ＦＸ要人発言・ニュースのゴゴヴィ

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

　・最新の更新にはゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

ニュース[NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは低下。一時96.99と日通し安値を付けた。
・12日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近1月限は軟調。米エネルギー省が発表した週間在庫統計で原油在庫が予想ほど減らなかったことから、需給の緩みが意識され売りが優勢に。一時51.67ドルまで値を下げた。
・12日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は強含み。0時43分時点では前日比116.66ポイント(0.80％)高の14784.48で取引されている。
・12日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで強含み。1時30分時点では大証終値比100円高の2万1760円で取引されている。
・12日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の2月限は小幅高。1時26分時点では前日比3.8ドル高の1トロイオンス＝1251.0ドルで推移している。
・12日の米10年物国債利回りはもみ合い。1時58分時点では前日比0.0252％高い2.9042％前後で推移している。
・12日のロンドン株式相場は続伸。FTSE100種総合株価指数は前日終値比73.25ポイント高の6880.19で取引を終えた。米中貿易摩擦の懸念が後退したことで欧州各国の株式市場が上昇し、英株もつれ高となった。メイ英首相に対する12日夜の信任投票を巡り、「過半数が首相への支持を表明した」と伝わると買い安心感が広がった。構成銘柄の約8割が上昇した。
・12日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比148.92ポイント高の10929.43となった。米中貿易摩擦への懸念が後退し、欧州各国の株式相場が上昇した。個別ではフレゼニウス(6.86％高)やドイツ銀行(5.81％高)などの上昇が目立ち、ドイツ証券取引所(1.04％安)などを除く27銘柄が上昇した。
・ユーロドルは強含み。コンテ伊首相が「2019年予算案を巡り、財政赤字の対GDP比率を2.04％とする目標をEUに提案」と述べると、ユーロ買いで反応し一時1.1382ドルと日通し高値を付けた。なお、「イタリアはEUに対して2％の財政赤字目標を提案する」との一部報道が伝わっていたが、イタリア当局はこの報道を否定していた。
・12日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前日終値比0.091％高い(価格は安い)1.279％だった。
・12日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前日終値比0.047％高い(価格は安い)0.279％だった。
・12日の米国株式相場は上昇が一服。ダウ工業株30種平均は4時24分時点では前日比307.11ドル高の24677.35ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同115.36ポイント高の7147.19で推移している。
・12日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで上値が重い。4時38分時点では大証終値比20円高の2万1680円で取引されている。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは下げ渋り。4時39分時点では97.06付近で推移している。
・為替市場は総じて落ち着いた動き。早朝に伝えられた「英与党がメイ党首を信任」との報道を受け、ポンドが乱高下をたどるも、影響は一時的でスグに収束した。短期的にも、レンジ取引が続く可能性がある。
・12日の米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。表面利率3.125％の10年物国債利回りは前日比0.03％高い(価格は安い)2.91％で終えた。米中貿易摩擦への懸念が後退し、安全資産とされる債券に売りが出た。米国株高も相場の重し。
・国連安保理は、イラン核合意や関連決議の履行状況を確認する定例の会合を開いた。出席したポンペオ米国務長官は、「核合意以降、イランの弾道ミサイル活動は拡大している」と主張、イランのミサイル活動を再び規制するよう安保理に求めている。
・シカゴCME日経平均先物は、2万1645円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1690円で終了した。
・仮想通貨は全般小動き。ビットコインは3400ドル台での一進一退となっている。ただ、ビットコインキャッシュをはじめとして、下方向のリスクはくすぶっており予断は許さず。再び下値を試す展開には注意を払いたい。
・東京市場は堅調か。欧米株はそろって上昇。米国株はまだ荒い動きが続いてはいるものの、ダウ平均は157ドル高と3桁高。米中貿易交渉の進展期待を背景に買いが優勢となった。ドル円は足元で113円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建て、ドル建てともに大証日中終値と比べて15円安の21645円で取引を終えた。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国政府がハイテク産業育成策「中国製造2025」の見直しを検討していると報じている。中国企業が将来の先端技術を独占する色彩を薄め、外国企業の参加を認める修正案をつくっているという。
・ドル円113.25円前後で小動き。SGX日経225先物は夜間比20円安の21670円で寄り付いた。
・13日のアジア時間に米国株市場では、時間外取引でNYダウ先物が19ドル高。前日上昇の反動調整による下落は限定となり、底堅さを維持している。
・シンガポール日経平均先物は、2万1685円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1690円で終了した。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比152.38円高の21755.13円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は8.82ポイント高の1615.43で始まった。
・為替市場でNZドルが再び値を崩す展開。対円では77円半ばまで小緩んできた。とくに材料は聞かれないが、昨日安値にあたる77.35-40円を割り込むと下げが加速しかねないだけに、攻防を注視したい。
・ドル円は買いが先行。日経平均株価の上昇を支えにした買いが入っており、一時113.34円まで値を上げた。目先は昨日高値の113.52円が上値の目処として意識されている。
・13日の債券先物相場は続落して始まった。先物中心限月である12月物は前日比4銭安の151円59銭で寄り付いた。前日の米国債券相場が下落した流れを引き継いだ。
・13日の日経平均は続伸。欧米株高を素直に好感して買いが優勢の展開。寄り付きから3桁の上昇となり、21700円台を回復。その後はあまり値幅は出ていないが、値上がり銘柄も多く、高値圏でのもみ合いが続いている。業種別では幅広いセクターに買いが入っており、中でも石油石炭や鉱業、非鉄金属など市況関連が強い動き。一方、水産・農林と化学の2業種が下落しているほか、陸運の動きが鈍い。証券会社のリポートを材料に武田が大幅高。反面、前日に急伸した昭和電工が大きく売られている。
・13日の東京株式市場では、日経平均株価が162円高と前日の大幅高に続いて続伸。為替相場ではリスク選好の円安地合いが支援され、対円でユーロ、ドル、南アフリカランドなどが小幅高になっている。
・近く退任するケリー米大統領首席補佐官の後任人事をめぐり、トランプ大統領は共和党のメドウズ下院議員に対し、議員の職にとどまってほしいとの意向を伝えたと報じている。
・ポンドドルは1.2625ドル近辺、ポンド円は143円近辺で小動き。離脱案の議会採決延期、メイ首相の信任投票を背景とした動きもいったん落ち着いた。ただ、離脱案の議会承認のめどは立っておらず、今後もポンドは神経質な動きが続きそうだ。
・ドル円は、日経平均株価が21700円台まで堅調に推移していることで113.34円までじり高に推移後、高値圏で堅調推移。しかしながら、米10年債利回りが2.90％台に低下していること、ドル売りオーダーが113.40円、113.50円、113.60円と断続的に控えていることで、伸び悩む展開。ドル買いオーダーは113.10円、113.00円に控えているものの、112.95円割れにはストップロスが控えている。
・13日香港株式市場で、ハンセン指数は26417.89(前日比+2.51％)で寄り付いた。
・ドル円は、日経平均株価が21776.98円まで上昇したことで、113.41円までじり高に推移したものの、21700円を割り込んだことで113.39円前後で伸び悩む展開。米10年債利回りは2.90％台、ドル売りオーダーは113.50円、113.60円に控えている。
・ドル円は、日経平均株価が21700円台で堅調に推移していることで、113.43円まで上げ幅拡大。ユーロ円は128.95円、ポンド円は143.15円前後、豪ドル円は81.97円、NZドル円は77.75円まで連れ高。
