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最新のゴゴヴィの注目 発言・ニュース

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最新更新日の最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

米政府関係[NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「インフレは現時点で目標付近になるようだ」「バランスシート縮小を今年後半に終了することを支持」
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「バランスシートの縮小、今年後期の終了を支持」
・「米中通商交渉は改革の要求を巡り依然として隔たりが大きい」ようだ。
・CNNは「米大統領側近はトランプ氏が予算案に署名しないのではと懸念」などと報じた。
・米共和党のマコネル上院院内総務「トランプ米大統領は予算案に署名し、非常事態を宣言へ」「上院は15時30分(日本時間5時30分)から予算案について採決へ」
・サンダース米大統領報道官「米大統領は予算案に署名し、非常事態を宣言へ」
・サンダース米大統領報道官「米上院、国境警備予算案を採決するための動議可決に十分な賛成」などと報じた。
・ペロシ米下院議長「トランプ氏が非常事態宣言なら法的異議申し立ての公算」「トランプ氏が非常事態宣言なら選択肢検討」
・サンダーズ米報道官「ホワイトハウスはいかなる法的異議申し立てにも十分準備」
・米上院は14日、政府閉鎖回避のための国境警備予算案を可決し、下院に送付した。
・ポンペオ米国務長官は、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで韓国の康外相と会談した。米国務省によると、27-28日に開く2回目の米朝首脳会談を控えて、北朝鮮の非核化の実現に向けた取り組みについて意見交換したほか、北朝鮮問題を念頭に日本を含む3ヵ国協力の重要性も確認したという。
・北京で行われている米中の閣僚級通商協議が、米政府の要求する中国経済の構造改革をめぐり溝が埋まらず、平行線をたどっていると報じている。
・カドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、米政権は中国との通商協議の期限を延長するかどうかまだ決定していないと語ったとほう報じている。
・シャナハン米国防長官代行は、ブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)の国防相理事会後に記者会見し、アフガニスタン駐留米軍について、「一方的な部隊削減はしない。協調的なものになるというのがきょうの会議のメッセージだ」と述べた。
・ポンペオ米国務長官は、今月27-28日にベトナムのハノイで開催される米朝首脳会談で、米国は「可能な限り踏み込んだ」協議を行う構えだと表明した。
・ペンス米副大統領は、ポーランドでの演説で、1979年の革命後のイランについて「腐敗や抑圧、テロ、失敗の40年間だ」と痛烈に非難した。イランとのビジネスを継続する方針を示す欧州に対し「米国との距離がさらに遠のいていく」と指摘。米欧など6ヵ国とイランが2015年に結んだ核合意に関しても「欧州は離脱する時だ」と断じている。
・米共和党のマコネル上院院内総務は14日、トランプ大統領が国境警備予算を巡る超党派案に署名すると同時に、メキシコ国境の壁建設費用を確保するために国家非常事態を宣言する方針を明らかにしたと述べた。
・米中の高官級による通商協議が14日、北京市で始まった。3月1日の交渉期限を前に、中国が知的財産の保護などにきちんと取り組んでいるか監視する仕組みについて、15日まで詰めの協議をする。中国の内政に深入りする協議になるが、うまくいけば、両国首脳が近く再度会談し、通商紛争の解決に一定の道筋が見える可能性がある。
・自然災害による2018年の経済損失は世界で2250億ドル(約25兆円)に上り、このうち2150億ドルは台風や洪水、干ばつなど異常気象を含む気象災害が原因だったとの報告書を米保険関連企業エーオンが14日までにまとめた。被害が大きかった災害として、西日本豪雨や西日本に上陸した台風21号なども挙げている。
・今週北京で行われている米中通商協議に詳しい関係筋3人の話として、中国は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないと報じている。
・連邦捜査局(FBI)のマケイブ前副長官のインタビューとして、合衆国憲法修正25条に基づきトランプ大統領を事実上解任するため副大統領と閣僚らの賛同を集められるかどうか、2017年に司法省内で高官らが極秘に議論したと報じている。
・米国防総省が、「在韓米軍問題と非核化対話は無関係」という立場を韓国国防部へ伝えたと報じている。国防部関係者は、「米国防総省が、外交ルートを通して『平和協定締結と関連して在韓米軍の撤収・削減について話し合ったり計画したりしたことはない』と伝えてきた」と明かしたという。
・米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」は、防総省が「北朝鮮は衛星の軌道投入が可能な弾道ミサイルと宇宙ロケット(長距離ロケット)を保有しており、これを他国の衛星の攻撃に使用できる」という評価を行った、と報じている。
・米国での輸入自動車の増加が国家安全保障に及ぼす影響に関する商務省の調査報告書が、近くトランプ大統領に提出される見通しだ、と報じている。正式に報告を受けた後、大統領が90日以内に追加関税などの措置導入を最終判断するという。
・米下院は14日、政府閉鎖回避のための国境警備予算案を可決し、トランプ米大統領に送付した。
・キューバ政府は、米軍が最近カリブ海地域に特殊部隊を移動させ、政情不安に陥っているベネズエラへの「人道介入を装った軍事的冒険」に備えていると非難した。
・サンダース米大統領報道官「通商協議は来週も引き続きワシントンで行われる」「3月1日の期限まで話し合いを続ける」
・サンダース米大統領報道官「米中の話し合いは進展した」「米国は技術移転と為替について焦点を集めた」

