ＦＸ要人発言・ニュースのゴゴヴィ

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ニュース[NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・アフガニスタン内務省は、首都カブールにある結婚式場で爆発があり、63人が死亡し182人が負傷したと明らかにした。大統領報道官はツイッターで、自爆テロだとの見方を表明していたが、そののち「イスラム国」系組織が犯行声明を発表している。
・ノルウェーの原子力安全当局が、同国北部のロシア国境地帯で大気から微量の放射性ヨウ素が検出されたと明らかにした、と報じている。ロシア北部アルハンゲリスク州の海軍実験場で8日に起きた「小型原子炉開発」に関係した爆発事故と関連がある可能性もあるという。
・トルコの複合企業オヤックは、英鉄鋼2位のブリティッシュ・スチールを買収する方向で合意したと発表した。ブリティッシュ・スチールは英国のEU離脱にともなう不透明感で受注が減少したことなどから5月に経営破綻し、売却先を探していた。
・週明けの為替市場は、やや円高でスタート。早朝の時間外で取引では、逆に円売りが目についたものの、オープンはむしろ円高レベルだった。引き続き株価や金利の動きに警戒しつつも、レンジ内との見方が有力だ。
・イランのザリーフ外相がアジア歴訪の一環として、今月末に日本を訪問する方向で最終的な調整が進められていると報じている。河野外相との会談のほか、安倍首相との面会も求めており、米国との対立で緊張が高まるペルシャ湾の情勢などについてイランの立場を改めて説明する見通しだという。
・石油輸出国機構(OPEC)は公表した月報で、年内の原油需要の伸びの見通しを下方修正すると同時に、来年の原油市場は若干の供給過多になるとの見方を示した。非加盟国との協調減産を継続する論拠となる可能性がある。
・東シナ海の公海上で5月、中国軍機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて攻撃訓練をしていた疑いが強いことが分かった、と報じている。政府は不測の事態を招きかねない「極めて危険な軍事行動」と判断したが、自衛隊の情報探知・分析能力を秘匿するため、中国側に抗議せず、事案を公表していないという。
・ベトナム外務省は、中国の海洋調査船「海洋地質8号」が再び南シナ海のベトナムの排他的経済水域(EEZ)内で活動しているとして、中国側に退去を要求したことを明らかにした。
・香港の民主派団体が、中心部のビクトリア公園で「逃亡犯条例」改正案の撤回や警察の「暴力」停止を求める大規模な抗議集会を開いた、と報じている。さらに幹線道路でデモ行進を実施。主催者発表で計約170万人が参加したという。警察当局はデモ行進を許可していなかった。
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が、「新兵器」の試射を再び視察したと報じている。金委員長は最近の相次ぐミサイル発射を念頭に、「先端兵器開発の成果は国防工業発展史に前例のない奇跡的な勝利だ」と強調。国防科学研究部門などが過去3年間で「核戦争抑止力を自身の手につかんだ」と述べ、国防力強化を進めていくべきだと訴えていた。
・国連安全保障理事会は、インドが北部ジャム・カシミール州の自治権剥奪を決めた問題を協議する非公開会合を開いたが、結論を出せずに終わった。カシミール地方の領有権を争うインドとパキスタンの国連大使は会合に不参加だったが、会合終了後に相次いで記者会見し、議場外で非難の応酬となったという。
・為替市場でのドルやユーロに対する円高が、輸出企業の業績の重荷になりそうだ、と報じている。直近並みの1ドル＝106円、1ユーロ＝117円水準が今後続くと、主要20社の2019年度の営業利益を合計約2500億円押し下げる見通しだという。
・米インターコンチネンタル取引所(ICE)は、9月にビットコイン先物の取引を開始すると発表した。ICEは昨年8月に暗号資産(仮想通貨)事業を扱う関連会社「バックト」を新設し、ビットコイン先物を扱うために米規制当局と調整を進めていた。
・経済混乱が続くアルゼンチンで、マクリ政権の財政政策を統括していたドゥホブネ財務相が辞職を発表した。同氏は国際通貨基金(IMF)との交渉や緊縮財政のかじ取りを務めており、財政規律を重視していた。
・複数の米メディアは、米株式相場が今年最大の下げ幅を記録した14日、トランプ大統領が米大手銀3社トップと電話会議し、米個人消費や景況感についての見方を尋ねていたことが分かった、と報じている。JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)ら3氏と20分程度の電話会議を行い、足もとの米経済や個人消費、金融市場の健全性などについて尋ねたという。
・香港で「逃亡犯条例」改正案の撤回や警察の「暴力」停止を求める18日の集会とデモの参加者が「計約170万人」(主催者発表)となった。6月16日の「200万人近く」(同)に匹敵する規模。政府トップ、林鄭月娥行政長官に住民が改めて強い不満を突き付けた。
・シンガポール日経平均先物は、2万0570円で推移している。前週末の大証夜間取引、2万0570円で終了した。
・19日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が120ドル高で推移。ドイツの景気対策観測や米中貿易協議の進展期待、米国によるファーウェイ制裁の猶予延期観測などにより、リスク回避後退の流れが維持されている。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比171.66円高の20590.47円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は10.74ポイント高の1496.03で始まった。
・仮想通貨ビットコインは揉み合い。やや広いが週末から10100-10500ドル程度のレンジ相場となっている。ようやく落ち着いてきた感があるものの、予断は許さない。嵐の前の静けさである可能性も否定できない。
・19日香港株式市場で、ハンセン指数は25994.80(前週末比+1.01％)で寄り付いた。
・北朝鮮の労働新聞は、解説記事で、日本人拉致問題を日本の「無根拠の捏造」と主張、「内外の危機に追い込まれるたびに拉致問題を挙げて政治的な目的を達成しようとするのは、安倍らの常套的な手法」などと批判した。
