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為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日の欧州外国為替市場でドル円は上値が重い。20時時点では108.19円と17時時点(108.20円)と比べて1銭程度のドル安水準だった。「中国は米国との第1段階合意を署名する前にさらなる交渉を希望」との一部報道を受けて、一時108.03円まで弱含んだ。

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最新更新日の最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

ドナルド・トランプ[NP     HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領「米財務省はトルコへの強力な制裁を課す準備をしている」
・トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる下院の弾劾調査で、今年5月に突如解任されたヨバノビッチ前駐ウクライナ米大使が非公開の宣誓証言に立った、と報じている。そのうえで、陳述書のなかで前大使は、解任がトランプ氏の意向だったと明らかにしたという。
・トランプ米大統領がウクライナ政府にバイデン前米副大統領の調査を働きかけた問題に関連し、NY連邦検察がトランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ元NY市長の捜査に乗り出した、と報じている。仮にジュリアーニ氏が訴追される事態に発展すればトランプ氏の不正疑惑が強まるのは確実だ。
・トランプ米大統領は、自身のツイッターで、弁護士で側近のジュリアーニ元NY市長が連邦地検の捜査対象になっていることについて「一方的な魔女狩りだ。恥ずべきだ」などと捜査を批判した。また、ジュリアーニ氏については「犯罪取り締まりで伝説的な結果を出したNY市の歴史でもっとも偉大な市長」と擁護する姿勢を強調している。
・トランプ米大統領は、中国と貿易協議の「第1段階」で合意したことに関連し、「今回の合意に関係なくFRBは利下げすべきだ」と述べ、改めてパウエルFRB議長に利下げを迫った。「米国の金利は他の国よりも高い」と主張している。
・トランプ米大統領は、自身のツイッターで、中国と貿易問題で結んだ部分合意に関し「中国はとても大量の米農産品をすぐに買い始める。今後3-4週間かかる署名まで待たない」と主張、正式合意の前に実行するよう中国に要求した。中国側は農産品の大量購入について公式に認めておらず、実施されなければ対立が再燃する恐れがある。
・トランプ米大統領「まもなくトルコに対して大きな制裁が課される」

更新されたFX要人発言・ニュース

[2019-10-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
米政府関係米政府関係
・米政権は、シリア北部に進攻したトルコに対し早ければ今週中にも制裁を科す用意を進めている。経済制裁は米国が北大西洋条約機構(NATO)同盟国のトルコに対して持つ数少ない措置の1つだ。

[2019-10-14][NP     HDP +0.5 CHDP +0.2 RHDP +0.5 CRHDP +0.2]
ジョン・カンリフジョン・カンリフ
・カンリフBOE(イングランド銀行)副総裁「金利の低迷は、構造的な趨勢」
・カンリフ英中銀(BOE)副総裁「ブレグジット合意となってもEUとどのような貿易関係になるかは不透明」「金融政策は有効だが需要を刺激する他の方法も必要だろう」「経済見通しは1年前と比較しても弱くなっている」

[2019-10-14][NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要為替・株式・商品マーケット概要
・14日の欧州外国為替市場でドル円は上値が重い。20時時点では108.19円と17時時点(108.20円)と比べて1銭程度のドル安水準だった。「中国は米国との第1段階合意を署名する前にさらなる交渉を希望」との一部報道を受けて、一時108.03円まで弱含んだ。

[2019-10-14][NP     HDP -0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
ルイス・デギンドスルイス・デギンドス
・デギンドスECB副総裁「ユーロ圏がリセッション(景気後退)に陥る可能性は非常に低い」「欧州中央銀行(ECB)の景気見通しは、ハードブレグジットのシナリオは想定していない」

[2019-10-14][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
中国人民銀行関係中国人民銀行関係
・中国人民銀行(中央銀行)は14日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル=7.0725元にすると発表した。前営業日の基準値(7.0727元前後)からは0.0002元程度の元高・ドル安水準となった。

[2019-10-14][NP     HDP -0.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
ポーランド政府関係ポーランド政府関係
・ポーランドの地元テレビは、13日行われた上下両院の総選挙について、出口調査によるとEU懐疑派の右派与党「法と正義」が圧勝し、下院での単独過半数を維持する見通しだと報じている。EUとの摩擦にもかかわらず、同党は司法やメディアへの圧力を強める路線を続ける見込みだ。