更新されたFX要人発言・ニュース

[2019-02-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
欧州中央銀行(ECB)関係欧州中央銀行(ECB)関係
・欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は15日、新たな貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)は可能で、これについて現在討議されていると述べた。

[2019-02-15][NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
フィッチ・レーティングスフィッチ・レーティングス
・格付け会社フィッチ・レーティングス「今年のユーロ圏GDP成長率は1%まで減速するだろう」

[2019-02-15][NP     HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
ブノワ・クーレブノワ・クーレ
・クーレ欧州中央銀行(ECB)理事「LTRO、TLTRO検討の余地も」「現在のイタリアの状況はユーロの脅威ではない」

[2019-02-15][NP     HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
イタリア政府関係イタリア政府関係
・伊北部同盟・ボルギ主席経済顧問「欧州議会選挙は欧州が変わる最後のチャンス。でなければイタリアはEUを去るべき」

[2019-02-15][NP     HDP -4.0 CHDP 0.00 RHDP -4.0 CRHDP 0.00]
アイルランド政府関係アイルランド政府関係
・バラッカー・アイルランド首相「英のEU離脱時期の延期は避けられるが、延期の可能性は残っている」

[2019-02-15][NP     HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
習近平習近平
・習・中国国家主席「通商協議で重要な問題について新たな進展があった」「来週ワシントンで米国と通商協議を続ける」

[2019-02-15][NP     HDP -2.2 CHDP +0.1 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
スペイン政府関係スペイン政府関係
・スペインのサンチェス首相は解散総選挙を4月28日に行うとした。
・スペインのサンチェス首相は15日、上下院を解散し4月28日に前倒し総選挙を実施すると発表した。少数与党のため2019年度予算案が議会を通らず政権運営が困難になっており、民意を問うことにした。

[2019-02-15][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係会社・企業関係
・生命保険協会は15日、円建て商品より高い利回りが期待できるとして販売が伸びている外貨建て保険について、2017年度までの5年間で苦情件数が3倍に増加したとの調査結果を発表した。苦情の8割近くが元本割れリスクなどの説明が不十分だったことが原因だった。15日に記者会見した稲垣会長は「十分な説明がしきれなかった」と認め、対策を強化する方針を示した。
・農業機械世界最大手の米ディア・アンド・カンパニーは15日、11-1月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.54ドルとなった。事前予想は1株当たり1.75ドルの利益。