・週明け19日の中国本土株式市場で上海総合指数は続伸してスタート。その後も堅調な値動きとなっている。景気減速が意識される中、根強い政策期待が相場を支えているもよう。前週末に、当局が「都市と農村の住民収入を増やすための案の作成を急いでいる」と伝わった。指数は日本時間午前10時46分現在、前日比0.27％高の2831.44ポイントで推移。セクター別ではハイテク関連、港湾・水運、空運などを中心に幅広く買われる一方、産金や宝飾品、銀行が売られている。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比106円高の2万0525円で午前の取引を終了した。
・19日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.6660％(16日は2.6650％)となった。また、3カ月物金利は2.6690％(同2.6660％)となっている。
・19日の中国上海総合指数は、前週末の欧米株式相場の上昇を受けて世界景気先行き警戒感が和らぎ主力株中心に買いが優勢となり、結局、前週末比1.47％高の2865.32と続伸して午前の取引を終えた。
・19日の香港ハンセン指数は、前週末の欧米株式相場の上昇を受けて世界景気先行き警戒感が和らぎ主力株中心に買いが優勢となり、結局、前週末比1.87％高の2万6216.23と続伸して前引けた。
・19日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40％高の3万7485.92と続伸して寄り付いた後、前週末の米株高や19日のアジア株高で投資家心理が改善し幅広い銘柄に買いが先行し一時200pt超へ上げ幅を広げて堅調裡に推移している。
・19日後場の日経平均株価は前週末比158円高の2万0577円と膠着感を強めている。アジア株高が投資家心理の支えとなる一方で新規買い材料に乏しく後場の高値と安値の値幅は約22円に薄商いの膠着相場が続いている。
・19日の日経平均株価は、16日の米国株や欧州株が軒並み上昇して投資家心理が改善し円高一服も下支えとなり一時上げ幅を200円超に広げたものの物色対象が広がらず上げ幅を縮め、結局、前週末比144円高の2万0563円と続伸して大引けた。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比144.35円高の20563.16円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同9.04ポイント高の1494.33で終えた。
・週明けのポンドドルは底堅く、先週末高値1.2175ドルに迫る1.2173ドルまで強含み。ポンド円も129.51円まで上値を伸ばしている。英サンデータイムズ紙が、英首相府が作成したとされる「合意なきブレグジット時の影響」をリークしたが、ポンド相場への影響は今のところ限定的。15時40分時点では、ポンドドルは1.2165ドル付近、ポンド円が129.43円前後での値動き。
・イラン外務省「米国がイラン石油タンカーの拿捕を試みれば、重大な結果を招く」
・時間外の米10年債利回りが1.61％半ばまで上昇したことを受けて、ドル円は106.66円までドル買いが強まった。ユーロ円も堅調なまま、118.47円まで上値を伸ばしている。
・米長期金利が急ピッチで上昇する中で豪ドルは対ドルで弱含み、先週末安値0.6771ドルを割り込み、0.6767ドルまで豪ドル安・ドル高に振れた。また、豪ドルは対ユーロでも軟調となり、欧州序盤には1.63豪ドル半ばだったユーロ豪ドルは1.6409豪ドルまでユーロ買い豪ドル売りが進んだ。
・米10年債利回りは1.61％台で高止まりしているものの、ドル円の買いは一服し、106.66円を上値に106.55円付近で推移している。欧州株が上げ幅を縮小しているからか、ユーロ円の買いも一旦収まり、118.47円をレンジの上限に118.30円前後まで売り戻された。
・19日の英10年物国債利回りは上昇。19時12分時点では前日比0.041％高い0.507％前後で推移している。
・ザリフ・イラン外相「米国が望んだイランの石油タンカー拿捕は違法、その試練が収束して我々は満足」
・280ドル超高と堅調なダウ先物も支えに、ドル円は一時106.70円まで買われて本日高値を更新した。ここからは、15日高値106.78円が意識されるか。米10年債利回りは上昇が一服し、1.60％半ばでの推移。
・19日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで強含み。22時2分時点では大証終値比80円高の2万0660円で取引されている。
・19日の米国株市場でNYダウは、前週末比325ドル前後上昇の2万6211ドルでスタートしている。
・19日の米国株式相場は大幅高で始まった。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比327.48ドル高の26213.49ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同111.57ポイント高の8007.56で推移している。
・19日の米10年物国債利回りはもみ合い。22時50分時点では前営業日比0.0559％高い1.6097％前後で推移している。
・サウジアラビアの原油輸出が6月は日量672万バレルと、前月の日量694万バレルから減少したことが19日、共同石油統計イニシアチブ(JODI)の統計で明らかになった。サウジを含む石油輸出国機構(OPEC)加盟国はJODIに毎月、輸出統計を提出。JODIはこれをウェブサイトで公表している。
・19日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時41分現在、前営業日比800.01ポイント(0.80％)高の100605.79で取引されている。
・南アフリカランドは売りが目立っている。ランド円は6.91円と日通し安値を付けたほか、ドルランドは15.4100ランドと日通し高値を付けた。
・米30年債利回りが前週、過去最低まで低下したことを受け、米財務省は償還期間が30年を超える超長期債を発行する可能性について、市場参加者へのヒアリングを再び実施すると明らかにした。
・19日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでもみ合い。23時59分時点では大証終値比60円高の2万0640円で取引されている。

