FX 要人発言・為替ニュースのゴゴヴィ - 相場を動かしたのはコレだ！

更新されたFX要人発言・ニュース

[2023-03-21][NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
ジャネット・イエレン
・イエレン米財務長官は参加したイベントで、金融不安が今後広がった場合に預金の全額保護などの臨時措置をさらに拡大する可能性を示唆した。これまで米銀シリコンバレーバンク(SVB)への対応は特殊なケースだと指摘してきたが、やや軌道修正した。金融不安の拡大防止に注力すると強調している。
・イエレン米財務長官「我々は銀行預金や銀行システムを安全にすることを確実なものにするために必要な措置を講じる準備ができている」「議会が債務上限を引き上げるために行動することが絶対に不可欠」

[2023-03-21][NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係
・ハント英財務相「英国のファイナンシャルシステムは基本的に強固」「英国の銀行は資本が潤沢」「状況を引き続き注意深く見守っていく」

[2023-03-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・中国外務省の汪報道官は会見で、蔡台湾総統の訪米について、米台当局者のいかなる接触にも強く反対するとし、すでに米政府に「厳重な抗議」をした明らかにした。さらに「台湾当局には、台湾独立の突破口はなく、外部勢力と結託して独立を求め挑発しようとする幻想は失敗する運命にあることを再度警告する」と述べている。
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、中国が一部の半導体メーカーに対して、補助金を受けやすくするなどの優遇措置を講じると報じている。中芯国際集成電路製造(SMIC)、華虹半導体、ファーウェイなどの半導体メーカーや、北方華創科技集団、中微半導体設備などの装置サプライヤーがこの政策の恩恵を受ける可能性があるという。
・中国外務省の汪報道官は、岸田首相のウクライナ訪問について、「日本側は情勢の緩和に役立つことをすべきで、その逆のことをしないよう希望する」とけん制した。そのうえで、「国際社会は平和を進め、交渉を促す正しい方向を堅持し、ウクライナ危機の政治的解決のための条件を作るべき」と主張している。
・中国の新駐日大使、呉氏が、北京から空路で成田空港に到着し、着任した。呉氏は前任の孔氏と同じく中国外務省で日本を専門とする「ジャパンスクール」出身の知日派。空港で報道陣に「日中関係を発展させる真摯な気持ちを持っている。日本の各界有識者と実現に向けて努力したい」と抱負を語った。

[2023-03-21][NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
ドイツ政府関係
・ドイツのシュタルクワツィンガー教育・研究相は、台湾を訪問した。「尊敬するパートナー」である台湾を訪問できたことを光栄に思うと述べる一方、自身の訪問はドイツ政府の中国戦略とは無関係とも強調している。一方、中国は同氏の訪台を「卑劣な行為」と呼び、独政府に抗議したという。

[2023-03-21][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係
・韓国の尹大統領は閣議で、日本との輸出管理措置に関し、「先行して、韓国側の日本に対するホワイトリスト(優遇対象国)復帰のため必要な法的手続きに着手するよう、産業通商資源相に指示する」と述べた。
・韓国外務省は、北朝鮮の人工衛星開発に関連する品目の輸出を規制する「監視リスト」を発表した。監視リストの対象となった77品目は、第三国経由の北朝鮮への輸出が禁止される。さらに違法な兵器プログラムに関連して新たに個人4人と6団体に制裁を課した。
・聯合ニュースは、韓国外務省が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正常化を完了したと報じている。

[2023-03-21][NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
ムーディーズ
・米格付け会社ムーディーズ「UBSの格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げ」
・ブルームバーグによると、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは20日、米電気自動車(EV)メーカー、テスラの信用格付けを1段階引き上げて投資適格級の「Baa3」とした。見通しは「ステーブル(安定的)」。

[2023-03-21][NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
オーストラリア準備銀行(RBA)関係
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「消費の見通しが依然として主要な不確実」「CPIは第4四半期にピークに達したが、コアCPIは高すぎる」
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「次回会合で利上げ休止について再検討する」「インフレ鈍化の為にはさらなる金融引き締めが必要」「利上げ休止のタイミングはデータや経済見通し次第」