[2019-10-14][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +4.2 CRHDP +0.0]
エリック・ローゼングレンエリック・ローゼングレン
・米ボストン連銀のローゼングレン総裁は実施した講演で、FRBは利下げを検討するにあたり慎重に対処する必要があるとし、消費動向が鍵を握るとの見方を示した。

[2019-10-14][NP     HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
ニール・カシュカリニール・カシュカリ
・米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、FRBは日銀が金融政策の一環として採用している長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)に類した政策を検討する必要があるとの考えを示した。

[2019-10-14][NP     HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
ウラジーミル・プーチンウラジーミル・プーチン
・ロシアのプーチン大統領は、米国が中距離ミサイルのアジア配備をめぐり「日本や韓国と協議している」と主張、「ミサイルがどこに配備されるか注視している」と述べた。中距離核戦力(INF)廃棄条約の失効を受け、米国が検討しているアジアでの中距離ミサイルの配備先として日韓を名指しでけん制した形だ。

[2019-10-14][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係中国政府関係
・中国の習国家主席は、インド南部タミルナド州でモディ首相と2日間の非公式首脳会談を終えた。インド外務省によると、両首脳は多角的な貿易が重要との認識で一致、インドの対中貿易赤字削減に向けて取り組む方針を示したという。
・中国と米国の指導者が「率直かつ効果的、建設的」な通商協議をワシントンで行ったと報じている。そのうえで、中国と米国の双方はフォローアップの取り決めについて話し合い、最終的な通商合意の成立に向け努力することで一致したとしている。
・中国税関総署が14日発表した2019年9月の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同月比3%減の2181億ドル(約23兆円)、輸入は同9%減の1784億ドルだった。輸出・輸入がそろって前年同月の水準を下回るのは2カ月連続となる。米国向け輸出が同22%減とリーマン・ショック直後以来の減少幅を記録するなど、貿易戦争で対米貿易が急速に縮小したのが主因だ。
・中国自動車工業協会が14日発表した9月の新車販売台数は、前年同月比5.2%減の227万台だった。対米貿易摩擦や景気減速懸念を受けて消費意欲の低迷が続く中、15カ月連続で前年実績を下回った。マイナス幅は8月(6.9%減)からやや縮小。同協会は、販売最盛期に入って「回復傾向が明確になった」と強調する一方、「消費の勢いはまだ不十分だ」と指摘した。
・中国は米国との第1段階合意署名前にさらなる交渉を希望していると報じられた。

[2019-10-14][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係韓国政府関係
・韓国政府は、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に出席するため、李首相が22-24日の日程で訪日すると発表した。滞在中、日韓議連関係者ら政界重鎮とも会い、日韓関係改善策について議論する見通しだ。

[2019-10-14][NP     HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
安倍晋三安倍晋三
・安倍首相は衆院予算委員会で、日米安保は不公平とのトランプ米大統領の発言は脅しとは考えていないとの見解を示しつつ、「米国側から日米安保の改訂要求は来ていない」と発言した。

[2019-10-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
日本政府関係日本政府関係
・天皇陛下の即位を内外に宣言する22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、安倍首相は来日する約50ヵ国の首脳らと個別に会談する方向で調整している、と報じている。慶事に多数の要人が集まる機会を生かし、日本の外交力強化につなげたい考えだという。
・茂木外相は衆院予算委員会で、日米通商交渉で米国が農産品などついて再交渉を求めてきた場合でも、日本が合意しなければ再交渉は始まらず、仮に再交渉となっても日本の国益に反する合意はしないと言明した。
・日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が日本に要請した世界貿易機関(WTO)協定に基づく2国間協議が、スイス・ジュネーブのWTO本部で開かれた。日韓両国はそれぞれが従来の主張を繰り返し、協議は平行線のまま終わった。ただ、協議を継続することでは一致した。
・天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に韓国政府代表として李首相が出席することが決まったが、李首相は今回の訪日を機に、安倍首相と会談する可能性が高いとみられると報じている。
・与野党は14日、台風19号被害に関する集中審議を15、16両日それぞれ1時間ずつ行うことで合意した。総括質疑は時間をずらす形で予定通り、両日に実施する。