[2019-08-19][NP     HDP +2.0 CHDP +0.3 RHDP +2.0 CRHDP +0.3]
トルコ政府関係
・トルコ中央銀行が支払い準備率を変更したことで、トルコリラ(TRY)が弱含んでいる。トルコリラは対ドルで一時、5.6595TRYまで、対円では18.81円まで下落している。トルコ中銀は中銀の積み立て準備金を、より効果的且つ柔軟に利用できるようにするためへの変更と報じている。

[2019-08-19][NP     HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
ジャン＝クロード・ユンケル
・ユンケル欧州委員長は、24-26日開催予定の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を、健康上の理由で欠席すると発表。前週末実施の胆のう摘出手術後の旅行を控えるように、医師に進言されたという。

[2019-08-19][NP     HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
マーク・カーニー
・カーニー・イングランド銀行(BOE)総裁「現時点では、マイナス金利は選択肢にない」

[2019-08-19][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・電子機器や自動車などが位置情報を得るために必要な「測位衛星」に関して中国が開発した衛星の稼働数が2018年に米国製を抜き、世界の3分の2を超す国の上空で最も多いことが明らかになった。中国製に対応したスマートフォンや自動運転用の受信機も急増している。宇宙のインフラ網を広げ、位置データビジネスで主導権を握ろうとする中国の狙いが鮮明になってきた。
・米商務省は19日、ファーウェイ関連会社の数10社をエンティティ-リスト(米製品輸出禁止対象企業一覧)に追加したことを発表した。

[2019-08-19][NP     HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.2]
日本銀行(日銀)関係
・日銀は19日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-08-19][NP     HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
フランス政府関係
・マクロン仏大統領とジョンソン英首相は22日に英・欧州連合(EU)離脱＝ブレグジットやイラン問題、シリア問題などについて首脳会談を行うという。仏内閣当局者が明らかにした。

[2019-08-19][NP     HDP +0.2 CHDP -0.1 RHDP +0.7 CRHDP +0.1]
ニール・カシュカリ
・米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がインタビューで、景気の減速に歯止めをかけるため、利下げや積極的な金融政策がおそらく必要になるという考えを示したと報じている。

[2019-08-19][NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
フィッチ・レーティングス
・格付け会社フィッチは、すでにジャンク級にあったアルゼンチンの信用格付けをさらに引き下げた。同国で11日実施された大統領選挙の予備選で、現職のマクリ大統領が大差で敗北したことを理由に挙げている。

