最新の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・17日の欧州外国為替市場でドル円は戻りが鈍い。20時時点では104.73円と17時時点(104.76円)と比べて3銭程度のドル安水準だった。104.68円を安値に下げ渋るも、安値圏の104.70円台で戻りの鈍い動き。
・17日の欧州外国為替市場でドル円は一段安。22時時点では104.55円と20時時点(104.73円)と比べて18銭程度のドル安水準だった。104.70円台で戻りの鈍い動きが続いていたが、英中銀の金融政策公表を受けてポンド円が急落したことも重しとなり、104.53円まで弱含んだ。米10年債利回りが0.64%台まで低下幅を拡大したことも嫌気された。

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最新更新日の最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

黒田東彦[NP+2.0 HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.2]
・黒田東彦日銀総裁「個人消費は全体として徐々に持ち直している」「景気改善のペースは緩やかなものにとどまると考えられる」
・黒田東彦日銀総裁「金融仲介機能が円滑に発揮されるか注意が必要」
・黒田東彦日銀総裁「景気は引く続き厳しい状態にあるが、持ち直しつつある」「海外経済は大きく落ち込んだ状態から、持ち直しつつある」
・黒田東彦日銀総裁「消費者物価の前年比は、当面マイナスで推移とみられる」「予想物価上昇率は弱含んでいる」
・黒田東彦日銀総裁「2%物価目標は、安定的持続に必要な時点まで金融緩和継続」「政策金利、現在の長短金利水準または下回る推移を想定」
・黒田東彦日銀総裁「菅政権との連携で引き続き現在の金融政策で経済支える」
・黒田東彦日銀総裁「アベノミクスの3本の矢、持続成長に大きな成果があった」「引き続き現在の金融政策で経済を支える」「引き続き政府としっかりと連携しながら、政策運営していく」
・黒田東彦日銀総裁「財政政策は政府国会の所管でコメントする立場にない」「為替レートは安定的に推移するのが望ましい」
・黒田東彦日銀総裁「今後も為替レートを注視していく」
・黒田東彦日銀総裁「為替はファンダメンタルズを反映し、安定推移が望ましい」「今後も為替レートを注視する」
・黒田東彦日銀総裁「アベノミクスでデフレという状況ではなくなった」「物価2%達成は、残念ながら実現しておらず努力していく必要」
・黒田東彦日銀総裁「コロナ後の産業構造変化を日銀としても支える」「任期はあと2年半、途中で辞めるつもりはない。任期は全うする」

更新されたFX要人発言・ニュース

[2020-09-17][NP     HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
南アフリカ政府関係南アフリカ政府関係
・南アフリカ準備銀行(SARB、中央銀行)「20年GDP見通しは8.2%減、前回予測7.3%減」「21年GDP見通しは3.9%増、前回予測3.7%増」
・クガニャゴSARB(南ア準備銀行)総裁「新型コロナ次第ではあるが、21年成長は緩やかだろう」「先行き不透明感は高いままであり、今後の決定はデータ次第」
・クガニャゴSARB(南ア準備銀行)総裁「インフレは中期的には抑制されている」「MPCは一時的な価格ショックと感染第2波を注視」

[2020-09-17][NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要為替・株式・商品マーケット概要
・17日の欧州外国為替市場でドル円は戻りが鈍い。20時時点では104.73円と17時時点(104.76円)と比べて3銭程度のドル安水準だった。104.68円を安値に下げ渋るも、安値圏の104.70円台で戻りの鈍い動き。
・17日の欧州外国為替市場でドル円は一段安。22時時点では104.55円と20時時点(104.73円)と比べて18銭程度のドル安水準だった。104.70円台で戻りの鈍い動きが続いていたが、英中銀の金融政策公表を受けてポンド円が急落したことも重しとなり、104.53円まで弱含んだ。米10年債利回りが0.64%台まで低下幅を拡大したことも嫌気された。

[2020-09-17][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.1]
イングランド銀行(BOE)イングランド銀行(BOE)
・英中銀・金融政策委員会は、資産買い取りプログラムを7450億ポンド規模に据え置く事を決定した。
・英中銀が公表した金融政策委員会の議事録によると、全会一致で金利の据え置きが決定されている。
・英中銀が公表した金融政策委員会の議事録によると、全会一致で資産購入規模の6450億ポンド据え置きが決定されている。
・英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨「0.1%の据え置きは全会一致」「資産購入の据え置きは全会一致」
・英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨「インフレ目標で大幅な進展あるまで政策引き締めない」「マイナス金利の有効性を議論した」
・英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨「景気見通しは、依然として不透明」「状況が悪化すれば国債買い入れペースを拡大する用意」
・英中銀の政策金利発表以降、荒い値動きが続くポンドだが、対ドルでは1.29ドル前半から1.2998ドルまで急騰。ポンド円も136円付近まで大きく買い戻された。フォンデアライエン欧州委員長の発言「英国と欧州連合(EU)の通商合意は依然として可能」がポンドポジティブと捉えられたもよう。

