最新の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は伸び悩み。24時時点では104.99円と22時時点(105.01円)と比べて2銭程度のドル安水準だった。欧米株価の下落を背景にリスク・オフのドル買いが先行し、22時過ぎに一時105.06円と日通し高値を付けたものの、そのあとは同水準に位置する一目均衡表転換線に上値を抑えられている。
・26日のニューヨーク外国為替市場でドル円はじり安。2時時点では104.84円と24時時点(104.99円)と比べて15銭程度のドル安水準だった。0.79%台まで低下した米10年債利回りに引きずられ、104.84円まで上値を切り下げた。原油安・株安を背景に弱含んだカナダドル円につれ安となった面もあった。カナダドル円は7日以来の安値となる79.30円まで下値を広げている。
・27日の欧州外国為替市場でドル円は安値圏でのもみ合い。22時時点では104.66円と20時時点(104.67円)と比べて1銭程度のドル安水準だった。NY勢の参入後に本日安値の104.59円に面合わせしたものの、その後は売りも一服。総じて安値圏でのもみ合いとなった。なお、9月米耐久財受注額は市場予想よりも強い結果となったが、相場への影響は限られた。

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最新更新日の最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は伸び悩み。24時時点では104.99円と22時時点(105.01円)と比べて2銭程度のドル安水準だった。欧米株価の下落を背景にリスク・オフのドル買いが先行し、22時過ぎに一時105.06円と日通し高値を付けたものの、そのあとは同水準に位置する一目均衡表転換線に上値を抑えられている。
・26日のニューヨーク外国為替市場でドル円はじり安。2時時点では104.84円と24時時点(104.99円)と比べて15銭程度のドル安水準だった。0.79%台まで低下した米10年債利回りに引きずられ、104.84円まで上値を切り下げた。原油安・株安を背景に弱含んだカナダドル円につれ安となった面もあった。カナダドル円は7日以来の安値となる79.30円まで下値を広げている。
・27日の欧州外国為替市場でドル円は安値圏でのもみ合い。22時時点では104.66円と20時時点(104.67円)と比べて1銭程度のドル安水準だった。NY勢の参入後に本日安値の104.59円に面合わせしたものの、その後は売りも一服。総じて安値圏でのもみ合いとなった。なお、9月米耐久財受注額は市場予想よりも強い結果となったが、相場への影響は限られた。

更新されたFX要人発言・ニュース

[2020-10-27][NP     HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
トルコ政府関係トルコ政府関係
・報道からアルバイラク・トルコ財務相の発言「競争力のある為替レートがトルコ輸出を拡大させる」が伝わった。エルドアン大統領の娘婿でもある財務相のリラ安容認とも受け取れる発言を受けてリラ売りが加速した。22時53分時点では、リラ円は12.80円付近、ドルリラは8.17リラ前後での値動き。
・アルバイラク・トルコ財務相「資本規制などは全く考えていない」「新型コロナによる観光業へのダメージがリラ安に影響した」