[2019-08-19][NP     HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
連邦準備制度理事会(FRB)
・FRBを初めとする世界の中銀が相次いで利下げを実施している現状について、格付け会社フィッチのアナリストは、公表した報告書で、2009年の世界金融危機以来の世界的な金融政策の転換が起きているとの見方を示した。

[2019-08-19][NP     HDP -0.4 CHDP +0.8 RHDP -0.4 CRHDP +0.8]
メキシコ政府関係
・メキシコのロペスオブラドール大統領は、メキシコが厳しい経済環境に直面しているものの、15日に実施された利下げがメキシコ経済を刺激すると述べた。

[2019-08-19][NP     HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
安倍晋三
・安倍首相が9月半ばで調整中の内閣改造・自民党役員人事について、憲法改正などの重要課題に取り組む体制を強化するため、大規模とする方向で検討に入ったと報じている。内閣の要である菅官房長官と麻生副総理兼財務相は続投する見通しだが、その他の人選に関して政権幹部は「大幅交代になるだろう」と述べたという。

[2019-08-19][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係
・韓国外務省は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、河野外相が韓国の文大統領に指導力を発揮するよう求めたことについて、「韓国政府は、河野発言に同意しない。一国の外交当局者が、相手国の国家元首に対して、いかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発するコメントを発表した。
・韓国大統領府関係者は19日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長するかどうかについて「まだ決定していない」と述べた。協定を破棄する場合の通告期限は24日に迫っており、韓国は期限ぎりぎりまで日本の出方を見極める考えとみられる。
・韓国の金融当局は19日、銀行や証券会社が主に個人投資家に販売した約8224億ウォン(6億7980万ドル)相当の金利デリバティブ(金融派生商品)を調査すると発表した。投資した資金ほぼすべてが失われる可能性があるという。

[2019-08-19][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
ドナルド・トランプ
・トランプ米政権は台湾にF16戦闘機を売却する方針を固めた。議会に非公式に通知し手続きを進めており、近く正式決定する見通しだ。米メディアによると、F16は最新型の66機で80億ドル相当に上り、米台間の武器売買として最大規模となる。なお、中国政府は「主権と安全に損害を与えるもので断固反対する」として、米政府に厳重抗議した。
・トランプ米大統領は、休養先のニュージャージー州で、ペンス副大統領やポンペオ国務長官ら政権幹部と会合を開き、アフガニスタンの反政府勢力タリバンとの和平交渉をめぐり協議した。ハリルザド・アフガン和平担当特別代表から交渉の進展具合について報告を受け、アフガン駐留米軍の撤収などを話し合ったとみられている。
・トランプ米大統領は18日、香港の「逃亡犯条例」改正案を巡るデモに関し、1989年の天安門事件のように中国当局が武力介入すれば、米中貿易協議での取引も難しくなると述べ、中国の動きをけん制した。
・トランプ米大統領「リセッションにあるとは認識していない」
・トランプ米大統領は、米国が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)とビジネスを行うことは望んでいないと表明した。

[2019-08-19][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・中国の共産党機関紙、人民日報は、香港情勢について「米国などが自由や民主、人権を重んじる体裁で暴徒を美化している」と非難した。
・中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、社説において、「香港情勢が1989年6月4日の政治事件の再来となることはない」と述べ、「わが国は強大で成熟した国家となり、複雑な状況への対応能力も著しく向上した」と主張した。現在の中国政府は、天安門のデモ隊を武力で制圧した30年前よりも高度な手段で香港に対処すると示している。