[2020-09-17][NP     HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
世界銀行関連世界銀行関連
・世界銀行グループの国際金融公社(IFC)の幹部は17日、債務超過の拡大に伴う不良債権の急増でアジア太平洋地域が金融危機に見舞われるリスクがあるとの認識を示した。IFCのアジア太平洋担当バイスプレジデント、アルフォンソ・ガルシア・モラ氏がロイターとのインタビューで述べた。

[2020-09-17][NP     HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
オッリ・レーンオッリ・レーン
・レーン・フィンランド中銀総裁「ユーロ圏には、引き続き潤沢な金融刺激が必要」
・レーン・フィンランド銀行(中央銀行)総裁「米連邦準備理事会(FRB)の目標変更は、欧州中央銀行(ECB)の政策に影響する」「ユーロドルの上昇は、物価に影響する」

[2020-09-17][NP+2.0 HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.2]
黒田東彦黒田東彦
・黒田東彦日銀総裁「個人消費は全体として徐々に持ち直している」「景気改善のペースは緩やかなものにとどまると考えられる」
・黒田東彦日銀総裁「金融仲介機能が円滑に発揮されるか注意が必要」
・黒田東彦日銀総裁「景気は引く続き厳しい状態にあるが、持ち直しつつある」「海外経済は大きく落ち込んだ状態から、持ち直しつつある」
・黒田東彦日銀総裁「消費者物価の前年比は、当面マイナスで推移とみられる」「予想物価上昇率は弱含んでいる」
・黒田東彦日銀総裁「2%物価目標は、安定的持続に必要な時点まで金融緩和継続」「政策金利、現在の長短金利水準または下回る推移を想定」
・黒田東彦日銀総裁「菅政権との連携で引き続き現在の金融政策で経済支える」
・黒田東彦日銀総裁「アベノミクスの3本の矢、持続成長に大きな成果があった」「引き続き現在の金融政策で経済を支える」「引き続き政府としっかりと連携しながら、政策運営していく」
・黒田東彦日銀総裁「財政政策は政府国会の所管でコメントする立場にない」「為替レートは安定的に推移するのが望ましい」
・黒田東彦日銀総裁「今後も為替レートを注視していく」
・黒田東彦日銀総裁「為替はファンダメンタルズを反映し、安定推移が望ましい」「今後も為替レートを注視する」
・黒田東彦日銀総裁「アベノミクスでデフレという状況ではなくなった」「物価2%達成は、残念ながら実現しておらず努力していく必要」
・黒田東彦日銀総裁「コロナ後の産業構造変化を日銀としても支える」「任期はあと2年半、途中で辞めるつもりはない。任期は全うする」

[2020-09-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
日本銀行(日銀)関係日本銀行(日銀)関係
・日銀は17日の金融政策決定会合で、当座預金残高の政策金利をマイナス0.10%で維持する事を決定した。
・日銀は17日の金融政策決定会合で、10年国債金利の操作目標を0.00%で維持する事を決定した。
・日銀「物価目標の実現目指し必要な時点まで現行政策継続」
・日銀は17日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を801億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2020-09-17][NP     HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
世界の政策金利関係世界の政策金利関係
・ブラジル中央銀行は16日、政策金利を年2%で据え置くと発表した。景気刺激策として1年超にわたって利下げを続けてきたが、物価上昇率が政策金利を上回る状況となり、利下げを打ち止めた。
・英中銀は、政策金利を現行の0.10%に据え置く事を決定した。
・南ア中銀は、政策金利を現行の3.50%に据え置く事を決定した。

[2020-09-17][NP     HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
カナダ政府関係カナダ政府関係
・カナダのハイデュ保健相は、新型コロナウイルスの新規感染者が急増するなか、都市封鎖(ロックダウン)措置再導入の可能性を排除しない考えを示した。

