FX 要人発言・為替ニュースのゴゴヴィ - 相場を動かしたのはコレだ！

更新されたFX要人発言・ニュース

[2025-05-15][NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・ロシア大統領報道官は、プーチン氏はトルコ入りしないと米メディアに説明した。

[2025-05-15][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係
・韓国の清州地裁は、旧日本軍の元従軍慰安婦の遺族に対する損害賠償支払いを日本政府に命じた4月の判決が15日確定したと明らかにした。同種訴訟の日本政府の敗訴確定は3件目となる。

[2025-05-15][NP HDP +0.5 CHDP +0.5 RHDP +0.5 CRHDP +0.5]
カナダ政府関係
・カナダ新内閣のシャンパーニュ財務相は、与党自由党が年内に新たな経済政策を公表すると述べ、近い将来に年間予算を提示しないことを示唆した。「政府の最初の行動は減税を行うことだ」とし、「2番目は次の議会に向けた政府の優先課題を示すことであり、続いて秋に経済政策の更新がある」と述べている。
・カナダ政府は、来週同国で開かれるG7財務相・中銀総裁会議に、ウクライナのマルチェンコ財務相が出席すると発表した。会議では、世界経済やウクライナ情勢などを議論する見込みだ。

[2025-05-15][NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
トルコ政府関係
・トルコのシムシェキ財務相は、経済改革プログラムが「順調」に機能し、成果をもたらしつつあると強調した。欧州復興開発銀行(EBRD)の年次総会の討論会での発言で、歳入は低調にとどまる可能性があるものの、持続的な財政再建の取り組みを通じて経常収支赤字のGDP比は想定の2％よりも小さい水準を維持できると述べた。

[2025-05-15][NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・フランス製薬大手サノフィは、米国での生産能力拡大のため、2030年までに少なくとも200億ドルを投資すると明らかにした。トランプ米大統領は製造業の米国回帰を目指しており、サノフィ以外の製薬会社も同様の方針を表明している。
・米ウォルマート・ストアーズは14日、2-4月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.61ドルとなった。事前予想は1株当たり0.58ドルの利益。

[2025-05-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係
・日本株市場で半導体関連株が回復基調にある。米国と中国の関税交渉が進み投資家心理が上向く中、人工知能(AI)向けを中心とする堅調な需要や中長期的な成長期待が改めて評価されている。
・国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、米関税措置を巡る交渉で、日本保有の米国債が償還期限を迎えた場合、従来より長い年限の国債に買い換えることも日本の貢献策として検討すべきだとの考えを示した。
・日本の超長期国債の需給が大きく悪化している。主な投資家だった生損保の買越額は2024年度、さかのぼれる04年度以降で最も少なかった。海外勢も4月以降は買いの手が止まっているとの見方が広がる。市場が頼みとする日銀の姿勢に変化が生じれば、30年債利回りは3％を超えて過去最高に上昇する可能性がある。

[2025-05-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・中国商務省は、4月に「信頼できないエンティティーリスト」に掲載した米国の17企業と、「輸出管理リスト」に掲載した28企業に対する規制措置の一部を停止したと発表した。同日から90日間停止する。

[2025-05-15][NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
ドイツ政府関係
・ドイツのメルツ首相は、独連邦議会で初の所信表明演説に臨んだ。安全と自由の確保を最優先事項に挙げ、対ロシア抑止力の強化に向けて欧州をけん引するため、「ドイツ軍を欧州最強にする」と宣言した。国際秩序の安定を図る観点から、日本にも言及しつつ、インド太平洋への関与を「戦略的に重要」と位置付けている。
・ドイツのメルツ首相は、就任後初の議会演説で、ウクライナをめぐり西側が結束する必要性を強調するとともに、ドイツ軍の増強に必要な財源を提供すると表明した。

[2025-05-15][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
米政府関係
・米政権のウィットコフ中東担当特使は、ロシアとウクライナの直接協議のため、16日にルビオ米国務長官とトルコのイスタンブールに向かうと述べた。
・米公共ラジオNPRは、シカゴ連銀のグールズビー総裁がインタビューで、中銀当局者が日々の株価変動や経済政策発表に反応しないことが重要だとし、経済データはいまのところ安定しているとの見方を示したと報じている。
・米当局者が世界各国と貿易交渉を行っているが、通貨政策に関する約束を合意内容に盛り込もうとはしていないと、事情に詳しい関係者が明らかにしたと報じている。
・ホワイトハウスはトランプ米大統領がカタールとの総額2435億ドルを超える取引を成立させ、1兆2000億ドル規模の経済的取り決めに向けた基盤を築いたと発表した。「祝賀に値するこの日の歴史的取引は、複数世代にわたって革新と繁栄をもたらし、米製造業と技術的指導力を高める。米国を新たな黄金時代に導くものだ」との声明を発表している。
・米下院歳入委員会は、企業や家計向けに数兆ドル規模の新たな減税を盛り込んだ税制改革法案を承認した。トランプ大統領が掲げる看板政策の実現に向けて大きな一歩を踏み出した。
・米企業、利回り上昇を好機とみて米国債に殺到、資金運用の長期化図る、と伝えた。
・米下院歳入委員会は14日、トランプ大統領の看板政策である大規模減税の関連法案を賛成多数で承認した。「トランプ減税」実現に向けて一歩前進したものの、今後10年で税収が約3兆8000億ドル(約560兆円)減少すると試算されている。
・ホワイトハウスが近く国家安全保障会議(NSC)の大幅な人員削減に着手する、と報じている。官僚の影響力を弱め、トランプ大統領が好むトップダウン式の意思決定を強化するのが狙いとみられる。更迭されたウォルツ氏に代わり大統領補佐官(国家安全保障担当)を兼任するルビオ国務長官が、組織改革を主導するという。
・ベッセント米財務長官は、中国との関係構築で非常に重要な一歩と述べた。
・ベッセント米財務長官「今後90日間で、我々(米国と中国)は多くのことを成し遂げることができる」
・二転三転する米関税政策が企業の業績を翻弄している。主な上場36社が2026年3月期に見込む関税の減益影響額は計2.6兆円となり、そのうち7割を自動車が占めた。米中政府が急きょ追加関税の引き下げで合意したが、先行き不透明感は根強い。賃上げなど企業活動が停滞する恐れがある。

