ＦＸ要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・20日のニューヨーク外国為替市場でドル円はこう着相場が継続。4時時点では110.17円と2時時点(110.17円)とほぼ同水準だった。手がかりが乏しく、110.10円台で動意薄。足もとでは21日から24日までスイスで開催される世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に参加するトランプ米大統領の中国との貿易摩擦やイランとの対立を巡る発言が注目される。

　・最新の更新にはゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日のブラジル株式相場は小安い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時9分現在、前営業日比177.00ポイント(0.15％)安の118301.30で取引されている。
・20日のメキシコ株式相場は小動き。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時2分現在、前営業日比12.14ポイント(0.03％)安の45805.62で推移している。
・20日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小動き。2時17分時点では大証終値比40円安の2万4040円で取引されている。
・20日のロンドン株式相場は反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比23.12ポイント安の7651.44で取引を終えた。前週末に約5カ月ぶりの高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが優勢となった。英国のEU離脱後、EUとの通商交渉が困難になるとの懸念から売りが出た面もある。前週末に上昇した医薬品株やたばこ株、鉱業株が売られた。銀行株や石油株も軟調だった。
・20日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比22.81ポイント高の13548.94と2018年1月以来約2年ぶりの高値となった。他の欧州株式相場は下落したものの、独株には買いが続いた。個別ではワイヤーカード(1.57％高)やフレゼニウス・メディカル・ケア(1.47％高)、ミュンヘン再保険(1.12％高)などの上昇が目立った。
・20日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間21日3時時点の水準で、前営業日終値比0.018％高い(価格は安い)0.650％だった。
・ユーロドルはじり高。「米仏首脳は年末まで関税『休戦』で合意」との報道を受けてユーロ買いドル売りが小幅ながら出たようだ。4時34分時点では1.1091ドル付近で推移している。
・為替市場でNZドルが小安い。対円やドルで目先高値から小緩む展開となっている。とはいえ、大きな意味ではレンジ内で明確な方向性も乏しい。ドル/円などを含め、基本的にはレンジ取引が続くとの見方が有力だ。
・ウクライナのプリスタイコ外相は、イランに誤って撃墜されたウクライナ旅客機のブラックボックスを引き渡すよう、イランに要請した。
・CME225先物は、キング牧師誕生日の休日によるシカゴ商品取引所(CME)の休場を受け、配信を休止。
・国際エネルギー機関(IEA)は、石油・ガス会社に対し、二酸化炭素(CO2)排出量が少ない低炭素エネルギーへの投資を増やさなければ、社会からの反発が強まり、長期的な利益や社会的地位を脅かされる可能性があると警鐘を鳴らした。
・イラン国営メディアは、ザリフ外相が、核合意当事国の英国、フランス、ドイツの3ヵ国が発動した「紛争解決手続き」が国連安保理に通知された場合、核拡散防止条約(NPT)から脱退すると警告したと報じている。イランがウラン濃縮の制限撤廃を表明して合意存続が危ぶまれるなか、対イラン強硬姿勢に傾く欧州をけん制し、譲歩を引き出す狙いがありそうだ。
・中米諸国から米を目指す移民集団が数千人規模でメキシコに迫っている。20日午前には数百人が不法に国境を越えてメキシコに入った。
・時間外で取引されているNYダウ先物は小安い。足もとは10ドルほど下落しての推移となっている。ただ、下げが小さいためか、為替市場への目立った影響はここまでとくにみられない。
・シンガポール日経平均先物は、2万4050円で推移している。前営業日の大証夜間取引は、2万4040円で終了した。
・21日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比10.70円安の24072.81円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は0.38ポイント安の1743.78で始まった。
・21日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である3月物は前営業日比3銭高の151円97銭で寄り付いた。夜間取引での上昇を引き継いだ格好となったが、一段の買いを誘う材料を欠いたこともあり、一巡後は下げに転じた。
・ドル円は110.18円前後で膠着状態が続いている。ユーロ円も122.23円近辺で小動き。日経平均は若干ながら上値重く、前日比では約25円安で推移している。
・オフショア人民元円は16.04円前後でもみ合い。昨日の東京午後につけた高値16.10円を前に伸び悩んでいるものの、16円付近での底堅さは継続している。国際通貨基金(IMF)は20日、最新の世界経済見通しを発表した。中国については、20年成長見通しを6.0％とし、10月予測から0.2ポイント引き上げた。米中貿易交渉の第一段階合意により、当面の景気低迷が緩和される可能性が高いとした。
・三菱UFJ銀行が21日発表したドル円相場の仲値は110.24円となった。前営業日の110.19円から5銭程度の円安ドル高水準となった。
・仮想通貨ビットコインは、早朝を高値に足もとは小安い。8700ドル前半から8600ドル前半へと100ドル程度値を下げている。ただ、下値リスクはそれほど高いわけではなく、むしろ底堅く推移しそうとの指摘も聞かれていた。
・香港・中国株が売り優勢で始まったことも重しとなり、オフショア人民元は軟調に転じた。対円んでは16円を割り込み、15.96円まで売り込まれている。ドル人民元も6.86元台から6.88元後半まで元安ドル高に振れた。中国で拡大の兆しがある新型肺炎に対する懸念も株式市場の地合いを悪くしているもよう。
・ドル円は、新型コロナウイルス懸念で香港・上海株が下落、ダウ先物と日経平均株価も連れ安となっていることで、109.94円まで下げ幅拡大。しかし、109円台後半にはドル買いオーダーが控えており、下げ渋る展開となっている。10時37分時点では110円付近で推移。
・時間外で取引されているNYダウ先物が下げ幅拡大。早朝などには一時プラス圏での推移も見られたが、足もとは100ドル程度の下落となっている。ドル/円などの急落原因のひとつになっていることは間違いなく、このあとも動静には十分な注意を払いたい。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船2隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・ドル円は、日米中の株価指数がマイナス圏で軟調推移となっていることで、109.90円まで下げ幅拡大。ドル買いオーダーは109.70-90円に控えている。
・21日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比180.91円安の23902.60円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同8.08ポイント安の1736.08で終えた。