[2023-03-21][NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
連邦準備制度理事会(FRB)
・FRBがここ数ヵ月で実施した複数回の利上げと銀行危機への対応について批判が出るなか、バイデン大統領はFRBのパウエル議長を引き続き信頼していると表明した。民主党のウォーレン上院議員は19日、NBCの番組でパウエル議長は失敗したとし、退任すべきだと述べている。

[2023-03-21][NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)が米中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクを安定させるための新たな取り組みについて、他の大手銀行の首脳陣と協議を進めていると報じている。
・ブルームバーグによると、モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は銀行システムへのストレスが米国株の弱気相場に終わりを告げる可能性が高いと指摘しながらも、痛みを伴う「たちの悪い」終焉(しゅうえん)になるとの見方を示した。
・時事通信によると、クレディ・スイスの経営問題などを受けた金融システム不安が広がる20日、日銀の副総裁に内田真一、氷見野良三両氏が就任した。来月9日には10年ぶりの総裁交代も控えており、新体制は「危機対応モード」での船出となる。世界的な金融危機再来の回避へ各国金融当局が対策を急ぐ中、日銀は政府とも連携して一段と警戒を強める考えだ。
・共同通信によると、自動車メーカーなどの労働組合でつくる自動車総連は21日、2023年春闘で、賃金を底上げするベースアップ(ベア)に当たる「賃金改善分」を161組合が獲得し、平均額は前年同時期の5.2倍となる5274円だったと発表した。14年以降で最高水準となった。東京都内で記者会見した金子晃浩会長は「良い流れが中堅中小労組に波及してきている」と語った。加盟する1056組合の15.4％に当たる163組合が21日時点で妥結または妥結する見込みで、ほとんどの組合が賃金改善分を獲得した。満額回答は50組合に上った。

[2023-03-21][NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
スイス政府関係
・ブルームバーグによると、スイスの銀行大手UBSグループによる買収合意を受け、クレディ・スイス・グループの債券約160億スイス・フラン(約2兆2800億円)相当が無価値になった。

[2023-03-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係
・岸田首相は、ニューデリーにあるインド政府迎賓館でモディ首相と昼食をともにした。両首脳は中国を念頭に東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みを許容しないと確認したという。また、拉致問題を含めた北朝鮮情勢やスリランカの債務問題に関する緊密な連携で一致。国連安全保障理事会の改革に向けて具体的な成果を得ると申し合わせたようだ。
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相はロシアからの攻撃が続くウクライナへの訪問に踏み切った。5月に広島で開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)の前に現地入りすることにこだわった決断だった。不測の事態への緊急対応計画も含め2022年から準備をしていた。
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は21日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問しゼレンスキー大統領と会談する。主要7カ国(G7)の議長としてウクライナ支援の継続に向けて結束する意思を伝える。中国とロシアが首脳会談した直後のキーウ入りには中国の仲介外交に対抗する狙いもある。
・自衛隊の山崎統合幕僚長は、米軍のミリー統合参謀本部議長とテレビ会議形式で協議した。日米の制服組トップで「第2次世界大戦以降最も厳しく複雑な安全保障環境のなか日米同盟はかつてないほど強固だ」と確かめた。「緊密で隙のない連携」に努めると一致したという。