・仮想通貨ビットコインは小安い。大きな意味ではレンジ内だが、じりじりと値を崩す展開となっている。3300ドル半ばが目先のサポートで、攻防が注視されているようだ。
・ドル円は、日経平均株価が前日比200円超高の21800円台へ上昇していることで113.49円まで上げ幅拡大。ドル売りオーダーは113.50円、113.60円に控えている。ユーロ円は129.00円、ポンド円は143.20円前後、豪ドル円は82.01円、NZドル円は77.78円まで連れ高。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比214円高の2万1817円で午前の取引を終了した。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比214.87円高の21817.62円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同11.13ポイント高の1617.74で終えた。
・ドル円113.50円までじり高。日経平均株価は前日比+214.87円の21817.62円で前引け。今後は、昨日高値113.52円を上回り、113.60円から114円にかけて断続的に控えているドル売りオーダーをこなせるかどうかとなる。米10年債利回りは2.91％台へ上昇。
・13日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.5190％(12日は2.4240％)となった。また、3カ月物金利は3.1490％(同3.1470％)となっている。
・13日後場の日経平均株価は続伸、前日比223円高の2万1826円と前引けより上げ幅を広げて寄り付いた。前場は前日の米ダウ平均157ドル高の反発や米中「貿易摩擦」懸念後退を手掛かりに買いが先行し円安やアジア株高も投資家心理の改善の寄与し一時上げ幅を220円へ広げた。
・13日の中国上海総合指数は、中国通信機器大手ファーウェイ幹部保釈が投資家心理の支えとなり19年の政策を決める中央経済工作会議が近く開催と伝わり政策期待も買い材料視され、結局、前日比1.60％高の2643.80と続伸して午前の取引を終えた。
・ドル円は、113.50円を高値に113.45円前後で伸び悩む展開。後場の日経平均株価は22871円まで続伸している。ユーロ円は129.00円前後、ポンド円は143.20円前後、豪ドル円は82.00円前後、NZドル円は77.75円前後で推移。
・13日アジア外為市場は、アジア株式上昇を受け投資家のリスク選好ムードが強まり前日の海外市場で米ドルが主要通貨に対して下落したことも下支えとなり総じてアジア通貨は堅調裡に推移している。
・13日の香港ハンセン指数は、米中「貿易摩擦」緩和期待が続き前日の欧米株高を好感し買い安心感が広がり、結局、前日比2.97％高の2万6537.78と続伸して前引けた。
・13日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.70％高の3万6024.88と続伸して寄り付いた後、12日の欧米株高や13日アジア株式の上昇で投資家心理が改善し通貨ルピー上昇も買い安心感を誘い堅調裡で推移している。
・13日台湾株式市場で、加権指数は9858.76(前日比+0.43％)で取引を終了した。
・13日の日経平均株価は、前日の米ダウ平均157ドル高の反発や米中「貿易摩擦」懸念後退を手掛かりに買いが先行し円安やアジア株高も投資家心理の改善の寄与し、結局、前日比213円高の2万1816円と続伸して大引けた。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比213.44円高の21816.19円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同10.04ポイント高の1616.65で終えた。
・米中貿易協議が進展するとの見方から、中国と経済的に結びつきが強いオセアニアの通貨は底堅い。豪ドル円は昨日の高値82.06円を上抜けて82.11円付近で推移し、NZドル円も77円半ばで下げ渋り、77.96円まで強含んでいる。
・13日の中国上海総合指数は、中国通信大手ファーウェイ幹部保釈が投資家心理を支え19年の政策を決める中央経済工作会議が近く開催と伝わり政策期待も買い材料視され、結局、前日比1.23％高の2634.05と続伸して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比1.55％高の3219.69と続伸して大引けた。
・13日の香港ハンセン指数は、米中「貿易摩擦」緩和期待が続き前日の欧米株高を好感し買い安心感が広がり、結局、前日比1.29％高の2万6524.35と続伸して大引けた。
・スイスフラン(CHF)は底堅い動き。欧州勢参入後にポンドやユーロが買われたことにつれる形でドルスイスフランは0.9915CHF、スイス円は114.42円までCHF高が進んでいる。先ほどスイス中銀(SNB)は金融政策の現状維持を発表。スイスフランの評価については「ドル高に伴ってわずかながらフランは下落した」としながらも、「フランは依然として高く評価されている」との文言は維持。また、前回会合と同様に2019・2020年のCPI見通しを下方修正するなどインフレの見通しに対して弱気な見解を示した。
・ユーロドルは上値が重い。「欧州中央銀行(ECB)は今晩の理事会で2019年のインフレ見通しを下方修正するようだ」との一部報道を受けて1.1367ドル付近まで下押しした。
・20時のトルコ中銀による政策金利発表(予想は24％に据え置き)を控えて、本日のトルコリラ円は21.23円を頭に21.02円まで弱含み。昨日にエルドアン・トルコ大統領は「シリア北東部のユーフラテス川東側のテロ拠点に向けて、数日以内に軍事作戦を開始する」と述べた。それに対し米国は「一方的な軍事行動は受け入れられない」と強く反発。一時は緩和したかにみえた米国トルコ関係が、再び悪化するとの懸念がリラの上値を抑えているか。
・13日の英10年物国債利回りは低下。19時24分時点では前日比0.033％低い1.245％前後で推移している。
・13日の独10年物連邦債利回りは低下。19時30分時点では前日比0.005％低い0.273％前後で推移している。
・13日インド株式市場で、センセックス指数は35929.64(前日比+0.42％)で取引を終了した。
・13日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、20:26現在2.895％と前日比0.105％低下となっている。
・13日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、20:44現在0.274％と前日比0.005％低下となっている。
・12日の英保守党の党首不信任の動きをけん引したEU離脱派議員団を率いるジェイコブ・リース＝モグ議員は、改めて「メイ首相は辞任すべき」と述べ、「彼女が(辞任を)再考することも考えられる」との見解を示した。英ガーディアン紙が伝えている。同議員は、メイ首相が昨日、「全てをかけて戦う」として臨んだ信任投票で勝利したのを受けて、サッチャー元英首相が「我々は戦い、勝つために戦う」と発言した翌日に辞任したことを例に、メイ首相も辞任する可能性はあるとした。「(メイ首相は)保守党と国を結束するのに十分な人物ではない」と述べている。
・トルコリラ円は大きく行って来いの展開。トルコ中銀は政策金利の24％据え置きを発表し、その声明ではインフレに対する懸念を緩めたとの見方からリラ買いが強まった。リラ円は21.12円前後から21.36円まで大幅に上昇。しかしその後にエルドアントルコ大統領が第2回100日プランを発表すると一転、売り優勢に振れた。第1回目の100日プラン発表(8月3日)後にトルコリラは暴落しており、今回も同じような警戒感が高まったか。21時21分時点でトルコリラ円は21.10円前後で推移している。
・まもなくドラギECB総裁の会見を前にユーロドルは1.1375ドル近辺、ユーロ円は129.05円付近でもみ合いになっている。ここ最近の欧州通貨は政治的な状況で揺れ動いているため、総裁の発言は新味がない限り為替相場を動かすのは難しいか。
・ドル円は強含み。ユーロに対してドル高が進むと円に対してもドル買いが先行。前日の高値113.52円を上抜けて一時113.58円まで値を上げた。
・13日の米株価指数先物は時間外取引でじり高。23時11分時点では前日比44ドル高の24610ドルで推移している。
・13日米国株市場でNYダウは、前日比82ドル前後上昇の24609ドルと続騰スタートになっている。
・13日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前日比72.73ドル高の24600.00ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同38.69ポイント高の7137.00で推移している。
・13日欧州債券市場で英国10年債利回りは、23:40現在1.256％と前日比0.022％低下となっている。
・13日の米10年物国債利回りは低下。23時45分時点では前日比0.0127％低い2.8969％前後で推移している。
・13日のメキシコ株式相場は大幅高で始まった。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時33分現在、前営業日比939.38ポイント(2.30％)高の41837.23で推移している。