[2019-10-14][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
ニュースニュース
・週明けの為替市場でポンドが冴えない。対円やドルで軟調スタートとなっている。週末に報じられた英国関連のニュースが嫌気されているようで、目先はこれまでの上昇分の調整が先行しそう、との見方も少なくないようだ。
・週明けのドル円は108.48円まで上昇し、その後も108.40円台で堅調地合いを維持している。米中貿易戦争がひとまず休止というかたちになったため、リスクオン地合いになっている。先週金曜日の高値108.63円を意識した動きとなりそうだ。
・北朝鮮外務省報道官が、日本の水産庁漁業取締船と北朝鮮漁船の衝突について、「取締船が正常に航行していた北朝鮮漁船を沈没させた」と主張し、日本政府に賠償と再発防止策を講じるよう求めたと報じている。北朝鮮側が漁船衝突に言及するのは初めてのこと。
・仮想通貨ビットコインは、本日早朝に急落。8400ドル台から8200ドル台へ200ドル以上も値を下げた。8100ドル半ばの目先サポートは辛うじて維持しているものの、割り込むようだと下値リスクが再燃しかねない。続落にも一応要注意。
・今月17-18日に米ワシントンで開かれるG20財務相・中銀総裁会議で、フェイスブックが計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」の規制が主要議題になることが分かった、と報じている。議長国の日本は、「最高水準の規制を満たす必要がある」としたG7の合意にならい、リブラに対する「深刻な懸念」をG20各国と共有することを目指す。
・イランの国営テレビは、サウジアラビア西部の港湾都市ジッダの沖合でイラン船籍の石油タンカーが爆発・炎上し、紅海に原油が流出していると報じている。ミサイル攻撃があったとの情報があるという。
・国際エネルギー機関(IEA)は発表した月報で、世界の原油市場は、9月のサウジアラビア石油施設攻撃の影響から急速に回復したと指摘するとともに、世界需要の鈍化にともない、来年は供給過剰になる可能性もあると指摘した。
・サウジアラビア西部沖の紅海で11日に起きたイラン石油タンカーへの攻撃とみられる爆発で、イランと対立するサウジのジュベイル外務担当国務相が、「我々はまったく関与していない」と強調したと報じている。
・イランのザリーフ外相は、自身のツイッターで、「イランイスラム革命最高指導者のハーメネイ師は、かなり以前から、核兵器が倫理に反すると同時にイスラムの原則にも違反するものであることから、こうした兵器の製造、獲得、保管、利用は禁止されていることを表明している」と指摘、そのうえで、「わが国は、倫理、宗教、そして戦略的な必要性の面から、核兵器に反対する」との考えを明らかにした。
・14日の米株価指数先物は時間外取引で強含み。7時40分時点では前営業日比76ドル高の26851ドルで推移している。
・首都ワシントンの連邦控訴裁判所は、トランプ大統領の納税記録提出を求める下院の召喚状を支持する判断を下し、提出の阻止を求めていたトランプ大統領の訴えを退けた。
・14日の東京外国為替市場でドル円は強含み。8時時点では108.51円とニューヨーク市場の終値(108.29円)と比べて22銭程度のドル高水準だった。先週の米中閣僚級協議は中国の米国産農産物購入や15日に予定されていた対中制裁延期など部分合意で終わり、ひとまずは米中貿易戦争が休止したことで週明けのオセアニア市場では買いが先行。時間外のダウ先物が100ドル超上昇したことも支えに一時108.52円まで値を上げた。
・シリアのアサド政権軍はクルド人勢力に対する軍事作戦を展開するトルコ軍に対抗するためシリア北部に進軍した。国営通信が13日伝えた。クルド人勢力側は13日、政権軍がトルコ国境沿いに展開することで合意したと発表した。トルコ軍とクルド人勢力の戦闘が政権軍を巻き込んで拡大する恐れが出てきた。
・ドル円は朝方に108.52円まで上昇したが、上値には利食いの売りが観測されたこともあり9時17分時点では108.36円前後まで戻されている。
・時間外で取引されているNYダウ先物は堅調裡。現在70ドルほど上昇しての推移となっている。堅調な米株がドル/円などの下支えに寄与している感を否めない。
・ポンドは上値が重い。ブレグジット合意への期待感から先週は10日・11日の2日間で対ドルで500pips、対円で7.20円弱の急騰を見せたが、週明けはその反動もあり1.2600ドル、136.48円まで下押ししている。