[2025-05-15][NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
ドナルド・トランプ
・トランプ米大統領「ベッセント米財務長官とラトニック米商務長官は素晴らしい」「ベッセント氏がテレビに出るとすべてが上がる」「ベッセント氏は市場を理解している」
・トランプ米大統領「(カタール首長に対して)我々を頼りにしてほしい」「イラン情勢について協力してほしい」「カタールの支援に報いる」
・トランプ米大統領は、トルコで15日に予定されるロシアとウクライナの直接協議について、「彼(ロシアのプーチン大統領)はわたしの出席を望んでいる。可能性はある」と述べ、自身のトルコ訪問はあり得るとの認識を示した。
・トランプ米政権の関税措置をめぐり、日米両政府が来週、事務レベルの協議を行う方向で調整していると報じている。日本政府は、米国側と歩み寄れる接点を探り、3回目の閣僚交渉の日程を固めたい考えだ。
・トランプ米大統領は、訪問先のサウジアラビアで、シリアのシャラア暫定大統領と初めて会談した。サウジアラビアのムハンマド皇太子が同席したほか、トルコのエルドアン大統領も電話で参加。対立するイスラエルとの関係の正常化などを求めたという。
・トランプ米政権の関税措置をめぐり、日本政府内で日本車メーカーが米国で生産する自動車を日本に逆輸入する案が浮上したことが分かったと報じている。日本は自動車に課せられた25％の関税の撤廃を強く要望するが、米国は難色を示している。日本側は米国の対日貿易赤字の是正で米側の軟化を狙い、交渉する方針だ。
・トランプ米大統領「インドは米国に関税ゼロの取引を提案した」

[2025-05-15][NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・「世界各国で貿易協定の交渉を進めている米国当局者は、協定に通貨政策の公約を盛り込む作業を行っていない」ようだ。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、トルコのイスタンブールで15日に予定されるロシアとの直接協議について、ロシア側の出席者を見極めたうえで、ウクライナの次の行動を決めると、恒例の夜のビデオ演説で述べた。
・台湾の情報機関、国家安全局は14日までに、中国の対台湾威嚇に関する報告書を立法院(国会)に提出した。米台協力の相互信頼の基礎を揺るがす目的で、台湾にとって米政権は信用できないとの「疑米論」を中国が拡散するなど情報工作をしていると指摘し、警戒感を示している。
・南米コロンビアのペトロ大統領は、中国の習国家主席と会談し、巨大経済圏構想「一帯一路」に参加するための協力文書に署名した。中国としてはコロンビアの参加によって改めて存在感を示した形だ。
・石油輸出国機構(OPEC)は、加盟国やロシアなどで構成する「OPECプラス」に入っていない産油国の石油供給の2025年の伸びについて、日量約80万バレル増を見込み、これまでの日量90万バレル増から見通しを下方修正した。原油価格の値下がりを受け、設備投資の減少が見込まれるとしている。25年と26年の世界の石油需要については、これまでの見通しを据え置いた。
・サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)」は、トランプ米大統領のサウジ訪問を受け、米国の複数の大手資産運用会社とのあいだで最大120億ドルの投資契約を締結したと発表した。
・イランはウラン備蓄を処分へ。NBCが当局者を引用して伝えた。
・イランのアラグチ外相は、同国の核プログラムをめぐる米国との協議について、次回の協議に米国が「より現実的なアプローチ」で臨むことを期待していると述べた。
・イランのペゼシュキアン大統領は、トランプ米大統領が湾岸諸国歴訪中にイランを批判したことを受け、イランは「いかなる脅迫にも屈しない」と述べた。
・株価急落時に様子見続けた投資家、今年最大の勝者か、市場乱高下でも冷静保つ、と伝えた。
・イランは経済制裁の解除と引き換えに米国と核合意をまとめる用意があると、イラン政府高官が14日に放映された米NBCニュースとのインタビューで語った。ロイター通信が引用で伝えた。
・カタールのムハンマド首相がインタビューで、トランプ米大統領に超高級仕様のジェット機を贈呈する自国の申し出を擁護し、米国への過度の影響力を行使する意図はなく違法とみなされれば提供は行わないと述べたと報じている。
・イランが経済制裁の解除と引き換えに米国と核合意をまとめる用意があると、イラン政府高官がインタビューで述べたと報じている。
・台湾財政部長「米国との協議で為替には触れず」