[2023-03-21][NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・AFP通信は、ノルウェーが、ロシアの侵攻を受けているウクライナに供与を決めたドイツ製主力戦車「レオパルト2」8両が、ウクライナに到着していると明らかにしたと報じている。すでにポーランドが14両を引き渡したと発表しており、今後も提供を申し出ている各国からの引き渡しが続く見込みだという。
・ロシア国防省は、米軍の戦略爆撃機「B52H」2機がロシア国境に接近したことを受け、ロシアの戦闘機「スホイ35」がバルト海上でスクランブル発進したと発表した。そののち米軍機が国境近くから離れたため、ロシアの戦闘機も基地に帰還したという。
・ロシア連邦捜査委員会は、戦争犯罪の容疑でプーチン大統領らに逮捕状を出した国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官や赤根裁判官ら4人に対する捜査を開始したと発表した。連邦捜査委は声明で、プーチン氏らの責任追及について「刑事責任には根拠がなく、違法だ」と主張している。
・ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏は、公開したショイグ国防相宛ての書簡で、ウクライナ東部のロシア軍本体からワグネル部隊を切り離すことを目的としたウクライナ軍による攻撃が差し迫っていると警告した。
・タス通信は、行われたロシアのプーチン大統領と中国の習国家主席との非公式会談は「合計でおよそ4時間半続いた」後に終了したと報じている。また「両首脳は21日に再び会談し、本格的な協議を行う」という。
・インタファクス通信は、ロシアの裁判所が自動車世界大手の独フォルクスワーゲン(VW)が、ロシアで保有する全資産を凍結する決定を下したと報じている。VWがロシア事業からの撤退を検討していることに、合弁事業の相手方であるロシア車大手GAZが反発、損害賠償請求の訴えを起こしていた。
・ロイター通信によると、ロシア国防省は21日、長距離戦略爆撃機「ツポレフ95MS」2機が日本海上空を飛行したと発表した。ロシアの通信社が伝えた。国防省は、2機の飛行は定例の飛行で国際法に従い中立海域で実施したとしている。
・ロシアの国営通信社によると、首都モスクワを訪問している中国の習近平国家主席は21日、ミシュスチン首相との会談で「きのう(20日)、プーチン大統領に対し、ことし、都合の良い時期に中国を訪問するように招待した」と述べ、プーチン大統領を中国に招待したことを明らかにしたという。NHKニュースが伝えた。
・ロシアの独立系メディア「ブリーフ」は、岸田首相のウクライナ訪問について、「ロシアがアジアでの重要な友好国を失ったことを示している」と報じ、中国との連携を重視するプーチン政権の姿勢を疑問視した。
・ロシア国防省は、核兵器搭載が可能な長距離戦略爆撃機「ツポレフ95MS」2機が7時間以上にわたり日本海上空を飛行したと発表した。折しも岸田文雄首相はウクライナを訪問し、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談することになっている。

