ＦＸ要人発言・ニュースのゴゴヴィ

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ジェローム・パウエル[NP+6.0 HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -2.5 CRHDP -0.2]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「FRBがインフレ抑制に焦点を当てる時期であると我々は知っている」「インフレを2％に戻すことに焦点を当てた」「利上げ継続は適切」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「経済が予測通りなら、0.50％利上げが選択肢」「フォワードガイダンスを提示することは難しい」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「インフレ減速に関する明確で説得力のある証拠が欲しい」「供給が追い付けるように成長は減速する必要」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「より正常な水準へ迅速に金利を引き上げている。今年の第4四半期におそらく達するだろう」「多数のメンバーが今後2回の会合で0.50％の利上げを支持」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「必要であれば中立以上に金利を引き上げることを躊躇しない」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「振り返ればもっと早い利上げが適切だった可能性」「ウクライナ戦争の影響は当初の予想より長引きそうだ」「インフレは高すぎる」

[2022-05-18][NP     HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
トーマス・ジョーダン
・ジョーダン・スイス国立銀行(スイス中銀、SNB)総裁「SNBがその使命を果たすためにはマイナス金利と通貨介入を行う必要がある」「スイスフランは安全な避難通貨」
・ジョーダン・スイス国立銀行(スイス中銀、SNB)総裁「金融政策を決定する際には、海外の高いインフレ率も考慮」「スイスのインフレ率は一時的に目標を上回るが、すぐに低下する」

[2022-05-18][NP     HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
ジャネット・イエレン
・イエレン米財務長官「強いドルは他国にとっては懸念事項」
・イエレン米財務長官「米国は市場が決めるドル交換レートにコミット」「ドルが上昇していることを理解」
・イエレン米財務長官「現時点で米国がロシア資産を接収するのは合法でない」「ロシア債務関連の許可失効の可能性高い、最終決定まだ」
・イエレン米財務長官「米国が景気後退に陥るとは思わないが、インフレによるリスクはある」

[2022-05-18][NP     HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係
・日本経済新聞によると、英国の欧州連合(EU)離脱に伴う通商ルールを巡る両者の摩擦が再燃している。トラス英外相は17日にEUとの離脱協定に含まれた英領北アイルランドでの通商ルールの一部を、一方的に変更する法案を英議会に提出すると表明した。EUは反発しており、ウクライナ情勢を巡って協力が必要な英・EU関係に亀裂が生じる可能性がある。

[2022-05-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係
・山際経財相は、1-3月期の実質GDPに関して談話を発表し「景気は持ち直しが期待される」と総括した。一方で、ウクライナ情勢などに不透明感が見られるなか、原材料価格の上昇や金融市場の変動、供給面での制約といった下振れリスクに十分注意が必要と指摘している。
・時事通信によると、日本政府観光局が18日発表した4月の訪日外国人数(推計値)は13万9500人となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響が本格化した2020年3月以来2年1カ月ぶりに10万人を上回った。政府が今年3月に外国人の入国を一定の条件で再開したことが影響した。前年同月比では約13倍に増えたが、コロナ禍前の19年4月と比べると95.2％減で、低水準が続いている。

[2022-05-18][NP     HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)
・ロイターは、G7が18日からドイツのボンで開く財務相・中銀総裁会議で、ウクライナに対する150億ユーロの支援策を検討すると報じている。独政府高官が明らかにしたという。

[2022-05-18][NP     HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
欧州中央銀行(ECB)関係
・ECB理事会メンバーでもあるセンテノ・ポルトガル中銀総裁は、長らく続いた超低金利の後で進めようとしている金融政策正常化が、持続可能な形で実施する必要があるとの見方を示した。
・ミュラー・エストニア中銀総裁「7月会合での25bp利上げを支持」「今年中に金利がゼロ％を超えて上昇したとしても驚きではない」

