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最新更新日の最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

ニュース[NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・米主要株式3指数ともに反発して寄り付いたが、その後ナスダックが0.5%程度下がっているのをはじめ、上値が重くなっている。クロス円もじり安になり、ポンド円は145.47円、豪ドル円は79.98円、NZドル円は74.70円まで下値を広げている。ユーロ円も125.77円前後で上値が重く推移している。
・18日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで伸び悩み。23時41分時点では大証終値比60円高の2万2170円で取引されている。
・18日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小幅高。23時51分時点では前営業日比22.78ポイント(0.14%)高の16567.02で取引されている。
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近5月限は頭が重い。0時48分時点では前営業日比0.15ドル安の1バレル=63.61ドルで取引されている。
・18日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の6月限は小幅安。0時55分時点では前営業日比1.0ドル安の1トロイオンス=1275.8ドルで推移している。
・18日の米10年物国債利回りは低下一服。1時14分時点では前営業日比0.0362%低い2.5578%前後で推移している。
・ユーロドルはじり下がりになり、1.1232ドルまで下値を広げている。3月7日につけた年初来安値1.1177ドルがサポートされるか注目される。
・18日の米国株式相場は底堅い。ダウ工業株30種平均は1時33分時点では前営業日比114.70ドル高の26564.24ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同1.81ポイント安の7994.27で推移している。
・18日のロンドン株式相場は3営業日ぶりに反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比11.44ポイント安の7459.88で取引を終えた。前日に約6カ月半ぶりの高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出やすかった。ただ、上昇・下落の銘柄数は拮抗した。イースター(復活祭)の連休を前に休暇に入っている投資家も多く、商いは低調だった。
・18日のフランクフルト株式相場は7日続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比69.32ポイント高の12222.39となった。昨年10月4日以来約6カ月半ぶりの高値を更新した。売り先行後は徐々に買い戻しが入り持ち直した。個別ではダイムラー(2.12%高)やボノビア(1.44%高)、ルフトハンザ(1.30%高)などの上昇が目立った。半面、ワイヤーカード(1.96%安)やフレゼニウス・メディカル・ケア(1.71%安)などは売られた。
・ユーロ円はさえない。仏や独・ユーロ圏の経済指標が予想より弱い内容となったことで全般ユーロ売りが出やすかった。オセアニアのクロス円中心に円高が進んだ影響も受けて一時125.68円と日通し安値を付けた。
・18日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間19日3時時点の水準で、前営業日終値比0.039%低い(価格は高い)1.197%だった。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは高止まり。2時過ぎに一時97.49と日通し高値を付けたあとも底堅く推移。3時39分時点では97.46付近で取引されている。
・18日の米国債券相場で長期ゾーンは上昇。表面利率2.625%の10年物国債利回りは前営業日比0.03%低い(価格は高い)2.56%で終えた。3月米小売売上高など良好な米経済指標を受けて売りが先行したものの、明日からの3連休を前にした持ち高調整目的の買いが入ると持ち直した。なお、この日は聖金曜日の前日で短縮取引だった。
・為替市場はNZドルが小じっかり。対円などではここ数日、下値を探る展開をたどってきたが、そうした動きの一服も取り沙汰されている。目先は、さらなる戻りを期待する声も少なくない。