[2020-10-27][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュースニュース
・27日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小安い。21時53分時点では大証終値比50円安の2万3440円で取引されている。
・27日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は22:20現在、前日比7ドル高の27588ドルで推移している。
・27日の外国為替市場、ユーロ円は19時に123.50円まで下落して23日午前安値123.40円に迫ってからやや戻しているが、ユーロドルの上昇とドル円の下落が交錯しているために123.80円台では上値が重い。夕刻に60分足の先行スパンから転落したが、その後の戻りは先行スパン下限に抑えられている。ユーロドルへの連れ高期待よりも円高に足を引っ張られる展開に陥りやすいところか。
・27日米国株市場でNYダウは、前日比19ドル前後上昇の27704ドルと反発スタートになっている。
・27日の米国株式相場は小高い。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比19.65ドル高の27705.03ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同52.29ポイント高の11411.22で推移している。
・仮想通貨ビットコインは強保ち合い。13400ドル台まで上昇したのち、足もとは13400ドル挟みでの一進一退となっている。ポジションの偏りこそは気掛かりだが、リスクが上方向に高いことは間違いなく、さらなる高値をトライするといった見方が有力だ。
・27日の外国為替市場、豪ドル円は19時前に74.49円まで下落してからやや戻したものの上値が重く22時台は失速気味の動き。豪ドル米ドルが0.710ドル台前半で煮詰まった動きとなっているが23日夜高値以降は戻り高値が切り下がり気味であり、ドル円も22時台にこの日の安値を切り下げて円高基調のために豪ドル円も浮上のきっかけをつかめずにいる。10月15日以降は74円台序盤から75円手前までのボックス型持ち合いでの推移だが、持ち合い中心値の74.50円を維持できるかどうか試すところ。
・ドル円は104.60円前後で戻りが鈍く、ユーロドルは1.1835ドル付近で底堅い。先ほど発表された米経済指標は、10月米リッチモンド連銀製造業景気指数が+29と市場予想の+18を上回ったものの、同月米消費者信頼感指数は100.9と予想102.0を下回り、まちまちな結果だった。結果に対する為替相場の反応は今のところ限定的。
・27日の外国為替市場、トルコリラ円は18時台安値で12.79円まで下落して史上最安値を更新、その後は下げ渋っていたが、22時台には12.66-67円まで一時急落した。対ドルでも夕刻に8.16リラまで史上最安値を更新してからやや戻したものの22時台には8.17リラまで一段安となっている。売り材料揃いの中で中銀への利上げ及びエルドアン政権への地政学的リスク解消努力を催促するリラ売りが続いているが、トルコ財務相発言がリラ安容認姿勢と受け止められているようだ。
・27日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は持ち直した。23時17分時点では前営業日比2.2ドル高の1トロイオンス=1907.9ドル前後で推移している。
・27日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は23時33分時点では前営業日比130.80ドル安の27554.58ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同19.13ポイント高の11378.07で推移している。
・ドル円はじり安。米長期金利の低下などをながめ円買いドル売りが進行。23時30分前に一時104.54円と日通し安値を更新した。
・27日米債券市場で10年債利回りは、23:48現在0.7793%と前日比217ps低下となっている。
・27日のブラジル株式相場は小安い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時35分現在、前営業日比282.84ポイント(0.28%)安の100734.13で取引されている。
・27日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで弱含み。23時59分時点では大証終値比90円安の2万3400円で取引されている。

[2020-10-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係日本政府関係
・原子力規制委員会は、全職員が利用する内部の情報システムに外部から不正アクセスがあったと明らかにした。サイバー攻撃の可能性があるとしている。メールの送受信など外部とのアクセスを一時的に全て遮断し、情報漏洩の有無などの被害状況を確認するという。
・公明党の石井幹事長は、衆院解散・総選挙に関し、来夏の東京都議選との同日選は「決して歓迎すべきものではない」と述べた。公明党は都議選を国政選挙並みに重視している。

[2020-10-27][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
中国人民銀行関係中国人民銀行関係
・中国人民銀行が、日々公表する人民元の基準値(中間値)の設定に組み込んでいる調整措置の「逆周期因子(カウンターシクリカルファクター)」を中立にした、と報じている。この件を直接知る2人の関係筋が明らかにしたという。

[2020-10-27][NP     HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
安倍晋三安倍晋三
・安倍晋三前首相は27日、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の会合で、菅義偉首相による初の所信表明演説に関し「あえて理念を入れず、実務に徹した。来年の通常国会での施政方針演説では、新しい試みがあるのではないか」と述べた。演説を巡り「国家像が見えない」との批判が出ているのを念頭に、擁護した形だ。

[2020-10-27][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
ドイツ政府関係ドイツ政府関係
・アルトマイヤー独経済相は、新型コロナの感染者が急増していることに関し、「週末に1日当たりの新規感染者数が2万人に達する公算が大きい」などの見解を示した。

[2020-10-27][NP     HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.2]
オーストラリア準備銀行(RBA)関係オーストラリア準備銀行(RBA)関係
・デベルRBA(豪準備銀行)副総裁「第3四半期GDPはプラス成長に転換した可能性が高い」「失業率は6%以下が妥当な目標」「来週の会合でQEが発表される可能性についてはコメントできない」
・豪中銀のデベル副総裁は、同国のGDPが第2四半期まで2四半期連続でマイナス成長に陥ったのち、第3四半期にプラス成長を回復した公算が大きいとの見解を示した。

[2020-10-27][NP     HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
菅直人菅直人
・菅首相は国連のグテレス事務総長と電話会談を行った。そのなかで、グテレス氏は首相が26日の所信表明演説で2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言したことについて「演説で示された果断な決断を心から歓迎し、高く評価する。完全に支持する」と語ったという。

[2020-10-27][NP     HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係イギリス政府関係
・ジョンソン英首相の報道官は、EUとの通商交渉をめぐり、重要な分野での大きなギャップを埋めるには「やるべきことがたくさんあり、時間は非常に短い」と述べた。