[2020-09-17][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係中国政府関係
・中国国家発展改革委員会(発改委)は、全土で8月に6件の固定資産投資案件を承認したと明らかにした。投資案件の規模は総額882億元としている。
・中国国家発展改革委員会(発改委)は、企業債について、適切なリスク回避手段があると指摘し、デフォルトの割合は低いと指摘した。
・中国商務省の王次官は、米国との貿易協議第1段階合意を真剣に履行していると述べた。また、中国は両国の企業にとって望ましい環境づくりに努めているとも指摘している。
・中国の人気動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の事業を引き継ぐ新会社について、トランプ米政権は米投資家が過半数株を保有できるようにしようとしている、と報じている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたという。
・中国の李克強首相は15日夜、今年は主要な経済目標を達成し、成長率がプラスを維持する見通しを明らかにした。世界経済フォーラム(WEF)が開いた世界各国のビジネスリーダーのビデオ対話会合での式辞で、最近数カ月の主要な中国経済指標は安定した回復傾向が続いており、中国経済の強靭さを示したと述べた。また、貿易と投資の自由化と円滑化を協同して守り、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンをできるだけ早く回復させて、世界経済を活性化させるよう呼びかけた。
・中国外務省の汪文斌副報道局長は17日の記者会見で、クラック米国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)の台湾訪問について「『一つの中国』原則の重大な違反だ」と語り、米国に抗議したと明らかにした。汪氏は「いかなる形でも米国と台湾が公式に往来することに中国は断固反対だ。クラック氏の訪台は中米関係と台湾海峡の平和と安定を破壊する」と述べた。また「状況次第で必要な対応を取る」と強調した。
・中国が新型コロナウイルスのワクチンを使った外交を加速している。製薬3社の最終の臨床試験(治験)を現在9カ国で実施するが、年内にも2倍の18カ国程度に増える見通し。ワクチン輸出で影響力を高める狙いとみられるが、安全性には不安が残る。

[2020-09-17][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係韓国政府関係
・韓国の徐国防部長官候補は国会人事聴問会で、北朝鮮は10月10日に行われる朝鮮労働党創建75周年の記念日に向けた準備に全力をあげており、6月に提案した韓国に対する軍事行動計画を中断しているが、ミサイルプログラムに関する開発を継続していると述べた。

[2020-09-17][NP     HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP -0.2]
イェンス・バイトマンイェンス・バイトマン
・ECB理事会メンバーであるバイトマン独連銀総裁が議員に対し、批判が出ているECBの債券買い入れを擁護したことが議会関係筋の話で分かった、と報じている。

[2020-09-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.0]
欧州中央銀行(ECB)関係欧州中央銀行(ECB)関係
・ECB理事でもあるスペイン中銀のデコス総裁は、ユーロ圏経済を支援するためECBが追加措置を講じる必要が出てくる可能性があると述べた。
・シュナーベル専務理事などECBの複数当局者が、必要に応じてなお追加緩和の余地があるとの認識を示したと報じている。
・欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏の銀行のコロナ禍対応を支援するため、自己資本規制のレバレッジ比率規制を来年6月まで緩和すると発表した。レバレッジ比率の算定で、ECBへの預け金を一時的に除外することを認める。

[2020-09-17][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)欧州連合(EU)
・EU執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、英国との新たな通商協定を結ぶ可能性が日ごとに低下していると述べ、年末までに準備を整えるために残された時間は「極めて少ない」と英国に警告した。
・EU首脳が来週の首脳会議で、執行機関である欧州委員会に対し、中国や米国などに過度に依存している戦略的に重要な分野を洗い出したうえで、依存低下に向けた方法を提案するよう要請することが分かったと報じている。
・EUのフォンデアライエン欧州委員長は、グローバルな変化に対応して、EUの反トラスト規制を修正する方針を示した。ハイテク分野で主導権を握るため、総額7500億ユーロの新型コロナウイルス復興基金の20%をデジタル事業に投資する方針も示した。
・欧州連合(EU)外交官「EUはブレグジット協議を打ち切る計画はない」
・フォンデアライエン欧州委員長「英国と欧州連合(EU)の通商合意は依然として可能」
・フォンデアライエン欧州委員長「離脱法案ほごに繋がる英の国内市場法案は、EUにとって非常に不愉快で驚き」

[2020-09-17][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係会社・企業関係
・日立製作所は、英国での原発建設プロジェクトの事業運営から撤退すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大などで投資環境が悪化し、続行は不可能と判断したという。なお、2020年度の業績への影響は軽微としている。
・米ツイッターは、トランプ大統領が投稿した民主党のバイデン大統領候補に関する動画に「操作されたメディア」ラベルを表示した。ラベルが表示されたのは、バイデン氏がラップグループ「N.W.A」の「ファック・ザ・ポリス」の曲を流したとする様子が写っている動画で、「一体これは何なんだ」というコメントが付けられている。2回にわたり投稿されている。
・米金融大手モルガン・スタンレー<MS.N>のジョナサン・プルーザン最高財務責任者(CFO)は16日、第3・四半期のセールス・トレーディング・投資銀行部門の業績は第2・四半期ほど好調にはならないとの見方を示した。
・スイスの銀行大手UBSの取締役が今週、経営戦略について協議するが、クレディ・スイスとの合併は正式な議題になっていないと報じている。
・短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国・字節跳動(バイトダンス)は17日、米ソフトウエア大手オラクルとの提携について、米中両政府の承認が必要との見解を明らかにした。中国メディアが伝えた。
・半導体大手のキオクシアホールディングス(東京・港区)は17日、新規株式公開(IPO)に関する開示資料の中で、トランプ米政権が中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対する新たな輸出禁止措置を15日に本格導入したことを受け、現時点で、自社グループ製品のファーウェイへの販売取引の全部あるいは大部分が規制対象に該当する可能性が非常に高いとの見解を示した。