[2019-08-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
日本政府関係
・外務省は、森外務審議官が、テヘランでイランのアラグチ外務次官と約3時間にわたり協議したと発表した。ホルムズ海峡など湾岸地域の情勢安定化について意見交換したという。
・沖縄県の尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは7日連続のことになる。
・河野外相が21日に中国・北京で同国の王外相、韓国の康外相との3ヵ国会談に臨むと報じている。北朝鮮の非核化実現に向けた連携や経済分野の協力などを確認するという。また、河野氏は中韓両国との個別会談も実施する予定だ。
・自民党の二階幹事長は、北朝鮮に関する党の会合を急遽開き、「政府も米国も表面上は静観の体だが、北朝鮮がミサイルの完成度を高めていることは看過できない」と政府の対応を疑問視。「政府には党の認識を踏まえ、必要な対応を取るよう要請したい」と強調した。
・20-22日に東京都内で開かれる2020年東京五輪の参加予定国地域を対象とした団長会議に、当初出席予定だった北朝鮮の元吉友体育次官ら3人が一転、日本側に来日を見送る意向を伝えたことが分かった、と報じている。理由は不明だという。日本政府は独自制裁で北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止しているが、スポーツ関連の例外扱いとして入国を認める方針だった。
・横浜市が、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する方針を固めたことが、市関係者らへの取材で分かった。林文子市長が近く表明する。市は候補地として、山下公園に隣接する山下ふ頭(横浜市中区)を検討。東京都心部や羽田空港からの交通利便性が高い横浜が名乗りを上げることで、自治体間の誘致競争が過熱しそうだ。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・日本の超党派の国会議員で構成する「日中次世代交流委員会訪中団」は19日、北京で共産党中央宣伝部の黄部長と会談し、香港問題などをめぐり意見交換した。

[2019-08-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
米政府関係
・米司法省は、英領ジブラルタル沖で拿捕されたイランのタンカーについて、米首都ワシントンの連邦地裁から差し押さえ令状が出たと発表した。安全保障上の重大な脅威に対処するための制裁を定めた「国際緊急経済権限法」などが根拠とされるが、令状執行が可能かどうかは不明だ。
・米国防総省は、米国と中国の安全保障当局者が14日にワシントンで会談し、中国の国防白書について意見交換したと発表した。米側は中国担当の国防次官補代理が代表を務めたという。国防総省は声明で「中国の国防政策について理解を深める機会になった」と説明したが、中国が軍事拠点化を進める南シナ海などを巡る議論は平行線に終わったようだ。
・米商務省が中国通信機器大手ファーウェイに対する米製品の輸出禁止措置の猶予期間を11月まで90日間延長する方針だ、と報じている。対中貿易摩擦の悪影響が米経済にも及びつつあるなか、トランプ米政権には交渉カードに使いたい思惑もあるとみられるという。
・米国務省は、北朝鮮との実務協議を統括するビーガン北朝鮮担当特別代表が、19-22日の日程で日韓両国を訪問すると発表した。日韓の当局者と「北朝鮮の最終的で全面的かつ検証可能な非核化に向けた連携強化」について協議するという。
・グリーンランド外務省は、有力欧米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じたトランプ氏による買収話について、「デンマークの自治領であり、買収の対象になるものではない」、「我が国はビジネスには開かれているが、自身を売却するつもりはない」とコメントした。
・米下院司法委員会は、テキサス州とオハイオ州で相次いで銃乱射事件が発生したことを受け、新たな銃規制法案を検討するため、夏季休暇を早めに切り上げ、9月4日に討議を行うことを明らかにした。
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長がインタビューで、「リセッションはまったく見込んでいない」とし、景気押し上げのために追加措置を講じる計画はないと発言したと報じている。また、最近行われた米中の通商交渉担当者間の電話協議で一段と「前向きなニュース」が得られた、と指摘したという。
・マクドネル労働党議員(影の財務相)「コービン労働党党首は来週にも野党を結集させ、合意なき離脱を避けるための協議をする」「ジョンソン英首相が年後半か来春にも総選挙を実施したいことは明らか」
・ロス米商務長官「FRBの金融政策によるドル高は非常に不快」
・アメリカ商務省は19日、自国の企業が中国の通信機器大手ファーウェイやその関連会社と取り引きすることを禁じる措置をめぐって、取り引きを禁止する対象に新たに46社を追加したと発表した。貿易をめぐる両国の対立が激しくなる中、アメリカ政府がファーウェイに対する締めつけを強化した形となっている。
・米商務省は19日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米国製品の禁輸措置を続けると発表した。保守に関わる取引のみ認める例外措置を3カ月延長するが、トランプ大統領が6月の米中首脳会談で表明した制裁の緩和には踏み込まない。同社の経営には逆風となり、引き続き米中対立の大きな火種となりそうだ。

