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最新のゴゴヴィの注目 発言・ニュース

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最新更新日の最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日の米10年物国債利回りは低下。0時28分時点では前営業日比0.0451%低い1.2432%前後で推移している。
・22日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間23日3時時点の水準で、前営業日終値比0.037%低い(価格は高い)0.566%だった。
・為替市場は全般小動き。ただ、方向性としては円安方向のリスクが取り沙汰されている。本日も東京が休場となるなか、果たして「薄商い=乱高下」となるか否かが注視されている。
・為替市場でポンドが小じっかり。対円やドルでじり高推移となっている。ただ、短期的には上げ過ぎ、ややポジションが偏っている感も否めず、上値は重いとの見方も少なくないようだ。
・朝日新聞によると、23日の東京五輪開会式について、中国政府は副首相の出席を見送ることを決めた。複数の日中外交筋が明らかにした。
・毎日新聞によるとサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは21日、外部の請負企業がサイバー攻撃の被害に遭い、内部情報が漏えいしたと明らかにした。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は23日、ビットコインにインフレの洗礼、ヘッジ効果に疑問、仮想通貨の元祖ビットコイン、4月中旬から5割下落と報じた。暗号資産(仮想通貨)の元祖ビットコインの急落で、ビットコインが「インフレヘッジ」になるという擁護派の主張に疑問が生じているようだ。ビットコイン価格は4月中旬以降、半値程度に落ち込んだ。2020年初めの約7000ドル近辺から急騰して一時6万ドルを超えたが、その後は失速。21日午後には3万1864ドルで取引され、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が個人的にビットコインを保有していると表明したことや、自身の米宇宙開発ベンチャー、スペースXも保有していると述べたことを受け、少しばかり値上がりした。ビットコイン擁護派は長年にわたり、ビットコインが金のようなインフレヘッジになると吹聴してきた。その主な根拠は、ビットコインネットワークには2100万枚という発行上限が設けられていることだ。ただ、2009年のビットコイン誕生以来、インフレ率は米連邦準備制度理事会(FRB)の目標である2%をおおむね下回っていたため、彼らの主張はこれまで検証されてこなかった。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強含み。大局的にはギリギリでレンジ内にとどまっている感があるものの、その上限抜けの可能性も取り沙汰されていた。足もとは32600ドル台。続伸を期待する声も少なくない。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは底堅い。対ドルでは一時3万2800ドルまで上昇し、20日安値からの上昇幅は11%を超えた。ビットコイン円も一時361万円台まで買われている。
・ロイター通信によると、台湾は23日、新型コロナウイルスの新規感染者が減少していることを踏まえ、来週から警戒レベルを引き下げ、規制を緩和すると発表した。一部の制限は継続する。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は23日、コモディティー高騰、EV電池にも波及するか、EV電池はスケールメリットで価格が大幅下落、だが商品価格の上昇で反転の可能性も、と報じた。
・欧州株式相場は強含み。17時19分時点で英FTSE100は前営業日比48.23ポイント高(0.69%高)の7016.53、独DAXは90.16ポイント高(0.58%高)の15604.70で取引されている。
・23日の英10年物国債利回りは上昇。19時22分時点では前営業日比0.028%高い0.593%前後で推移している。
・23日の欧州外為市場でスイス・フランは、下げ渋りも下押しの圧力が持続。対ドルと対円で一段安と、反動調整的な反発をにらんだ展開となっている。
・共同通信によると、インドネシア政府は23日、新型コロナウイルス感染症による死者が累計8万598人になったと発表した。1日当たりの死者は1566人で、過去最悪を更新した。同国ではインド由来のデルタ株の感染が広がっている。死者は3日に6万人を超えたばかりで、最近は連日千人以上を記録。在インドネシア日本大使館によると、23日時点で在留日本人の死者は計17人。
・23日の米国株式相場は伸び悩み。ダウ工業株30種平均は23時37分時点では前営業日比146.97ドル高の34970.32ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同57.93ポイント高の14742.53で推移している。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は底堅い。9月物(円建て)は23時46分時点では前営業日比210円高の2万8155円で推移している。

