ＦＸ要人発言・ニュースのゴゴヴィ

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ロシア政府関係[NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・一部報道は「ロシア政府、領内飛行場がウクライナに攻撃されたと確認」などと報じた。
・インタファクス通信は、ロシア国防省は、ロシア国内の2つの空軍基地で起こった爆発について、ウクライナ軍のドローン(無人機)の攻撃だったと発表した。ただ、いずれもウクライナ国境から400キロ以上離れた場所で、事実だとすれば、国内のかなりの距離まで侵入を許したことになる。
・ロシアのラブロフ外相は、北大西洋条約機構(NATO)はロシアにとって「深刻な脅威」であり、西側の姿勢は「破滅的な結果をともなう核保有国間の直接衝突」を引き起こす恐れがあると述べた。また、米国が「戦略的安定性」をめぐるロシアとの協議を拒否したことを遺憾に思うとし、世界の2大核保有国間の直接協議がなければ、世界の安全に対するリスクは高まる一方だと指摘している。
・ロシアのペスコフ大統領府報道官は、西側諸国によるロシア産原油の上限価格設定に関して、世界のエネルギー市場を不安定にする一方、ウクライナでの「特別軍事作戦」と呼ぶ戦闘での活動継続能力には影響しないと主張した。そのうえで、ロシアのエネルギー収入を圧迫して戦争遂行能力を低下させることを狙ったG7と同盟国の動きへの対抗策を準備しているとけん制している。
・パキスタンのマリク石油担当相は会見で、ロシアから割引価格で原油を購入すると明らかにした。また、ロシアがガソリンとディーゼル燃料も割引価格で販売すると述べたが、購入価格やEUとG7の価格上限を順守するかについては明らかにしていない。

[2022-12-06][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係
・韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が東岸から日本海に90発あまりの砲弾を撃ったと発表した。放射砲(ロケット砲)と推定している。海への砲撃は2日連続で、米韓に対抗した軍事訓練の一環の可能性がある。

[2022-12-06][NP     HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
世界銀行関連
・世界銀行は、今年度のインドの経済成長率予想を6.5％から6.9％に引き上げた。同国は世界的な逆風に対処できる状況にあるとの見方を示している。ただ、来年度は7.0％から6.6％に引き下げた。

[2022-12-06][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・NHKニュースによると、中国では「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が相次いだあと、各地で厳しい感染対策を見直す動きが広がっていて、北京や上海では6日から対策がさらに緩和された。商業施設などに入る時の陰性証明の提示が不要になったが、感染者数は高止まりしていて今後も緩和が進むか注目される。
・国営サウジ通信は、中国の習国家主席が、中国・アラブ首脳会議に出席するため7日から9日までの予定でサウジアラビアを公式訪問すると報じている。

[2022-12-06][NP     HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
オーストラリア準備銀行(RBA)関係
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「今後一定期間、さらに利上げを行うことを想定」「あらかじめその方向性が決まっているわけではない」「将来の利上げの規模とタイミングは、引き続き今後のデータとインフレ、労働市場の見通しに関する理事会の評価によって決定」「インフレ率を目標に戻すという決意に変わりはなく、そのために必要なことを行う」
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「金融政策にはタイムラグがあり、金利上昇の完全な効果が住宅ローンの支払いに反映されるのはまだ先であると認識」「必要なインフレ率の低下と経済のソフトランディングを達成するための道筋は依然として狭い」
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「インフレ率は今後数カ月間にわたってさらに上昇し、12月期に約8％でピークに達すると予想」「来年にはインフレ率が低下すると予想」
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「中心的な予測ではインフレ率は今後2、3年で低下し、2024年には3％を少し上回る程度になる」「今後1年間の経済成長は緩やかになると予想」「中心的な予測では2023年と2024年の成長率は1.5％程度」

[2022-12-06][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)は、欧州はこの冬にリセッションに陥り、成長回復は来春以降になるとの見通しを示した。
・欧州委員会のマクギネス委員(金融サービス担当)は、持続可能な経済活動のEU独自基準である「タクソノミー」について、使い勝手を良くすることが最優先課題だと述べた。来年の適用開始を控え、使い勝手に対する懸念が企業のあいだで出ていることを認識していると発言している。

[2022-12-06][NP     HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
黒田東彦
・黒田東彦日銀総裁「現時点では金融政策の効果が副作用を上回っている」「持続的・安定的な物価目標の実現にはなお時間を要する」「金融政策の枠組みについて具体的に論じるのは時期尚早」
・黒田東彦日銀総裁「消費者物価は来年度に2％割れを見通している」「2％の物価安定目標は適切な金融政策の目標」
・黒田東彦日銀総裁「来年度と再来年度の物価見通しには一定の幅がある」「賃金が3％上がっても物価見通しを達成しなければ緩和を継続する」「持続的・安定的な物価目標を達成すれば金融緩和の出口を検討」