[2020-09-17][NP     HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
ドナルド・トランプドナルド・トランプ
・トランプ米大統領「TikTokの期限に延長はない」「TikTokについて木曜日にブリーフィングを受ける」
・トランプ米大統領「新型コロナウィルスのワクチンを少なくとも2020年末までに1億個分供給できる可能性」「米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長の『来年の夏までワクチン供給が広まらない』というのは間違えだ」
・トランプ米大統領「マスクはワクチンほど重要ではない」「小さめのパッケージよりも大きな刺激パッケージが良い」
・トランプ米大統領「新型コロナウイルス感染症対策のための追加救済法案の合意が近づいている」「米疾病対策センター(CDC)が議会に報告したよりもワクチンは早くできる」
・トランプ米大統領は自身のツイッターで、追加の新型コロナウイルス経済対策をめぐり、もっと高額な規模を認めるよう身内の与党共和党議員らに譲歩を促した。
・トランプ米大統領「TikTokの期限延長はない」「TikTokについて17日にブリーフィングを受ける」
・トランプ米政権は台湾に総額70億ドル(約7350億円)相当の武器売却を行う見通しだ。中国に対する政治的・軍事的な圧力を強める中、台湾との関係を強化する取り組みの一環となる。
・トランプ米大統領は、記者団に対し、米オラクルとTikTok(ティックトック)米国事業の提携案について、自分が聞いている範囲では不満があると述べた。中国バイトダンスが引き続き過半数株式を保有し、オラクルは少数株主になることは概念的には好ましくない、との考えを示している。

[2020-09-17][NP     HDP +0.9 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
ジェローム・パウエルジェローム・パウエル
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「FEDは政策目標を達成することに強くコミット」「FEDは本日、声明に重要な変更を加えた」「財政刺激は収入にタイムリーなサポートを提供した」「回復が予想以上に速い」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「FRBは本日、声明で重要な変更を行った」「FRBは政策目標達成のために強くコミット」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「全体的な活動は、パンデミック前のレベルをはるかに下回っている」「失業率は引き続き上昇しており、数百万の失業者がいる」「経済活動は圧迫された4-6月期から持ち直した」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「企業の設備投資に改善の兆しが出ている」「経済はウイルスを阻止できるかによる」「人々が安全に感じるまで、おそらく完全な経済回復はない」「あらゆるツールの使用を約束」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「雇用の最大化は広範で包括的な目標」「我々の強力な政策ガイダンスは経済に貢献」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「一部の消費財価格が上昇しているにも関わらず、全体的なインフレは変わらない」「経済の見通しは極めて不安定」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「FEDはリスクに対応して金融政策のスタンスを調整する準備をした」「財政政策の行動が決定的な違いをもたらした」「景気と雇用がコロナ前の水準に戻るまでには時間がかかる」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「経済はさらなる財政・金融サポートを必要としている可能性」「必要に応じて資産買い入れを調整する用意」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「最大雇用が回復するとインフレは目標の2%に近づくと考えている」「より多くの財政支援が必要になる可能性が高い」「財政支援は順調に進むために不可欠」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「援助の不足は最終的に経済を傷つける」「財政刺激策の欠如が継続することがダウンサイドリスク」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「緩やかな物価水準、2%を大幅に超えるという意味ではない」「最大雇用は広範かつ包括的な目標」