・北朝鮮の対外宣伝メディア「朝鮮の今日」は、日本と米国、韓国の制服組トップが1日に米国で会談し、軍事協力について議論したことについて、「朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を脅かし、我々との軍事的な対決激化を高める否定的な結果につながるのが明白だ」と批判した。
・14日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。10時時点では108.29円とニューヨーク市場の終値(108.29円)とほぼ同水準だった。8時過ぎに108.52円まで上昇したものの、108.50円以上では本邦輸出企業をはじめ売りオーダーが断続的に観測されていることもあり、上値は限られた。先週行われた米中協議について貿易戦争休止との見方がある一方で、「主要な問題は何も解決せず先延ばしに過ぎない」との声も聞かれており、一巡すると全般円高に傾き、一時108.24円まで下押しした。
・14日の米株価指数先物は時間外取引で下げに転じる。10時16分時点では前営日比1ドル安の26774ドルで推移している。朝方には一時110ドル超上昇する場面があった。
・14日香港株式市場で、ハンセン指数は26520.93(前週末比+0.81%)で寄り付いた。
・米商品先物取引委員会(CFTC)11日発表の8日時点のシカゴ商品取引所(CBT)米10年国債の投機筋の売越幅は5週連続で縮小し前週比-4万1050枚の12万2560枚と18年1月23日以来約1年8ヶ月ぶり低水準だった。
・新興国通貨はまちまちな動きとなり、ランド円は米中貿易戦争回避期待で7.33円前後で底堅い動き。一方、欧米からの経済制裁が発動する可能性があることで、トルコリラ円は18.35円近辺で取引され上値が重くなっている。
・ユーロドルはここ数日はポンドドルの動きに追随するときと、ユーロポンドの動きで抑制されるときが多い。またそれ以外にもオプションが、上値は1.10ドル半ばから後半に、下値は1.09ドル後半から前半と両サイドにあることが、値動きを狭めているようだ。また、本日は特に下値サイドのオーダーが増え、1.10ドル前半からまんべんなく1.09ドル前半までは買いオーダーが多い。
・14日の香港株式相場は、11日まで行われた米中閣僚級協議が「部分合意」に達しトランプ政権が15日予定の制裁関税引き上げ延期を表明して買いが先行したものの既に前週末1日に交渉進展期待に2%超の大幅高となっており利益確定売りが重石となり、結局、前週末比1.03%高の2万6578.41と続伸して前引けた。
・先週後半に英国と欧州連合(EU)が離脱案での合意期待が高まったことを背景に、連日大幅高となったポンドに調整の売りが入っている。ポンドドルは1.2556ドルまで下押し、ポンド円は135.88円まで弱含んだ。
・ドル円は早朝の高値108.52円から108.18円まで軟調推移。ドル円のテクニカル分析では、9月18日の高値108.48円から10月11日の高値108.63円まで高値を更新しているものの、相対力指数(RSI)は66.06から60.36へ低下していることで、逆行現象(ダイバージェンス)となり、トリプル・トップ(108.48円・108.47円・108.63円)の可能性を示唆している。
・国営シリア・アラブ通信は14日、シリアのアサド政権軍の部隊が「トルコの侵略行為に対峙(たいじ)する」ため、シリア北部に入ったと報じた。トルコ軍のクルド人勢力に対する越境軍事作戦が続く現地情勢の混迷に拍車が掛かりそうだ。
・ノバク露エネルギー相「現在、石油輸出国機構(OPEC)との協調スタンスを変更する議論はない」
・ドル円は、中国が「第1段階」の合意署名前にさらなる交渉を希望、との報道を受けて108.03円までじり安推移。
・ドル円は、中国が米国政府との「第1段階」の合意署名前にさらなる交渉を望む、との報道を受けて、ダウ先物が110ドル程度下落していることで、108.03円を安値に108.13円前後で軟調推移。ユーロ円は119.34円前後、ポンド円は135.77円前後、ドル人民元(オフショア)は7.0820元前後で推移。
・台風19号による記録的な大雨により、自動車・電機部品などの一部の工場で浸水被害が相次いでいる。断水や停電も影響し、稼働を停止させている。サプライチェーン(供給網)への影響を回避するため、企業によっては復旧と同時に生産拠点切り替えの検討を急いでいる。