[2019-02-15][NP     HDP +1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
スティーブン・ムニューチンスティーブン・ムニューチン
・ムニューチン米財務長官とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は習近平・中国国家主席と今晩会談すると報じている。
・ムニューチン米財務長官は15日、 自身とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は中国の劉鶴副首相と「生産的な会合」を行ったとツイートした。2日間の閣僚級会合後にコメントした。詳細には言及しなかった。
・ムニューチン米財務長官「合意への期待は維持されているが、解決しなければならない問題は多く残る」「今回の協議で新たな進展はあった」
・ムニューチン財務長官「通商協議合意への期待感を維持しているが、未だに解決すべき多く課題が残っている」

[2019-02-15][NP     HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP -0.2]
オーストラリア準備銀行(RBA)関係オーストラリア準備銀行(RBA)関係
・オーストラリア準備銀行(中央銀行)のケント総裁補佐は15日、最近の豪ドル下落は国内外の要因を受けたものだが、同国の経済成長には幾分の追い風になっているとの見解を示した。ブルームバーグが報じた。

[2019-02-15][NP     HDP +0.5 CHDP -0.2 RHDP +0.5 CRHDP -0.2]
ウォーレン・バフェットウォーレン・バフェット
・富豪ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは、株式ポートフォリオで最も大きな比率を占める米アップルの保有を減らし、カナダの石油・ガス生産大手サンコー・エナジーと基本ソフト「リナックス」関連サービスを手掛けるレッド・ハット(RHT.N)を買い増した。14日付の証券当局への昨年末時点の米上場株保有状況に関する届出書類で明らかになった。

[2019-02-15][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係中国政府関係
・「中国が米半導体の大量購入表明、事態打開見通せず」と報じた。
・中国と米国は貿易問題について覚書に取り組んでいると報じた。
・中国外務省の副報道局長は15日の記者会見で、中国当局が2018年2月に伊藤忠商事の日本人社員を拘束したことについて「中国の法律に違反した疑いがある日本人を法にのっとって処置した」と認めた。容疑の具体的な中身や拘束した機関などは明らかにしなかった。

[2019-02-15][NP     HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +3.1 CRHDP +0.0]
連邦準備制度理事会(FRB)連邦準備制度理事会(FRB)
・米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は14日の米テレビ番組で「保有資産の縮小は年末までに終了させるべきだ」と述べた。FRBは米国債などの保有資産を圧縮する「量的引き締め」を早期に終了する方針だが、具体的な時期は決まっていない。中国や欧州の景気減速などで「経済成長のリスクが強まった」と指摘した。

[2019-02-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
日本政府関係日本政府関係
・外務省は、河野外相が15日からドイツミュンヘンで開かれる国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」に出席し、現地で韓国の康外相、ロシアのラブロフ外相とそれぞれ会談すると発表した。日韓外相会談は15日の開催が決まり、日露は16日に開く方向で調整している。
・河野外相が3月下旬にも中国を訪問し、王国務委員兼外相らと会談する方向で調整に入った、と報じている。経済や人的交流など幅広い分野で協力を強化し、関係改善を進める考えがあるという。
・厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言したと報じている。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。
・経営統合交渉を進めている日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所が年内の統合に向けて大枠合意したことが分かった、と報じている。今夏にもJPXがTOB(株式公開買い付け)により東商取株を100%取得する。東商取はJPXの子会社になる。
・立憲民主党は14日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査問題をめぐり、2015年当時の安倍晋三首相の秘書官が厚生労働省に「問題意識」を伝えていたことに照準を合わせて追及した。菅義偉官房長官はこの人物が中江元哉氏だと明かしたが、中江氏は現職の財務省関税局長としての出席を理由にこの日は詳しい説明を避けた。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは5日連続のこと。領海に近づかないよう巡視船が警告しているという。
・菅義偉官房長官は15日午後の記者会見で、韓国徴用工訴訟の原告側弁護士が差し押さえた新日鉄住金の資産の売却手続きに入ることについて「極めて深刻だ」と述べ、強い懸念を表明した。菅長官は「引き続き関係企業と緊密に連携を取りながら、日本政府として一貫した立場に基づき適切に対応していきたい」と強調した。
・「日独の経済成長、米中摩擦が足かせ」と報じた。