・世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は、中国政府がコメや小麦、トウモロコシの輸入に関税割当制度を適用しているのは不当として、米国の訴えを認める判断を下した。小委員会は、中国政府による全体的な関税割当制度適用は「透明かつ予測可能で公平な基準」で管理するという義務に違反するとしている。
・北朝鮮の高官がアメリカのポンペイオ国務長官を批判する声明を出して交代を求めたことについて、アメリカ国務省は「北朝鮮と建設的な交渉を行う用意がある」と述べ、北朝鮮に対して非核化に向けた協議に戻るよう呼びかけた。
・為替市場はユーロが小高い。対円やドルでじり高推移となっている。上値は重そうだが、対円でいえば126円レベルを超えれば、さらなる戻りが期待できそうだ。
・シンガポール日経平均先物は、2万2260円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2260円で終了した。
・ドル円111.98円前後で小動き。SGX日経225先物は夜間比5円安の22255円で寄り付いた。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比147.95円高の22238.07円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は6.26ポイント高の1621.23で始まった。
・19日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である6月物は前日比9銭高の152円63銭で寄り付いた。欧州景気指数の悪化を受けて昨日の欧州債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行している。
・仮想通貨ビットコインは小じっかり。5200ドル台後半を中心とした揉み合いとなっている。ただ、市場では高値警戒感を指摘する声も少なくなく、調整の動きにも注意が必要かもしれない。
・19日の日経平均は反発。米国株の上昇を好感して買いが優勢。高く寄った後は小動きで、150円近く上昇したところで値動きが落ち着いている。きのうの下げ分(187円安)の大半を埋めているが、それ以上の上値追いには慎重姿勢もうかがえる。業種別ではその他製品、化学、電気機器などが上昇している一方、保険、空運、陸運などが下落している。中国広東省当局が、「ニンテンドースイッチ」の販売を認可したとの報道を受けて任天堂が急騰。反面、下方修正を発表したヤマトHDが急落している。
・18日午前の債券先物相場は一転下落。日銀が国債買い入れオペで「10年超25年以下」「25年超」を前回から減額したことを受けて152円67銭から152円44銭まで急失速した。
・ドル円はじり安。日銀が国債買入れの減額を発表すると本邦長期金利が上昇し、全般やや円高に振れ、一時111.90円まで下押しした。
・19日の中国本土株式市場で上海総合指数は小動きで始まった。目新しい材料に乏しい中、ほぼ横ばいで寄り付いた後、前日終値付近で一進一退の展開。企業の2018年12月本決算の発表が終盤に入り、業績や見通しを手掛かりとした売買が活発になっている。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比133.29円高の22223.41円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同4.22ポイント高の1619.19で終えた。
・19日午前の債券先物相場は反落。先物中心限月である6月物は前日比5銭安の152円49銭で午前の取引を終えた。欧州景気指数の悪化を受けて昨日の欧州債券相場が上昇した流れを引き継いで152円67銭まで大きく上昇した。ただ、10時10分に日銀が国債買入れオペで「10年超25年以下」「25年超」をそれぞれ前回から減額したことを通知すると一転して売りが優勢となり、一時152円44銭まで急失速した。
・19日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.6610%(18日は2.8120%)となった。また、3カ月物金利は2.8170%(同2.8060%)となっている。
・ドル円は、グッドフライデーで主要海外市場が休場のため、112.00円の25日のNYカットオプション周辺での小動きが予想される。上値には、112.20円に売りオーダー、超えるとストップロス買い、112.25円にドル売りオーダーが控えている。下値には、111.50-70円にドル買いオーダーが控えている。
・19日後場の日経平均株価は反発、前日比114円高の2万2204円と前引けより上げ幅を縮めて寄り付いた。前場は米個人消費の改善等で前日の米ダウ平均110ドル高の反発を受け投資家心理が強気に傾いたが朝高後は週末控えの持ち高調整の売りが出て上値の重い展開。