・14日インド株式市場で、センセックス指数は38214.47(前週末比+0.23%)で取引を終了した。
・エリザベス女王「英国の優先事項は、10月31日に欧州連合(EU)から離脱すること」
・14日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が85ドル安で推移。中国の9月貿易統計では、輸出と輸入が揃って予想より悪化した。さらに前週末に部分合意が進展した米中貿易協議に関して、中国が米国との「第1段階」合意署名の前に、さらなる交渉を希望している、という報道も見られている。
・ポンドドルは1.2541ドル、ポンド円は135.75円前後まで軟調推移。ジョンソン英首相のEU離脱案への警戒感が払しょくできないことで、ポンド売り圧力が強まりつつある。
・ポンドドルは1.2516ドル、ポンド円は135.51円まで下げ幅拡大。ジョンソン英首相のEU離脱案への警戒感からポンド売り圧力が強まりつつある。
・バイデン氏の息子、中国企業の取締役退任へと報じた。
・ロウハニ・イラン大統領「米国の制裁にイラン経済は服従しない」「欧州各国は15年の核合意を守っていない」「地域内の危機は湾岸各国の外交や協力で解決できる」
・14日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比50.92ドル安の26765.67ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.85ポイント安の8049.19で推移している。
・NY勢の参入後はポンドの買い戻しが優勢となり、対ドルでは1.2516ドルを下値に1.2592ドルまで大きく値を戻した。ポンド円も135円半ばから136.30円台まで反発している。22時40分時点では、ポンドドルが1.2585ドル前後、ポンド円は136.28円近辺での推移。
・14日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は22時58分時点では前営業日比2.23ドル高の26818.82ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同6.94ポイント安の8050.10で推移している。
・14日のトルコ株式相場は軟調。トルコの代表的な株式指数であるイスタンブール・ナショナル100種指数は23時01分現在、先週末比4362.40ポイント(4.41%)安の94665.42で取引されている。トランプ米大統領のツイート「まもなくトルコに対して大きな制裁が課される」を受けて、一時5.5%超安まで売り込まれた。
・14日付の独経済紙ハンデルスブラットは、ドイツ政府が次世代通信規格「5G」のネットワーク整備に関し、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の参加を事実上認めたと報じた。数日中に関連の安全基準案を発表するという。時事通信が引用して伝えた。
・14日のブラジル株式相場は小動き。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時57分現在、前営業日比30.73ポイント(0.03%)高の103862.65で取引されている。
・14日のメキシコ株式相場は小幅高。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は22時57分現在、前営業日比162.78ポイント(0.38%)高の43377.37で推移している。
・ポンドへの買い意欲は強まったまま、対ドルでは1.2650ドルまで大きく値を戻した。ポンド円も137.03円まで強含み、ユーロポンドが0.8715ポンドまでポンド高・ユーロ安に振れている。
・14日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近11月限は軟調。23時30分時点では前営業日比1.64ドル安の1バレル=53.06ドルで取引されている。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は下値が堅い。12月物(円建て)は23時47分時点では前営業日比50円安の2万1990円で推移している。