[2020-10-27][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係会社・企業関係
・日産自動車が2021年中に、中国での生産能力を約3割、増強することが分かった。現在の年140万台から、年180万台まで引き上げる。日産の2020年3月期連結決算は、最終利益が約6700億円の赤字だった。新型コロナウイルスの感染拡大後、主要国でいち早く需要が回復している中国で、業績改善の糸口をつかみたい考えだ。
・日本電産の永守重信会長は26日、電気自動車(EV)用モーターの世界シェアを2030年に40~45%へ高める方針を表明した。開発競争が進むバッテリーの生産コスト低減を追い風に、中国や欧州でEV市場が急速に拡大すると予測した。オンラインの決算記者会見で述べた。
・米建設機械大手キャタピラーは27日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.34ドルとなった。事前予想は1株当たり1.13ドルの利益。
・米ツイッターは、郵便投票に関するトランプ米大統領の投稿に対し、「論争の渦中にある」コンテンツで誤解を招く可能性があるという免責注意事項を表示した。トランプ氏は「全米各地の郵便投票に大きな問題と食い違いがある。11月3日に最終集計結果がまとまっているべきだ」と投稿していた。
・米医薬品大手イーライ・リリーは27日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.54ドルとなった。事前予想は1株当たり1.74ドルの利益。
・米複合企業の3Mは27日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.43ドルとなった。事前予想は1株当たり2.26ドルの利益。
・米医薬品大手のメルクは27日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.74ドルとなった。事前予想は1株当たり1.45ドルの利益。
・米液晶ガラス基板大手のコーニングは27日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.43ドルとなった。事前予想は1株当たり0.36ドルの利益。
・米医薬品大手のファイザーは27日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.72ドルとなった。事前予想は1株当たり0.71ドルの利益。
・米事務機器大手ゼロックスは27日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.48ドルとなった。事前予想は1株当たり0.26ドルの利益。

[2020-10-27][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
日本銀行(日銀)関係日本銀行(日銀)関係
・日銀は28、29日に金融政策決定会合を開き、長引く新型コロナウイルス感染症問題が国内経済に与える影響を点検する。日銀では今春以降に打ち出した企業の資金繰り支援を柱とするコロナ対策が効果を発揮していると受け止めている。コロナ対策を含む現在の大規模な金融緩和を継続する公算が大きい。
・日銀は27日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2020-10-27][NP     HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
ドナルド・トランプドナルド・トランプ
・トランプ米大統領は、ペンシルベニア州で演説し、「バイデン氏の政策は経済的な死をもたらす」、「彼は電力エネルギー不足を引き起こし、壊滅的な不況に陥れる」などと危機感をあおりつつ、激しい攻撃を繰り出していた。
・トランプ米政権は、中国からの輸入品2340億ドルあまりに同政権が課している追加関税を国際貿易ルール違反とした世界貿易機関(WTO)紛争処理小委員会(パネル)の判断を不服として上訴した。米国は二審に当たるWTO上級委員会の新メンバー指名を阻止することで紛争解決プロセスを機能停止に追い込んでいるため、米国の上訴によってパネルの判断は事実上、意味がなくなる。
・米政治メディアのポリティコは、トランプ米政権が今週、高齢者向けの公的医療保険「メディケア」と低所得層向けの「メディケイド」の適用範囲を広げ、実用化後の早い段階で新型コロナウイルスワクチンを接種する際のコストを補助する計画を発表する見通しだ、と報じている。

[2020-10-27][NP     HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.3]
ブラジル政府関係ブラジル政府関係
・ブラジルのボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンよりも、治療法の開発に向けた投資が容易かつ安価との考えを示した。コロナワクチンに対する反対姿勢をさらに強めている様子が浮き彫りとなった。

[2020-10-27][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係中国政府関係
・中国外務省の趙報道官は、米国による台湾への武器供与をめぐり、関連する米企業に制裁を科す方針を示した。米軍事用航空機メーカー大手のロッキード・マーチン、米防衛機器メーカーのレイセオン・テクノロジーズ、米航空機大手ボーイングの防衛部門ボーイング・ディフェンスが対象になるという。
・中国外務省は、ABCテレビやロサンゼルス・タイムズ紙、ニューズウィーク誌などの米メディア6社に対し、中国国内でのスタッフや財務、運営、所有不動産などに関する情報を7日以内に書面で報告するよう命じた。米政府が先週、中国報道機関6社を新たに外国政府の「宣伝組織」に認定したことへの対抗措置になる。
・中国外務省の汪文斌副報道局長は27日の記者会見で、米政府が26日に台湾への地上発射型対艦ミサイルシステムの売却を承認したことについて「断固反対だ」と反発した。さらに「中国は正当かつ必要な措置を取り、国家主権と安全保障の利益を守り抜く」と述べ、対抗措置を発動する方針を示した。
・中国はポンペオ米国務長官のスリランカ訪問を前に、中国とスリランカの関係に米国が介入することをけん制した。