・19日の中国上海総合指数は、今後本格化する企業1-3月期決算発表を見極めようと積極的な売買手控えの一方で中国経済減速への警戒感が和らぎ小幅高に転じ、結局、前日比0.08%安の3247.64と続落して午前の取引を終えた。
・19日アジア外為市場は、18日NY市場の米長期金利低下を受け資金流出懸念の後退が支えとなるもイースター休場で積極的に持ち高を傾ける動きは限られ韓国ウォンや台湾ドルにタイバーツなどアジア通貨は総じて小動きに推移している。
・19日後場の日経平均株価は米個人消費の改善等や前日の米株高を受け投資家心理が強気に傾いたものの週末控えの持ち高調整の売りが重石となり前日比98円高の2万2189円と上げ幅を縮めて推移。
・19日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は13:15現在、1ビットコイン=5248.90ドル(前日比-1.13%)近辺と反落して軟調裡に推移している。先週半ばに一時5400ドル台半ばの昨年11月以来の高値を付けたが、その後は中国政府がビットコインなど仮想通貨のマイニング(採掘)禁止を検討すると伝わり利益確定売りに押された。
・ドル円は111.91円前後で小動き。4時から財務省、金融庁、日銀幹部が三者会合を開催、と報じられている。
・19日の台湾加権指数は、米個人消費の改善等や前日の米ダウ平均110ドル高の反発を受け投資家心理が強気に傾き買い優勢となり、結局、前日比0.06%高の1万0968.50と反発して取引を終えた。
・19日の日経平均株価は、米個人消費の改善等に前日の米ダウ平均110ドル高の反発を受け投資家心理が強気に傾いたものの朝高後は週末控えの持ち高調整の売りが出て上値の重い展開が続き、結局、前日比110円高の2万2200円と反発して大引けた。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比110.44円高の22200.56円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同1.96ポイント高の1616.93で終えた。
・オフショア市場で人民元は強含み。昨日に急ピッチでドル高人民元安が強まった反動から、一時6.6996元の安値までドル安元高が進んだ。15時40分時点では6.7009元付近で推移している。
・ドル円は111円後半でこう着状態のまま。16時41分時点では111.92円前後での値動き。例年4月15日前後に米財務省が発表する為替報告書だが、13日に公表された昨年は日本が引き続き監視対象国に指定され、実質実効レートのみならず名目レートでの円安も指摘された。近々の発表が見込まれ、こちらに対する警戒感もあることにはある。もっとも昨年は107円台から106円後半へ円高に振れた後、5月初めにかけて110円台まで上昇した。報告書が日本に対して更に厳しいものとなれば別だが、同じ内容であればドル円の下値はかなり限定的となりそうだ。
・豪ドル円は80.08円前後での推移。日本ペイントホールディングスは17日、豪州塗料メーカー大手のDuluxGroup社の株式を100%取得すると発表した。買収費用は37億豪ドル強となる見込み。株式所得完了は8月中旬を予定しており、今すぐ豪ドル買い円売りに繋がるものではないが、夏にかけては豪ドル円相場で意識される案件になりそうだ。
・19日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで小動き。17時24分時点では大証終値比10円安の2万2190円で取引されている。
・北朝鮮の国営メディアが、新型の戦術誘導兵器の発射実験を行ったと伝えたことについて、韓国軍の関係者は「地上戦闘用の誘導兵器だと分析している」と述べ、弾道ミサイルではなかったという見方を示した。この兵器について、北朝鮮はこれまでのところ写真や映像を公開していないが、アメリカ国防総省のサマーズ報道官代行も18日、「アメリカにも太平洋地域の同盟国にも脅威となるものではない」などと述べ、弾道ミサイルではなかったという分析を明らかにしている。
・ドル円はもみ合い。111.90円台での小動きが続いているほか、ユーロドルも1.1240ドル台と欧州時間からの狭いレンジ内での推移となっている。3月米住宅着工件数や3月米建設許可件数は予想より弱い結果となったが、目立った反応は見られなかった。
・日本株の短中期トレンド判断で参考になるのが週足テクニカルだ。今週は19日の終値2万2200円で確定した。
・「OPEC対シェール、原油価格の主導権どちらに」「生産急増の米シェールと減産合意したOPECが綱引き」と報じた。
・19日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで動意が薄い。23時47分時点では大証終値比10円安の2万2190円で取引されている。