[2019-02-15][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係韓国政府関係
・韓国のラジオ番組で、同国与党「共に民主党」所属で、韓日議員連盟会長を務める姜議員は、文国会議長が慰安婦問題に関し、天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて、「韓国人の常識的な次元から出た発言と考えている」と擁護した。「天皇は神の存在のように見なされていた。当時は、天皇制国家だったのではないか。戦争の全責任が天皇にあると考えるのは一般的だ」と主張している。

[2019-02-15][NP     HDP -0.8 CHDP -0.2 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
ドナルド・トランプドナルド・トランプ
・トランプ大統領側近によると、政府機関閉鎖を回避するために大統領が署名するかどうか定かでないとた。
・トランプ米大統領の側近の話として報じたところによると「大統領が現時点で共和民主両党が合意した予算案に署名するがどうか確信が持てない」という。
・トランプ米大統領は壁建設のため約70億ドルの資金を転用する計画とされる。

[2019-02-15][NP     HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係イギリス政府関係
・英国議会「リスボン条約第50条を延期する修正案を否決」
・英議会「EU離脱問題でメイ首相提案の動議を否決」
・「英議会、EU離脱問題でメイ首相提案の動議を否決」などと報じた。
・メイ英首相府「政府案の否決で、合意ない離脱の可能性がさらに強まった」
・英中銀金融政策委員会のブリハ委員は実施した講演で、英国経済や世界経済の減速を踏まえると、英国では年1回程度の25BP利上げが適切となる可能性があるとの認識を示した。
・英中銀金融政策委員会のブリハ委員は実施した講演で、英国が合意なしにEUを離脱する場合に必要となるのは、金融引き締めよりも緩和の公算が大きいとの認識を示した。
・英政府は、議会で否決されたEU離脱案の見直しをめぐるEUとの協議が決裂に終わっても、EUから3月末に離脱すると改めて明確にした。議会は1月に「合意なき離脱」の阻止を訴える動議を可決したが、政府に対する拘束力はなく、バークレイEU離脱担当相が議会答弁で「方針は変わらない」と確認している。
・レッドサム英下院議長「引き続き合意なきブレグジットは選択肢の一つ」「メイ首相はバックストップ措置の変更を模索し続けている」