[2018-12-13][NP-3.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
マリオ・ドラギ
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「最近の経済データは予想より弱い」「インフレ圧力は徐々に強まっている」「インフレ持続のため大規模緩和は依然として必要」
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「ECBは適切に全ての手段を修正する準備」「ブレグジットの合意を変えることは出来ないと思う」
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「大規模な金融緩和、持続的なインフレに依然必要」「先行きは成長の勢いがやや鈍化すると見込む」
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「リスクバランスは下振れ方向に動きつつある」
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「ECBのスタッフ予想では2018年のユーロ圏GDP伸び率は1.9％(9月時点2.0％)、19年GDPは1.7％(9月時点1.8％)、20年GDPは1.7％(9月時点1.7％)、21年GDPは1.5％」
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「2019年のインフレ見通しを1.6％へ引き下げ、従来1.7％」
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「先行きの成長は勢いがやや鈍化すると予想」
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「金融政策は依然として緩和的」「貿易を巡る状況は2カ月前より良くなったようだ」
・ドラギECB総裁の会見で「先行きの成長は勢いがやや鈍化すると予想」「最近の経済データは予想より弱い」などと発言した。また欧州中央銀行(ECB)は国内総生産(GDP)やインフレ予想を下方修正したことで、ユーロがじり安になっている。ユーロドルは1.1339ドル、ユーロ円は128.71円まで下がり本日の安値を更新している。
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「ECBは再投資期間を協議しなかった」「ECB、さらなる将来の弱い状況に対処する手段ある」

[2018-12-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
欧州中央銀行(ECB)関係
・「ECBは2019年のインフレ見通しを下方修正へ」と報じた。
・欧州中央銀行(ECB)声明「2019年夏まで金利を変更しない予定」「利上げ開始後も再投資を継続する」「債券買い入れの終了を確認」
・欧州中央銀行(ECB)声明「ECBは金利を少なくとも2019年夏まで維持」
・欧州中央銀行(ECB)声明「インフレの目標値への収斂はQE終了後も継続する」「大規模な金融緩和は持続的なインフレに依然必要」

[2018-12-13][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・太陽日酸は米国で水素製造事業に本格参入する。13日、産業ガス大手の独リンデから同事業を4億1307万ドル(約470億円)で買収すると発表した。12月に米プラクスエアの欧州事業を取り込んだばかりだが、石油精製所などに向けた底堅い需要が期待できるとみて水素製造に参入する。