[2022-05-18][NP     HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
チャールズ・エバンズ
・エバンズ米シカゴ連銀総裁「インフレは明らかに高すぎる」「2.25％-2.5％の中立レートへ迅速に利上げするべき」「前倒しの利上げを支持」
・シカゴ連銀のエバンズ総裁は、緩やかな引き締め的金利水準でも経済成長の維持ができる、と述べた。
・エバンズ・シカゴ連銀総裁「年末までに中立水準に金利を引き上げたい」「2.00-2.50％の範囲が中立とみられる」
・エバンズ・シカゴ連銀総裁「中立水準になると、FRBは0.25％の利上げに移行する可能性」「FRBは中立水準に向けて迅速に動いている」

[2022-05-18][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・ブルームバーグによると、投資家が保有する現金の比率が2001年9月以来の高水準に達したことが、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のファンドマネジャー調査で分かった。世界経済の成長見通しが過去最悪に落ち込み、スタグフレーションの懸念が広がっている。投資家は株式相場の一段安も見込んでいる。
・ロイターは、中国東方航空旅客機が3月に墜落した事故をめぐる調査で、意図的な行為だった可能性が検証されていることが、複数関係筋の話で分かったと報じている。これまでに機器不良の証拠は見つかっていないという。
・ブルームバーグによると、米銀ゴールドマン・サックス・グループは18日、今年の中国経済について、成長率見通しを4％に引き下げた。従来予想は4.5％だった。4月の経済統計が予想より悪かったことを理由に挙げた。同行のエコノミストらはリポートで、中国の国内総生産(GDP)は4-6月(第2四半期)に前年同期比1.5％増にとどまると予想。これまでは4％増と見込んでいた。年間成長率見通しは新型コロナウイルスの感染拡大がほぼ抑えられ、不動産市況が好転し、政府がインフラ支出を増やすという前提に基づいていると説明した。
・米大手ホームセンターのロウズは18日、2-4月期の決算を発表したが1株当たりの利益は3.51ドルとなった。事前予想は1株当たり3.23ドルの利益。
・米半導体大手のアナログ・デバイセズアナログ・デバイセズは18日、2-4月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.40ドルとなった。事前予想は1株当たり2.11ドルの利益。

[2022-05-18][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国で3月、132人が乗った旅客機が墜落した事故について、「コックピット内の誰かが意図的に墜落させた」可能性があると報じている。事故に関連して、米側の調査に詳しい関係者への取材でわかったという。
・時事通信によると、中国の劉鶴副首相は17日、国政助言機関・全国政治協商会議(政協)で、IT企業の発展を支援していく考えを示した。国営中央テレビが報じた。同国では近年、電子商取引最大手アリババ集団やインターネットサービス大手のテンセントといったIT企業に対する当局の締め付けが強まっていたが、悪化する国内経済を支えるため緩和方向に路線転換した。
・ロイターは、中国当局が、債券取引に関する日次データについて、国内機関投資家のみに公表し、海外機関投資家への公表を停止したと報じている。事情に詳しい6人の関係者が明らかにしたという。
・中国の国家統計局が18日発表した2022年4月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは18都市となり、前月から11都市減った。下落は47都市で9都市増加。横ばいは5都市だった。前年同月比では前月から10都市少ない30都市が上昇し、前月より10都市多い39都市が下落した。横ばいは1都市だった。
・共同通信によると、中国国家統計局が18日発表した4月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち全体の7割近くに当たる47都市で前月と比べ下落した。下落の都市数は前月から9都市増え、中国経済の減速を背景に市況が再び悪化したとみられる。中国政府は住宅ローンの金利引き下げや購入規制緩和を進めるが、てこ入れ効果は未知数だ。地方都市のほか、天津市や重慶市といった大都市でも下落した。首都北京市や南部の中心都市、広東省広州市では上昇。新型コロナウイルス対策でロックダウン(都市封鎖)下にある上海市は横ばいだった。

[2022-05-18][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・スウェーデンのアンデション首相は、同国とフィンランドが18日に北大西洋条約機構(NATO)加盟申請書を提出する予定だと述べた。フィンランドのニーニスト大統領との共同記者会見で明らかにした。また、トルコとも加盟国として協力し合うことを楽しみにしているとしている。
・欧州委員会のセフコビッチ副委員長は、英政府がEU離脱にともなってEUと合意した英領北アイルランドに関する通商協定の一部を事実上無効化する方針を示したことについて、「容認できない」と反発した。「議定書の構成要素を削除するという英政府の発表は大きな懸念を生む」としたうえで、EUはあらゆる手段を講じて対応すると表明している。

