FX 要人発言・為替ニュースのゴゴヴィ - 相場を動かしたのはコレだ！

更新されたFX要人発言・ニュース

[2023-12-07][NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・米銀大手JPモルガンチェースのジェイミー・ダイモンCEOは6日、暗号資産である仮想通貨について「私が政府の立場ならば、その取引を閉鎖するだろう」と述べた。
・米ディスカウント小売大手のダラー・ゼネラルは7日、8-10月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.26ドルとなった。事前予想は1株当たり1.19ドルの利益。

[2023-12-07][NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・ロイター通信によると、ロシア上院は7日、2024年3月17日に大統領選挙を実施することを全会一致で決議した。

[2023-12-07][NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
ウラジーミル・プーチン
・ロシアのプーチン大統領は、サウジアラビアの首都リヤドを訪問し、同国の実権を握るムハンマド皇太子と会談した。ロシア大統領府によると、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ情勢を協議したほか、ロシアとサウジが加わる「OPECプラス」の枠組みでの原油価格維持に向けた協力継続を確認したという。

[2023-12-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・中国の王共産党政治局員兼外相は、ミャンマー国軍が副首相兼外相に任命したタンスエ氏と北京で会談した。中国外務省によると、王氏は「ミャンマーが憲法の枠組みのもと、できるだけ早く国内和解を実現し、政治変革を進めることを期待している」と述べ、情勢の早期安定を図るよう促したという。

[2023-12-07][NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
ムーディーズ
・格付け会社ムーディーズ・インベスターズサービスは、中国の銀行8行の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。5日には債務水準をめぐる懸念から、同国の国債の格付け見通しを引き下げたことを明らかにしていた。

[2023-12-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
日本銀行(日銀)関係
・ブルームバーグは、日銀の利上げ観測後退、イールドカーブのスティープ化を示唆というコラム記事を配信した。
・植田日銀総裁「日本経済の先行き、緩やかな回復を続けるとみている」「基調的な物価上昇率は、25年度にかけ2％目標へ徐々に高まる」「為替市場の動向や経済、物価への影響を注視」
・植田日銀総裁「為替の経済への影響は業種や企業規模など主体でさまざま」「政府と連携しつつ為替の動向や経済・物価への影響を注視」
・植田日銀総裁「(岸田首相との会談で)為替については話していない」「金融政策の基本的な考えを説明した」「年に数回の意見交換」

[2023-12-07][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
米政府関係
・米国務省は、ブリンケン国務長官が中国の王外相と電話会談したと発表した。中東情勢について紛争が拡大しないよう取り組むことが不可欠だと指摘したという。また、最近の中東情勢をめぐり、イスラエルなどを訪問したことや米国の外交努力について説明したとも指摘していた。
・米国務省のミラー報道官は、パレスチナ自治区ガザに緩衝地帯を設ける案に米国は反対すると表明した。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘終了後にガザの規模が縮小されてはならないという米国の立場に反するためだという。
・米上院(定数100)で、ウクライナやイスラエルへの支援を盛った1105億ドルの法案の審議入りが阻止された。共和党がメキシコ国境の移民対策強化を求め、審議入りに必要な60票の賛成を得られなかった。
・バイデン米大統領は、野党・共和党の反対で未成立のウクライナ軍事支援に関する追加予算について演説し、「プーチンがウクライナを占領したら、それだけでは終わらない」と危機が拡大するリスクを訴え、予算措置を早急に進めるよう議会に求めた。国防総省は6日、高機動ロケット砲システム「ハイマース」の追加弾薬など最大1億7500万ドルの軍事支援を実施すると発表している。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者会見で、週末にソウルで日米韓の安保高官協議を開くと明らかにした。11月に軍事偵察衛星を打ち上げた北朝鮮への対処を話し合うという。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と日本の秋葉剛男国家安保局長、韓国の趙国家安保室長が参加する。

[2023-12-07][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・ロイターは、イタリア政府が中国に対し、巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を正式に通知したと報じている。政府筋が明らかにしたという。イタリアは2019年、西側主要国として唯一同構想に参画。しかしメローニ首相は昨年の就任時に、イタリアに大きな経済的恩恵をもたらしていないとして、離脱する考えを示していた。
・EUのミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長は、中国の習国家主席と北京で会談する。李強首相とも会談予定。関係安定化を図り、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢など国際問題を協議。EUが巨額の対中赤字を抱える貿易不均衡など経済の課題も話し合う。
・日本経済新聞によると、イタリアのメローニ政権は中国の広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱を中国に通知した。権威主義的な中国への警戒が広がり、経済面の恩恵の乏しさへの不満も強まったことが背景にある。メローニ政権は中国側の反発による経済への悪影響を避けるため、正式発表を控えるなど配慮もみせた。