更新されたFX要人発言・ニュース

[2019-04-19][NP     HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
安倍晋三安倍晋三
・安倍総理大臣は、19日午後、総理大臣官邸で、今月24日から中国を訪れる自民党の二階幹事長と会談し、習近平国家主席に宛てた親書を託した。会談で、二階幹事長は、今月24日から6日間の日程で、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議に出席するほか、習近平国家主席と会談するため、北京と上海を訪れることを報告した。二階氏は、安倍総理大臣の特使として、親書を携え、習主席と24日に会談する方向で調整している。

[2019-04-19][NP     HDP -0.6 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.0]
南アフリカ政府関係南アフリカ政府関係
・ムボウェニ南アフリカ財務相「国営電力会社エスコムの債務不履行を避けるため、今月2日に50億ランドの資本注入を承認」「エスコムは今月末までに更なる財政支援が必要」

[2019-04-19][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
中国人民銀行関係中国人民銀行関係
・中国人民銀行(中央銀行)は19日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル=6.7043元にすると発表した。前日の基準値(6.6911元前後)からは0.0132元程度の元安・ドル高水準となった。
・中国人民銀行(中央銀行)は今週、公開市場操作(オペ)を通じて3000億元の短期資金を銀行間市場に供給した。16-19日に連日で実施したリバースレポ(売り戻し条件付き債券購入)の規模が同額に達した。週内に償還期限を迎えたリバースレポはなかった。人民銀は3月20日から4月15日までリバースレポを停止しており、前週と前々週はオペを通じた資金の出入りがゼロだった。一方、中期貸出制度(MLF)では4日に2000億元(償還期間1年)を供給したものの、同日に償還期限を迎えた3665億元との差し引きで、1665億元の吸収超過となった。

[2019-04-19][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
日本銀行(日銀)関係日本銀行(日銀)関係
・日銀は19日、国債買い入れオペを通知し、「10年超25年以下」を前回の1800億円から1600億円に、「25年超」を500億円から400億円に減額した。
・日銀は19日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
・日銀が19日発表した主要銀行貸し出し動向調査で2019年1~3月期の資金需要判断指数(DI)は、企業向けがプラス3となり、前回公表した18年10~12月期のプラス4から縮小した。米中貿易摩擦など海外経済の減速懸念を反映し、大企業を中心に資金需要が鈍化した。

[2019-04-19][NP     HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
フランス政府関係フランス政府関係
・マクロン・フランス大統領「ローマ法王フランシスコと電話で対話し、フランスに招請した。適切な時期に訪問があるだろう」

[2019-04-19][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
麻生太郎麻生太郎
・麻生財務相が25日に米国ワシントンを訪れ、ムニューチン米財務長官と会談する方向で調整していることが分かった、と報じている。今月下旬の日米首脳会談に合わせて実施するという。ムニューチン氏は通貨安誘導を封じる「為替条項」の導入に前向きで、財務相会談でも焦点になるとみられる。
・麻生太郎財務相「月末に訪米、ムニューシン米財務長官との会談は決まっていない」「為替については専門家の2人でやっていく」
・麻生太郎財務相「私と米財務長官の間では、為替で共通認識がもたれている」「両方とも国益を唱えてやっていくことになる」
・麻生太郎財務相「リーマンショックのような出来事がない限り、消費増税は予定通り」「月例経済報告では前月と全く表現変わっていないと認識している」
・麻生太郎財務相「景気は伸びている傾向は変わっていない」「消費税10%は安定財源確保するためにも重要」「日銀短観で一部製造業で慎重さがみられるのは事実」
・麻生太郎財務相は19日、閣議後の記者会見で、アジア開発銀行(ADB)による中国向け融資について「(中国は)お世話になったADBにお金を出して助ける立場だ。まだ借りようとしているのはおかしくないか」と述べた。ADBは中国向け融資を縮小すべきだとの認識を示した。中国の1人当たり国民総所得(GNI)はADBによる融資対象の基準を超えており、麻生氏は「所得が一定水準を超えたら量から質に変えるべきではないか」と指摘した。「(中国は借りる立場から変わったと)日本だけじゃなくて皆が思っている」とした。

[2019-04-19][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係中国政府関係
・中国の胡副首相は、北京の人民大会堂で、日本国際貿易促進協会の河野会長と会談した。胡副首相は、米中貿易協議について「トランプ大統領は不確実だ」と述べ、合意できるかどうかは米側の出方次第だと主張した。
・中国共産党政治局は19日、積極的な財政政策を強化するとともに、引き締め過ぎもせず緩め過ぎもしない穏健な金融政策を維持すると表明した。国営の新華社が伝えた。ロイター通信が引用して報じたもの。
・中国の王毅国務委員兼外相は19日記者会見し、北京で25日から3日間開かれる巨大経済圏構想「一帯一路」の第2回国際協力サミットフォーラムに、37カ国の外国首脳を含む150カ国以上の代表が参加すると発表した。