[2019-02-15][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
ニュースニュース
・14日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時7分現在、前営業日比431.29ポイント(0.45%)安の95411.11で取引されている。
・豪ドルは軟調。関係者の話として「米中通商交渉は改革の要求を巡り依然として隔たりが大きい」との報道が伝わると、米中貿易交渉の進展期待が後退し、中国との貿易関係の深い豪ドルに売りが出た。豪ドル米ドルは一時0.7072米ドル、豪ドル円は78.25円まで値を下げた。
・ドル円は下げ渋り。23時30分過ぎに一時110.50円と日通し安値を付けたものの、前日の安値110.43円が目先サポートとして意識されるとやや下げ幅を縮めた。1時11分時点では110.74円付近で推移している。
・14日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。1時57分時点では前営業日比0.0395%低い2.6626%前後で推移している。
・14日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数はじり高。2時12分時点では前営業日比83.26ポイント(0.53%)高の15709.99で取引されている。
・14日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近3月限は持ち直した。2時30分時点では前営業日比0.38ドル高の1バレル=54.28ドルで取引されている。
・14日のフランクフルト株式相場は4営業日ぶりに反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比77.43ポイント安の11089.79となった。米中貿易協議の進展期待から買いが先行したものの、12月米小売売上高が軟調だったことが分かると米景気の減速が懸念され下げに転じた。個別ではバイエル(4.04%安)やドイツ証券取引所(3.20%安)、ティッセンクルップ(2.85%安)の下げが目立った。
・14日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間15日3時時点の水準で、前営業日終値比0.032%低い(価格は高い)1.150%だった。
・14日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間15日3時時点の水準で、前営業日終値比0.020%低い(価格は高い)0.103%だった。
・14日の米国株式相場はもみ合い。ダウ工業株30種平均は3時46分時点では前営業日比25.99ドル安の25517.28ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同20.78ポイント高の7441.16で推移している。
・ドル円は頭が重い。トランプ米大統領の側近の話として「大統領が現時点で共和民主両党が合意した予算案に署名するがどうか確信が持てない」との報道が伝わると、米政府機関再閉鎖への懸念から円買いドル売りがじわりと強まった。5時前に一時110.46円と日通し安値を付けた。
・スウェーデン政府が、リンドステット駐中国大使を召還したと発表したと報じている。中国政権を批判する禁書を扱う香港の書店親会社株主でスウェーデン国籍の桂氏が中国で拘束されている問題をめぐり、リンドステット氏が「許可なく会合を持った」ことが理由だという。
・インドメディアは、同国とパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側で、治安部隊を乗せたバスに車が突っ込む自爆テロがあり、治安要員44人が死亡したと報じている。パキスタンを拠点とするイスラム過激派組織「ジェイシュ・ムハンマド」が犯行声明を出したという。
・14日の米国債券相場で長期ゾーンは4営業日ぶりに反発。表面利率2.625%の10年物国債利回りは前営業日比0.05%低い(価格は高い)2.65%で終えた。12月米小売売上高など、この日発表の米経済指標が軒並み低調となったことから、米景気の減速が懸念されて安全資産とされる債券が買われた。
・北大西洋条約機構(NATO)は、ブリュッセルで2日目の国防相理事会を開いた。コソボの議会が昨年12月に治安部隊を本格的な軍隊に改編する法案を可決したことを受け、NATOによるコソボ治安部隊への支援の見直しを協議したという。
・ベトナムの首都ハノイで27-28日の開催が決まった米朝首脳再会談に向けた実務協議で、米側が朝鮮戦争の終戦宣言ではなく、戦争主要当事国である中国と韓国が加わらない米朝2国だけでの不可侵宣言や平和宣言を北朝鮮に打診したことが分かった、と報じている。