更新されたFX要人発言・ニュース

[2021-07-23][NP     HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
世界の政策金利関係世界の政策金利関係
・ロシア中銀は、政策金利を1.00%引き上げ6.50%にする事を決定した。

[2021-07-23][NP     HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
習近平習近平
・ブルームバーグによると、中国の習近平国家主席は、就任後初めてチベット自治区を訪問した。同自治区での軍事力増強と民族同化政策は国際的な批判を浴びている。国営新華社通信はソーシャルメディアで、習主席がラサに22日到着したと伝えた。国営中央テレビ(CCTV)によれば、習主席は四川省とチベットを結ぶ建設中の川蔵鉄道を視察した。

[2021-07-23][NP     HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
オーストラリア政府関係オーストラリア政府関係
・ロイター通信によると、オーストラリアのニューサウスウェールズ(NSW)州が23日発表した新規感染者は136人で最多記録を更新した。同国最大都市のシドニーはすでにロックダウン(都市封鎖)に入っているが、当局は「国家の非常事態」だとして、規制をさらに強化すべきと指摘した。

[2021-07-23][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係韓国政府関係
・NHKニュースによると、韓国では新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、韓国政府は25日までとしていたソウルなど首都圏でとられている最も厳しいレベルの規制措置を、2週間延長すると発表した。

[2021-07-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
欧州中央銀行(ECB)関係欧州中央銀行(ECB)関係
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)は22日の理事会で、先行きの政策指針である「フォワードガイダンス」を変更した。今月上旬に打ち出した新戦略に対応するもので、物価の一時的な上振れを容認する。また、景気の下支えに向け大規模な金融緩和の継続を約束する一方、インドで最初に検出された感染力の強い新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」が回復のリスクになっていると警告した。
・ECBが公表した専門家調査によると、ユーロ圏の成長率予測は2021年が+4.7%となった、前回は+4.2%。2022年は+4.6%(前回は+4.1%)となっている。
・ECBが公表した専門家調査によると、ユーロ圏のインフレ率見通しは2021年が+1.9%となった。前回は+1.6%。2022年は+1.5%(前回+1.3%)となっている。

[2021-07-23][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係会社・企業関係
・ロイター通信によると、米半導体大手インテルは22日、通期売上高予想を上方修正した。競争力強化に向け外注と社内生産の拡大という2つの戦略に注力している。
・時事通信によると、米インターネット関連サービス大手アカマイ・テクノロジーズは22日、同社でシステム障害が発生し、一部顧客のウェブサイトが一時的に利用不可能になったと明らかにした。アマゾン・ドット・コムなどの米企業のほか、日本を含めた世界各国でサイトが表示されない事象が相次いで起きており、アカマイの障害が広範囲に影響したものとみられている。日本では日本航空や東京都などのサイトで、23日午前1時ごろから一時つながりにくくなった。アカマイはツイッターで、ソフトウエア更新に伴うトラブルが原因で、障害は最大1時間継続したと説明。「サイバー攻撃ではないことは確認できる」と強調した。
・日本経済新聞によると、独自動車大手ダイムラーの高級車事業会社、メルセデス・ベンツは22日、販売する新車を2030年にもすべて電気自動車(EV)にすると発表した。8つの電池セル工場を新設するなど、30年までに400億ユーロ(約5兆2000億円)をEVに投資する。
・時事通信によると、新型コロナウイルス治療薬として、中外製薬が申請した抗体カクテル療法が承認された。国内で承認された治療薬は4例目だが、新型コロナを標的とする抗体薬は初。当初は手探りだった新型コロナとの戦いも、予防はワクチン接種が進み、治療も軽症から重症まで対応できる「武器」が徐々にそろいつつある。
・本日午前、菅首相は都内で米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)と会談した。新型コロナウイルスワクチンの供給前倒しを要請したようだ。また、会談には河野規制改革相が同席している。
・中国の配車サービス大手、滴滴出行(ディディ)が6月に米ニューヨークで新規株式公開(IPO)を実施したことを受け、中国当局が厳しい罰則を検討していると、ブルームバーグ(BBG)が22日に報じた。ロイター通信が引用して伝えた。
・ロイター通信によると、米ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、接種間隔を長めに空けたほうが抗体レベルが総じて高まることが、英国の研究で分かった。ただ、1回目の接種後に抗体がいったん大きく減少する。
・世界最大の油田サービス会社の米シュルンベルジェは23日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.30ドルとなった。事前予想は1株当たり0.26ドルの利益。
・米複合企業のハネウェル・インターナショナルは23日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.02ドルとなった。事前予想は1株当たり1.94ドルの利益。
・米金融総合サービス大手アメリカン・エキスプレスは23日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.80ドルとなった。事前予想は1株当たり1.62ドルの利益。
・米紙製品大手キンバリー・クラークは23日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.47ドルとなった。事前予想は1株当たり1.71ドルの利益。