[2019-04-19][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係会社・企業関係
・ソフトバンクグループとトヨタ自動車が、米配車大手ウーバー・テクノロジーズに追加出資する方向で最終調整していることが分かった、と報じている。自動運転技術の開発部門が対象で、投資額は約10億ドルに上る見通しだという。

[2019-04-19][NP     HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
カナダ政府関係カナダ政府関係
・在韓国連軍司令部のエア副司令官(カナダ軍中将)は、ソウル南方の京畿道平沢市の同司令部で記者会見し、南北軍事境界線にある板門店の共同警備区域(JSA)について、これまで通り韓国側のみを開放することを検討していると明らかにした。韓国と北朝鮮、国連軍はJSA内での観光客らの自由往来を行う方向で話し合いを進めていたが、協議が難航しているもようだ。

[2019-04-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
日本政府関係日本政府関係
・河野外相が日露平和条約締結交渉の進展に向け、ロシアのラブロフ外相と5月10日にモスクワで会談する方向で調整していることがわかった、と報じている。日露両政府は5月末に外務・防衛閣僚協議(2プラス2)と外相会談を都内で開催する見通しだが、6月下旬に予定する日露首脳会談で一定の成果を示すため、外相同士の交渉を重ねる必要があると判断したという。
・政府は北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、6月のプーチン大統領来日に合わせた大筋合意を断念する方針を固めた。
・政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。
・菅官房長官「トランプ米大統領が5月25-28日に国賓として来日」「予定通り消費増税できるよう経営運営に万全を期す」
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部は領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・萩生田自民幹事長代行「仮に消費増税延期なら、国民の了解を得る必要ある。解散は総理の専権」「日銀短観のみでなく国内総生産(GDP)などにも目配りする」「消費増税率、10月に10%の基本姿勢に変わりない」
・浅川財務官「(財務省、金融庁、日銀の3者会合後について)10連休中にボラティリティが高まった場合の対応が議題」「1月3日のようなフラッシュクラッシュがないとは限らない」「連休中も平日と同様に市場のモニタリング体制をとる」
・金融庁・財務省・日銀は19日の3者会合で、4月27日からの10連休中も市場動向を注視する考えで一致した。休場中の薄商いで為替相場などの過度な変動をけん制するのが狙い。浅川雅嗣財務官は会合後、記者団に対し、「連休中も平日と同様に市場をモニタリングする」と語った。
・財務省と金融庁、日銀は19日、皇位継承に伴う27日からの10連休を前に情報交換会合を開き、金融市場の急変に備えた対応を確認した。外国為替については、平日と同様の監視体制を維持。銀行や東京証券取引所の監督部署も迅速に連絡が取れる体制を敷く方針だ。

[2019-04-19][NP     HDP -0.8 CHDP -0.2 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
ドナルド・トランプドナルド・トランプ
・トランプ米大統領「ロシア疑惑」をめぐり、バー司法長官が記者会見した直後、自身のツイッターに「共謀も妨害もなかった。極左の民主党などにとってゲームオーバーだ」
・公共テレビPBSは、トランプ米大統領が、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長の祖父、故金日成主席の誕生日(15日)を祝うメッセージを送っていたことが分かったと方針転換。ボルトン米大統領補佐官が17日、インタビューで明らかにしたという。
・政府は19日、トランプ米大統領夫妻を「令和」初の国賓として5月25~28日に招待することを閣議決定した。皇太子さまが新天皇即位後に初めて会見される外国首脳となる見込み。安倍晋三首相は来週の欧米歴訪から始まる3カ月連続の日米首脳会談で緊密な日米関係をアピールしたい考えだ。