・ドル円は、109.97円前後で小動き。日銀金融政策決定会合は、予想通りに現状の金融政策維持を決定した。
・21日の日銀金融政策決定会合では、長短金利操作は7対2、資産買入方針は全員一致で維持が決定した。
・21日後場の日経平均株価は反落、前日比201円安の2万3881円と前引け水準で寄り付いた。前場は前日に昨年来高値更新で上値が重く中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大への警戒感からアジア株が大幅に売られ日本株の下押し圧力が強まり海外短期筋の利益確定売りが増えた。
・21日の中国上海総合指数は、武漢市を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大を嫌気し今週末からの「春節」(旧正月)大型連休を前にリスク回避の売りが優勢となり、結局、前日比1.04％安の3063.56と反落して午前の取引を終えた。
・ドル円は、日米中の株価指数が軟調に推移していることで、110.22円から109.90円まで弱含み。下値には、109.90円から109.70円にかけて断続的にドル買いオーダーが控えている。上値には、110.25円、110.30円、110.40円、110.50円にドル売りオーダーが控えているものの、それぞれの水準を超えるとストップロスが控えている。
・21日アジア外為市場のアジア通貨は、中国の新型肺炎の感染拡大による経済への影響を懸念したアジア通貨売りが優勢となり韓国ウォンやシンガポールドルなど多くのアジア通貨が総じて軟調裡に推移している。
・21日の香港株式市場のハンセン指数は、格付け会社ムーディーズによる香港債務格付け引き下げを嫌気する売りに中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大が「春節」消費に響くとの懸念から売りが優勢となり、結局、前日比2.29％安の2万8136.04と大幅続落で前引けた。
・21日午後の円債市場で先物(3月限)がやや伸び悩んで推移。日経平均株価の下落が引き続き債券先物の買い材料となっているが、日銀の決定会合が想定通り現状維持となりイベント通過で利益確定売りが出やすい。
・ユーロドルは、米仏通商摩擦が休戦となったものの、1.10ドル台後半で伸び悩む展開。上値には、1.1100ドルの24日NYカットオプションや1.1120-60ドルの売りオーダーが控えている。下値には、ヘッド・アンド・ショルダーのネック・ラインや一目均衡表・雲の下限の1.1070ドルに買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えており、下値リスクに要警戒か。
・昨日は欧州序盤から下値を試したポンドドルだが、本日の東京時間では10時過ぎにつけた1.2996ドルを底に1.30ドル前半で下げ渋っている。14時頃には昨日の戻り高値1.3014ドルを上抜けし、1.3022ドルまで上昇した。その後も1.3010ドル台で底堅い。ポンド円は142.87円を下値に143.13円前後での値動き。
・20日の日経平均株価は、前日に昨年来高値更新で上値が重く中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大への警戒感からアジア株が大幅に売られ日本株の下押し圧力が強まり特に海外短期筋の利益確定売りに押され、結局、前日比218円安の2万3864円と反落して大引けた。
・21日午後の東京外国為替市場でドル円は戻りが鈍い。15時時点では109.94円と12時時点(109.97円)と比べて3銭程度のドル安水準だった。109.90円台でのさえない動きが継続。後場の中国・香港株や日経平均株価などが安値圏での動きを続けた影響もあり、総じて戻りは鈍かった。
・21日の米株先物は15:47現在、前日比101ドル安の29177ドルで推移している。
・新型コロナウイルスによる肺炎患者が中国の広範囲に及び、患者は200人を超えた。中国の感染症研究の第一人者が、人から人への感染が起きていると認め、事態は新たな段階に入った。このウイルスの感染力と病原性の強さは不明だが、25日の春節(旧正月)を控え中国からは多くの訪日観光客が予想される。感染者が入ってくる前提で備えが必要だ。
・香港大学の研究チームは21日、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が武漢市だけで約1300人にのぼるとの推計値を発表した。海外の発症者数と武漢から海外への渡航者数などから算出した。中国は国内の感染者が21日時点で219人としており、実態はより深刻である可能性が高まってきた。
・21日の英10年物国債利回りは小幅に低下。19時22分時点では前日比0.006％低い0.644％前後で推移している。
・台湾当局は21日、台北市で緊急記者会見し、中国湖北省武漢市で見つかった新型コロナウイルスによる肺炎の発症者1人が確認されたと発表した。台湾での発症者確認は初めて。
・21日の独10年物連邦債利回りは小動き。19時25分時点では前日比0.008％低い-0.226％前後で推移している。
・21日インド株式市場で、センセックス指数は41323.81(前日比-0.49％)で取引を終了した。
・世界保健機関(WHO)報道官「中国の別地域でも新型コロナウイルスの感染が予測され、ここ数日のうちに他国でも多くの症例が発症されることが予想される」
・21日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小幅安。20時00分時点では大証終値比50円安の2万3810円で取引されている。
・米油田サービスのハリバートンは21日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.32ドルとなった。事前予想は1株当たり0.29ドルの利益。
・為替市場でオセアニア通貨が強含み。豪ドルを中心にNZドルもじり高推移となっている。東京終盤に観測された下押しのほとんどをすでに取り戻しており、さらなる続伸を見込む声も聞かれ始めているようだ。
・21日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小動き。21時58分時点では大証終値比横ばいの2万3860円で取引されている。
・21日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近2月限は軟調。22時47分時点では前営業日比0.73ドル安の1バレル＝57.81ドルで取引されている。
・イラン学生通信は、東部ケルマン州選出の国会議員が演説で、「トランプ米大統領を殺せば誰であっても、現金300万ドルを支給する」と発言した、と報じている。現金の拠出源など詳細は不明だが、報復の一環として米大統領殺害を促したことは物議を醸しそうだ。
・ポンド買いが小休止し、ポンドドルは1.3084ドルを頭に1.3065ドル近辺、ポンド円は143.98円を高値に143.85円近辺で推移。ユーロドルも1.1118ドルを高値に1.1110ドル近辺までやや水準を切り下げている。対欧州通貨でのドル売りが一服し、ドル円は110.10円近辺で底堅く推移。
・21日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比69.89ドル安の29278.21ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同25.43ポイント安の9363.51で推移している。
・21日米国株市場でNYダウは、前週末比53ドル前後下落の29294ドルと反落スタートになっている。