[2018-12-13][NP     HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP -0.1]
トーマス・ジョーダン
・ジョーダン・スイス国立銀行(スイス中銀、SNB)総裁「通商摩擦、ブレグジット、イタリア財政問題が金融市場の混乱につながり、世界経済のリスクとなり、金融政策に影響を与える」「スイスフランは高く評価されすぎている。為替相場の状況は依然として虚弱」
・ジョーダン・スイス国立銀行(スイス中銀、SNB)総裁「現在の金融政策を変更する理由はない」

[2018-12-13][NP     HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP -0.1]
トーマス・ジョーダン
・ジョーダン・スイス国立銀行(スイス中銀、SNB)総裁「通商摩擦、ブレグジット、イタリア財政問題が金融市場の混乱につながり、世界経済のリスクとなり、金融政策に影響を与える」「スイスフランは高く評価されすぎている。為替相場の状況は依然として虚弱」

[2018-12-13][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
日本銀行(日銀)関係
・日銀は13日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-12-13][NP     HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
スイス国立銀行(スイス中銀)関係
・スイス国立銀行(中央銀行、SNB)は13日、政策金利の中心値-0.75％、目標レンジ-1.25から-0.25％の据え置きを決定した。据え置きは市場予想通り。
・スイス国立銀行(SNB)声明「SNBは必要に応じて為替市場で引き続き活動する」「スイスフランは依然として高く評価されている」
・スイス国立銀行(SNB)声明「インフレ見通しについて、2019年を0.8％から0.5％、2020年を1.2％から1.0％に下方修正。2018年は0.9％で据え置き」

[2018-12-13][NP     HDP -0.3 CHDP +0.1 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
ピエール・モスコビシ
・モスコビシ欧州委員(経済・通貨担当)「仏の財政赤字がGDP比3％超えると判断するのはまだ早い」

[2018-12-13][NP     HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
世界の政策金利関係
・フィリピン中銀は、政策金利を現行の4.75％に据え置く事を決定した。
・トルコ中銀、政策金利を現行の24.00％に据え置く事を決定した。
・欧州中央銀行は、政策金利を現行の0.00％に据え置く事を決定した。
・欧州中央銀行は、上限政策金利の限界貸付金利を0.25％で維持する事を決定した。
・欧州中央銀行は、下限政策金利の中銀預金金利をマイナス0.40％で維持する事を決定した。

[2018-12-13][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
中国人民銀行関係
・中国人民銀行(中央銀行)は13日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝6.8769元にすると発表した。前日の基準値(6.9064元前後)からは0.0295元程度の元高ドル安水準となった。

[2018-12-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
日本政府関係
・河野外相は、韓国の康外相と電話で会談し、いわゆる元徴用工らが韓国で起こした訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決が相次いだことをめぐって協議した。日本の原告側が実際に資産差し押さえ手続きに着手した場合の対抗措置の検討に入っていることについて、韓国側は河野氏に対し慎重な対応を求めたという。
・自民党細田派の細田博之、岸田派の岸田文雄両会長ら両派幹部が12日夜、東京都内の日本料理店で会食した。来年夏の参院選に向けて、安倍晋三首相を引き続き支えていくことを確認した。この日は岸田派の呼び掛けで、同派の望月義夫事務総長は記者団に「政権を担当している自民党の中で、細田派と岸田派が話をするのは非常にいいことだ」と強調した。
・防衛省が2018年度の第二次補正予算案として、過去最大規模の3653億円を要求していることが分かった。安倍政権になって「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンが増大。現在編成中の19年度予算で要求枠より事実上2000億円超過することになるため、前倒しをして兵器ローンの返済に充てる考えだ。先月成立した一次補正と合わせると、18年度補正予算は昨年度の倍近い4200億円に膨らみ、歯止めがきかない状況になっている。
・日本郵政は米保険大手のアフラックインコーポレーテッドに約3000億円を出資する方針を固めた。発行済み株式の7～8％を取得し、4年後をメドに持ち分法適用会社とする。郵政は国内市場の縮小を受け、海外で新たな収益源を育てる。日本の保険市場への外資参入の象徴だったアフラックが郵政グループとなり、国内の生命保険は新たな競争の局面に入る。

[2018-12-13][NP     HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
安倍晋三
・安倍首相が、麻生副総理兼財務相や自民党の甘利選挙対策委員長らと都内のステーキ店で会食した、と報じている。出席者によると、今月初旬に日本の首相として初めて公式訪問した南米ウルグアイ、パラグアイでの日系人との交流のほか、来年1月27日投開票の山梨県知事選や7月の参院選が話題になったという。

[2018-12-13][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・EUが13-14日に開く首脳会議で、経済安定にユーロ圏共通予算を利用する案の採用を見送ることが、入手した総括文書の草案で明らかになったと報じている。
・欧州連合(EU)は、英国の離脱合意案で最も大きな懸案事項となっているアイルランド問題について、英国側の安心感が得られるよう一段の検討を行う用意があると表明する。EUが13日にメイ英首相に提示する声明の草案をロイターが入手した。草案は、離脱合意案の「変更や否定につながるものではない」ともしている。
・欧州連合(EU)が財政規律を巡って対立が続くイタリアへの対応に苦慮している。制裁手続き入りもちらつかせて2019年予算案の見直しを迫ってきたEUに対し、コンテ伊首相は12日、財政赤字幅を縮小する一方、バラマキ色の強い政策は維持する妥協案を示した。フランスが反政権デモの沈静化のためにEU財政ルールに違反する可能性が高まるなか、EUの強硬姿勢を揺さぶる思惑がにじむ。

[2018-12-13][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
ドイツ政府関係
・ドイツ政府が、ドイツ銀行の再建策について、コメルツ銀行との合併を容易にする方法を検討していると報じている。
・独Ifo経済研究所「2018年の独経済成長見通しを前回+1.9％から+1.5％へ下方修正」「2019年の独経済成長見通しを前回+1.9％から+1.1％へ下方修正」
・独Ifo経済研究所「2020年の独経済成長見通しを前回+1.7％から+1.6％へ下方修正」「自動車業界などを中心とした成長鈍化は2019年まで継続」
・独議会「英国のEU離脱に関する再交渉に反対」「英首相が信任投票で多数を得たからといって、再交渉に臨めると考えるのは幻想」