[2019-04-19][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係ロシア政府関係
・ロシア疑惑捜査報告書が、トランプ米大統領が連邦捜査局(FBI)のコミー前長官を解任したのは、自身がロシア疑惑で捜査を受けていないと公に発言するのをコミー氏が嫌がったためだとしている、と報じている。
・米政権のロシア疑惑で、司法省が捜査を指揮するモラー特別検察官を任命した直後、トランプ大統領が「これで大統領としてわたしは終わりだ」と側近に危機感を漏らし、モラー氏解任を模索するなど捜査介入を狙っていたことが、米司法省が公表したモラー氏の捜査報告書で明らかになったと報じている。
・露朝の初首脳会談が前に、北朝鮮問題を担当する米国務省のビーガン特別代表とロシア外務省のモルグロフ外務次官が会談した。ロシア外務省は会談のあと、「朝鮮半島情勢について具体的に意見を交わし、政治的・外交的な解決に向けて関係国が今後も積極的な努力を続けることを確認した」と発表している。
・ロシア大統領府が、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長がプーチン大統領の招待で今月後半にロシアを訪問、プーチン氏と初の首脳会談を行うと発表したと報じている。具体的日程や場所は明かしていないが、露朝関係者によると、24-26日の3日間で調整しているという。
・ロシア政府は19日、2016年米大統領選のロシア介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査報告書について、ロシアが同大統領選に干渉したことを示す証拠は含まれなかったとの見解を示した。ペスコフ大統領報道官は電話会見で記者団に対し、捜査報告書が米ロ関係に影響を与えていることをロシア政府は遺憾に感じていると述べた。

[2019-04-19][NP     HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
イタリア政府関係イタリア政府関係
・イタリア中銀は、第1四半期の同国GDP伸び率が前期比で約0.1%増と、前年下期に突入した景気後退から脱却すると見通した。
・ディマイオ伊副首相「同盟の汚職事件が政権の分裂に繋がるおそれ」
・サルビーニ伊副首相・同盟党首「同盟は政権の分裂を望まず」

[2019-04-19][NP     HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +2.7 CRHDP +0.0]
連邦準備制度理事会(FRB)連邦準備制度理事会(FRB)
・FOX「ケイン氏、FRB理事候補への指名を辞退しないだろう」

[2019-04-19][NP     HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP +3.8 CRHDP -0.2]
ロバート・カプランロバート・カプラン
・カプラン・ダラス連銀総裁「我々はタイトな労働市場と強い消費を維持」
・カプラン・ダラス連銀総裁「2019年の経済成長に対してより自信を深めている」「中国に対してはあまり心配していない、欧州はまだ減速している」
・カプラン・ダラス連銀総裁「政策のスタンスを変える理由がない」「政策スタンスは中立」

[2019-04-19][NP     HDP +3.6 CHDP +0.0 RHDP +3.6 CRHDP -0.2]
ラファエル・ボスティックラファエル・ボスティック
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「金利は上下する可能性があるが、我々は選択性を維持する」
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「過剰なリスクは現状では存在しない」「イールドカーブには注意を払い続ける」
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「イールドカーブを注視し続ける」

[2019-04-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
米政府関係米政府関係
・バー米司法長官はロシア疑惑報告書公表で「共謀無しと結論」と述べた。
・米財務省は5年物TIPS入札を実施。最高落札利回り0.515%、応札倍率は2.50倍。
・バー米司法長官は記者会見を行い、2016年の大統領選挙でトランプ米大統領やその他米国人とロシアとの共謀はなかったと述べた。また続けて、ロシアと共謀した「米国人は1人もいない」と指摘している。
・米国際貿易委員会は、米国、カナダ、メキシコの3ヵ国が合意した新貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」は米経済を緩やかに押し上げるが、米国の自動車生産を減少させる可能性があると発表した。
・米国際貿易委員会は18日、米国、カナダ、メキシコの3カ国が合意した新貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」は、自動車部品セクターを中心に米経済を緩やかに押し上げるが、米国の自動車生産を減少させる可能性があるとの分析結果を発表した。
・「米中摩擦に鴻海リスク、親中派の郭氏が台湾トップへ」、「ハイテク集積の台湾、中国寄りに」と報じた。
・米国防総省のシャナハン長官代行は、先に北朝鮮が公表した兵器の発射実験について「弾道ミサイルではない」との見解を示し、米軍の姿勢に変更はないと述べた。
・米国で第1四半期の決算発表シーズンが始まったが、序盤戦は予想を大幅に上回る利益を計上する企業が多く、一部の投資家の間では、前年比ベースで2四半期連続で減益となる「プロフィットリセッション」を今年は回避できるのではないかとの見方が浮上している。
・米朝首脳会談の再開に向けて、対話の場からポンペオ米国務長官を外すよう要求するなど北朝鮮による挑発行為が相次いでいる。一方の米国は静観の構えを示している。
・「米議会、疑惑追及泥仕合に、予算案など論議停滞も」、与党・共和「疑惑はゼロ」、野党・民主「トランプ氏に不正」と報じた。