[2019-10-14][NP     HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
フランス政府関係フランス政府関係
・フランスのドモンシャラン欧州問題担当相は、来週17日からのEU首脳会議でトルコに対する制裁について協議すると述べた。また、ルクセンブルクで14日に開催される外相会合でも、トルコが議題になるとしている。

[2019-10-14][NP     HDP +1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
スティーブン・ムニューチンスティーブン・ムニューチン
・ムニューチン米財務長官は記者会見で、シリア北東部でクルド人勢力排除のため軍事作戦を進めているトルコに対し、トランプ大統領が「重大な制裁」を科す大統領令に署名する意向だと発表した。エスパー国防長官は11日、トルコのアカル国防長官と電話協議し、軍事作戦の停止を求めている。
・ムニューチン米財務長官が部分合意した米中貿易協議について、「我々にはやるべき多くの仕事があるが、双方が非常に一生懸命に取り組むと確信するとともに、これを成立させると予想している」と述べたと報じている。
・ムニューチン米財務長官「先週の米中通商協議はかなり進展した」「中国との第1段階の合意は重要」
・ムニューチン米財務長官「中国と第1段階の合意の署名に向けて協力していく」「12月15日までの合意署名を望む」

[2019-10-14][NP     HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
トルコ政府関係トルコ政府関係
・トルコのエルドアン大統領は、シリア北東部への軍事作戦が拡大するなか実施した講演で、「誰が何と言おうとやめない」と述べ、作戦の標的はテロ組織だと強調した。
・トルコがシリア北部のクルド人勢力に対する軍事作戦を開始したことをめぐり、ロシアは軍事作戦の停止をトルコに求める米国作成の国連安保理の報道機関向け声明案に異議を唱え、声明の発表は見送られたと報じている。安保理外交筋が明らかにしたもので、安保理の声明発表には全理事国の同意が必要となる。
・トルコによるシリア北部での軍地作戦をめぐり、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」の司令官が米国務省幹部と協議した際に「米国は我々を見捨て、虐殺させようとしている。我々をトルコに売った」と非難したと報じている。
・エルドアン・トルコ大統領「誰に何を言われようとシリアからトルコ軍を撤退させない」「シリア北東部でのミッションを完全にやり遂げる」

[2019-10-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
米政府関係米政府関係
・米国防総省は、エスパー国防長官が10日にトルコのアカル国防相と電話会談し、トルコ軍によるシリア北部侵攻を中止するよう要請したと発表した。
・エスパー米国防長官は、サウジアラビア東部の石油施設攻撃を受けて同国に展開する米軍部隊の増派を発表した。増派規模は約3000人で、パトリオット部隊と最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」部隊などを追加派遣するという。
・ポンペオ米国務長官の政策顧問を務めるマッキンリー氏が退任すると報じている。トランプ大統領が来年の米大統領選を視野にウクライナに圧力を掛けたとされる疑惑が国務省やポンペオ長官に飛び火するなかで、同省上級高官の離職となる。
・米国のオブライエン大統領補佐官がインタビューで、国家安全保障会議(NSC)の人員規模を向こう数ヵ月で約3分の1縮小し、トランプ大統領に外交政策の方向を示すのでなく選択肢の収集に役割を限定する計画を明らかにしたと報じている。
・ウォーレン氏の資本主義「改造」、実現なるか、身構える米経済界、ウォーレン大統領就任の可能性に懸念と不信感、と報じた。
・来年の米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領は記者団に対し、自身や息子にウクライナに絡む不正があるとするトランプ大統領の主張について「わたしや息子が違法なことをやったと言っているのはトランプ氏だけだ」と強く反発した。
・米政権は、シリア北部に進攻したトルコに対し早ければ今週中にも制裁を科す用意を進めている。経済制裁は米国が北大西洋条約機構(NATO)同盟国のトルコに対して持つ数少ない措置の1つだ。国防当局者は、クルド人勢力へのトルコの攻撃に対抗するため米軍を投入することは選択肢ではないとしており、トランプ大統領はシリア北部からの米軍の計画的な撤収開始を国防総省に指示した。
・米中通商交渉における第1段階の合意案の調印前に、中国が更なる協議を要望していると伝わったことを受け、株価が再下落、外為市場ではリスク回避の円買いが再び優勢に。

[2019-10-14][NP     HDP -0.2 CHDP +0.2 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
フランソワ・ビルロワドガローフランソワ・ビルロワドガロー
・ECB理事会メンバーでもあるビルロワドガロー仏中銀総裁は、政策当局者間の意見が対立した9月の理事会のことは忘れ、前に進むべきだと述べた。

[2019-10-14][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
マリオ・ドラギマリオ・ドラギ
・ECBのドラギ総裁は、ユーロ加盟各国が景気支援に向け財政出動を行えば、ECBは早期に利上げに着手できると述べた。

[2019-10-14][NP     HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
イタリア政府関係イタリア政府関係
・イタリアメディアは、欧州議会のサッソリ議長が、フォンデアライエン次期欧州委員長率いる新たな欧州委員会の発足時期について「恐らく11月1日という日付を守るのはもう無理だ。我々は12月1日を目指すことになる」と述べ、1ヵ月遅れるという見通しを示したと報じている。

[2019-10-14][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係会社・企業関係
・独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が、傘下の伊高級車ランボルギーニの売却や株式上場を検討していると報じている。グループの主要ブランドであるVWやポルシェ、アウディに経営資源を集中するのが狙いだという。
・三菱UFJ信託銀行が、欧州の資産管理会社から米州の投資ファンドの管理事業を買収する、と報じている。買収後の管理残高は約6040億ドルとなり、世界6位から5位に浮上するという。
・米電子商取引のイーベイ、オンライン決済のストライプ、クレジットカード大手のマスターカードは、米フェイスブックが導入を計画している暗号通貨(仮想通貨)「リブラ」の運営団体「リブラ協会」を脱退すると発表した。なお、それに先立ち4日には米決済サービス大手ペイパルが脱退を発表している。
・米フェイスブック(FB)が計画を主導する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」の発行管理団体から、米クレジットカード大手のビザとマスターカードなど5社が離脱したことが11日、わかった。合わせて世界5千万規模の店舗網を持つ米カード大手2社や、主要な支払い決済会社の相次ぐ離脱は、リブラの普及にとって大きな痛手だ。