[2020-09-17][NP     HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
FOMCFOMC
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「米FOMC政策判断、賛成8票、反対2票」「米FRB高官のFF金利中心予想、2020年末は0.1%」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「労働市場が回復するまでゼロ金利維持」「物価2%を緩やかに超える軌道に乗ると確信するまで維持」「インフレ率2%まで据え置き、小幅オーバーシュート想定」「23年までの政策金利据え置きを想定」などと公表した。
・米連邦公開市場委員会(FOMC)は16日公表した金利見通しで、2023年までゼロ金利を維持する方針を示した。
・米連邦公開市場委員会(FOMC)は16日公表した経済見通しで、実質成長率見通しを2020年は前回6月の-6.5%から-3.7%へ上方修正、2021年は前回の5.0%から4.0%、2022年は前回の3.5%から3.0%へそれぞれ下方修正した。
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「政策金利、長期の中央値は2.5%」「米成長率、20年マイナス3.7%、21年プラス4.0%」「米失業率、20年7.6%、21年5.5%」などと公表した。
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「コロナウィルスが経済活動や雇用、物価上昇の重しとなり続ける」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「FRBはこの困難な時期に米国経済を支援するためにあらゆる手段を駆使し、それによって雇用の最大化と物価安定の目標を推進することを約束」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「新型コロナウイルスの感染拡大は、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらたしている」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「経済活動と雇用はここ数ヶ月で回復しているが、年初の水準を大きく下回ったまま」「需要低迷と原油価格の大幅な下落は、消費者物価の上昇を抑えている」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「委員会は、長期的には雇用とインフレ率の最大値を2%で達成することを目指している」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「インフレ率がこの長期目標を下回り続けているため、委員会は、インフレ率が長期的に平均して2%となり、長期的なインフレ期待が2%にしっかりと固定されるように、しばらくの間はインフレ率が2%よりも緩やかに上昇することを目標」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「当委員会は、これらの成果が達成されるまでは、緩和的な金融政策スタンスを維持」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「労働市場の状況が最大雇用率に関する委員会の評価と一致する水準に達し、インフレ率が2%に上昇し、しばらくの間は2%を緩やかに超える軌道に乗るまでは、この目標範囲を維持することが適切であると予想」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「円滑な市場機能を維持し、緩和的な金融状況を促進し、それによって家計や企業への信用の流れを支えるために、今後数ヶ月間、連邦準備制度理事会は、少なくとも現在のペースで財務省証券と機関投資家向け住宅ローン担保証券の保有を増加させていく」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、今後も、経済見通しに対する情報の流入の影響を注視」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「当委員会の目標達成を阻害するようなリスクが生じた場合には、適切に金融政策のスタンスを調整する用意」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「委員会の評価では、公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待、金融・国際情勢など、幅広い情報を考慮」「カプラン総裁とカシュカリ総裁が反対票を投じた」
・FOMCの結果を受けた米国株がさえない動きとなったこと、加えて米株価指数先物も下落していることなどから、全般的に売りが優勢となっている。英国では金融政策の発表を前に銀行株が売りに押されている。ドイツでも銀行や保険など金融株が弱い。

[2020-09-17][NP     HDP -1.1 CHDP -0.2 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
イギリス政府関係イギリス政府関係
・ジョンソン英首相「EUは北アイルランドについて誠実に交渉していない」「国内市場法案はEUの不誠実から守るものである」「合意なしなら、EUに対して恐ろしい関税をかけると警告するだろう」
・英国のラーブ外相は訪問先のワシントンで、ロシアの反体制指導者ナワリヌイ氏に対する襲撃について、ロシアの情報機関が旧ソ連時代に開発された神経剤「ノビチョク」を使用したことにほぼ疑いがないため、ロシアに説明責任があるとの見解を示した。

[2020-09-17][NP     HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
オーストラリア政府関係オーストラリア政府関係
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「マイナス金利は中長期的にみて有害」「マイナス金利は不均衡を助長する」

[2020-09-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係米政府関係
・米保健福祉省(HHS)高官「来年4月までには全ての米国民が新型コロナワクチンを接種できるだろう」
・米国務省は、19日に行われる台湾の李元総統の告別式に参列するために、クラック国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)を派遣すると発表した。次官は長官、副長官に次ぐポスト。中国側は米高官の訪台に反発しており、台湾をめぐる情勢が一層緊迫化する恐れもある。
・米ホワイトハウス「トランプ大統領は菅首相とともに日米関係をさらに強化することを楽しみにしている」
・米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長は、上院歳出小委員会に対し、今年11月もしくは12月にコロナワクチンの用意が整う可能性があるとしつつも、ワクチンの幅広い配布は「2021年第2四半期終盤もしくは第3四半期」になるとの見通しを示した。
・ポンペオ米国務長官は記者会見で、米国は対イラン制裁を来週復活させるために国連に戻り、制裁が確実に実施されるように必要なあらゆることを行うと述べた。
・米共和党のルビオ上院議員はトランプ大統領に書簡を送り、中国系の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業をめぐる米ソフトウエア大手オラクルとバイトダンスとの提携案について、バイトダンスの影響が残る場合はこの案を拒否するよう呼び掛けた。
・米国のエイブラムス・イラン担当特別代表は電話記者会見で、対イラン国連安全保障理事会制裁の全面復活に向け、19日以降に米政府による新たな措置を実施すると予告し、国際社会にも同調を求めた。ただ安保理制裁が復活するとの米国の主張に賛同する国は少なく、米側が新たな措置を取ればイランが反発するのは必至だ。
・米大統領選の野党民主党大統領候補であるバイデン前副大統領は、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡り、英国は北アイルランド和平合意を尊重しなければならないとし、さもなければ米国との通商協定は得られないと英国に警告した。
・米労働省は9月12日週の新規失業保険申請件数が86万件になったと発表した。事前予想は85万件。
・メドウズ米大統領首席補佐官「ペロシ米下院議長が航空会社支援に乗り気であれば、大統領は支援する」「航空会社は250億ドルの支援を必要とし、その額であれば3-5万人の雇用が守れる」「航空会社支援法案は10月1日の期限前、来週にも合意が必要」
・米財務省「イランへの新たな制裁を発表」「新制裁はイラン情報安全省にかかわる個人と団体」