[2019-04-19][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
ニュースニュース
・米主要株式3指数ともに反発して寄り付いたが、その後ナスダックが0.5%程度下がっているのをはじめ、上値が重くなっている。クロス円もじり安になり、ポンド円は145.47円、豪ドル円は79.98円、NZドル円は74.70円まで下値を広げている。ユーロ円も125.77円前後で上値が重く推移している。
・18日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで伸び悩み。23時41分時点では大証終値比60円高の2万2170円で取引されている。
・18日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小幅高。23時51分時点では前営業日比22.78ポイント(0.14%)高の16567.02で取引されている。
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近5月限は頭が重い。0時48分時点では前営業日比0.15ドル安の1バレル=63.61ドルで取引されている。
・18日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の6月限は小幅安。0時55分時点では前営業日比1.0ドル安の1トロイオンス=1275.8ドルで推移している。
・18日の米10年物国債利回りは低下一服。1時14分時点では前営業日比0.0362%低い2.5578%前後で推移している。
・ユーロドルはじり下がりになり、1.1232ドルまで下値を広げている。3月7日につけた年初来安値1.1177ドルがサポートされるか注目される。
・18日の米国株式相場は底堅い。ダウ工業株30種平均は1時33分時点では前営業日比114.70ドル高の26564.24ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同1.81ポイント安の7994.27で推移している。
・18日のロンドン株式相場は3営業日ぶりに反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比11.44ポイント安の7459.88で取引を終えた。前日に約6カ月半ぶりの高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出やすかった。ただ、上昇・下落の銘柄数は拮抗した。イースター(復活祭)の連休を前に休暇に入っている投資家も多く、商いは低調だった。
・18日のフランクフルト株式相場は7日続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比69.32ポイント高の12222.39となった。昨年10月4日以来約6カ月半ぶりの高値を更新した。売り先行後は徐々に買い戻しが入り持ち直した。個別ではダイムラー(2.12%高)やボノビア(1.44%高)、ルフトハンザ(1.30%高)などの上昇が目立った。半面、ワイヤーカード(1.96%安)やフレゼニウス・メディカル・ケア(1.71%安)などは売られた。
・ユーロ円はさえない。仏や独・ユーロ圏の経済指標が予想より弱い内容となったことで全般ユーロ売りが出やすかった。オセアニアのクロス円中心に円高が進んだ影響も受けて一時125.68円と日通し安値を付けた。
・18日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間19日3時時点の水準で、前営業日終値比0.039%低い(価格は高い)1.197%だった。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは高止まり。2時過ぎに一時97.49と日通し高値を付けたあとも底堅く推移。3時39分時点では97.46付近で取引されている。
・18日の米国債券相場で長期ゾーンは上昇。表面利率2.625%の10年物国債利回りは前営業日比0.03%低い(価格は高い)2.56%で終えた。3月米小売売上高など良好な米経済指標を受けて売りが先行したものの、明日からの3連休を前にした持ち高調整目的の買いが入ると持ち直した。なお、この日は聖金曜日の前日で短縮取引だった。
・為替市場はNZドルが小じっかり。対円などではここ数日、下値を探る展開をたどってきたが、そうした動きの一服も取り沙汰されている。目先は、さらなる戻りを期待する声も少なくない。
・世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は、中国政府がコメや小麦、トウモロコシの輸入に関税割当制度を適用しているのは不当として、米国の訴えを認める判断を下した。小委員会は、中国政府による全体的な関税割当制度適用は「透明かつ予測可能で公平な基準」で管理するという義務に違反するとしている。
