したことについて「中国の非市場的な貿易慣行と他国に対する経済的な威圧が加盟を認めるかどうかの加盟国の判断要素となるだろう」と述べ、厳しい交渉になるとの見方を示した。
・米国と豪州の外務・防衛閣僚会合がワシントンで開かれた。中国を念頭に、原子力潜水艦の保有など技術協力を進め、インド太平洋地域での抑止力を強化する方針で一致したという。
・ロイター通信によると、バイデン米大統領は16日、民主党が現在調整を進めている3兆50000億ドル規模の歳出法案と超党派の支持を得ている1兆ドル規模のインフラ投資法案の双方で議会の承認が得られると確信していると述べた。
・ブリンケン米国務長官は、米国はインド太平洋地域で重要な役割を果たしている欧州諸国を歓迎しており、とくにフランスは重要なパートナーだと述べた。フランス政府は、豪州の潜水艦配備支援で米英豪が合意しフランスが排除されたことについて、バイデン米大統領の裏切り行為でトランプ前大統領のような振る舞いと批判している。
・バイデン米大統領は、民主党が現在調整を進めている3兆5000億ドル規模の歳出法案と超党派の支持を得ている1兆ドル規模のインフラ投資法案の双方で議会の承認が得られると確信していると述べた。
・バイデン米大統領は、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化への対応をめぐり「命を救うための要請に反する、あらゆることを行っている」として、フロリダ州やテキサス州などの共和党知事らを厳しく非難した。テキサス州のアボット知事やフロリダ州のデサントス知事など複数の共和党知事が、バイデン氏が先週発表した大企業へのワクチン接種義務化への反対を表明している。
・ロイターは、米上院共和党トップのマコネル院内総務がイエレン財務長官に対し、議会民主党は共和党の力を借りずに連邦債務の法的上限を独自に引き上げる必要があると改めて伝えていたことが分かった、と報じている。
・米民主党のペロシ下院議長は、トランプ前大統領(共和党)が2024年の大統領選に出馬する可能性があるとしたうえで、その場合でも2度敗北した候補者として歴史に名を残すことになる、と述べた。
・ペロシ米下院議長(米民主党)※ブレグジット／北アイルランドについて「もし聖金曜日協定(ベルファスト合意)が破棄された場合、米英貿易協定の締結は非常に困難になりそうだ」
・共同通信によると、米英豪3カ国の新たな安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」創設と、米英によるオーストラリアへの原子力潜水艦導入支援が決まり、フランスはオーストラリアとの潜水艦共同開発計画を破棄された。フランス政府は米豪に激しい怒りを示し、バイデン政権発足で改善が見込まれた米仏関係は「外交危機」(ルモンド紙)に陥った。波紋は欧州連合(EU)にも及び、アジア戦略で米豪との連携を重視する欧州各国に大きな困惑が広がった。
・米ホワイトハウス「米債務上限に達すれば景気後退(リセッション)を引き起こす可能性」

(最終更新日時 2021-09-18 18:24)

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