[2022-05-18][NP     HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
フランス政府関係
・フランスのマクロン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ウクライナ向けの兵器供給を向こう数日で加速化させると伝えた。また、マクロン氏はウクライナが提出したEU加盟申請について、6月の首脳会議で討議されると指摘したという。

[2022-05-18][NP     HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
ウラジーミル・プーチン
・ロシアのプーチン大統領は、一部の欧州諸国はEUの提案通りにロシア産原油の輸入を速やかに停止できないとの考えを示した。ロシアへの依存度が高い一部のEU加盟国は「長期にわたりロシア産原油なしではやっていけない」と指摘している。

[2022-05-18][NP     HDP +4.0 CHDP +0.0 RHDP +4.0 CRHDP +0.0]
ドミートリー・メドヴェージェフ
・ロシア前大統領のメドヴェージェフ安全保障会議副議長は、ロシアの核兵器は「近代化され、信頼でき、効果的」な状態にあるとし、侵略を受けた場合には反撃に使用すると述べた。

[2022-05-18][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で、数週間にわたる籠城を続けていたウクライナ兵が投降した。マリウポリはロシア側の管理下に入り、苛烈を極めた同製鉄所の包囲戦は幕引きを迎えたことになる。
・ロシア当局は、ドンバス地方での「ウクライナ政権の民間人に対する刑事事件」に関連し、投降した兵士らを尋問する方針だと発表した。ロシア側はかねてから、ドンバス地方でウクライナが「虐殺行為に手を染めていた」と主張している。
・ロイターは、ロシア国営の開発対外経済銀行(VEB)のエコノミストらが、西側から前例のない制裁を受けている同国経済について、抵抗しうる力はあるが、輸入の大幅増と自由が必要との見解をまとめたと報じている。
・ブルームバーグは18日、「ロシアのCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)、1年以内のデフォルト確率90％を示唆」などと報じた。

[2022-05-18][NP+6.0 HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -2.5 CRHDP -0.2]
ジェローム・パウエル
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「FRBがインフレ抑制に焦点を当てる時期であると我々は知っている」「インフレを2％に戻すことに焦点を当てた」「利上げ継続は適切」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「経済が予測通りなら、0.50％利上げが選択肢」「フォワードガイダンスを提示することは難しい」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「インフレ減速に関する明確で説得力のある証拠が欲しい」「供給が追い付けるように成長は減速する必要」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「より正常な水準へ迅速に金利を引き上げている。今年の第4四半期におそらく達するだろう」「多数のメンバーが今後2回の会合で0.50％の利上げを支持」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「必要であれば中立以上に金利を引き上げることを躊躇しない」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「振り返ればもっと早い利上げが適切だった可能性」「ウクライナ戦争の影響は当初の予想より長引きそうだ」「インフレは高すぎる」

[2022-05-18][NP     HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
ジェームズ・ブラード
・ブラード・セントルイス連銀総裁「FRBは次回数回の会合で50BPの利上げの軌道にある」

[2022-05-18][NP+6.0 HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.1]
ニール・カシュカリ
・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁「歴史的水準を踏まえれば政策金利は低い」「金融市場、FEDの行動前に金利上昇を織り込む」「FEDがどれくらい利上げが必要かは、供給動向次第」
・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁「年末までに少なくとも中立的な金利にする」「経済のバランスを取り戻すために必要なことを行う」「現在はインフレが異常に高く、労働市場が強いので、タカ派になりやすい」
・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁「賃金・物価スパイラルが始まる前にインフレ率を2％まで下げる必要がある」「5年後に多くの人のお金が危険に晒されるよりも、今、暗号資産が崩壊したほうがもしかしたら良いかもしれない」

[2022-05-18][NP     HDP +0.5 CHDP +0.2 RHDP +0.5 CRHDP +0.2]
ジョン・カンリフ
・カンリフ英中銀副総裁「利上げとQT開始で、リスク資産解消の動きがあるだろう」