[2020-10-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係日本政府関係
・自民党の二階幹事長は記者会見で、西村経済再生担当相が新型コロナウイルス対策として、来年1月11日までの年始休暇延長を提案したことに対し「聞いていない。真意がどこにあるのか理解していない」と不快感を示した。休暇延長は、1月の通常国会の召集日に影響しかねないことが背景にある。
・在日米軍トップのシュナイダー司令官が記者会見で、「演習を実施することは日米同盟が常に強化していることを明確に示すことにつながる」と述べたうえで、「日米の統合的な運用能力は、尖閣諸島を防衛するための部隊の輸送に使うことが可能だ」と指摘した。尖閣諸島周辺での活動を活発化させている中国をけん制した発言と受け止められている。
・日米の企業経営者が両国の経済政策や国際情勢について話し合う日米財界人会議が27日開幕する。新型コロナウイルス感染症が収束していないことから、会議は日米をオンラインで結んで開催し、両国の経営トップら約70人が参加するという。
・政府・与党が、今国会に新たに提出する法案・条約を当初予定した10本から8本に減らす方向で調整に入ったと報じている。人事院の国家公務員給与改定勧告で月給が据え置かれるため、裁判官と検察官の給与に関する改正案は提出を見送ることになったという。
・外務省の滝崎アジア大洋州局長は28日にも韓国を訪れる調整に入った、と報じている。韓国外務省の金アジア太平洋局長と協議するという。元徴用工訴訟など日韓間の懸案をめぐり意見交換するほか、新型コロナウイルス対策の協力についても話す見込みだ。
・原子力規制委員会は、全職員が利用する内部の情報システムに外部から不正アクセスがあったと明らかにした。サイバー攻撃の可能性があるとしている。メールの送受信など外部とのアクセスを一時的に全て遮断し、情報漏洩の有無などの被害状況を確認するという。

[2020-10-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係米政府関係
・米国は、世界貿易機関(WTO)に対し、米ボーイングの補助金に対するEUの報復関税は遺憾だと伝えたうえで、航空機メーカーへの補助金を巡る米EU間の紛争において「交渉による解決」を望むとした。WTOの紛争解決機関(DSB)は、EUによる40億ドル規模の米国製品に対する報復関税を正式に承認している。
・米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長がインタビューで、追加の新型コロナウイルス経済対策をめぐる協議が合意にこぎ着けるには一段の妥協が必要との認識を示した、と報じている。
・米民主党のペロシ下院議長は、ホワイトハウスが民主党の新型コロナウイルス検査計画への署名を拒否していると述べた。
・米下院の歳出委員会および外交委員会の両委員長は、今年8月に行われた共和党全国大会でのポンペオ国務長官の演説をめぐり、米特別検察官局(OSC)が調査を開始したと発表した。ポンペオ氏は8月、訪問中のイスラエルでトランプ氏の外交政策を称賛する演説を録音し、トランプ氏を共和党の大統領候補に再指名した全国大会で使用された。これが、連邦職員の政治活動への参加を制限するハッチ法に違反すると指摘されている。
・米副大統領執務室は、ペンス米副大統領と副大統領夫人が新型コロナウイルス検査で陰性反応が出たと発表した。週末には複数の上級補佐官が新型コロナ検査で陽性反応が出ていた。
・米政府は、イランの石油部門を標的とした新たな制裁を発動した。イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を支援しているとされる同国の石油省やイラン国営石油(NIOC)などが対象で、米国内の資産を凍結するほか、米国人との取引を禁止する。
・米上院はバレット氏の最高裁判事指名を承認した。
・米政府は、地上発射型の対艦ミサイルシステムの台湾への売却を承認し、議会に通知した。最大100基で、売却総額は23億7000万ドルと推定されている。
・米国の第9巡回連邦控訴裁判所は、中国の対話アプリ「ウィーチャット」の米国内でのダウンロードを即座に禁じることを米政府に認めるよう求めていた司法省の訴えを退けた。
・政府が、11月3日の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選した場合、来年1月の就任まで初会談のための菅首相の訪米を見送る方向で調整を始めた、と報じている。4年前は安倍前首相が就任前のトランプ大統領と会談し信頼関係を築いたが、バイデン氏の政治姿勢や、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮する必要があると判断したという。
・米ホワイトハウスのファラー報道官が、追加の新型コロナウイルス経済対策について、「今後数週間内」に合意に至る可能性があると述べ、11月3日の大統領選前の合意に懐疑的な見方を示した。
・ホワイトハウス報道官「ペロシ米下院議長の提案を見る限り、選挙前に合意する可能性はわずか」