[2020-01-21][NP     HDP +1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
スティーブン・ムニューチン
・ムニューチン米財務長官「トランプ米大統領はインフラ拡大を望む」「今年の米成長率予想は低すぎる」
・ムニューチン米財務長官「最近の貿易取引は成長を促進」「米国の貿易問題は世界経済の成長に影響を与えなかった」「短期的にインフレ率は非常に低いと予想」

[2020-01-21][NP     HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
安倍晋三
・安倍首相は、ポーランドのモラウィエツキ首相と官邸で会談し、原子力や水素技術の活用などエネルギー分野での協力を進展させる方針で一致した。関係を多分野で深める両国の「戦略的パートナーシップ」を深めることも確認したという。

[2020-01-21][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係
・韓国の鄭国防部長官は、陸・海・空軍の統合基地である中部の忠清南道・鶏竜台で行った文大統領に対する業務報告で、環境が整えば、南北軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)内の監視所撤去など2018年9月に署名した南北軍事合意を今年も推進していくと報告した。北朝鮮が応じない場合でも、できることは独自に取り組む方針だ。
・韓国国防省が、例年春に行ってきた米韓合同軍事演習について、規模を縮小して行った昨年と同様の水準で今年も実施するとの方針を文大統領への業務報告で説明したと報じている。米朝間の協議が進展するなど状況が変化すれば、演習規模や時期を調整する予定としている。実施されれば、北朝鮮の反発は必至だ。

[2020-01-21][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・中国商務省が21日発表した2019年の世界の対中直接投資は、前年比5.8％増の9415億元(約15兆円)だった。景気減速や米中貿易摩擦にもかかわらず、過去最高を更新するとともに、米国に次ぐ世界2位の投資先の地位を維持した。ドル建てでは2.4％増の1381億ドルだった。商務省幹部は、海外直接投資が世界的に低迷する中、対中投資は「逆風に逆らって増加した」と強調。外国企業の権益保護強化をうたった外商投資法の成立など投資環境の改善を進めたことで、信頼感が向上したと分析した。
・中国国家衛生健康委員会は21日、新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の国内での患者数が同日午前0時(日本時間同1時)までに291人に達したと発表した。武漢市を含む湖北省で72人増え、同省の累計患者は270人となった。ほかは北京市5人、上海市2人、広東省14人。
・中国湖北省武漢市を中心に多発する新型コロナウイルスによる肺炎で、武漢市政府は21日、新たに2人が死亡したと発表した。死者は6人となった。死亡した2人は、男性(66)と女性(48)で、20日に死亡した。
・中国国家外為管理局は、企業に対して、人民元の上下の変動拡大による影響を緩和するためリスク管理システムを強化するよう指示した。
・劉鶴・中国副首相「第1段階合意は米中や世界にとって良い」「中国経済の基調は変わらない」
・劉中国副首相「米中通商交渉の第1段階合意は世界にとって良いこと」