[2022-12-06][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・ブルームバーグによると、モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は米株の弱気派に復帰した。米株に懐疑的なことで知られる同氏だが、最近は当面の上昇継続を予想していた。その上昇が終わったとの見方から、投資家は利益を確定した方が良いと指摘した。
・旅行大手のJTBは、年末年始(12月23日-2023年1月3日)の旅行動向見通しで、海外旅行者数が前年同期の7.5倍の15万人に上ると推計した。日本を含む各国の水際対策の緩和を受け、急速に回復すると見込んでいる。

[2022-12-06][NP     HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
ウラジーミル・プーチン
・ロイターは、ロシアのプーチン大統領が、2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶ「クリミア大橋」を自ら運転する車で通行したと報じている。橋はロシアによるクリミア支配の象徴とみられているものだが、10月の爆発で一部が崩落し、修復が進められていた。クリミア半島の奪還を目指すウクライナに対抗する姿勢を、改めて国民にアピールする狙いがあるとみられている。

[2022-12-06][NP     HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
欧州中央銀行(ECB)関係
・ロイターは、ECB理事会メンバーでもあるマクルーフ・アイルランド中銀総裁が、ECBが政策金利を3％以上に引き上げるシナリオも考えられると述べたと報じている。「インフレがピークに達したかどうかは分からないが、ピークに達したと言うのはためらわれる。11月の速報値で伸びが鈍化したという事実だけで、状況が好転するとは限らない」と指摘した。
・レーン欧州中央銀行(ECB)専務理事兼チーフ・エコノミスト「インフレはピークに近い可能性が高いと確信」「インフレ率は来年に6-7％へと低下するだろう」「次の利上げではこれまでの利上げを考慮する必要がある」
・ECのチーフエコノミストを務めるレーン理事は、さらなる利上げ必要と見込むが多くが既に行われた、来年のインフレ率は6-7％に向け低下するだろう、と述べた。
・ヘロドトゥ・キプロス中銀総裁「さらなる利上げの可能性も中立金利に極めて近い」「ユーロ圏経済のハードランディングを想定していない」

[2022-12-06][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
米政府関係
・米財務省は2年債入札を実施。最高落札利回りは4.505％、応札倍率は2.64倍。
・一部報道は「米国とEUが中国の鉄鋼・アルミ標的とした気候ベースの関税を検討」などと報じた。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、ロシア軍によるウクライナ全土への新たなミサイル攻撃はロシアのプーチン大統領の残虐性を想起させると非難した。また、石油価格上限は世界の原油価格に長期的な影響をおよぼさないと述べている。
・米政府要人の警護などを行うシークレットサービスは、2020年以降、数千万ドル相当の米国の新型コロナウイルス救済資金が中国のハッカー集団によって盗まれたと明らかにした。「APT41」もしくは「Winnti」と呼ばれるハッカー集団が暗躍しているようだ。
・バイデン米大統領は、ブラジルのルラ次期大統領をホワイトハウスに招待した。ブラジル訪問中のサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がルラ氏に伝えたという。訪米はルラ氏が大統領に就任する年明け1月1日以降になる可能性がある。
・米国とEUは開いた米・EU貿易技術評議会後に発表した共同声明で、米国のインフレ抑制法に盛り込まれた電気自動車(EV)購入補助措置に対するEUの懸念をめぐり、双方が解決に向けて前向きに取り組んでいく方針を打ち出した。
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、バイデン政権は台湾をめぐる現状変更への抑止力を強化する方法について議会と協力を続けていると述べた。しかし、現在検討されている台湾関連法案について具体的な内容や政権側の見解は明らかにしなかった。中国は台湾を自国の領土と主張している。
・米下院金融委員会のウォルターズ委員長は、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの創業者で前最高経営責任者(CEO)のバンクマンフリード氏に対し、13日に開かれる公聴会への出席は「責務」として、証言を求めた。
・米国務省は、シャーマン国務副長官が、訪問先の英ロンドンでクレバリー外相と会談し、ウクライナ支援での連携について協議したと発表した。米英関係の強化も改めて確認したという。
・NHKニュースによると、先月行われたアメリカの中間選挙で接戦となった南部ジョージア州の上院議員選挙の決選投票がまもなく始まる。今回の選挙は、中間選挙で支持した主要な候補者が相次いで敗れたトランプ前大統領の求心力を測るうえでも、重要な選挙となっている。
・日本経済新聞によると、米天然ガス先物が急落し、約1カ月ぶりの安値を付けた。米テキサス州の液化天然ガス(LNG)プラント「フリーポート」が、稼働再開を再び延期することが明らかになり、輸出が滞り米国内の需給が緩和するとの思惑が広がった。米国で今後気温の低下が和らぐとの予報も、暖房用の消費量が鈍るとの見方につながり価格の下落に拍車をかけた。
・日本経済新聞によると、米国株の上値が重くなってきた。市場関係者が警戒するのは企業業績の悪化だ。アナリストによる2022年10～12月期見通しの引き下げが相次いでおり、主要500社ベースでみた1株利益(EPS)の下方修正率は20年4～6月期以来、約2年半ぶりの大きさとなった。各証券会社の23年の株式相場見通しも利益成長の頭打ちを想定し、ほぼ横ばいの予想となっている。