[2020-10-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
アンゲラ・メルケルアンゲラ・メルケル
・ドイツのメルケル首相と16州の首相が、国内の新型コロナウイルス新規感染者がこの1週間で約倍増したことを踏まえ、感染拡大抑制に向けた追加制限措置導入をめぐり週内に決定する見通しだと報じている。
・ドイツのメルケル首相が国内の新型コロナウイルスの感染第2波抑制に向け、バーやレストラン、公共イベントの閉鎖に焦点を当てた小規模なロックダウン(都市封鎖)を計画していると、独紙ビルトが26日報じた。
・メルケル独首相の保守与党、キリスト教民主同盟(CDU)の執行委員会は、12月4日に予定されていた次期党首を選出する党大会を延期することを決めた。新型コロナウイルス感染が拡大しているためとしている。ただ、次期党首選の新たな日程は示されなかった。

[2020-10-27][NP     HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
トーマス・ジョーダントーマス・ジョーダン
・ジョーダン・スイス国立銀行(スイス中銀、SNB)総裁「スイスフランの過大評価はスイスの金融業界に問題を引き起こす可能性」「マイナス金利と為替介入により、SNBはスイスフラン投資の魅力を打ち消すことができる」
・スイス中銀のジョーダン総裁は、スイスの銀行はこれまでのところ新型コロナウイルス感染拡大の影響にうまく対応しているとの認識を示しながらも、スイスフラン相場の上昇で金融業界に対する問題が台頭する恐れがあると述べた。