[2020-01-21][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・中国商務省が21日発表した2019年の世界の対中直接投資は、前年比5.8％増の9415億元(約15兆円)だった。景気減速や米中貿易摩擦にもかかわらず、過去最高を更新するとともに、米国に次ぐ世界2位の投資先の地位を維持した。ドル建てでは2.4％増の1381億ドルだった。商務省幹部は、海外直接投資が世界的に低迷する中、対中投資は「逆風に逆らって増加した」と強調。外国企業の権益保護強化をうたった外商投資法の成立など投資環境の改善を進めたことで、信頼感が向上したと分析した。

[2020-01-21][NP     HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
黒田東彦
・黒田日銀総裁「国内景気、海外減速や災害で弱めの動きがみられるが基調としては緩やかに拡大」「物価の見通しは下振れリスクのほうが大きい」「景気先行き、当面の海外の影響あるものの国内への波及は限定的」
・黒田日銀総裁「片岡委員は物価が2％に高まる可能性低いと展望リポートに反対」「物価2％目標は長い目で見た為替レートの安定に資する」
・黒田日銀総裁「(米中関係の影響による下振れリスクについて)ひところよりも低下したとはいえ、米中の第2段階はなどは不透明で(中略)海外リスクは依然として大きい」「低金利の長期化の副作用に留意は必要だが、政策の効果がコストを上回っている」
・黒田日銀総裁「物価の基調変わったとは思わない」「引き続き緩和方向を意識した政策運営を行う」
・黒田日銀総裁がマイナス金利について「長期化の副作用に留意は必要だが、政策の効果がコストを上回っている」と発言している。市場では日銀総裁の発言はここ最近ほぼ変わらないことで、相場を大きく動意づけるのは難しいとの声が多い。ドル円は一時109.89円へ小幅に下押している。
・黒田日銀総裁「(五輪後の景気)建設投資の減少は考えられない」「(長期金利)ゼロ％程度で上下は問題ない」

[2020-01-21][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
日本銀行(日銀)関係
・日銀は21日に2日目の討議を終える金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の現状維持を決める見通しだ。米中貿易協議が第1段階の合意に達し、世界景気の減速懸念が後退したほか金融市場も安定している。短期政策金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する現在の緩和策を据え置く。今回の会合では3カ月ごとにまとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も公表する。
・日銀は当座預金のうち政策金利残高に対する0.1％のマイナス金利を維持すると決定した。10年債利回りがゼロ％程度で推移するよう長期国債の買入れを行う。その際、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。
・日銀は21日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
・日銀は、中銀デジタル通貨発行に向け、ECBやカナダ中銀、英中銀など6つの中銀と国際決済銀行(BIS)が共同研究に乗り出すと発表した。近い将来、中銀によるデジタル通貨の発行を視野に具体的な研究を進めるという。

[2020-01-21][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
中国人民銀行関係
・中国人民銀行(中央銀行)の元副総裁で、中国清華大学・国家金融研究院の朱民院長は20日、中国経済が今年、現在の成長ペースをおおむね維持することは可能との認識を示した。
・中国人民銀行(中央銀行)は21日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝6.8606元にすると発表した。前営業日の基準値(6.8664元前後)からは0.0058元程度の元高ドル安水準となった。

[2020-01-21][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・米航空機大手ボーイングは、2件の墜落事故を起こした旅客機737MAX型機の関連費用がかさむ中、少なくとも100億ドル相当の調達を目指して複数の金融機関と協議を行っている。関係筋が20日、ロイターに明らかにした。
・旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス(東京・渋谷)は21日、東芝機械株のTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。
・NZ乳業大手フォンテラは21日、毎月2回行う乳製品電子入札であるグローバルデーリートレード(GDT)を実施。GDT物価指数は前回比1.7％上昇した。