[2022-05-18][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは戻りが鈍い。対ドルでは3万700ドル台から24時前には2万9900ドル台まで売り押され、その後も3万ドル付近で推移している。ビットコイン円は389万円前後での値動き。
・報道によると、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で17日、籠城を続けていたウクライナ兵が投降した。マリウポリはロシア側の管理下に入ったとみられている。なお、ロシアのペスコフ大統領報道官は「投降した兵士らを国際基準に従って扱うことをプーチン大統領が保証した」と述べた。
・世界保健機関(WHO)高官は、北朝鮮での新型コロナウイルス感染爆発に関連し、ワクチン未接種の人々のあいだで感染が拡大している場合、新たな変異株が出現するリスクが高くなると警告した。
・朝鮮中央通信は、新型コロナウイルス感染症が疑われる発熱患者が、17日夕までの一日で新たに23万2千人超確認され、この間に6人が死亡したと報じている。4月末からの発熱患者の累計は171万5千人超、死者の合計は62人になったという。
・米CNNテレビは、北朝鮮が48～96時間以内にICBMを発射する可能性があると報じた。時事通信が引用で伝えた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小高い。未明に29400ドル台まで下落したもののもそこから切り返すと3万ドル台を回復。足もとは30400ドル台での推移となったている。予断を許さないものの、下値リスクが軽減したことだけは間違いなさそうだ。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府の対応を「未熟」と批判し、能力不足でやる気がないと官僚を非難したと報じている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、アジア高利回り債に寒風、デフォルト相次ぎ一転、破竹の急成長に終止符、中国不動産会社の危機が引き金と報じた。
・18日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近6月限は時間外で上昇している。9時18分時点では前営業日比2.02ドル高の1バレル＝104.42ドル近辺で取引されている。一時114.55ドルまで上値を伸ばした。
・ブルームバーグは、サウジ政府系ファンドが任天堂株を5.01％所有、保有目的は純投資と報じた。
・ブルームバーグによると、ウォール街では17日の米国株の反発は流動性の低い弱気相場の中の株高だと考える向きがあるのもうなずける。ここ数カ月、株式と債券の取引環境は悪化し、相場を動かさずにある程度の規模の売買することが困難となり、2020年の新型コロナウイルス禍初期を彷彿(ほうふつ)とさせている。
・欧州株は総じて小動き。手掛かり材料難から方向感に欠ける展開。前日の欧州株全般は堅調な動きとなったことに対し、きょうは利益確定売りなどから上値が重くなっている。

[2022-05-18][NP     HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.4]
クラース・クノット
・クノット・オランダ中銀総裁「ECB、7月の25BPの利上げは現実的」

[2022-05-18][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係
・「米国、インドへの軍事支援パッケージを準備」などと報じた。
・「米国、ロシアの債券関連支払いを阻止へ」などと報じた。
・レモンド米商務長官は、バイデン米大統領が20日からの日韓歴訪に合わせて、米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の発足を表明すると明らかにした。日本も参加し、近く具体化作業に着手する。米国はTPP離脱によるアジアでの空白を埋め、影響力を強める中国に対抗する構えだ。
・共同通信によると、レモンド米商務長官は17日の電話記者会見で、米国が主導するインド太平洋経済枠組み(IPEF)について「バイデン大統領の訪日時に、日本で発足を発表する」と明らかにした。バイデン氏は今月22～24日に日本を訪問。23日に岸田文雄首相との首脳会談を予定している。
・米国務省は、ロシアのウクライナで行った可能性がある戦争犯罪や残虐行為の証拠を収集して分析するためのプログラムを立ち上げると発表した。衛星画像やSNS上で共有される情報などを分析・保存することで、ロシアの説明責任を追及する仕組みの中で活用できるようにするという。
・ロイターは、米政府が、ウクライナ侵攻を受けた制裁の例外措置を来週失効させてロシアがドル建て債の支払いをできないようにすることを検討していると報じている。政府当局者が明らかにしたという。ロシアをデフォルトに追い込む可能性がある。

(最終更新日時 2022-05-19 16:49)

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