・15日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が6ドル安。14日から開催されている米中貿易協議な度への警戒感はあるものの、様子見のムードになっている。
・政治が混乱する南米ベネズエラのアレアサ外相は、国連本部で記者団に対し、国連憲章を擁護するため新たなグループをつくり、共同行動を取ると発表した。発表には中国やロシア、北朝鮮、シリア、パレスチナなどの国連大使ら10人以上が同席したという。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比88.20円安の21051.51円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は9.81ポイント安の1580.00で始まった。
・15日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である3月物は前日比9銭高の152円88銭で寄り付いた。前日の米債券相場が低調な米経済指標を手掛かりに上昇した流れを引き継いだ。
・仮想通貨ビットコインは揉み合い。3600ドルを挟んでの一進一退で方向性は乏しい。敢えてリスクを指摘すれば下向きだが底堅く、いましばらくのあいだレンジ取引が続くとの見方が有力だ。
・15日香港株式市場で、ハンセン指数は28241.44(前日比-0.67%)で寄り付いた。
・ドル円は、日経平均株価が20900円台で軟調推移、上海総合指数が前日比0.3%程度の弱含み、ダウ先物が50ドル程度の弱含みとなっていることで、110.31円までじり安に推移した後、110.35円前後で推移。110.30円にはドル買いオーダーが控えるも、割り込むとストップロスが控えている。
・ドル円は日米中の株価指数の軟調推移を受けて110.33円前後で弱含み。米下院は、政府機関の閉鎖を回避するための国境警備予算案を可決して、トランプ米大統領へ送付、と報じられている。トランプ米大統領は、予算案に署名はするものの、非常事態宣言によりメキシコ国境の壁建造費用を捻出する可能性が警戒されている。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比253円安の2万0886円で午前の取引を終了した。
・15日後場の日経平均株価は続落、前日比278円安の2万0861円と前引け水準で寄り付いた。前場は米景気減速懸念に14日ダウ平均103ドル安の反落と円高を受け売りが先行し米中貿易交渉期限60日延長にも14-15日の閣僚級協議の難航などと相まった週末控えの利益確定売りに押され下げ幅を250円超へ広げた。
・15日の中国上海総合指数は、14-15日の米中閣僚級による貿易協議の結果を見極めたいと様子見ムードが強く利益確定売りに押され、結局、前日比0.62%安の2702.83と続落して午前の取引を終えた。
・15日の台湾加権指数は、前日の米ダウ平均103ドル安の反落や米小売売上高や中国物価指標が低調で世界景気減速への懸念からハイテク株中心に売りが優勢となり、結局、前日比0.24%安の1万0064.78と続落で取引を終えた。
・トルコリラ円は20.87円前後で推移。東京朝の21円付近では頭を抑えられ、20.84円まで下押しした。昨日発表の12月トルコ経常収支は赤字幅が予想から若干縮小したが、同月鉱工業生産の弱さがリラの重しとなった。本日は16時に11月トルコ失業率(予想11.8%)が発表される。
・15日の中国上海総合指数は、14-15日の米中閣僚級による貿易協議の結果を見極めたいと様子見ムードが強く利益確定売りに押され、結局、前日比1.37%安の2682.39と続落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比1.86%安の3338.70と続落して大引けた。
・米中閣僚級協議は閉幕し「実りのあるものだった」「満足している」との発言が関係者筋から流れている。しかし両国とも公式の声明は流れていない。ドル円は110.43円前後、豪ドル円は78.33円付近で小動き。
・ユーロ円は戻りが鈍い。東京市場終了後はややショートカバー気味だったが、時間外のダウ先物が140ドル超安まで下げ幅を拡大し、ナイト・セッションの日経平均先物も60円安でスタートしたことからリスク回避の売りが再開。ユーロ円は124.67円付近を戻り高値に124.38円と本日安値を更新。ユーロドルもつれる形で1.1277ドルまで下押ししている。
・北京で15日、アメリカからライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が、中国から劉鶴副首相が出席して閣僚級による2日目の交渉が行われた。交渉の詳細は明らかになっていないが、ムニューチン長官はツイッターに「生産的な会合だった」と投稿した。しかし、アメリカのメディアは14日からの交渉でアメリカ企業が中国に進出する際に、技術の移転を強制する問題などで中国側から踏み込んだ対策が示されていないと報じていて、両国の間には依然、隔たりが残っているとみられる。