[2020-01-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
米政府関係
・ホワイトハウスは、トランプ大統領がスイスで今週開催される世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせ、イラクやパキスタンなどの一部首脳と会談すると発表した。会談が予定されているのは、イラクのサレハ大統領、パキスタンのカーン首相、スイスのソマルガ大統領、クルド自治政府のバルザニ議長などだという。
・米上院の弾劾裁判でトランプ大統領の弁護団は20日、下院が昨年12月に可決した弾劾訴追決議(起訴状に相当)に対し、包括的に反論する初の書面を提出し、速やかな棄却を求めた。書面は171ページにわたり、弾劾手続きには不備があるほか「権力乱用」と「議会妨害」の2訴追条項とも罷免の要件を満たしていないと否認した。
・米国で天然ガスの先物価格が大幅に下落し、ほぼ3年8カ月ぶりの安値に落ち込んだ。指標となるニューヨーク市場のヘンリーハブ価格は日本時間21日午後の時間外取引で、100万BTU(英国熱量単位)あたり1.9ドル台で推移。この1週間で12％ほど下がった。2ドルを割り込むのは2016年5月以来だ。
・米上院共和党のマコネル院内総務は、弾劾裁判の運営ルールを定める決議案を公表した。同案は検察官役の下院民主党に2日以内に冒頭陳述を終わらせるよう義務付け、審理を短縮する内容。共和党は速やかな罷免回避を目指している。

[2020-01-21][NP     HDP -1.6 CHDP -0.1 RHDP -1.8 CRHDP -0.2]
ドナルド・トランプ
・トランプ米大統領は実施した演説で、米中貿易戦争の影響に苦しんできた農家や牧場経営者らに対し、米中両国が署名した「第1段階」の通商合意は米農産品の大規模な購入につながると主張した。
・トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判の審理開始を控え、トランプ大統領は、下院民主党が弾劾訴追の根拠とした権力乱用と議会妨害に反論する文書を発表した。そのなかで、「上院は迅速に不完全な弾劾訴追の根拠を退け、大統領の無罪を証明すべきだ」としている。
・トランプ米大統領は、デジタル課税協議でマクロン仏大統領の発言は「素晴らしい」と発言した。
・トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる上院の弾劾裁判は21日午後(日本時間22日未明)、実質審理を始める。新たな証人を呼んで徹底追及を図ろうとする野党民主党に対し、トランプ氏と与党共和党は証人なしで最短月内の無罪決着を目指す。秋の大統領選にも影響するとみられる与野党の攻防が正念場を迎える。
・トランプ米大統領「中国とメキシコとの貿易交渉の合意は21世紀の新しいモデルとなるだろう」「米国は好景気の真っただ中」「米国は今まで見たことのないような好景気」
・トランプ米大統領はダボス会議で演説を開始したが、相変わらず自画自賛の内容だけということもあり為替市場は反応薄。19時57分時点でドル円は109.99円前後、ユーロ円は122.12円近辺で推移している。
・トランプ米大統領「FRBの利上げは早すぎ、利下げは遅すぎ」「FRBの利上げが早すぎたのにもかかわらず、米国経済は好調」
・トランプ米大統領「中国との関係はこれまでになく良い」「第2段階の交渉はまもなく開始される」「中国へのほとんどの関税は、第2段階の交渉中もそのまま維持される」
・トランプ米大統領「FRBの利上げは早すぎる。利下げは逆に遅すぎる」
・トランプ米大統領「中国との第2段階通商交渉は、まもなく開始される」「対中関税は、第2段階交渉中もそのまま維持される」
・トランプ米大統領は、ダボス会議で、米政権が実施した大型減税などを念頭に「各国は米国の例にならうべきだ」と述べ、これまで取り組んできた自身の政策を自賛した。

[2020-01-21][NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
ムーディーズ
・有力格付け会社であるムーディーズは、香港の格付けを「Aa2」から「Aa3」に引き下げた。ただ格付け見通しは「安定的」とし、「ネガティブ」から変更している。

[2020-01-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
日本政府関係
・外務省は、北方領土での共同経済活動に関するロシアとの作業部会を22日にモスクワで開くと発表した。海産物の養殖や観光など優先的に協議している5分野の詳細を局長級で詰める見込みだ。
・政府は、安全保障に関わるハイテク機器について、企業に国産品開発や欧米製品の使用を促す制度を創設する。20日に開幕した通常国会に新法案を提出する。

[2020-01-21][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・ロシア連邦保安局(FSB)が、北方領土周辺で操業し国後島古釜布に連行していた歯舞漁協(北海道根室市)所属の漁船「第688翔洋丸」を解放したことを明らかにしたと報じている。
・ロシアの大統領広報室は、プーチン大統領が、チャイカ連邦検事総長の解任を提案し、後任候補として捜査委員会のクラスノフ副委員長をロシア上院(連邦会議)に推薦したと発表した。
・ロシア国営テレビは、プーチン露大統領が、大統領や議会の権限見直しを柱とする憲法改正に関する法案を議会下院に提出した。法案は21ページで、改正点は20項目以上あり、そのなかで大統領任期の上限を「連続2期」としている現行の規定については、「通算2期」に改められている。

[2020-01-21][NP     HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係
・ジョンソン英首相の報道官は、EU離脱後に始まる英・EUの通商交渉に向けた目標を公表すると発表した。そのうえで、EUとカナダの貿易協定のような自由貿易協定の締結を望んでいると述べている。
・英議会上院は20日、欧州連合(EU)から離脱するための条件などを盛り込んだ関連法案について、離脱後も英国に住むEU出身者の在留資格を保証する内容の修正案を賛成270票、反対229票の賛成多数で可決した。