[2018-12-13][NP     HDP +2.0 CHDP +0.3 RHDP +2.0 CRHDP +0.3]
トルコ政府関係
・トルコのエルドアン大統領は、トルコ軍がユーフラテス川東岸で近日中にクルド人民防衛隊に対する作戦を開始する方針であることを明らかにした。また、作戦では同地域にいる「米軍人は標的にはならない」と強調している。

[2018-12-13][NP     HDP +0.6 CHDP +0.1 RHDP +1.1 CRHDP +0.0]
ブラジル(ブラジル中銀)中央銀行関係
・ブラジル中銀は、政策金利を現行の6.50％に据え置く事を決定した。

[2018-12-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係
・米財務省によると、10年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.915％、応札倍率(カバー)が2.35倍となった。
・米国がスマートフォンに対して10％の輸入関税を賦課するのであれば、アップルは現行の生産体制を維持するが、関税比率が25％に設定された場合は中国から移管することを検討する必要があると報じている。
・ポンペオ米国務長官がインタビューで、サウジアラビア人記者カショギ氏の殺害事件について、米中央情報局(CIA)が捜査を続けていると発言したと報じている。
・ポンペオ米国務長官は12日、世界最大手ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルで発覚した顧客情報の大量流出に中国が関与していると指摘した。
・「米中通商協議、中国は譲歩の姿勢、決着にはまだ難関」と報じた。
・米国の大豆輸出協議会は、中国が150万-200万トンの米国産大豆購入という見解を示した。
・防衛省は最新鋭ステルス戦闘機F35Bを約40機導入する方針を固めた。このうち20機程度を18日に閣議決定する新たな「中期防衛力整備計画(中期防)」に盛り込む。
・2019年度給付の公的年金額が0.1％程度引き上げられる見通しであることが12日、分かった。年金額は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される。引き上げは物価と賃金が上昇したためで、12月下旬の19年度予算編成に合わせ、政府が試算した。試算通り引き上げられれば15年度以来、4年ぶりの増額となる。

[2018-12-13][NP     HDP -3.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.2]
イタリア政府関係
・コンテ伊首相「2019年予算案を巡り、財政赤字の対GDP比率を2.04％とする目標をEUに提案」
・イタリア紙レプブリカは、サルビーニ副首相が来年前半の総選挙を目指す可能性があると報じている。
・イタリアのコンテ首相は、来年の予算案で財政赤字の対GDP比率目標について、当初提案の2.4％から2.04％に引き下げたことを明らかにした。欧州委員会が受け入れ、前向きな反応を示すことに期待を表明している。

[2018-12-13][NP     HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係
・英国のメイ首相は次回の選挙に不出馬を表明し、保守党員に離脱協定案支持を求めた。
・1922年委員会(英、保守党議員委員会)に出席している一部政治家は、委員会でメイ英首相は「次回の総選挙では党首としては立たない」「リーダーが後退するにはとても悪い時期だ」と発言した、と一部で報道されている。ポンドドルは1.2640ドル近辺、ポンド円は143.20円付近、ユーロポンドは0.8988ポンド前後で推移。
・英保守党、党首としてメイ首相を信任。
・英保守党で行われたメイ首相への信任投票は、200票対117票で信任された。これを受けてポンドドルは1.2670ドル台まで、ポンド円は143.40円台まで上昇するものの、その後は1.2600割れ、142円後半まで戻している。メイ首相は続投することは決定したが、現状のメイ首相のブレグジット案が可決するかは定かではない。しかし保守党政権内でメイ首相が信任されたことは、メイ首相には追い風になるのは確かだろう。
・メイ英首相「EU離脱を実現し、国を団結させることが使命」「EU離脱の安全策に対する議員の懸念緩和に努める」
・英与党・保守党は、党首のメイ首相に対する不信任案を賛成117、反対200の反対多数で否決し、メイ首相は退陣を免れた。
・英BBC放送は、メイ首相が与党保守党の党首信任投票を前に下院保守党議員向けに演説、2022年に予定される次期総選挙までに辞任する考えを表明し、支持を訴えたと報じている。
・バークレー英・EU離脱担当相「バックストップが発動されても一時的なものとEUも英も認識」「バックストップについて法的・政治的な確約を得ることに努める」
・バークレー英・EU離脱担当相「EU離脱に対し、2回目の国民投票は行われない」
・バークレー英・EU離脱担当相の「バックストップについて法的・政治的な確約を得ることに努める」、「バックストップが発動されても一時的なものとEUも英も認識」などの発言が伝わると、ポンドドルは1.26ドル半ばから1.2687ドルまで上昇。ポンド円も143円半ばから143.91円まで高値を更新した。17時37分時点では買いが一服し、ポンドドルは1.2670ドル付近、ポンド円が143.80円近辺で推移。
・英政府報道官「EU離脱協定案に対する英議会採決は来週も可能」
・英与党・保守党の党首不信任案が否決され、メイ首相はその座にとどまることができた。しかし、支持は3分の2と、事前予想より低い水準にとどまった。英インデペンデント紙は、この状況は欧州連合(EU)離脱＝ブレグジットを進めていく上で大きな障害になりうるとの見方を伝えている。与党が分裂した状態で議会の説得を得るのは難しく、アイルランド国境問題の解決は困難だという。迷宮入りした感のあるブレグジット問題の解決のために、メイ首相が否定しているブレグジットの見直しを問う国民投票を求める閣僚が出てくる可能性があるとしている。