[2019-08-19][NP     HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係
・英領ジブラルタルのピカルド自治政府首相は、解放を決定したイランの石油タンカー「グレース1」が早晩出港を認められる可能性がある、と述べた。ただ、米国が拘束の延長を求めており、解放が差し止められる可能性も残っているとしている。
・英領ジブラルタル自治政府は、EUの対シリア制裁に違反した疑いで7月に拿捕したイランの大型タンカーについて、米国からの差し押さえの協力要請に応じないと発表した。
・英領ジブラルタル当局がEUの対シリア制裁違反の疑いで7月に拿捕し、今月15日に解放したイランの大型タンカーが日本時間本日早朝、停泊していたジブラルタル沖から出航したと報じている。
・英労働党「影の財務相」ジョン・マクドネル議員「議会では依然として合意なき離脱反対が大勢」
・英保守党グリーヴ元法務長官「合意なき離脱とならぬこと確実にするため労働党と協力へ」
・コービン英労働党党首「壊滅的な合意なきEU離脱を止めるために必要な全ての手段をとる」
・英首相報道官「EUがバックストップ案を取り下げない限りは正式な離脱交渉はできない」「議会早期解散は排除している」
・英首相報道官「ブレグジットについてが英と仏・独首脳会談の主要議題」「ブレグジットの準備に関する情報は数週間以内に発表する」
・英首相報道官「ジョンソン首相は今週、メルケル独首相及びマクロン仏首相とブレグジットを議論する」「バックストップが取り除かれないならば公式な交渉は行わない」「英国は合意なきブレグジットに関する計画を顕著に進展させている」

[2019-08-19][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
ドイツ政府関係
・ドイツの連立政権が、景気後退に陥った際に備え財政均衡ルールを撤廃し、新たな借り入れを行う用意を整えると報じている。政府は財政赤字覚悟で対応する用意があるという。
・ショルツ独財務相は18日、ドイツには将来の経済危機に「総力を上げて」対処する健全な財政があるとの見方を示し、最大500億ユーロ(550億ドル)の追加支出が可能であることを示唆した。
・ブンデスバンク(ドイツ連邦銀行)「ドイツ経済は夏を超えても縮小が続く可能性も」「ドイツ経済、第3四半期に再びマイナス成長となるリスクを見込む」

[2019-08-19][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・EUの欧州委員会は、ユンケル委員長が緊急手術を受けると発表した。「オーストリーで夏休み中だった委員長は、医療上の理由で休暇を切り上げた。ルクセンブルクで緊急に胆のう切除手術を受ける」と説明している。
・ミューラー・エストニア中銀総裁「ユーロ圏のインフレは低過ぎる」「更なる刺激策が9月に決定される可能性も」
・欧州委員会報道官「合意なきブレグジットを望まないが、あらゆる不測の事態に備える」「合意なき離脱となれば、一番の敗者は英国」