[2020-10-27][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュースニュース
・26日のメキシコ株式相場は弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時50分現在、前営業日比294.25ポイント(0.76%)安の38413.47で推移している。
・26日の米国株式相場は下げ幅を拡大。ダウ工業株30種平均は0時19分時点では前営業日比717.38ドル安の27618.19ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同201.21ポイント安の11347.07で推移している。
・26日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は軟調。0時24分時点では前営業日比202.77ポイント(1.24%)安の16101.31で取引されている。
・26日の米10年物国債利回りは低下。0時53分時点では前営業日比0.0436%低い0.7993%前後で推移している。
・ドル円はやや上値が重い。ダウ平均が800ドル超下落したことなどが相場の重しとなり、1時36分時点では104.85円付近で推移している。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは軟調。ビットコインドルは一時12830.08ドルまで下落したほか、ビットコイン円は134万5916円まで下げた。
・26日のフランクフルト株式相場は急反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比468.57ポイント安の12177.18となった。新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が強まる中、10月独Ifo企業景況感指数が予想を下回ったことで景気の先行きへの懸念が一段と強まり売りが広がった。2020年12月通期の業績予想を下方修正したSAPが20%超の急落となり、指数を押し下げた。MTUエアロ・エンジンズ(4.70%安)やハイデルベルグセメント(3.34%安)なども軟調だった。
・26日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションでじり安。2時9分時点では大証終値比80円安の2万3400円で取引されている。
・26日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間27日3時時点の水準で、前営業日終値比0.005%低い(価格は高い)0.275%だった。
・26日のニューヨーク金先物相場はほぼ横ばい。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる12月限は前営業日比0.5ドル高の1トロイオンス=1905.7ドルとなった。新型コロナウイルス感染の再拡大や米追加経済対策の遅れなどを受けて、リスク資産を手放す動きが強まった。その一方で安全資産とされる金は買いが先行。弱い9月米新築住宅販売件数も支えとなった。しかしながら為替相場でドルがユーロに対して強含んだため、ドル建ての金先物は上げ幅を縮小して終えた。
・世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を担当するライアン氏は、欧州が新型コロナウイルスの感染防止に向け、対応を「真剣に加速」させるべきとしたうえで、接触者の追跡能力不足が問題という見方を示した。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間27日午前3時時点の新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で4323万8481人、死者数は115万6212人に上ったことを明らかにした。
・石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は、オンライン形式の講演で、世界各地で新型コロナウイルス感染が再拡大するなか、原油市場の回復にこれまでの予想よりも時間がかかる恐れがあると述べた。
・サウジアラビアのエネルギー相であるサルマン王子は、石油市場の「最悪期は過ぎ去った」との認識を示した。石油市場の回復状況について、「我々は引き続き警戒姿勢を崩していないが、現在の状況は4、5月時点から大きく転換したと考える」と述べている。
・世界最大の資産運用会社ブラックロックは、米選挙を控え、米国債の投資判断を引き下げる一方、物価連動債の投資判断を引き上げた。
・投資家の間で米大統領前後に為替相場が大荒れになるとの観測が後退している。
・海外市場でドル円は、欧米株価の下落を背景にリスクオフのドル買いが先行すると一時105.06円と日通し高値を付けたものの、米10年債利回りが一時0.7893%前後まで低下したことも相場の重しとなり、104.82円付近まで上値を切り下げた。
・27日の日本株は続落が警戒されている。26日の米国株市場でNYダウは、前日比650ドル安で終了した。
・バイデン氏発言で波紋、エネ政策が争点に急浮上、激戦州の行方を左右も、トランプ氏の反撃の突破口になるか、と報じた。
・東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は650ドル安の27685ドルで取引を終えた。新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最高を更新したことで、経済活動正常化への楽観的な見方が後退した。追加経済対策を巡る協議が難航していることも警戒材料となり、値幅を伴った下げとなった。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて70円安の23410円、ドル建てが55円安の23425円で取引を終えた。
・WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているヨーロッパの現状について、全国規模の外出制限までは必要ないものの、感染の拡大に歯止めをかけることが難しくなっていると懸念を示した。
・27日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比117.38円安の23376.96円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は10.21ポイント安の1608.77で始まった。
・ドル円やクロス円はじり安。日経平均株価が210円超下げたことに初動は円買い外貨売りで反応しており、ドル円は104.76円、ユーロ円は123.72円、ポンド円は136.38円、豪ドル円は74.58円まで下げている。