[2020-09-17][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュースニュース
・16日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小安い。23時58分時点では大証終値比10円安の2万3290円で取引されている。
・ポンドドルは買い一服。24時前には一時1.3007ドルまで上昇したが、10日高値の1.3035ドルが目先の戻り目処として意識されるなか、一巡後は1.2980ドル台まで伸び悩んでいる。ジョンソン英首相が「EUは北アイルランドについて誠実に交渉していない」「国内市場法案はEUの不誠実から守るものである」「合意なしなら、EUに対して恐ろしい関税をかけると警告するだろう」と発言したこともポンド買いを手控えさせた要因となっているか。
・16日の米国株式相場はまちまち。ダウ工業株30種平均は1時1分時点では前営業日比213.92ドル高の28209.52ドルで推移している。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同2.45ポイント安の11187.88で推移している
・16日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比37.70ポイント高の13255.37となった。前営業日終値を挟んで終始方向感を欠いていたが、引けにかけてはやや買いが入った。個別では、フレゼニウス(2.39%高)やドイツ銀行(2.00%高)が買われた半面、デリバリー・ヒーロー(1.61%安)やドイツ証券取引所(1.49%安)は売られた。
・16日夜の日経平均先物12月物はナイト・セッションでもみ合い。2時4分時点では大証終値比横ばいの2万3300円で取引されている。
・16日の米10年物国債利回りは下げ渋り。3時9分時点では前営業日比横ばいの0.6789%前後で推移している。米連邦公開市場委員会(FOMC)後は0.66%台半ばから上昇した。
・16日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間17日3時時点の水準で、前営業日終値比0.007%低い(価格は高い)0.211%だった。
・ドルは神経質な動き。米連邦公開市場委員会(FOMC)が発表した金利見通しではゼロ金利の期間を2022年から2023年まで拡大した一方で、今年のGDP見通しを上方修正した。声明文では「当委員会の目標達成を阻害するようなリスクが生じた場合には、適切に金融政策のスタンスを調整する用意」と追加緩和について示唆し、緩和スタンスを維持する姿勢を示した。ドルは一進一退となり、ドル円は104.93円付近、ユーロドルは1.1825ドル近辺、ポンドドルは1.2978ドル付近で推移している。この後のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の定例記者会見に注目が集まる。
・16日の米国株式相場は堅調。FOMCで2023年までの長期的なゼロ金利政策維持が発表されたことに株式相場は好感している。ダウ工業株30種平均は3時20分時点では前営業日比289.36ドル高の28284.96ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.19ポイント高の11213.51で推移している。
・16日の米国株式相場は伸び悩み。ダウ工業株30種平均は4時15分時点では前営業日比102.67ドル高の28098.27ドルで推移している。一時350ドル超高まで上げ幅を拡大した。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同90.91ポイント安の11099.42で推移している。
・16日のニューヨーク金先物相場は3日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる12月限は前営業日比4.3ドル高の1トロイオンス=1970.5ドルとなった。8月米小売売上高が前月比で市場予想を下回ったことを受け、安全資産とされる金は買いが先行した。その後、為替相場でドルが対ユーロで反発すると共に上げ幅を縮小するも、米連邦公開市場委員会(FOMC)で緩和姿勢を強めるとの期待感で金相場の下値は堅かった。
・ロシア通信は、同国の情報機関である対外情報庁のナルイシキン長官が、米政府がベラルーシで革命を扇動しているとして、米国の行動を非難したと報じている。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間17日午前3時時点の新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で2965万6504人、死者数は93万6905人に上ったことを明らかにした。
・世銀のマルパス総裁は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた最貧国向け支援策に関し、債務元本と利子の返済猶予にとどまらず、「元本削減を検討すべき段階に来ている」と述べた。来月開かれるG20財務相・中銀総裁会議の主要議題になるとの見通しを示している。
・北朝鮮の対外メディア「朝鮮の今日」は論評で、「韓国政府が保守政権のときよりも多くの血税を武力増強と戦争の火遊びに注いでいる。火を楽しむ者は焼け死ぬ」と主張した。また、韓国の国防予算増額について、「もうひとつの軍事挑発であり軍備競争をあおる妄動」だと非難している。