[2020-01-21][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
ドイツ政府関係
・ドイツ連邦銀行は、2019年の独経済が欧州債務危機以来の低成長になったようだと発表した。国内は堅調だったものの輸出鈍化が重石になったという。

[2020-01-21][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・EUのホーガン欧州委員(通商担当)は、外国投資の保護や投資市場へのアクセス拡大に向け、年内にも中国との合意締結を望んでいるが、妥協するつもりはないと述べた。
・EUは外相理事会で、内戦が続くリビアで暫定的な停戦が推進されれば、EUとして本格的な停戦を支援する方法を検討することで合意した。

[2020-01-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
アンゲラ・メルケル
・ドイツのメルケル首相が、国内の第5世代移動通信システム(5G)構築に中国通信機器大手ファーウェイを参画させるかどうかをめぐり、3月のEU首脳会議後まで決定を遅らせるよう保守連合キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の議員らに要請したと、関係筋が明らかにしたと報じている。

[2020-01-21][NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要
・20日のニューヨーク外国為替市場でドル円はこう着相場が継続。4時時点では110.17円と2時時点(110.17円)とほぼ同水準だった。手がかりが乏しく、110.10円台で動意薄。足もとでは21日から24日までスイスで開催される世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に参加するトランプ米大統領の中国との貿易摩擦やイランとの対立を巡る発言が注目される。

[2020-01-21][NP     HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
フランス政府関係
・マクロン仏大統領「関税のエスカレーションを回避するため良好な合意に向けて協力する」
・フランスのルメール経財相は、仏テレビLCIに出演し、同国のデジタル課税に反発する米国との交渉について「非常に難しい」との見解を示した。ルメール氏は7日、ムニューシン米財務長官との間で22日までに妥協点を見つけることで合意したと表明していたが、実現は困難な情勢になっているようだ。
・ルメール仏財務相「マクロン仏大統領とトランプ米大統領は非常に建設的な会話をした」「両大統領は年末まで、関税について停戦に合意した」
・フランスのルメール経済・財務相は21日、デジタル課税を巡る米国との交渉は「依然として困難」だとの見解を示した。前日には、マクロン仏大統領とトランプ米大統領が会談し、少なくとも年内は貿易戦争を回避することで合意した。ルメール氏は、現在課税を免れているか、あるいは税率が低すぎる企業に対して経済協力開発機構(OECD)の提案に沿って最低限の課税をすることがフランスの目標であることに変わりないと語った。