[2023-12-07][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP +0.3]
欧州中央銀行(ECB)関係
・ECB理事会メンバーでもあるカジミール・スロバキア中銀総裁は、ECBによる追加利上げの可能性はないが、2024年第1四半期に利下げに踏み切るという市場の見方は非現実的だと述べた。
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)当局者が、インフレ率を目標に戻すために十分な引き締めを行ったとの見方を示す中で、トレーダーは2024年の利下げ幅の予想を拡大させている。
・仏紙ラ・デペッシュ・デュ・ミディは、ECB理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁がインタビューで、利上げに関する議題は2024年に浮上する可能性があるという認識を示したと報じている。
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー・フランス中央銀行総裁は、利上げに関する議題は2024年に浮上する可能性があるという認識を示した。
・日本経済新聞によると、欧州中央銀行(ECB)が2024年春から大幅な利下げに踏み切るとの観測が市場で強まっている。インフレの鈍化と景気悪化が進み、ECB幹部にも利上げの終了を示唆する声が増えたためだ。金利先物市場では24年に0.25％幅で6回の利下げが織り込まれている。外国為替市場ではユーロが売られ、対円では2カ月ぶりの安値をつけた。

[2023-12-07][NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・国連のグテレス事務総長は、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が「国際的な平和と安全保障に対する既存の脅威を悪化させるおそれがある」と警鐘を鳴らした。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強保ち合い。昨日44000ドルを超えたのち、一時調整売りに押される局面も見られたが底堅い。沖く崩れることはなく、その後も高値圏での推移となっている。足もとも44000ドル挟みで推移。また、市場では再び上値を試すといった見方も少なくないようだ。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、惨敗のグリーン投資家、今が稼ぎ時、投資の基本に戻り、教訓生かせ、辛酸をなめてきたグリーン投資家だが、株価の下落によって関連銘柄の見通しは改善している、と伝えた。
・国際刑事裁判所(ICC)の赤根裁判官が、NYの国連本部で記者団の取材に応じ「ICCは相当な根拠がないと逮捕状を出さない」と語り、3月にロシアのプーチン大統領に出した逮捕状の正当性を強調した。
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は声明で、パレスチナ自治区ガザ地区の医療システムが完全崩壊間近の状況にあるとの認識を示した。ヨルダン川西岸地区ラマラのパレスチナ保健省は5日、イスラエル軍がカマル・アドワン病院を包囲下に置き、爆撃したと非難していた。
・ブルームバーグによると、東南アジア諸国連合と日中韓(ASEAN＋3)の財務相・中央銀行総裁代理会議は7日、地域金融協力を促すチェンマイ・イニシアティブ(CMIM)の一環として「緊急融資ファシリティ」の創設に合意した。共同議長国の日本とインドネシアが議長声明を公表した。

[2023-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係
・岸田首相は、G7首脳によるテレビ会議を開催した。ロシアの侵攻が続くウクライナをめぐり、復旧・復興と世界銀行の融資への信用補完で総額45億ドル規模の追加支援の用意があると表明。対露制裁の迂回に関与した疑いのある第三国の団体を年内に制裁対象に追加する方針も明らかにしている。
・本邦30年国債入札の応札倍率は2.62倍と、2015年以来の低水準となった。
・日本経済新聞によると、米野党・共和党は6日、ウクライナへの追加予算案を採決する上院での手続きを阻んだ。バイデン大統領は共和が求める国境警備対策で「大幅に譲歩する用意がある」と述べ、早期に可決するよう迫った。年内に底をつく対ウクライナ予算を巡って駆け引きが本格化してきた。

[2023-12-07][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)
・G7首脳はオンライン会合を開くなか、オンラインでウクライナのゼレンスキー大統領とも会談を行い、改めて連帯を表明した。また、ロシア産ダイヤモンドの新たな禁輸措置で合意したという。
・G7首脳はオンライン会合を開き、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルにさらなる人道的な戦闘休止を求めた。また、イランに対し、ハマスやレバノンの武装組織ヒズボラ、フーシ派武装勢力への支援を自制するよう求めている。

[2023-12-07][NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +2.3 CRHDP +0.1]
カナダ銀行関係
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「経済の減速により、商品やサービスの価格の範囲が拡大し、インフレ圧力が低下している」「ここ数カ月のコアインフレ率は約3.5-4％となっており、10月のデータはこの範囲の下限に近い水準となっている」
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「理事会は依然としてインフレ見通しに対するリスクを懸念しており、必要に応じて政策金利をさらに引き上げる用意がある」「理事会はコアインフレのさらなる持続的な緩和を望んでおり、引き続き経済の需要と供給のバランス、インフレ期待、賃金上昇率、企業の価格設定行動に焦点を当てている」