・時間外で取引されているNYダウ先物は小高い。30-40ドルほど上昇しての推移となっている。FOMCも終了し、株高傾向そのものに変化はないとの見方も少なくないようだ。
・17日の日本株は反落が警戒されている。16日の米国株市場でNYダウは、前日比36高で終了した。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国の人気動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営会社であるバイトダンスが、米企業向けソフトウエア大手オラクルと提携した場合、中国政府など外部からデータにアクセスすることを可能にするバックドア(秘密の裏口)を設けることがないよう、ティックトックのソースコードとソフトウエアをオラクルが監視できるようにする方針だと報じている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたという。
・新型コロナウイルス危機に関する米下院特別小委員会は、FRBのパウエル議長が23日にFRBのコロナ対応について証言すると発表した。
・17日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比58円安の2万3416円で寄り付いた。
・ユーロドルは弱含み。昨日からの流れを引き継いで売りが進み、一時1.1793ドルまで値を下げた。また、豪ドル米ドルは0.7287米ドル、NZドル米ドルは0.6716米ドルまでそれぞれ下落した。
・昨日の流れを引き継いで、アジア時間でも円買いが優勢となっている。ユーロ円は昨日の安値123.84円を割り込み123.69円まで円買いユーロ売りが進んでいる。
・仮想通貨ビットコインは小安い。本日未明に11000ドル台を一時回復したものの、そのレベルは維持できていない状況だ。ただ、リスクそのものは上向きとの指摘が優勢か。
・欧州通貨は下げ幅を拡大し、ユーロドルは1.1775ドル、ポンドドルは1.2940ドルまで下落。対円でもユーロ円は123.53円、ポンド円は135.74円まで売られている。
・17日の東京株式市場では、日経平均株価が75円安に下げ幅を縮小。為替相場ではドル/円、クロス円で、リスク回避の円高と外貨安が一服となっている。
・17日香港株式市場で、ハンセン指数は24676.41(前日比-0.20%)で寄り付いた。
・17日中国株式市場で、上海総合指数は3277.32(前日比-0.20%)、CSI300指数は4642.05(同-0.33%)で寄り付いた。
・豪ドル米ドルは再び下落。8月豪雇用統計が予想より強い結果となったことで一時は0.7312米ドルまで上昇する場面があったものの、一巡後はドルが全面高となっている影響から再び売りに押された。一時0.7264米ドルまで値を下げた。
・時間外で取引されているNYダウ先物は大幅安。早朝のプラス圏から一転してマイナス圏入りとなり、足もとは200ドルを超える下げ幅に。またナスダック先物なども弱含みだが、為替市場はむしろドル買いの反応。「株安=ドル買い」となっている感を否めない。
・68ヵ国・地域が加盟するアジア開発銀行(ADB)の年次総会がオンライン形式で開幕した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、途上国の医療体制整備を後押しする支援策や、金融市場の安定を維持するための連携強化について議論する。
・17日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比174円安の2万3301円で午前の取引を終了した。
・17日後場の日経平均株価は下げ幅を一時200円超に広げ、2万3200円台後半に下落して推移。16日の米FOMC後の会見でパウエル議長が量的緩和強化策を示さず市場の緩和期待が後退し米長期金利上昇を警戒し時間外取引の米ダウ先物の下げ幅を拡大に連れて先物に短期筋の売りが出ている。
・17日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比156.16円安の23319.37円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同5.95ポイント安の1638.40で終えた。
・ドル円は、黒田日銀総裁が「為替はファンダメンタルズを反映し、安定推移が望ましい。今後も為替レートを注視する」と述べているものの、米10年債利回りが0.66%台へ低下していること、ダウ先物が400ドル超下落していることで、104.76円まで下げ幅拡大。
・ドル円は、ダウ先物の大幅下落などを背景に104.69円まで下げ幅拡大。104.60円にはドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
・毎日新聞によると、同社と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64%で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時(2012年12月)の52%を大幅に上回った。不支持率は27%だった。
・ドル買いが一巡したことや、ユーロポンドが0.9123ポンドまでユーロの買い戻しが進んでいることも支えに、ユーロドルは1.1806ドル近辺まで持ち直した。また、ドル円は104.69円を安値に104.80円近辺で上値の重い動き。