[2018-12-13][NP     HDP -0.5 CHDP -0.1 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
ドナルド・トランプ
・トランプ米大統領の元顧問弁護士のマイケルコーエン氏に3年の有罪判決が下ったと報道された。ロシア疑惑で偽証をしたことを認めていただけでなく、トランプ大統領の不倫相手に口止め料を払ったことを選挙違反だと認めてもいることもあり、今後も大統領にこれらの問題が波及する可能性があるため注目が集まる。
・トランプ米大統領と北朝鮮の金朝鮮労働党委員長との2回目の米朝首脳会談をめぐり、年明けの開催を打診している米側に対し、北朝鮮側が返答していないことがわかったと報じている。
・トランプ米大統領は自身のツイッターで、「フランスでまた非常に悪いテロが起きた。我々はさらに国境を強化するだろう」と書き込み、国境警備を強化する必要があると改めて主張したうえで、民主党下院トップのペロシ院内総務と上院トップのシューマー院内総務を名指しして、壁の建設に協力するよう迫った。
・NYの米連邦地裁は、トランプ大統領の違法な「不倫」口止め料支払いやロシア疑惑に関する偽証を認めた元個人弁護士コーエン被告に対し、禁錮3年の実刑を言い渡した。

[2018-12-13][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・中国企業は1.8憶ドル超の米国産大豆購入するという。
・中国が少なくとも50万トンの米国産大豆を買い付けた、と報じている。1日の米中首脳会談後初めての大量購入となる。
・中国商務省「米国の通商代表の中国訪問を歓迎する」
・中国共産党「2019年の経済運営も妥当なレンジ内に維持する」「市場の信頼感の向上を目指す」「市場主導の改革を進め、解放を拡大へ」
・中国商務省の高峰報道官は13日の記者会見で、米国との貿易協議に関する作業が順調に進んでいることを明らかにした。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)をめぐって米中摩擦が強まっているが、中国は貿易問題を切り離し、米産品の輸入拡大などを進める方針だ。
・中国共産党は13日、習近平(シー・ジンピン)総書記が主宰して中央政治局会議を開き、2019年の経済政策などを議論した。米国との貿易戦争を念頭に内需を拡大する方針を示した。さらなる減税やインフラ投資の上積みを検討する見通しだ。