[2019-10-14][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)欧州連合(EU)
・EUは、英国のブレグジット期限が月末に迫るなか、離脱協定案をめぐる合意に向けて今後数日踏み込んだ協議を行うことで英国と合意したと明らかにした。
・ソンドランドEU大使が17日に、トランプ大統領の弾劾調査を主導する下院委員会の召喚状に応じ、証言する見通しになったと報じている。同氏の弁護士が明らかにしたとう。ソンドランド氏の証言は当初8日に予定されていたものの、トランプ政権が拒否していた。
・欧州連合(EU)高官「ジョンソン英首相が、離脱案の英議会承認を得られるか否か確信を持てない」
・モゲリーニ欧州委員会外務・安全保障代表「トルコのシリア領内での軍事行動を防ぐために団結している」

[2019-10-14][NP     HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係イギリス政府関係
・ITVは、英国のウィリアムソン教育相が、EU離脱(ブレグジット)交渉でEUは英国に譲歩する必要があるとしたうえで、ジョンソン英首相はEUとの交渉の席を離れる用意があると述べたと報じている。
・英紙フィナンシャルタイムズ(FT)は、週明け14日にも開催される会談について、当局者がアイルランド国境問題を解決する「最後のチャンス」となると指摘している、と報じている。
・英国の欧州連合(EU)離脱が再延期され不透明感が続いた場合にイングランド銀行(英中央銀行)は利下げする可能性があるとの見解について、ラムスデン副総裁は賛同できないとの考えを示した。英紙テレグラフのインタビューで述べた。
・英国の欧州連合(EU)離脱の行方を左右する英議会の新会期が14日始まり、慣例により、政府の起草した施政方針をエリザベス女王が読み上げた。女王は「10月末の(期日通りの)離脱実現が政府の優先課題」だと指摘、「EUとの新たな関係構築に向けて努める」とする政府の方針を強調した。

[2019-10-14][NP     HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
ドナルド・トランプドナルド・トランプ
・トランプ米大統領「米財務省はトルコへの強力な制裁を課す準備をしている」
・トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる下院の弾劾調査で、今年5月に突如解任されたヨバノビッチ前駐ウクライナ米大使が非公開の宣誓証言に立った、と報じている。そのうえで、陳述書のなかで前大使は、解任がトランプ氏の意向だったと明らかにしたという。
・トランプ米大統領がウクライナ政府にバイデン前米副大統領の調査を働きかけた問題に関連し、NY連邦検察がトランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ元NY市長の捜査に乗り出した、と報じている。仮にジュリアーニ氏が訴追される事態に発展すればトランプ氏の不正疑惑が強まるのは確実だ。
・トランプ米大統領は、自身のツイッターで、弁護士で側近のジュリアーニ元NY市長が連邦地検の捜査対象になっていることについて「一方的な魔女狩りだ。恥ずべきだ」などと捜査を批判した。また、ジュリアーニ氏については「犯罪取り締まりで伝説的な結果を出したNY市の歴史でもっとも偉大な市長」と擁護する姿勢を強調している。
・トランプ米大統領は、中国と貿易協議の「第1段階」で合意したことに関連し、「今回の合意に関係なくFRBは利下げすべきだ」と述べ、改めてパウエルFRB議長に利下げを迫った。「米国の金利は他の国よりも高い」と主張している。
・トランプ米大統領は、自身のツイッターで、中国と貿易問題で結んだ部分合意に関し「中国はとても大量の米農産品をすぐに買い始める。今後3-4週間かかる署名まで待たない」と主張、正式合意の前に実行するよう中国に要求した。中国側は農産品の大量購入について公式に認めておらず、実施されなければ対立が再燃する恐れがある。
・トランプ米大統領「まもなくトルコに対して大きな制裁が課される」

(最終更新日時 2019-10-15 11:39)

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