[2019-08-19][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
ニュース
・アフガニスタン内務省は、首都カブールにある結婚式場で爆発があり、63人が死亡し182人が負傷したと明らかにした。大統領報道官はツイッターで、自爆テロだとの見方を表明していたが、そののち「イスラム国」系組織が犯行声明を発表している。
・ノルウェーの原子力安全当局が、同国北部のロシア国境地帯で大気から微量の放射性ヨウ素が検出されたと明らかにした、と報じている。ロシア北部アルハンゲリスク州の海軍実験場で8日に起きた「小型原子炉開発」に関係した爆発事故と関連がある可能性もあるという。
・トルコの複合企業オヤックは、英鉄鋼2位のブリティッシュ・スチールを買収する方向で合意したと発表した。ブリティッシュ・スチールは英国のEU離脱にともなう不透明感で受注が減少したことなどから5月に経営破綻し、売却先を探していた。
・週明けの為替市場は、やや円高でスタート。早朝の時間外で取引では、逆に円売りが目についたものの、オープンはむしろ円高レベルだった。引き続き株価や金利の動きに警戒しつつも、レンジ内との見方が有力だ。
・イランのザリーフ外相がアジア歴訪の一環として、今月末に日本を訪問する方向で最終的な調整が進められていると報じている。河野外相との会談のほか、安倍首相との面会も求めており、米国との対立で緊張が高まるペルシャ湾の情勢などについてイランの立場を改めて説明する見通しだという。
・石油輸出国機構(OPEC)は公表した月報で、年内の原油需要の伸びの見通しを下方修正すると同時に、来年の原油市場は若干の供給過多になるとの見方を示した。非加盟国との協調減産を継続する論拠となる可能性がある。
・東シナ海の公海上で5月、中国軍機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて攻撃訓練をしていた疑いが強いことが分かった、と報じている。政府は不測の事態を招きかねない「極めて危険な軍事行動」と判断したが、自衛隊の情報探知・分析能力を秘匿するため、中国側に抗議せず、事案を公表していないという。
・ベトナム外務省は、中国の海洋調査船「海洋地質8号」が再び南シナ海のベトナムの排他的経済水域(EEZ)内で活動しているとして、中国側に退去を要求したことを明らかにした。
・香港の民主派団体が、中心部のビクトリア公園で「逃亡犯条例」改正案の撤回や警察の「暴力」停止を求める大規模な抗議集会を開いた、と報じている。さらに幹線道路でデモ行進を実施。主催者発表で計約170万人が参加したという。警察当局はデモ行進を許可していなかった。
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が、「新兵器」の試射を再び視察したと報じている。金委員長は最近の相次ぐミサイル発射を念頭に、「先端兵器開発の成果は国防工業発展史に前例のない奇跡的な勝利だ」と強調。国防科学研究部門などが過去3年間で「核戦争抑止力を自身の手につかんだ」と述べ、国防力強化を進めていくべきだと訴えていた。
・国連安全保障理事会は、インドが北部ジャム・カシミール州の自治権剥奪を決めた問題を協議する非公開会合を開いたが、結論を出せずに終わった。カシミール地方の領有権を争うインドとパキスタンの国連大使は会合に不参加だったが、会合終了後に相次いで記者会見し、議場外で非難の応酬となったという。
・為替市場でのドルやユーロに対する円高が、輸出企業の業績の重荷になりそうだ、と報じている。直近並みの1ドル＝106円、1ユーロ＝117円水準が今後続くと、主要20社の2019年度の営業利益を合計約2500億円押し下げる見通しだという。
・米インターコンチネンタル取引所(ICE)は、9月にビットコイン先物の取引を開始すると発表した。ICEは昨年8月に暗号資産(仮想通貨)事業を扱う関連会社「バックト」を新設し、ビットコイン先物を扱うために米規制当局と調整を進めていた。
・経済混乱が続くアルゼンチンで、マクリ政権の財政政策を統括していたドゥホブネ財務相が辞職を発表した。同氏は国際通貨基金(IMF)との交渉や緊縮財政のかじ取りを務めており、財政規律を重視していた。
・複数の米メディアは、米株式相場が今年最大の下げ幅を記録した14日、トランプ大統領が米大手銀3社トップと電話会議し、米個人消費や景況感についての見方を尋ねていたことが分かった、と報じている。JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)ら3氏と20分程度の電話会議を行い、足もとの米経済や個人消費、金融市場の健全性などについて尋ねたという。
・香港で「逃亡犯条例」改正案の撤回や警察の「暴力」停止を求める18日の集会とデモの参加者が「計約170万人」(主催者発表)となった。6月16日の「200万人近く」(同)に匹敵する規模。政府トップ、林鄭月娥行政長官に住民が改めて強い不満を突き付けた。
・シンガポール日経平均先物は、2万0570円で推移している。前週末の大証夜間取引、2万0570円で終了した。
・19日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が120ドル高で推移。ドイツの景気対策観測や米中貿易協議の進展期待、米国によるファーウェイ制裁の猶予延期観測などにより、リスク回避後退の流れが維持されている。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比171.66円高の20590.47円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は10.74ポイント高の1496.03で始まった。
・仮想通貨ビットコインは揉み合い。やや広いが週末から10100-10500ドル程度のレンジ相場となっている。ようやく落ち着いてきた感があるものの、予断は許さない。嵐の前の静けさである可能性も否定できない。
・19日香港株式市場で、ハンセン指数は25994.80(前週末比+1.01％)で寄り付いた。
・北朝鮮の労働新聞は、解説記事で、日本人拉致問題を日本の「無根拠の捏造」と主張、「内外の危機に追い込まれるたびに拉致問題を挙げて政治的な目的を達成しようとするのは、安倍らの常套的な手法」などと批判した。