・英小売売上高が市場予想を上回って以来ポンドがじり高となっている。対ドルでは1.2829ドル、対円では141.65円、対ユーロでは0.8796ポンドまでポンドが買われている。しかしブレグジットに関する不透明感も依然としてあることで、上昇スピードは緩やかだ。
・15日の英10年物国債利回りは小動き。19時34分時点では前日比0.001%高い1.151%前後で推移している。
・15日株式市場で、センセックス指数は35808.95(前日比-0.19%)で取引を終了した。
・15日の独10年物連邦債利回りはもみ合い。19時40分時点では前日比横ばいの0.103%前後で推移している。
・15日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、20:58現在2.907%と前日比0.104%上昇となっている。
・15日の伊10年物国債利回りは上昇。一時前日比0.105%高い2.908%まで上昇幅を広げた。伊北部同盟・ボルギ主席経済顧問が「欧州議会選挙は欧州が変わる最後のチャンス。でなければイタリアはEUを去るべき」とイタレグジットの可能性をちらつかせていることが材料視されている模様。
・15日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物は24ドル高。リスク回避は抑制され、小じっかりでの推移となっている。
・米中閣僚級協議で主要な問題では原則的に見解が一致したと報じている。この報道を受けてドル円は110.52円前後までじり高、豪ドル円は78.64円まで上値を広げている。
・サウジアラビアの実力者ムハンマド皇太子が16日からアジア諸国を歴訪する。昨年10月のサウジ人記者殺害事件後、皇太子のアジア訪問は初。皇太子は殺害事件への関与が強く疑われ、国際的な不信感も払拭(ふっしょく)されていない。事件を受けてサウジへの投資に慎重になる動きが続く中、歴訪で友好国との経済関係強化を打ち出し、孤立脱却を図る狙いもありそうだ。
・米国と中国は来週ワシントンで通商協議を継続することで合意した。香港紙サウスチャイナモーニングポストが関係筋の話として報じた。両国は今週、北京で通商協議を行った。同紙によると「進展」が見られたものの、合意するまでには至っていない。ロイター通信が引用して伝えた。ロイターは報道の内容を確認していないという。
・不動産投資信託(REIT)市場でこれまで投資家に不評だった公募増資が買い材料になっている。今年に入り増資した銘柄の上昇率は市場平均を上回る。
・ドル円はじり高。2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が8.8と予想の7.0を上回ったことで円売りドル買いが小幅ながら出た。22時30分過ぎに一時110.60円と日通し高値を付けた。なお、同時に発表された1月米輸入物価指数は前月比0.5%低下と予想の0.1%低下を下回っている。
・15日の米株価指数先物は時間外取引で底堅い動き。22時42分時点では前営業日比100ドル高の25527ドルで推移している。
・東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所(東商取)は、年内にも統合する方針を固めた。今夏にもJPXが株式の公開買い付け(TOB)を行い、東商取を100%子会社にする方針。3月末までの基本合意を目指す。
・ユーロドルは軟調。クーレ欧州中央銀行(ECB)理事が「景気減速は予想以上」「新たなTLTROは可能。我々は現在議論している」と述べたことでユーロ売りドル買いが先行した。2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が8.8と予想の7.0を上回ったこともユーロ売りドル買いを促し、一時1.1234ドルまで値を下げた。
・15日のNYMEX(商品先物取引所)原油先物相場は日本時間23:00現在、1バレル=55.05ドル前後での取引となっている。
・ドル円は伸び悩み。2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が8.8と予想の7.0を上回ったことで一時110.65円と日通し高値を付けたものの、1月米鉱工業生産指数が前月比0.6%低下と予想の0.1%上昇に反して低下したことが分かると失速した。23時20分時点では110.43円付近で推移している。また、ユーロドルは22時30分過ぎに一時1.1234ドルと日通し安値を付けたものの、低調な米鉱工業生産を受けて1.1279ドル付近まで下げ渋った。
・15日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比184.16ドル高の25623.55ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同43.73ポイント高の7470.69で推移している。