[2021-07-23][NP     HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
国際通貨基金(IMF)国際通貨基金(IMF)
・国際通貨基金(IMF)理事会は、FRBが新型コロナウイルス危機を管理し、短期的な物価の上振れを容認しながら景気回復を支援するなど、「非常に効果的」に対応していると評価した。同時に将来的な金融緩和の解除をめぐって慎重にコミュニケーションを図るよう要請している。
・共同通信によると、国際通貨基金(IMF)は22日、米経済に関する年次審査報告書を発表した。米連邦準備制度理事会(FRB)が2022年後半にもゼロ金利政策を解除し、利上げを開始する必要があるとの見方を示した。巨額経済対策による景気回復で、物価上昇が加速すると分析。量的緩和策の縮小は22年前半に始めるべきだとの認識を示した。

[2021-07-23][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係中国政府関係
・中国で新型コロナウイルス対策を担う国家衛生健康委員会の曽副主任は、世界保健機関(WHO)のアダノム事務局長が提案した、ウイルスの発生源に関する中国での追加調査について、「受け入れられない」と述べ、拒否する考えを示した。
・ロイター通信によると、中国国務院(内閣)は、河南省など中央部の開発支援を強化し、財政移転の増額や債券の発行拡大を認めることを決定した。国営メディアが22日に伝えた。
・ロイター通信によると、中国の韓正副首相は22日、不動産市場を短期的な景気刺激策として活用することはないと述べ、当局の現行スタンスを確認した。不動産市場に関する会議での発言を国営テレビが伝えた。
・共同通信によると、中国広東省の台山原発の燃料棒が破損し冷却材中の放射性物質の濃度が上昇した問題で、合弁で同原発を建設したフランス電力(EDF)は23日までに「フランスであれば、状況を正確に把握し(濃度上昇の)進行を止めるため、原子炉を一時停止する」との見解を発表した。

[2021-07-23][NP     HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
菅直人菅直人
・菅首相は、東京五輪にあわせて来日した米国のジル・バイデン大統領夫人を東京・元赤坂の迎賓館での夕食会に迎え、懇談した。首相は「夫人の開会式への出席は、日米関係上も大変大きな意義がある」として訪日を歓迎。ジル氏は東京五輪・パラリンピックの成功を願っていると応じたという。

[2021-07-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係日本政府関係
・朝日新聞は、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が、前会長の森元首相を「名誉最高顧問」に就ける案を検討していることが分かったと報じている。大会開催に果たした功績や、期間中の海外要人の接遇役も念頭に置いたものだという。ただ、森氏は「女性蔑視発言」で会長を辞任した経緯がある。国内外で大きな批判を招く可能性があり、政府などに強い反対論も出ている。
・国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は、世界文化遺産に登録されている長崎県の端島(通称軍艦島)など「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身の労働者に関する説明が不十分だとして「強い遺憾」を明記し、改善を求める決議案を採択した。
・読売新聞は、23日の東京五輪開会式で、中国政府が近年続けてきた副首相以上の派遣を見送る見通しとなったと報じている。東京での新型コロナウイルスの流行状況や、台湾情勢などをめぐり日中間の溝が深まっていることを踏まえて判断したとみられるという。
・時事通信によると、茂木敏充外相は23日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行った。ブリンケン氏は、同日開幕する東京五輪・パラリンピックの成功を祈念すると表明。茂木氏はジル・バイデン大統領夫人や米国代表団を心から歓迎すると応じた。
・日本経済新聞は23日、企業業績「K字型」から改善なるか ワクチン接種に期待と報じた。
・菅義偉首相は22日に公開された米NBCテレビのインタビューで、新型コロナウイルス禍における東京五輪開催について「困難」だとしながらも、最終的には日本にとって大きな利益になると述べた。「苦難を乗り越え、開催できることは本当に価値のあることだ」とも語った。ロイター通信が引用して伝えた。また「五輪を中止するのはとても簡単なことだ」と述べた上で「世論が割れていることを最も心配したが、開催国として世界に対する義務を果たさなければならない」と強調した。