[2018-12-13][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
ニュース
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは低下。一時96.99と日通し安値を付けた。
・12日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近1月限は軟調。米エネルギー省が発表した週間在庫統計で原油在庫が予想ほど減らなかったことから、需給の緩みが意識され売りが優勢に。一時51.67ドルまで値を下げた。
・12日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は強含み。0時43分時点では前日比116.66ポイント(0.80％)高の14784.48で取引されている。
・12日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで強含み。1時30分時点では大証終値比100円高の2万1760円で取引されている。
・12日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の2月限は小幅高。1時26分時点では前日比3.8ドル高の1トロイオンス＝1251.0ドルで推移している。
・12日の米10年物国債利回りはもみ合い。1時58分時点では前日比0.0252％高い2.9042％前後で推移している。
・12日のロンドン株式相場は続伸。FTSE100種総合株価指数は前日終値比73.25ポイント高の6880.19で取引を終えた。米中貿易摩擦の懸念が後退したことで欧州各国の株式市場が上昇し、英株もつれ高となった。メイ英首相に対する12日夜の信任投票を巡り、「過半数が首相への支持を表明した」と伝わると買い安心感が広がった。構成銘柄の約8割が上昇した。
・12日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比148.92ポイント高の10929.43となった。米中貿易摩擦への懸念が後退し、欧州各国の株式相場が上昇した。個別ではフレゼニウス(6.86％高)やドイツ銀行(5.81％高)などの上昇が目立ち、ドイツ証券取引所(1.04％安)などを除く27銘柄が上昇した。
・ユーロドルは強含み。コンテ伊首相が「2019年予算案を巡り、財政赤字の対GDP比率を2.04％とする目標をEUに提案」と述べると、ユーロ買いで反応し一時1.1382ドルと日通し高値を付けた。なお、「イタリアはEUに対して2％の財政赤字目標を提案する」との一部報道が伝わっていたが、イタリア当局はこの報道を否定していた。
・12日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前日終値比0.091％高い(価格は安い)1.279％だった。
・12日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前日終値比0.047％高い(価格は安い)0.279％だった。
・12日の米国株式相場は上昇が一服。ダウ工業株30種平均は4時24分時点では前日比307.11ドル高の24677.35ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同115.36ポイント高の7147.19で推移している。
・12日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで上値が重い。4時38分時点では大証終値比20円高の2万1680円で取引されている。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは下げ渋り。4時39分時点では97.06付近で推移している。
・為替市場は総じて落ち着いた動き。早朝に伝えられた「英与党がメイ党首を信任」との報道を受け、ポンドが乱高下をたどるも、影響は一時的でスグに収束した。短期的にも、レンジ取引が続く可能性がある。
・12日の米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。表面利率3.125％の10年物国債利回りは前日比0.03％高い(価格は安い)2.91％で終えた。米中貿易摩擦への懸念が後退し、安全資産とされる債券に売りが出た。米国株高も相場の重し。
・国連安保理は、イラン核合意や関連決議の履行状況を確認する定例の会合を開いた。出席したポンペオ米国務長官は、「核合意以降、イランの弾道ミサイル活動は拡大している」と主張、イランのミサイル活動を再び規制するよう安保理に求めている。
・シカゴCME日経平均先物は、2万1645円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1690円で終了した。
・仮想通貨は全般小動き。ビットコインは3400ドル台での一進一退となっている。ただ、ビットコインキャッシュをはじめとして、下方向のリスクはくすぶっており予断は許さず。再び下値を試す展開には注意を払いたい。
・東京市場は堅調か。欧米株はそろって上昇。米国株はまだ荒い動きが続いてはいるものの、ダウ平均は157ドル高と3桁高。米中貿易交渉の進展期待を背景に買いが優勢となった。ドル円は足元で113円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建て、ドル建てともに大証日中終値と比べて15円安の21645円で取引を終えた。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国政府がハイテク産業育成策「中国製造2025」の見直しを検討していると報じている。中国企業が将来の先端技術を独占する色彩を薄め、外国企業の参加を認める修正案をつくっているという。
・ドル円113.25円前後で小動き。SGX日経225先物は夜間比20円安の21670円で寄り付いた。
・13日のアジア時間に米国株市場では、時間外取引でNYダウ先物が19ドル高。前日上昇の反動調整による下落は限定となり、底堅さを維持している。
・シンガポール日経平均先物は、2万1685円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1690円で終了した。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比152.38円高の21755.13円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は8.82ポイント高の1615.43で始まった。
・為替市場でNZドルが再び値を崩す展開。対円では77円半ばまで小緩んできた。とくに材料は聞かれないが、昨日安値にあたる77.35-40円を割り込むと下げが加速しかねないだけに、攻防を注視したい。
・ドル円は買いが先行。日経平均株価の上昇を支えにした買いが入っており、一時113.34円まで値を上げた。目先は昨日高値の113.52円が上値の目処として意識されている。
・13日の債券先物相場は続落して始まった。先物中心限月である12月物は前日比4銭安の151円59銭で寄り付いた。前日の米国債券相場が下落した流れを引き継いだ。
・13日の日経平均は続伸。欧米株高を素直に好感して買いが優勢の展開。寄り付きから3桁の上昇となり、21700円台を回復。その後はあまり値幅は出ていないが、値上がり銘柄も多く、高値圏でのもみ合いが続いている。業種別では幅広いセクターに買いが入っており、中でも石油石炭や鉱業、非鉄金属など市況関連が強い動き。一方、水産・農林と化学の2業種が下落しているほか、陸運の動きが鈍い。証券会社のリポートを材料に武田が大幅高。反面、前日に急伸した昭和電工が大きく売られている。
・13日の東京株式市場では、日経平均株価が162円高と前日の大幅高に続いて続伸。為替相場ではリスク選好の円安地合いが支援され、対円でユーロ、ドル、南アフリカランドなどが小幅高になっている。
・近く退任するケリー米大統領首席補佐官の後任人事をめぐり、トランプ大統領は共和党のメドウズ下院議員に対し、議員の職にとどまってほしいとの意向を伝えたと報じている。
・ポンドドルは1.2625ドル近辺、ポンド円は143円近辺で小動き。離脱案の議会採決延期、メイ首相の信任投票を背景とした動きもいったん落ち着いた。ただ、離脱案の議会承認のめどは立っておらず、今後もポンドは神経質な動きが続きそうだ。
・ドル円は、日経平均株価が21700円台まで堅調に推移していることで113.34円までじり高に推移後、高値圏で堅調推移。しかしながら、米10年債利回りが2.90％台に低下していること、ドル売りオーダーが113.40円、113.50円、113.60円と断続的に控えていることで、伸び悩む展開。ドル買いオーダーは113.10円、113.00円に控えているものの、112.95円割れにはストップロスが控えている。
・13日香港株式市場で、ハンセン指数は26417.89(前日比+2.51％)で寄り付いた。
・ドル円は、日経平均株価が21776.98円まで上昇したことで、113.41円までじり高に推移したものの、21700円を割り込んだことで113.39円前後で伸び悩む展開。米10年債利回りは2.90％台、ドル売りオーダーは113.50円、113.60円に控えている。
・ドル円は、日経平均株価が21700円台で堅調に推移していることで、113.43円まで上げ幅拡大。ユーロ円は128.95円、ポンド円は143.15円前後、豪ドル円は81.97円、NZドル円は77.75円まで連れ高。
・仮想通貨ビットコインは小安い。大きな意味ではレンジ内だが、じりじりと値を崩す展開となっている。3300ドル半ばが目先のサポートで、攻防が注視されているようだ。