・香港の大手投資ファンド、PAGは今後4年程度で日本の不動産に最大約8400億円を投じる。新型コロナウイルス禍で、企業の不動産売却や金融機関の不良債権処理が増えるとみており、受け皿になる方針だ。日本は米欧に比べて新型コロナの不動産市場への打撃が限られ、相対的に高いリターンが見込めるとみる海外勢が多い。コロナ禍で世界の不動産取引が停滞する半面、日本では海外マネーによる不動産投資が引き続き活発だ。
・17日インド株式市場で、センセックス指数は38979.85(前日比-0.82%)で取引を終了した。
・北村滋国家安全保障局長は22~26日の日程で訪米する。現地時間の24日にオブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と協議する予定だ。菅義偉内閣の発足後も緊密な日米同盟を維持すると確認する。ミサイル阻止の新方針を巡り年内に結論を得る方針も伝達する見通しだ。
・17日の英10年物国債利回りは上昇。19時48分時点では前営業日比0.009%高い0.220%前後で推移している。
・17日の独10年物連邦債利回りは小動き。19時50分時点では前営業日比0.001%高い-0.483%前後で推移している。
・17日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小高い。19時56分時点では大証終値比50円高の2万3150円で取引されている。
・17日欧州債券市場で英国10年債利回りは、20:07現在0.206%と前日比7bps低下となっている。
・ドル円は、米10年債利回りが0.66%台へ低下していることで、104.65円までじり安に推移。ポンドドルは、イングランド銀行金融政策委員会(MPC)でマイナス金利の有効性が議論され、英中銀はマイナス金利の実施方法を巡り規制当局と調整する方針、と伝えられたことで1.2883ドルまで下落したものの、米10年債利回りの低下を受けて1.2913ドル前後まで反発している。
・17日の米株先物は20:27現在、前日比230ドル安の27707ドルで推移している。
・ドル円は、ダウ先物が200ドル超下落し、米10年債利回りが0.66%台へ低下していることで、104.59円まで下げ幅拡大。ユーロドルは1.1803ドル前後、ポンドドルは1.2900ドル前後で推移。
・ドル円は下値模索の動きが継続し、104.53円まで弱含んだ。ユーロドルは1.18ドル前後で動きが鈍く、ユーロ円は123.40円近辺に押し戻された。
・シカゴマーカンタイル取引所(CME)時間外取引の米ダウ平均先物「Eミニ・ダウ先物」は日本時間21:02現在、前日比259ドル安の2万7795ドルと反落して軟調裡に推移している。
・ポンドドルは1.2867ドル、ポンド円は134.61円までじり安。イングランド銀行金融政策委員会(MPC)でマイナス金利の有効性が議論され、英中銀はマイナス金利の実施方法を巡り規制当局と調整する方針、と伝えられたことで、ポンド売り圧力が強まりつつある。
・17日米債券市場で10年債利回りは、21:43現在0.6495%と前日比475bps低下となっている。
・本日も地合いが弱いトルコリラは、対円では13.82円、対ドルで7.5569リラまでリラ最安値を更新。トルコが抱える諸問題(周辺国との対立、EUからの制裁懸念、実質金利マイナス、中銀の外貨準備高不足、財政悪化など)に解決の糸口がなかなか見えず、通貨リラを売る動きが加速している。
・17日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小動き。21時55分時点では大証終値比横ばいの2万3100円で取引されている。
・17日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は22:14現在、前日比382ドル安の27554ドルで推移している。
・17日の米国株式相場は大幅安で始まった。ダウ工業株30種平均は22時32分時点では前営業日比369.03ドル安の27663.35ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同218.96ポイント安の10831.50で推移している。
・ドル円は104.53円を下値に売りが一服し、104.70円前後まで持ち直している。ユーロドルは1.1802ドル前後での値動き。売り優勢で始まった米株は、ナスダックがやや下げ幅を縮小したが、ダウ平均は320ドル超安と上値が重いまま。
・ポンドドルは下げ渋り。英金融政策委員会(MPC)でマイナス金利の有効性が議論されたことをきっかけに1.2865ドルまで急落した反動が出ており、1.2915ドル近辺まで下げ幅を縮小。ポンド円も134.50円から135.15円前後まで持ち直している。
・石油輸出国機構(OPEC)プラス「閣僚会議では原油生産目標のいかなる変更にも言及せず」「新型コロナ感染状況が経済回復や原油需要に影響」
・17日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近10月限は買いが強まった。23時8分時点では前営業日比0.41ドル高の1バレル=40.57ドルで取引されている。
・17日の米国株式相場は下げ幅を縮小。ダウ工業株30種平均は23時12分時点では前営業日比88.42ドル安の27943.96ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同111.46ポイント安の10939.01で推移している。
・サウジアラビア・エネルギー相「もし状況が悪化するようならば、OPEC+は追加策検討のため10月に臨時会議を開催」

(最終更新日時 2020-09-18 15:12)

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