・週明け19日の中国本土株式市場で上海総合指数は続伸してスタート。その後も堅調な値動きとなっている。景気減速が意識される中、根強い政策期待が相場を支えているもよう。前週末に、当局が「都市と農村の住民収入を増やすための案の作成を急いでいる」と伝わった。指数は日本時間午前10時46分現在、前日比0.27％高の2831.44ポイントで推移。セクター別ではハイテク関連、港湾・水運、空運などを中心に幅広く買われる一方、産金や宝飾品、銀行が売られている。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比106円高の2万0525円で午前の取引を終了した。
・19日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.6660％(16日は2.6650％)となった。また、3カ月物金利は2.6690％(同2.6660％)となっている。
・19日の中国上海総合指数は、前週末の欧米株式相場の上昇を受けて世界景気先行き警戒感が和らぎ主力株中心に買いが優勢となり、結局、前週末比1.47％高の2865.32と続伸して午前の取引を終えた。
・19日の香港ハンセン指数は、前週末の欧米株式相場の上昇を受けて世界景気先行き警戒感が和らぎ主力株中心に買いが優勢となり、結局、前週末比1.87％高の2万6216.23と続伸して前引けた。
・19日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40％高の3万7485.92と続伸して寄り付いた後、前週末の米株高や19日のアジア株高で投資家心理が改善し幅広い銘柄に買いが先行し一時200pt超へ上げ幅を広げて堅調裡に推移している。
・19日後場の日経平均株価は前週末比158円高の2万0577円と膠着感を強めている。アジア株高が投資家心理の支えとなる一方で新規買い材料に乏しく後場の高値と安値の値幅は約22円に薄商いの膠着相場が続いている。
・19日の日経平均株価は、16日の米国株や欧州株が軒並み上昇して投資家心理が改善し円高一服も下支えとなり一時上げ幅を200円超に広げたものの物色対象が広がらず上げ幅を縮め、結局、前週末比144円高の2万0563円と続伸して大引けた。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比144.35円高の20563.16円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同9.04ポイント高の1494.33で終えた。
・週明けのポンドドルは底堅く、先週末高値1.2175ドルに迫る1.2173ドルまで強含み。ポンド円も129.51円まで上値を伸ばしている。英サンデータイムズ紙が、英首相府が作成したとされる「合意なきブレグジット時の影響」をリークしたが、ポンド相場への影響は今のところ限定的。15時40分時点では、ポンドドルは1.2165ドル付近、ポンド円が129.43円前後での値動き。
・イラン外務省「米国がイラン石油タンカーの拿捕を試みれば、重大な結果を招く」
・時間外の米10年債利回りが1.61％半ばまで上昇したことを受けて、ドル円は106.66円までドル買いが強まった。ユーロ円も堅調なまま、118.47円まで上値を伸ばしている。
・米長期金利が急ピッチで上昇する中で豪ドルは対ドルで弱含み、先週末安値0.6771ドルを割り込み、0.6767ドルまで豪ドル安・ドル高に振れた。また、豪ドルは対ユーロでも軟調となり、欧州序盤には1.63豪ドル半ばだったユーロ豪ドルは1.6409豪ドルまでユーロ買い豪ドル売りが進んだ。
・米10年債利回りは1.61％台で高止まりしているものの、ドル円の買いは一服し、106.66円を上値に106.55円付近で推移している。欧州株が上げ幅を縮小しているからか、ユーロ円の買いも一旦収まり、118.47円をレンジの上限に118.30円前後まで売り戻された。
・19日の英10年物国債利回りは上昇。19時12分時点では前日比0.041％高い0.507％前後で推移している。
・ザリフ・イラン外相「米国が望んだイランの石油タンカー拿捕は違法、その試練が収束して我々は満足」
・280ドル超高と堅調なダウ先物も支えに、ドル円は一時106.70円まで買われて本日高値を更新した。ここからは、15日高値106.78円が意識されるか。米10年債利回りは上昇が一服し、1.60％半ばでの推移。
・19日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで強含み。22時2分時点では大証終値比80円高の2万0660円で取引されている。
・19日の米国株市場でNYダウは、前週末比325ドル前後上昇の2万6211ドルでスタートしている。
・19日の米国株式相場は大幅高で始まった。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比327.48ドル高の26213.49ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同111.57ポイント高の8007.56で推移している。
・19日の米10年物国債利回りはもみ合い。22時50分時点では前営業日比0.0559％高い1.6097％前後で推移している。
・サウジアラビアの原油輸出が6月は日量672万バレルと、前月の日量694万バレルから減少したことが19日、共同石油統計イニシアチブ(JODI)の統計で明らかになった。サウジを含む石油輸出国機構(OPEC)加盟国はJODIに毎月、輸出統計を提出。JODIはこれをウェブサイトで公表している。
・19日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時41分現在、前営業日比800.01ポイント(0.80％)高の100605.79で取引されている。
・南アフリカランドは売りが目立っている。ランド円は6.91円と日通し安値を付けたほか、ドルランドは15.4100ランドと日通し高値を付けた。
・米30年債利回りが前週、過去最低まで低下したことを受け、米財務省は償還期間が30年を超える超長期債を発行する可能性について、市場参加者へのヒアリングを再び実施すると明らかにした。
・19日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでもみ合い。23時59分時点では大証終値比60円高の2万0640円で取引されている。

(最終更新日時 2019-08-20 10:24)

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