・27日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である12月物は前営業日比7銭高の152円00銭で寄り付いた。欧米での新型コロナ感染拡大を受けて昨日の米国債が買われ、米国株が大幅安となったことで安全資産とされる債券需要が高まっている。
・27日の日経平均は続落。米国株の大幅安を嫌気して下落スタート。寄り付きから3桁安となり23400円を割り込むと、一気に下げ幅を200円超に広げた。ただ、押したところではリバウンド狙いの買いも入っており、足元では下げ幅を縮めている。総じて弱いが、大きく水準を切り下げて始まった銘柄などが底堅く推移している。メルカリや弁護士ドットコムなどは売り先行からプラス圏に浮上しており、マザーズ指数はプラス転換している。業種別ではその他製品、食料品、精密機器の3業種が上昇。一方、鉱業や空運、鉄鋼などが大きく売られている。上方修正を発表したキヤノンが大幅上昇。半面、第2四半期の決算発表延期を発表したネットワンシステムズがストップ安売り気配となっている。
・休場明け27日の香港市場は、前日に欧米と中国本土の株式相場が下げた流れを引き継いで反落か。ハンセン指数は休場前に6営業日続伸していた上、欧米での新型コロナウイルス感染の再拡大を嫌気する売りが出るだろう。欧州ではスペインが再び非常事態を宣言し、イタリアは夜6時以降の飲食店営業を禁止。米国でも先週の平均新規感染者数が6万8767人と過去最高を更新した。世界景気の減速を警戒する投資家がリスク回避姿勢を強めると予想する。原油相場の下落も関連銘柄の売り材料となりそうだ。
・為替市場でドルが小幅安。対円や豪ドル、ユーロなどで売りが先行する展開となっている。株価にらみではあるが、総じて動意は乏しく、引き続きレンジ内での動き。早くも欧州勢の参画待ちといった指摘も聞かれていた。
・27日後場の日経平均株価は27日後場の日経平均株価は続落、前日比90円安の2万3400円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は米国のコロナ1日当たり新規感染者数が過去最多を更新し欧州でも感染拡大が止まらず景気減速懸念が広がり前日の米ダウ平均650ドル安の大幅続落も投資家心理が悪化し下げ幅は一時200円を超えた。
・27日の中国上海総合指数は、中国共産党の重要会議「5中全会」(第19期中央委員会第5回全体会議)の開催中とあって投資家の様子見姿勢が強く前日の米ダウ平均650ドル安の大幅続落による投資家心理悪化に売りが優勢となり、結局、前日比0.37%安の3239.03と続落して午前の取引を終えた。
・27日の香港株式市場の香港ハンセン指数は、前日の欧米株の急落や欧米の新型コロナ感染再拡大による世界景気回復遅延を警戒した売りが優勢となり、結局、前日比1.16%安の2万4629.93と反落して前引けた。
・27日の米株先物は13:12現在、前日比42ドル高の27623ドルで推移している。
・ユーロ円は昨日、124.20円付近で何度が押し返され、その後も124円付近へ戻したものの、123.81円前後へ下押してNYを引けた。
・27日後場の日経平均株価は下げ幅を広げ前日比100円安の2万3393円と軟調裡に推移している。好業績銘柄中心に押し目買いに下支えられるも日銀ETF買い期待が薄れ短期筋の売りに加え欧米の新型コロナ感染増加による世界経済減速を懸念した売りが重石となっている。
・27日のインド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.10%高の4万0199.08と小反発で寄り付いた後、欧米の新型コロナ感染再拡大や前日の欧米株式の急落が投資家心理の重荷となり一時下げに転じる局面もあったが企業決算発表を材料視した買いが相場を支え底堅く推移している。
・27日後場の日経平均株価は下げ渋り前日比25円安の2万3469円と一段と下げ幅を縮めて推移している。日銀ETF買い期待が薄れ引き続き欧米の新型コロナ感染増加による世界経済減速を懸念した売りが重石となるも好業績銘柄中心に押し目買いに支えられている。
・27日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比8.54円安の23485.80円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同1.45ポイント安の1617.53で終えた。
・27日の日経平均株価は、米国のコロナ1日当たり新規感染者数が過去最多を更新し欧州でも感染拡大が止まらず景気減速懸念が広がり前日の米ダウ平均650ドル安の大幅続落も投資家心理が悪化し下げ幅は一時200円を超えたが好業績銘柄中心に押し目買いに支えられ、結局、前日比8円安の2万3485円と小幅続落で大引けた。
・27日午後の東京外国為替市場でユーロドルは底堅い。15時時点では1.1833ドルと12時時点(1.1823ドル)と比べて0.0010ドル程度のユーロ高水準だった。日経平均株価が引けにかけてさらに下げ幅を縮め、ダウ先物もプラス圏を維持するなか、リスクオフを巻き戻すドル売りが広がった。一時1.1835ドルまでじり高となった。
・27日中国株式市場で、上海総合指数は3254.32(前日比+0.10%)、CSI300指数は4699.28(同+0.17%)で取引を終了した。
・ダウ先物が伸び悩み、リスクオンのドル売りは後退した。ドル円は104.67円を安値に104.80円近辺に持ち直し、ユーロドルは1.1816ドル近辺、ポンドドルは1.3015ドル近辺に失速した。
・27日香港株式市場で、ハンセン指数は24787.19(前週末比-0.53%)で取引を終了した。
・ポンドドルは軟調。ダウ先物の失速に伴うドル買い戻しの動きが強まっており、一時1.3004ドルまで本日安値を更新した。また、ユーロドルも1.1801ドルまで下押し。クロス円もつれ安となっており、ユーロ円は123.66円付近、ポンド円は136.28円まで値を下げた。
・インドと米国は軍事協力を強化する。両政府は27日、インドの首都ニューデリーで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開き、衛星情報の共有などで合意する見通しだ。インドと国境沿いの係争地域で対立する中国へのけん制が念頭にある。日本とオーストラリアも加わる「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に弾みを付ける。
・欧米など諸外国への亡命を希望する香港人が急増している。昨年多発した反政府デモの参加者や、香港における国家安全維持法施行によって追い詰められた民主活動家らが多いとみられる。