[2021-07-23][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)
・G20環境相会合は、海洋プラスチックごみの削減や効率的な資源活用などについて議論し、共同声明を採択した。23日にはG20気候・エネルギー相会合が開かれ、気候変動への取り組みなどについて話し合う予定となっている。

[2021-07-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
アンゲラ・メルケルアンゲラ・メルケル
・ドイツのメルケル首相は、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」に関する合意について、妥当なものという考えを示した。

[2021-07-23][NP     HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
フランス政府関係フランス政府関係
・ロイターは、フランスのマクロン大統領の携帯電話がイスラエル企業の開発したスパイウエア「ペガサス」の標的になっていた可能性があるとの報道をめぐり、フランス大統領府関係者が、マクロン氏が携帯電話と電話番号を変更したと明かしたと報じている。
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「インフレ目標2%に到達して、利上げを開始するまで12-18カ月程度かかる見通し」「現状の金融緩和政策は適切」「秋に量的金融緩和政策を検証する」

[2021-07-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係米政府関係
・米財務省は10年物TIPS入札を実施。最高落札利回り1.016%、応札倍率は2.50倍。
・米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は記者会見で、東京五輪開会式の制作、演出を担当した小林賢太郎氏が過去にホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)をコントの題材にしたとして解任されたことについて「決定を支持する。不快な発言には異議を唱える」と述べ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の判断を支持した。
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、中国が新型コロナウイルスの発生源をめぐる世界保健機関(WHO)の調査第2弾の計画を受け入れないと表明したことに対し、中国は義務を果たしていないと指摘したうえで、「無責任な姿勢であり、率直に言って危険だ」と述べた。
・米政府は、キューバ軍の幹部や内務省の特殊部隊に経済制裁を科すと発表した。11日にキューバ各地でおきた大規模な反政府抗議活動の参加者に対して、人権侵害や弾圧を加えたと判断した。対象者の米国内の資産は凍結され、米国への入国は禁止される。
・米バイデン政権は、新型コロナウイルスのパンデミック後の地域経済活性化に向け、30億ドルの救済資金を拠出した。この救済資金は1兆900億ドル規模の「米国救済計画」で認められた内容で、バイデン大統領が掲げる「ビルド・バック・ベター(より良き再建)」計画の一環になる。
・ロイター通信によると、米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は22日、感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ変異株が米国内で流行し、感染者が増加しているものの、マスク着用を巡る指針は変更しないと語った。指針変更を検討しているかどうかについてはコメントを避けた。
・米国務省のプライス報道官は、北朝鮮に新型コロナウイルスのワクチン提供は予定していないと述べた。一方、米国は北朝鮮内の人権状況に深い懸念を抱いており、最終的には、対北朝鮮政策を転換し、自国の利益を守るだけでなく、「我々の価値観を支援し、最終的には、 人道状況の改善」を目的にすると指摘している。
・日本経済新聞によると、米航空大手の業績が急回復している。22日に出そろったアメリカン航空など大手3社の2021年4~6月期決算は、合計の純利益が2億3700万ドル(約260億円、前年同期は94億ドルの最終赤字)と、新型コロナウイルス下に入った20年1~3月期以降で初めて黒字になった。ワクチン普及で米国内線の需要増が回復をけん引した。変異ウイルスの拡大が懸念されるなか、国際線や法人需要の動向が持続的な回復の焦点となる。