[2023-03-21][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
米政府関係
・ブリンケン米国務長官は、米国がウクライナに対し追加で3億5000万ドル規模の軍事支援を認可すると発表した。高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」および榴弾砲向け弾薬、歩兵戦闘車「ブラッドレー」向け弾薬、高速対レーダーミサイル(HARM)などが含まれるという。
・共同通信は、米国が国連安全保障理事会で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を非難する議長声明の草案を各理事国に再び提示したと報じている。全会一致での採択が原則で昨年12月にも同様の草案を配布したが、中国とロシアの支持を得られず採択を断念したという経緯がある。
・ブリンケン米国務長官は記者会見で、中国の習国家主席によるロシア訪問に関し「中国などの支援を受けるロシアがどんな戦略的な動きをしようと、世界はだまされるべきではない」とけん制した。ウクライナ情勢で建設的な役割を果たすと主張する習氏の外交努力に懐疑的な見方を示している。
・ブリンケン米国務長官は、国際刑事裁判所(ICC)がロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したにもかかわらず、中国の習国家主席がプーチン氏と会談するためにロシアを訪問したことは、中国がウクライナでの残虐行為についてロシアの責任を問うべきと考えていないことを示していると述べた。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、ウクライナの主権を尊重し侵攻を終わらせるようロシアのプーチン大統領に促すよう、ロシア訪問中の習中国国家主席に呼びかけた。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者会見で、イエレン財務長官とレモンド商務長官の訪中に向けて「中国側と現在協議中だ」と明らかにした。中国偵察気球の米本土飛行などをめぐり米中関係が冷え込むなか、経済を糸口に高官レベルの対話を模索する狙いとみられる。訪中の時期については明示しなかった。
・米連邦預金保険公社(FDIC)は、経営破綻した米中堅銀行シリコンバレー銀行(SVB)について、事業や資産を分割して売却する方針を示した。週内に入札を実施するという。当初は一括での売却を目指していたが、入札が不調に終わり、方針転換したとみられる。FDICは、複数の金融機関などが大きな関心を持っていると指摘。「価値の最大化も模索する」と説明していた。
・米連邦預金保険公社(FDIC)は、経営破綻したシリコンバレーバンク(SVB)の引き受け手を探す入札の締め切りを24日まで延長すると発表した。商業銀行部門と資産運用部門とを分けてそれぞれ入札をかけるほか、投資ファンドなど銀行以外の金融機関による資産の購入も受け入れる。SVBの引受先の選定が難航するなか、より入札の間口を広げる。
・米政治専門サイト「ポリティコ」は、トランプ前米大統領が、ポルノ女優への不倫口止め料支払い疑惑をめぐって早ければ20にも起訴される可能性がある、と報じている。起訴は22日になる可能性もあるという。
・バイデン米大統領は、年金基金が企業の気候変動対策などに基づき投資判断を行うことを防ぐ共和党の提案をめぐり拒否権を行使した。バイデン氏が拒否権を行使するのは大統領就任後初めて。
・米下院共和党の3委員長は、トランプ前大統領が起訴される可能性をめぐり反転攻勢の構えを見せ、トランプ氏側の不倫口止め料支払い疑惑を調査しているNY市マンハッタン地区検察のブラッグ検事に対する調査を開始した。マッカーシー米下院議長ら共和党議員らは、民主党のブラッグ氏が政治的動機から職権を乱用したと非難している。
・米国は危機が拡大した場合、すべての銀行預金を保証する方法を検討しているという。
・オースティン米国防長官は、フィリピンのガルベス国防相と電話会談した。両氏は4月11日にワシントンで開催予定の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で、海洋協力を全面的に確認することで合意したという。
・ブルームバーグによると、米当局は米連邦預金保険公社(FDIC)の預金保護を一時的に預金全額に拡大する方法を検討している。米中規模銀行の団体、ミッドサイズ・バンク・コーリション・オブ・アメリカ(MBCA)は金融危機が拡大した場合の予防に必要だとして、米銀行当局に対しFDICの預金保護を2年間にわたり預金全額に広げるよう求めていた。
・ロイター通信によると、米ゴールドマン・サックス(GS)のストラテジストは、クレディ・スイスのAT1債(その他ティア1債)を無価値化するスイス当局の決定により、この種の債券に対する需要が長期的に減少する可能性があるとの見方を示した。ただ、この資産クラスが比較的ニッチであることから信用市場全体に影響が波及するリスクは限定的にとどまると指摘した。クレディ・スイスは、UBSによる買収の一環としてスイス当局の指示の下、約170億ドル相当のAT1債を無価値化する。
・共同通信によると、米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は20日の記者会見で、イエレン財務長官とレモンド商務長官の訪中に向けて「中国側と現在協議中だ」と明らかにした。実現すればバイデン政権の閣僚で初めてとなる。中国偵察気球の米本土飛行などを巡り米中関係が冷え込む中、経済を糸口に高官レベルの対話促進を模索する狙いとみられる。

[2023-03-21][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・EUは、向こう1年間でウクライナに100万発の砲弾を供給する20億ユーロの計画に合意した。合意された計画はEU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表の提案に基づくもので、ウクライナに直ちに備蓄の砲弾を供給するための10億ユーロに加え、10億ユーロの共同購入で構成。共同購入先は、EU、およびEUと経済的に密接な関係にあるノルウェーの企業に限定される。
・欧州委員会は、加盟国に対し、まもなく期限を迎えるガス消費抑制緊急措置の1年間の延長を提案した。ロシア産ガスの供給不足を踏まえ、次の冬を乗り切る狙い。昨年、ロシアはウクライナ侵攻を開始し、その後ガス供給を削減。欧州はガス不足に陥り、価格は最高値を記録した。だがこの冬、懸念されていたエネルギー供給は比較的安定した状態で推移している。
・ロイターは、EU当局筋と加盟国関係者が、G7が今週、ロシア産石油の取引価格上限設定を改定する可能性は低いとの見方を示したと報じている。

[2023-03-21][NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
フランス政府関係
・フランス国民議会(下院)で、マイクロン大統領率いる内閣に対する不信任案が僅差で否決された。採決では278議員が賛成したものの、不信任案可決に必要となる下院過半数の287議席には届かなかった。マクロン政権が先週、退職年齢を2年引き上げ64歳とする年金制度改革法案について、憲法の規定を用いて採決なしで強制的に採択したことに反発し、野党が不信任案を提出していた。