[2020-01-21][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・20日のブラジル株式相場は小安い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時9分現在、前営業日比177.00ポイント(0.15％)安の118301.30で取引されている。
・20日のメキシコ株式相場は小動き。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時2分現在、前営業日比12.14ポイント(0.03％)安の45805.62で推移している。
・20日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小動き。2時17分時点では大証終値比40円安の2万4040円で取引されている。
・20日のロンドン株式相場は反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比23.12ポイント安の7651.44で取引を終えた。前週末に約5カ月ぶりの高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが優勢となった。英国のEU離脱後、EUとの通商交渉が困難になるとの懸念から売りが出た面もある。前週末に上昇した医薬品株やたばこ株、鉱業株が売られた。銀行株や石油株も軟調だった。
・20日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比22.81ポイント高の13548.94と2018年1月以来約2年ぶりの高値となった。他の欧州株式相場は下落したものの、独株には買いが続いた。個別ではワイヤーカード(1.57％高)やフレゼニウス・メディカル・ケア(1.47％高)、ミュンヘン再保険(1.12％高)などの上昇が目立った。
・20日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間21日3時時点の水準で、前営業日終値比0.018％高い(価格は安い)0.650％だった。
・ユーロドルはじり高。「米仏首脳は年末まで関税『休戦』で合意」との報道を受けてユーロ買いドル売りが小幅ながら出たようだ。4時34分時点では1.1091ドル付近で推移している。
・為替市場でNZドルが小安い。対円やドルで目先高値から小緩む展開となっている。とはいえ、大きな意味ではレンジ内で明確な方向性も乏しい。ドル/円などを含め、基本的にはレンジ取引が続くとの見方が有力だ。
・ウクライナのプリスタイコ外相は、イランに誤って撃墜されたウクライナ旅客機のブラックボックスを引き渡すよう、イランに要請した。
・CME225先物は、キング牧師誕生日の休日によるシカゴ商品取引所(CME)の休場を受け、配信を休止。
・国際エネルギー機関(IEA)は、石油・ガス会社に対し、二酸化炭素(CO2)排出量が少ない低炭素エネルギーへの投資を増やさなければ、社会からの反発が強まり、長期的な利益や社会的地位を脅かされる可能性があると警鐘を鳴らした。
・イラン国営メディアは、ザリフ外相が、核合意当事国の英国、フランス、ドイツの3ヵ国が発動した「紛争解決手続き」が国連安保理に通知された場合、核拡散防止条約(NPT)から脱退すると警告したと報じている。イランがウラン濃縮の制限撤廃を表明して合意存続が危ぶまれるなか、対イラン強硬姿勢に傾く欧州をけん制し、譲歩を引き出す狙いがありそうだ。
・中米諸国から米を目指す移民集団が数千人規模でメキシコに迫っている。20日午前には数百人が不法に国境を越えてメキシコに入った。
・時間外で取引されているNYダウ先物は小安い。足もとは10ドルほど下落しての推移となっている。ただ、下げが小さいためか、為替市場への目立った影響はここまでとくにみられない。
・シンガポール日経平均先物は、2万4050円で推移している。前営業日の大証夜間取引は、2万4040円で終了した。
・21日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比10.70円安の24072.81円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は0.38ポイント安の1743.78で始まった。
・21日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である3月物は前営業日比3銭高の151円97銭で寄り付いた。夜間取引での上昇を引き継いだ格好となったが、一段の買いを誘う材料を欠いたこともあり、一巡後は下げに転じた。
・ドル円は110.18円前後で膠着状態が続いている。ユーロ円も122.23円近辺で小動き。日経平均は若干ながら上値重く、前日比では約25円安で推移している。
・オフショア人民元円は16.04円前後でもみ合い。昨日の東京午後につけた高値16.10円を前に伸び悩んでいるものの、16円付近での底堅さは継続している。国際通貨基金(IMF)は20日、最新の世界経済見通しを発表した。中国については、20年成長見通しを6.0％とし、10月予測から0.2ポイント引き上げた。米中貿易交渉の第一段階合意により、当面の景気低迷が緩和される可能性が高いとした。
・三菱UFJ銀行が21日発表したドル円相場の仲値は110.24円となった。前営業日の110.19円から5銭程度の円安ドル高水準となった。
・仮想通貨ビットコインは、早朝を高値に足もとは小安い。8700ドル前半から8600ドル前半へと100ドル程度値を下げている。ただ、下値リスクはそれほど高いわけではなく、むしろ底堅く推移しそうとの指摘も聞かれていた。
・香港・中国株が売り優勢で始まったことも重しとなり、オフショア人民元は軟調に転じた。対円んでは16円を割り込み、15.96円まで売り込まれている。ドル人民元も6.86元台から6.88元後半まで元安ドル高に振れた。中国で拡大の兆しがある新型肺炎に対する懸念も株式市場の地合いを悪くしているもよう。
・ドル円は、新型コロナウイルス懸念で香港・上海株が下落、ダウ先物と日経平均株価も連れ安となっていることで、109.94円まで下げ幅拡大。しかし、109円台後半にはドル買いオーダーが控えており、下げ渋る展開となっている。10時37分時点では110円付近で推移。
・時間外で取引されているNYダウ先物が下げ幅拡大。早朝などには一時プラス圏での推移も見られたが、足もとは100ドル程度の下落となっている。ドル/円などの急落原因のひとつになっていることは間違いなく、このあとも動静には十分な注意を払いたい。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船2隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・ドル円は、日米中の株価指数がマイナス圏で軟調推移となっていることで、109.90円まで下げ幅拡大。ドル買いオーダーは109.70-90円に控えている。
・21日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比180.91円安の23902.60円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同8.08ポイント安の1736.08で終えた。
・ドル円は、109.97円前後で小動き。日銀金融政策決定会合は、予想通りに現状の金融政策維持を決定した。
・21日の日銀金融政策決定会合では、長短金利操作は7対2、資産買入方針は全員一致で維持が決定した。