[2021-07-23][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュースニュース
・22日の米10年物国債利回りは低下。0時28分時点では前営業日比0.0451%低い1.2432%前後で推移している。
・22日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間23日3時時点の水準で、前営業日終値比0.037%低い(価格は高い)0.566%だった。
・為替市場は全般小動き。ただ、方向性としては円安方向のリスクが取り沙汰されている。本日も東京が休場となるなか、果たして「薄商い=乱高下」となるか否かが注視されている。
・為替市場でポンドが小じっかり。対円やドルでじり高推移となっている。ただ、短期的には上げ過ぎ、ややポジションが偏っている感も否めず、上値は重いとの見方も少なくないようだ。
・朝日新聞によると、23日の東京五輪開会式について、中国政府は副首相の出席を見送ることを決めた。複数の日中外交筋が明らかにした。
・毎日新聞によるとサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは21日、外部の請負企業がサイバー攻撃の被害に遭い、内部情報が漏えいしたと明らかにした。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は23日、ビットコインにインフレの洗礼、ヘッジ効果に疑問、仮想通貨の元祖ビットコイン、4月中旬から5割下落と報じた。暗号資産(仮想通貨)の元祖ビットコインの急落で、ビットコインが「インフレヘッジ」になるという擁護派の主張に疑問が生じているようだ。ビットコイン価格は4月中旬以降、半値程度に落ち込んだ。2020年初めの約7000ドル近辺から急騰して一時6万ドルを超えたが、その後は失速。21日午後には3万1864ドルで取引され、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が個人的にビットコインを保有していると表明したことや、自身の米宇宙開発ベンチャー、スペースXも保有していると述べたことを受け、少しばかり値上がりした。ビットコイン擁護派は長年にわたり、ビットコインが金のようなインフレヘッジになると吹聴してきた。その主な根拠は、ビットコインネットワークには2100万枚という発行上限が設けられていることだ。ただ、2009年のビットコイン誕生以来、インフレ率は米連邦準備制度理事会(FRB)の目標である2%をおおむね下回っていたため、彼らの主張はこれまで検証されてこなかった。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強含み。大局的にはギリギリでレンジ内にとどまっている感があるものの、その上限抜けの可能性も取り沙汰されていた。足もとは32600ドル台。続伸を期待する声も少なくない。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは底堅い。対ドルでは一時3万2800ドルまで上昇し、20日安値からの上昇幅は11%を超えた。ビットコイン円も一時361万円台まで買われている。
・ロイター通信によると、台湾は23日、新型コロナウイルスの新規感染者が減少していることを踏まえ、来週から警戒レベルを引き下げ、規制を緩和すると発表した。一部の制限は継続する。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は23日、コモディティー高騰、EV電池にも波及するか、EV電池はスケールメリットで価格が大幅下落、だが商品価格の上昇で反転の可能性も、と報じた。
・欧州株式相場は強含み。17時19分時点で英FTSE100は前営業日比48.23ポイント高(0.69%高)の7016.53、独DAXは90.16ポイント高(0.58%高)の15604.70で取引されている。
・23日の英10年物国債利回りは上昇。19時22分時点では前営業日比0.028%高い0.593%前後で推移している。
・23日の欧州外為市場でスイス・フランは、下げ渋りも下押しの圧力が持続。対ドルと対円で一段安と、反動調整的な反発をにらんだ展開となっている。
・共同通信によると、インドネシア政府は23日、新型コロナウイルス感染症による死者が累計8万598人になったと発表した。1日当たりの死者は1566人で、過去最悪を更新した。同国ではインド由来のデルタ株の感染が広がっている。死者は3日に6万人を超えたばかりで、最近は連日千人以上を記録。在インドネシア日本大使館によると、23日時点で在留日本人の死者は計17人。
・23日の米国株式相場は伸び悩み。ダウ工業株30種平均は23時37分時点では前営業日比146.97ドル高の34970.32ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同57.93ポイント高の14742.53で推移している。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は底堅い。9月物(円建て)は23時46分時点では前営業日比210円高の2万8155円で推移している。

(最終更新日時 2021-07-24 13:24)

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