[2023-03-21][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
欧州中央銀行(ECB)関係
・ECB理事会メンバーでもあるセンテノ・ポルトガル中銀総裁は参加したイベントで、インフレに対応するための利上げペースは速いが、全般的な不確実性の中でインフレをめぐる緊張が高まっていることを示す要因があると警告した。
・カザークス・ラトビア中銀総裁「利上げ局面が終了したとはまだ言えない」「インフレ率は依然として高水準」「2008年に比べると、銀行の自己資本率は高い」
・デコス・スペイン中銀総裁「欧州中央銀行(ECB)は金融市場を安定させる準備が整っている」「ECBは金融システムに流動性を提供する様々な方法を有している」
・オーストリーのORFテレビは、ECB理事会メンバーでもあるホルツマン・オーストリー中銀総裁が、積極的な追加利上げを支持する姿勢をトーンダウンさせたと報じている。最近の銀行セクターの混乱を踏まえても、0.5％ずつの利上げを支持するかと聞かれ、「排除はしないが、必ずそうなるとも言えない」と述べたという。

[2023-03-21][NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
S＆P(スタンダード＆プアーズ)
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S＆P)は20日、スイス金融大手UBSの格付け見通しを「ネガティブ」に変更したと発表した。

[2023-03-21][NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは上値が重い。対ドルでは欧州序盤に2万8549ドル前後まで上昇した場面もあったが、0時43分時点では2万8000ドル付近で推移している。ビットコイン円も368万円台で取引されている。
・国連安全保障理事会は、北朝鮮による16日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、緊急の公開会合を開いた。米国は北朝鮮擁護を続ける中国とロシアを名指しで批判。中露は緊張激化の責任は米国にあると反発し、非難の応酬となった。
・ロイター通信によると、米国時間の原油先物は1％超上昇した。ただ序盤には世界的な銀行セクターを巡る懸念を背景に15カ月ぶりの安値を付ける場面もあった。
・ブルームバーグによると、ほんの数週間前までは巨大な米銀行システムの中で小さな存在だったいくつかの地銀が、今や米国を揺るがす危機の震源地となっている。地銀の混乱は著名投資家ウォーレン・バフェット氏や米銀最大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)らも巻き込んでいる。
・ウクライナ外務省のニコレンコ報道官は、中国の習国家主席のモスクワ訪問について、「中国がロシアに対する影響力を行使し、ウクライナに対する侵略戦争を終わらせることを期待する」との声明を発表した。
・共同通信によると、米ニュースサイトのポリティコは20日、ポルノ女優への不倫口止め疑惑を巡り、トランプ前米大統領が20日夜か22日に起訴される可能性があると報じた。一方、FOXニュースは22日には他の証人が呼び出される予定だと伝え、情報が錯綜している。起訴されれば、米国の大統領経験者で初となる。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは弱含み。対ドルでは2万7700ドル付近で推移。アジア時間の午前につけた2万7600ドル台の安値に迫る動きとなっている。ビットコイン円も365万円台でさえない動き。
・欧州入り後のドル円は、堅調な欧州株式市場の動きや、債券売りなどに支えられ、リスク回避の動きが弱まり、132円台前半まで強含んでいる。もっとも、ドル円は上値では売り場探しとなるか。
・ウクライナは、東部の町アウディーイウカがまもなく「第2のバフムト」になる可能性があると指摘した。アウディーイウカはロシアが占領するドネツクのすぐ北に位置している。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強保ち合い。東京夕方には27300ドル台まで下押しが入っていたものの、持ち直すと28000ドル台を回復し、その後も挟んでの推移となっている。下値不安は後退した感を否めない。
・ウクライナのジャパロワ第1外務次官はツイッターに、ウクライナに到着した岸田首相の写真とともに「連帯を表す歴史的な訪問だ」と投稿した。「多大な支援とウクライナの未来への日本の貢献に感謝している」とし、日本語で「ようこそ」とも書き込んでいる。
・国際決済銀行(BIS)のカルステンス総支配人は、銀行の経営不安に対するスイス中銀とFRBの最近の対応を全面的に支持すると表明した。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、2022年にNATOの国防費目標を達成したのは加盟30ヵ国のうち7ヵ国だったと明らかにした。ロシアによるウクライナ全面侵攻開始前の21年より1ヵ国少なかった。