・ユーロ円が123.55円、ポンド円が136.20円、豪ドル円が74.52円、NZドル円が69.95円まで弱含むなど、クロス円のさえない動きも重しに、ドル円は104.66円まで下押し、昨日の安値に面合わせした。
・27日朝のロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は続落している。英国時間9時15分時点は前日に比べて32.91ポイント(0.6%)安の5759.10だった。新型コロナウイルスの新規感染が1日2万人前後で高止まりし、経済活動の制限措置が長引き景気が悪化するとの懸念から売りが出ている。独株式指数(DAX)と仏CAC40も下げている。
・欧州での新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、各国で26日、規制強化やイベント中止の動きが進んだ。ベルギーやチェコでは夜間外出禁止の措置を導入、ドイツ南部ニュルンベルク市は、世界的に有名なクリスマスマーケットの開催中止を発表した。ベルギーでは26日、午後8時以降の商店営業禁止や午後10時以降の外出禁止の措置が始まった。連邦政府の保健当局者は現在のペースで感染が広がれば新型コロナ用に使える集中治療室(ICU)2千室が「今後2週間で満床になる」と述べ、状況の深刻さを訴えた。
・27日午前のロンドン外国為替市場でトルコリラの対ドル相場が連日で最安値を更新した。一時1ドル=8.1リラ台まで下げた。地中海でのガス資源を巡る欧州の対立や、ロシアから導入した地対空ミサイルをきっかけとした米国との関係悪化などを背景にリラを売る動きが続いている。
・27日の英10年物国債利回りは小幅上昇。19時32分時点では前営業日比0.003%高い0.278%前後で推移している。
・27日の独10年物連邦債利回りは小幅に低下。19時43分時点では前営業日比0.007%低い-0.586%前後で推移している。
・新型コロナウイルスの感染が再拡大する欧州で、医療機関の負荷が一段と強まっている。パリ首都圏では感染者が想定を上回るペースで増え、緊急用の病床の7割近くが埋まった。西欧より脆弱だとされる東欧諸国では死者が急増。逼迫に向かうなか、各国が感染抑制のため一段と厳しい規制に乗り出す可能性もある。
・27日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションでやや上値の重い動き。19時56分時点では大証終値比40円安の2万3450円で取引されている。
・国連総会のボズクル議長は、加盟国の国連代表部に所属する5人の新型コロナウイルス感染が確認されたとして、NYの国連本部で27日に予定されていた総会主要委員会の対面会合をすべて中止すると加盟国に通知した。日本が総会第1委員会に提出した核兵器廃絶決議案が採決予定だったが、延期になるとみられる。
・ユーロ圏の金融機関が第3四半期に与信基準を厳格化したことが、ECBの調査でわかったと報じている。年内はその方針が継続する見通しだという。
・27日の外国為替市場、ユーロ円は19時に123.50円まで下落して23日午前安値123.40円に迫ったが、底割れ回避でやや戻している。24日早朝の戻り高値の後は高値切り上げへ進めず、26日夜からはドル円の下落に圧され、27日夕刻からはユーロドルも下落で両面から圧される展開。欧州感染拡大の深刻化でリスク回避的なユーロ売り円買い戻しの動きと思われる。60分足では午後の小反発で一度GクロスしたMACDが再びDクロス、先行スパンからは転落。
・27日の外国為替市場、豪ドル円は19時前に74.49円まで下落した後はやや戻しているが上値も重い。10月15日以降は74円台序盤から75円手前までのボックス型持ち合いでの推移だが、26日夜の上昇では75円の壁を超えられずに失速。豪ドル米ドルは0.710ドル台前半でしっかりだが円高に圧される展開。ボックス型持ち合いの中心値である74.50円割れから続落に入ると下げ足も早まりかねないところ。
・27日の外国為替市場、トルコリラ円は18時台安値で12.79円まで下落して史上最安値を更新、その後はやや買い戻しも入っているが暴落的下落基調から抜け出せず。対ドルでも8.16リラまで史上最安値を更新した。22日のトルコ中銀による利上げ見送りへの失望と利上げ催促、仏の教師殺害事件から仏土対立もエスカレート。外貨準備高不足・経常収支悪化・コロナ不況長期化に加えてナゴルノ紛争等の地政学的リスク増大でリラ離れ進むも政府・中銀に有効策見当たらず。
・為替市場でドルが全般冴えない。対円のほかユーロや豪ドルなどでも小安い。株価などをにらんでの動きだが、基本的なリスクはやはりドル安方向との見方が有力だ。キッカケ次第で、さらにドル売りが進行する可能性もある。
・ドル円はさえない。NY勢の参入後は再びドル売りの動きが先行。本日安値の104.59円に面合わせする場面があった。また、ユーロドルも本日高値の1.1836ドルに迫る水準まで値を上げた。
・27日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小安い。21時53分時点では大証終値比50円安の2万3440円で取引されている。

[2020-10-27][NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要為替・株式・商品マーケット概要
・26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は伸び悩み。24時時点では104.99円と22時時点(105.01円)と比べて2銭程度のドル安水準だった。欧米株価の下落を背景にリスク・オフのドル買いが先行し、22時過ぎに一時105.06円と日通し高値を付けたものの、そのあとは同水準に位置する一目均衡表転換線に上値を抑えられている。
・26日のニューヨーク外国為替市場でドル円はじり安。2時時点では104.84円と24時時点(104.99円)と比べて15銭程度のドル安水準だった。0.79%台まで低下した米10年債利回りに引きずられ、104.84円まで上値を切り下げた。原油安・株安を背景に弱含んだカナダドル円につれ安となった面もあった。カナダドル円は7日以来の安値となる79.30円まで下値を広げている。
・27日の欧州外国為替市場でドル円は安値圏でのもみ合い。22時時点では104.66円と20時時点(104.67円)と比べて1銭程度のドル安水準だった。NY勢の参入後に本日安値の104.59円に面合わせしたものの、その後は売りも一服。総じて安値圏でのもみ合いとなった。なお、9月米耐久財受注額は市場予想よりも強い結果となったが、相場への影響は限られた。

(最終更新日時 2020-10-28 18:23)

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