[2022-12-06][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・5日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間6日3時時点の水準で、前営業日終値比0.050％低い(価格は高い)3.104％だった。
・5日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間6日3時時点の水準で、前営業日終値比0.024％高い(価格は高い)1.880％だった。
・国際決済銀行(BIS)は公表した最新の四半期報告で、年金基金を含めた非銀行金融セクターが為替スワップ取引において抱えている簿外の「隠れた」ドル建て債務が、総額80兆ドル超に達しているとの推計を示した。
・ブルームバーグによると、円は世界の主要通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっているが、2023年には劇的なUターンを演じそうだ。タカ派的な米連邦準備制度とハト派的な日本銀行という二つの円安の原動力が、立場を逆転させると一部投資家はみている。
・ロイターは、イタリア中銀幹部が、現金使用の制限を緩和すれば公式統計に表れない「闇経済」を助長し、脱税の取り締まりを困難にすると述べ、緩和に傾く政府にくぎを刺したと報じている。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、韓国の軍事演習への対応で海へのさらなる砲撃を軍部隊に命じたと報じている。
・豪10年債利回りは3.38％半ばまで持ち直し。豪準備銀行(RBA)理事会の金融政策発表前は3.32％台まで低下していた。政策金利を市場予想通りに25ベーシスポイント(bp)引き上げたRBAは、声明で「インフレ率を目標に戻すという決意に変わりはなく、そのために必要なことを行う」「今後一定期間、さらに利上げを行うことを想定」と述べている。
・共同通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日夜のビデオ声明で、ロシア軍が同日の攻撃で全土のインフラ施設などに撃ち込んだミサイル70発のうち「大半を撃墜した」と軍の功績を評価する一方、4人が死亡したと述べた。ロシア軍は10月以降、エネルギー施設への攻撃を繰り返し、約半数が停止。冬を迎えて市民生活に多大な影響が続いている。
・時事通信によると、ウクライナと国境を接するロシア中部クルスク州で6日、ドローン攻撃があり、飛行場の燃料タンクが炎上して黒煙が上がった。スタロボイト知事が通信アプリで明らかにした。迎撃戦闘機が駐留していたもようだが、負傷者はいないという。独立系メディアによると、隣接するブリャンスク州にもドローンが飛来し、燃料タンク近くで爆発が起きた。
・共同通信は、政府がタイ・バンコクで開かれた11月17日の日中首脳会談で一致した林外相の訪中へ調整を始めたと報じている。年内の実施は防衛力の抜本強化を盛り込む国家安全保障戦略など3文書の改定を控え困難で、来年1月中旬以降に対中協議を本格化させたい意向だという。日本としては来年5月に広島市で開かれるG7サミット前に実現し、日中関係安定化をアピールしたい考えだ。
・インドのジャイシャンカル外相は、ロシアに輸出可能な製品リストを同国政府に提供したと認めた。インド訪問中のドイツのベーアボック外相との共同会見の席上で明らかにしている。
・国際エネルギー機関(IEA)は、世界の再生可能発電能力が今後5年間で倍増するとの見通しを示した。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー安全保障に対する懸念が背景にある。

[2022-12-06][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・一部報道は「ロシア政府、領内飛行場がウクライナに攻撃されたと確認」などと報じた。
・インタファクス通信は、ロシア国防省は、ロシア国内の2つの空軍基地で起こった爆発について、ウクライナ軍のドローン(無人機)の攻撃だったと発表した。ただ、いずれもウクライナ国境から400キロ以上離れた場所で、事実だとすれば、国内のかなりの距離まで侵入を許したことになる。
・ロシアのラブロフ外相は、北大西洋条約機構(NATO)はロシアにとって「深刻な脅威」であり、西側の姿勢は「破滅的な結果をともなう核保有国間の直接衝突」を引き起こす恐れがあると述べた。また、米国が「戦略的安定性」をめぐるロシアとの協議を拒否したことを遺憾に思うとし、世界の2大核保有国間の直接協議がなければ、世界の安全に対するリスクは高まる一方だと指摘している。
・ロシアのペスコフ大統領府報道官は、西側諸国によるロシア産原油の上限価格設定に関して、世界のエネルギー市場を不安定にする一方、ウクライナでの「特別軍事作戦」と呼ぶ戦闘での活動継続能力には影響しないと主張した。そのうえで、ロシアのエネルギー収入を圧迫して戦争遂行能力を低下させることを狙ったG7と同盟国の動きへの対抗策を準備しているとけん制している。
・パキスタンのマリク石油担当相は会見で、ロシアから割引価格で原油を購入すると明らかにした。また、ロシアがガソリンとディーゼル燃料も割引価格で販売すると述べたが、購入価格やEUとG7の価格上限を順守するかについては明らかにしていない。

(最終更新日時 2022-12-07 11:39)

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