・ドル円は、日経平均株価が前日比200円超高の21800円台へ上昇していることで113.49円まで上げ幅拡大。ドル売りオーダーは113.50円、113.60円に控えている。ユーロ円は129.00円、ポンド円は143.20円前後、豪ドル円は82.01円、NZドル円は77.78円まで連れ高。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比214円高の2万1817円で午前の取引を終了した。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比214.87円高の21817.62円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同11.13ポイント高の1617.74で終えた。
・ドル円113.50円までじり高。日経平均株価は前日比+214.87円の21817.62円で前引け。今後は、昨日高値113.52円を上回り、113.60円から114円にかけて断続的に控えているドル売りオーダーをこなせるかどうかとなる。米10年債利回りは2.91％台へ上昇。
・13日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.5190％(12日は2.4240％)となった。また、3カ月物金利は3.1490％(同3.1470％)となっている。
・13日後場の日経平均株価は続伸、前日比223円高の2万1826円と前引けより上げ幅を広げて寄り付いた。前場は前日の米ダウ平均157ドル高の反発や米中「貿易摩擦」懸念後退を手掛かりに買いが先行し円安やアジア株高も投資家心理の改善の寄与し一時上げ幅を220円へ広げた。
・13日の中国上海総合指数は、中国通信機器大手ファーウェイ幹部保釈が投資家心理の支えとなり19年の政策を決める中央経済工作会議が近く開催と伝わり政策期待も買い材料視され、結局、前日比1.60％高の2643.80と続伸して午前の取引を終えた。
・ドル円は、113.50円を高値に113.45円前後で伸び悩む展開。後場の日経平均株価は22871円まで続伸している。ユーロ円は129.00円前後、ポンド円は143.20円前後、豪ドル円は82.00円前後、NZドル円は77.75円前後で推移。
・13日アジア外為市場は、アジア株式上昇を受け投資家のリスク選好ムードが強まり前日の海外市場で米ドルが主要通貨に対して下落したことも下支えとなり総じてアジア通貨は堅調裡に推移している。
・13日の香港ハンセン指数は、米中「貿易摩擦」緩和期待が続き前日の欧米株高を好感し買い安心感が広がり、結局、前日比2.97％高の2万6537.78と続伸して前引けた。
・13日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.70％高の3万6024.88と続伸して寄り付いた後、12日の欧米株高や13日アジア株式の上昇で投資家心理が改善し通貨ルピー上昇も買い安心感を誘い堅調裡で推移している。
・13日台湾株式市場で、加権指数は9858.76(前日比+0.43％)で取引を終了した。
・13日の日経平均株価は、前日の米ダウ平均157ドル高の反発や米中「貿易摩擦」懸念後退を手掛かりに買いが先行し円安やアジア株高も投資家心理の改善の寄与し、結局、前日比213円高の2万1816円と続伸して大引けた。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比213.44円高の21816.19円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同10.04ポイント高の1616.65で終えた。
・米中貿易協議が進展するとの見方から、中国と経済的に結びつきが強いオセアニアの通貨は底堅い。豪ドル円は昨日の高値82.06円を上抜けて82.11円付近で推移し、NZドル円も77円半ばで下げ渋り、77.96円まで強含んでいる。
・13日の中国上海総合指数は、中国通信大手ファーウェイ幹部保釈が投資家心理を支え19年の政策を決める中央経済工作会議が近く開催と伝わり政策期待も買い材料視され、結局、前日比1.23％高の2634.05と続伸して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比1.55％高の3219.69と続伸して大引けた。
・13日の香港ハンセン指数は、米中「貿易摩擦」緩和期待が続き前日の欧米株高を好感し買い安心感が広がり、結局、前日比1.29％高の2万6524.35と続伸して大引けた。
・スイスフラン(CHF)は底堅い動き。欧州勢参入後にポンドやユーロが買われたことにつれる形でドルスイスフランは0.9915CHF、スイス円は114.42円までCHF高が進んでいる。先ほどスイス中銀(SNB)は金融政策の現状維持を発表。スイスフランの評価については「ドル高に伴ってわずかながらフランは下落した」としながらも、「フランは依然として高く評価されている」との文言は維持。また、前回会合と同様に2019・2020年のCPI見通しを下方修正するなどインフレの見通しに対して弱気な見解を示した。
・ユーロドルは上値が重い。「欧州中央銀行(ECB)は今晩の理事会で2019年のインフレ見通しを下方修正するようだ」との一部報道を受けて1.1367ドル付近まで下押しした。
・20時のトルコ中銀による政策金利発表(予想は24％に据え置き)を控えて、本日のトルコリラ円は21.23円を頭に21.02円まで弱含み。昨日にエルドアン・トルコ大統領は「シリア北東部のユーフラテス川東側のテロ拠点に向けて、数日以内に軍事作戦を開始する」と述べた。それに対し米国は「一方的な軍事行動は受け入れられない」と強く反発。一時は緩和したかにみえた米国トルコ関係が、再び悪化するとの懸念がリラの上値を抑えているか。
・13日の英10年物国債利回りは低下。19時24分時点では前日比0.033％低い1.245％前後で推移している。
・13日の独10年物連邦債利回りは低下。19時30分時点では前日比0.005％低い0.273％前後で推移している。
・13日インド株式市場で、センセックス指数は35929.64(前日比+0.42％)で取引を終了した。
・13日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、20:26現在2.895％と前日比0.105％低下となっている。
・13日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、20:44現在0.274％と前日比0.005％低下となっている。
・12日の英保守党の党首不信任の動きをけん引したEU離脱派議員団を率いるジェイコブ・リース＝モグ議員は、改めて「メイ首相は辞任すべき」と述べ、「彼女が(辞任を)再考することも考えられる」との見解を示した。英ガーディアン紙が伝えている。同議員は、メイ首相が昨日、「全てをかけて戦う」として臨んだ信任投票で勝利したのを受けて、サッチャー元英首相が「我々は戦い、勝つために戦う」と発言した翌日に辞任したことを例に、メイ首相も辞任する可能性はあるとした。「(メイ首相は)保守党と国を結束するのに十分な人物ではない」と述べている。
・トルコリラ円は大きく行って来いの展開。トルコ中銀は政策金利の24％据え置きを発表し、その声明ではインフレに対する懸念を緩めたとの見方からリラ買いが強まった。リラ円は21.12円前後から21.36円まで大幅に上昇。しかしその後にエルドアントルコ大統領が第2回100日プランを発表すると一転、売り優勢に振れた。第1回目の100日プラン発表(8月3日)後にトルコリラは暴落しており、今回も同じような警戒感が高まったか。21時21分時点でトルコリラ円は21.10円前後で推移している。
・まもなくドラギECB総裁の会見を前にユーロドルは1.1375ドル近辺、ユーロ円は129.05円付近でもみ合いになっている。ここ最近の欧州通貨は政治的な状況で揺れ動いているため、総裁の発言は新味がない限り為替相場を動かすのは難しいか。
・ドル円は強含み。ユーロに対してドル高が進むと円に対してもドル買いが先行。前日の高値113.52円を上抜けて一時113.58円まで値を上げた。
・13日の米株価指数先物は時間外取引でじり高。23時11分時点では前日比44ドル高の24610ドルで推移している。
・13日米国株市場でNYダウは、前日比82ドル前後上昇の24609ドルと続騰スタートになっている。
・13日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前日比72.73ドル高の24600.00ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同38.69ポイント高の7137.00で推移している。
・13日欧州債券市場で英国10年債利回りは、23:40現在1.256％と前日比0.022％低下となっている。
・13日の米10年物国債利回りは低下。23時45分時点では前日比0.0127％低い2.8969％前後で推移している。
・13日のメキシコ株式相場は大幅高で始まった。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時33分現在、前営業日比939.38ポイント(2.30％)高の41837.23で推移している。

(最終更新日時 2018-12-14 16:30)

現在注目されている要人

• 安倍晋三
• ドナルド・トランプ
• ジェローム・パウエル

各国の代表的人物

• ドナルド・トランプ
• アンゲラ・メルケル
• フランソワ・オランド

ゴゴヴィメインカテゴリ

• ゴゴヴィTOP
• ニュース日付検索
• 要人・項目一覧