・21日後場の日経平均株価は反落、前日比201円安の2万3881円と前引け水準で寄り付いた。前場は前日に昨年来高値更新で上値が重く中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大への警戒感からアジア株が大幅に売られ日本株の下押し圧力が強まり海外短期筋の利益確定売りが増えた。
・21日の中国上海総合指数は、武漢市を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大を嫌気し今週末からの「春節」(旧正月)大型連休を前にリスク回避の売りが優勢となり、結局、前日比1.04％安の3063.56と反落して午前の取引を終えた。
・ドル円は、日米中の株価指数が軟調に推移していることで、110.22円から109.90円まで弱含み。下値には、109.90円から109.70円にかけて断続的にドル買いオーダーが控えている。上値には、110.25円、110.30円、110.40円、110.50円にドル売りオーダーが控えているものの、それぞれの水準を超えるとストップロスが控えている。
・21日アジア外為市場のアジア通貨は、中国の新型肺炎の感染拡大による経済への影響を懸念したアジア通貨売りが優勢となり韓国ウォンやシンガポールドルなど多くのアジア通貨が総じて軟調裡に推移している。
・21日の香港株式市場のハンセン指数は、格付け会社ムーディーズによる香港債務格付け引き下げを嫌気する売りに中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大が「春節」消費に響くとの懸念から売りが優勢となり、結局、前日比2.29％安の2万8136.04と大幅続落で前引けた。
・21日午後の円債市場で先物(3月限)がやや伸び悩んで推移。日経平均株価の下落が引き続き債券先物の買い材料となっているが、日銀の決定会合が想定通り現状維持となりイベント通過で利益確定売りが出やすい。
・ユーロドルは、米仏通商摩擦が休戦となったものの、1.10ドル台後半で伸び悩む展開。上値には、1.1100ドルの24日NYカットオプションや1.1120-60ドルの売りオーダーが控えている。下値には、ヘッド・アンド・ショルダーのネック・ラインや一目均衡表・雲の下限の1.1070ドルに買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えており、下値リスクに要警戒か。
・昨日は欧州序盤から下値を試したポンドドルだが、本日の東京時間では10時過ぎにつけた1.2996ドルを底に1.30ドル前半で下げ渋っている。14時頃には昨日の戻り高値1.3014ドルを上抜けし、1.3022ドルまで上昇した。その後も1.3010ドル台で底堅い。ポンド円は142.87円を下値に143.13円前後での値動き。
・20日の日経平均株価は、前日に昨年来高値更新で上値が重く中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大への警戒感からアジア株が大幅に売られ日本株の下押し圧力が強まり特に海外短期筋の利益確定売りに押され、結局、前日比218円安の2万3864円と反落して大引けた。
・21日午後の東京外国為替市場でドル円は戻りが鈍い。15時時点では109.94円と12時時点(109.97円)と比べて3銭程度のドル安水準だった。109.90円台でのさえない動きが継続。後場の中国・香港株や日経平均株価などが安値圏での動きを続けた影響もあり、総じて戻りは鈍かった。
・21日の米株先物は15:47現在、前日比101ドル安の29177ドルで推移している。
・新型コロナウイルスによる肺炎患者が中国の広範囲に及び、患者は200人を超えた。中国の感染症研究の第一人者が、人から人への感染が起きていると認め、事態は新たな段階に入った。このウイルスの感染力と病原性の強さは不明だが、25日の春節(旧正月)を控え中国からは多くの訪日観光客が予想される。感染者が入ってくる前提で備えが必要だ。
・香港大学の研究チームは21日、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が武漢市だけで約1300人にのぼるとの推計値を発表した。海外の発症者数と武漢から海外への渡航者数などから算出した。中国は国内の感染者が21日時点で219人としており、実態はより深刻である可能性が高まってきた。
・21日の英10年物国債利回りは小幅に低下。19時22分時点では前日比0.006％低い0.644％前後で推移している。
・台湾当局は21日、台北市で緊急記者会見し、中国湖北省武漢市で見つかった新型コロナウイルスによる肺炎の発症者1人が確認されたと発表した。台湾での発症者確認は初めて。
・21日の独10年物連邦債利回りは小動き。19時25分時点では前日比0.008％低い-0.226％前後で推移している。
・21日インド株式市場で、センセックス指数は41323.81(前日比-0.49％)で取引を終了した。
・世界保健機関(WHO)報道官「中国の別地域でも新型コロナウイルスの感染が予測され、ここ数日のうちに他国でも多くの症例が発症されることが予想される」
・21日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小幅安。20時00分時点では大証終値比50円安の2万3810円で取引されている。
・米油田サービスのハリバートンは21日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.32ドルとなった。事前予想は1株当たり0.29ドルの利益。
・為替市場でオセアニア通貨が強含み。豪ドルを中心にNZドルもじり高推移となっている。東京終盤に観測された下押しのほとんどをすでに取り戻しており、さらなる続伸を見込む声も聞かれ始めているようだ。
・21日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小動き。21時58分時点では大証終値比横ばいの2万3860円で取引されている。
・21日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近2月限は軟調。22時47分時点では前営業日比0.73ドル安の1バレル＝57.81ドルで取引されている。
・イラン学生通信は、東部ケルマン州選出の国会議員が演説で、「トランプ米大統領を殺せば誰であっても、現金300万ドルを支給する」と発言した、と報じている。現金の拠出源など詳細は不明だが、報復の一環として米大統領殺害を促したことは物議を醸しそうだ。
・ポンド買いが小休止し、ポンドドルは1.3084ドルを頭に1.3065ドル近辺、ポンド円は143.98円を高値に143.85円近辺で推移。ユーロドルも1.1118ドルを高値に1.1110ドル近辺までやや水準を切り下げている。対欧州通貨でのドル売りが一服し、ドル円は110.10円近辺で底堅く推移。
・21日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比69.89ドル安の29278.21ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同25.43ポイント安の9363.51で推移している。
・21日米国株市場でNYダウは、前週末比53ドル前後下落の29294ドルと反落スタートになっている。

(最終更新日時 2020-01-22 12:30)

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