[2019-02-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
米政府関係米政府関係
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「インフレは現時点で目標付近になるようだ」「バランスシート縮小を今年後半に終了することを支持」
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「バランスシートの縮小、今年後期の終了を支持」
・「米中通商交渉は改革の要求を巡り依然として隔たりが大きい」ようだ。
・CNNは「米大統領側近はトランプ氏が予算案に署名しないのではと懸念」などと報じた。
・米共和党のマコネル上院院内総務「トランプ米大統領は予算案に署名し、非常事態を宣言へ」「上院は15時30分(日本時間5時30分)から予算案について採決へ」
・サンダース米大統領報道官「米大統領は予算案に署名し、非常事態を宣言へ」
・サンダース米大統領報道官「米上院、国境警備予算案を採決するための動議可決に十分な賛成」などと報じた。
・ペロシ米下院議長「トランプ氏が非常事態宣言なら法的異議申し立ての公算」「トランプ氏が非常事態宣言なら選択肢検討」
・サンダーズ米報道官「ホワイトハウスはいかなる法的異議申し立てにも十分準備」
・米上院は14日、政府閉鎖回避のための国境警備予算案を可決し、下院に送付した。
・ポンペオ米国務長官は、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで韓国の康外相と会談した。米国務省によると、27-28日に開く2回目の米朝首脳会談を控えて、北朝鮮の非核化の実現に向けた取り組みについて意見交換したほか、北朝鮮問題を念頭に日本を含む3ヵ国協力の重要性も確認したという。
・北京で行われている米中の閣僚級通商協議が、米政府の要求する中国経済の構造改革をめぐり溝が埋まらず、平行線をたどっていると報じている。
・カドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、米政権は中国との通商協議の期限を延長するかどうかまだ決定していないと語ったとほう報じている。
・シャナハン米国防長官代行は、ブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)の国防相理事会後に記者会見し、アフガニスタン駐留米軍について、「一方的な部隊削減はしない。協調的なものになるというのがきょうの会議のメッセージだ」と述べた。
・ポンペオ米国務長官は、今月27-28日にベトナムのハノイで開催される米朝首脳会談で、米国は「可能な限り踏み込んだ」協議を行う構えだと表明した。
・ペンス米副大統領は、ポーランドでの演説で、1979年の革命後のイランについて「腐敗や抑圧、テロ、失敗の40年間だ」と痛烈に非難した。イランとのビジネスを継続する方針を示す欧州に対し「米国との距離がさらに遠のいていく」と指摘。米欧など6ヵ国とイランが2015年に結んだ核合意に関しても「欧州は離脱する時だ」と断じている。
・米共和党のマコネル上院院内総務は14日、トランプ大統領が国境警備予算を巡る超党派案に署名すると同時に、メキシコ国境の壁建設費用を確保するために国家非常事態を宣言する方針を明らかにしたと述べた。
・米中の高官級による通商協議が14日、北京市で始まった。3月1日の交渉期限を前に、中国が知的財産の保護などにきちんと取り組んでいるか監視する仕組みについて、15日まで詰めの協議をする。中国の内政に深入りする協議になるが、うまくいけば、両国首脳が近く再度会談し、通商紛争の解決に一定の道筋が見える可能性がある。
・自然災害による2018年の経済損失は世界で2250億ドル(約25兆円)に上り、このうち2150億ドルは台風や洪水、干ばつなど異常気象を含む気象災害が原因だったとの報告書を米保険関連企業エーオンが14日までにまとめた。被害が大きかった災害として、西日本豪雨や西日本に上陸した台風21号なども挙げている。
・今週北京で行われている米中通商協議に詳しい関係筋3人の話として、中国は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないと報じている。
・連邦捜査局(FBI)のマケイブ前副長官のインタビューとして、合衆国憲法修正25条に基づきトランプ大統領を事実上解任するため副大統領と閣僚らの賛同を集められるかどうか、2017年に司法省内で高官らが極秘に議論したと報じている。
・米国防総省が、「在韓米軍問題と非核化対話は無関係」という立場を韓国国防部へ伝えたと報じている。国防部関係者は、「米国防総省が、外交ルートを通して『平和協定締結と関連して在韓米軍の撤収・削減について話し合ったり計画したりしたことはない』と伝えてきた」と明かしたという。
・米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」は、防総省が「北朝鮮は衛星の軌道投入が可能な弾道ミサイルと宇宙ロケット(長距離ロケット)を保有しており、これを他国の衛星の攻撃に使用できる」という評価を行った、と報じている。
・米国での輸入自動車の増加が国家安全保障に及ぼす影響に関する商務省の調査報告書が、近くトランプ大統領に提出される見通しだ、と報じている。正式に報告を受けた後、大統領が90日以内に追加関税などの措置導入を最終判断するという。
・米下院は14日、政府閉鎖回避のための国境警備予算案を可決し、トランプ米大統領に送付した。
・キューバ政府は、米軍が最近カリブ海地域に特殊部隊を移動させ、政情不安に陥っているベネズエラへの「人道介入を装った軍事的冒険」に備えていると非難した。
・サンダース米大統領報道官「通商協議は来週も引き続きワシントンで行われる」「3月1日の期限まで話し合いを続ける」
・サンダース米大統領報道官「米中の話し合いは進展した」「米国は技術移転と為替について焦点を集めた」

(最終更新日時 2019-02-16 16:28)

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