・北朝鮮の高官がアメリカのポンペイオ国務長官を批判する声明を出して交代を求めたことについて、アメリカ国務省は「北朝鮮と建設的な交渉を行う用意がある」と述べ、北朝鮮に対して非核化に向けた協議に戻るよう呼びかけた。
・為替市場はユーロが小高い。対円やドルでじり高推移となっている。上値は重そうだが、対円でいえば126円レベルを超えれば、さらなる戻りが期待できそうだ。
・シンガポール日経平均先物は、2万2260円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2260円で終了した。
・ドル円111.98円前後で小動き。SGX日経225先物は夜間比5円安の22255円で寄り付いた。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比147.95円高の22238.07円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は6.26ポイント高の1621.23で始まった。
・19日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である6月物は前日比9銭高の152円63銭で寄り付いた。欧州景気指数の悪化を受けて昨日の欧州債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行している。
・仮想通貨ビットコインは小じっかり。5200ドル台後半を中心とした揉み合いとなっている。ただ、市場では高値警戒感を指摘する声も少なくなく、調整の動きにも注意が必要かもしれない。
・19日の日経平均は反発。米国株の上昇を好感して買いが優勢。高く寄った後は小動きで、150円近く上昇したところで値動きが落ち着いている。きのうの下げ分(187円安)の大半を埋めているが、それ以上の上値追いには慎重姿勢もうかがえる。業種別ではその他製品、化学、電気機器などが上昇している一方、保険、空運、陸運などが下落している。中国広東省当局が、「ニンテンドースイッチ」の販売を認可したとの報道を受けて任天堂が急騰。反面、下方修正を発表したヤマトHDが急落している。
・18日午前の債券先物相場は一転下落。日銀が国債買い入れオペで「10年超25年以下」「25年超」を前回から減額したことを受けて152円67銭から152円44銭まで急失速した。
・ドル円はじり安。日銀が国債買入れの減額を発表すると本邦長期金利が上昇し、全般やや円高に振れ、一時111.90円まで下押しした。
・19日の中国本土株式市場で上海総合指数は小動きで始まった。目新しい材料に乏しい中、ほぼ横ばいで寄り付いた後、前日終値付近で一進一退の展開。企業の2018年12月本決算の発表が終盤に入り、業績や見通しを手掛かりとした売買が活発になっている。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比133.29円高の22223.41円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同4.22ポイント高の1619.19で終えた。
・19日午前の債券先物相場は反落。先物中心限月である6月物は前日比5銭安の152円49銭で午前の取引を終えた。欧州景気指数の悪化を受けて昨日の欧州債券相場が上昇した流れを引き継いで152円67銭まで大きく上昇した。ただ、10時10分に日銀が国債買入れオペで「10年超25年以下」「25年超」をそれぞれ前回から減額したことを通知すると一転して売りが優勢となり、一時152円44銭まで急失速した。
・19日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.6610%(18日は2.8120%)となった。また、3カ月物金利は2.8170%(同2.8060%)となっている。
・ドル円は、グッドフライデーで主要海外市場が休場のため、112.00円の25日のNYカットオプション周辺での小動きが予想される。上値には、112.20円に売りオーダー、超えるとストップロス買い、112.25円にドル売りオーダーが控えている。下値には、111.50-70円にドル買いオーダーが控えている。
・19日後場の日経平均株価は反発、前日比114円高の2万2204円と前引けより上げ幅を縮めて寄り付いた。前場は米個人消費の改善等で前日の米ダウ平均110ドル高の反発を受け投資家心理が強気に傾いたが朝高後は週末控えの持ち高調整の売りが出て上値の重い展開。
・19日の中国上海総合指数は、今後本格化する企業1-3月期決算発表を見極めようと積極的な売買手控えの一方で中国経済減速への警戒感が和らぎ小幅高に転じ、結局、前日比0.08%安の3247.64と続落して午前の取引を終えた。
・19日アジア外為市場は、18日NY市場の米長期金利低下を受け資金流出懸念の後退が支えとなるもイースター休場で積極的に持ち高を傾ける動きは限られ韓国ウォンや台湾ドルにタイバーツなどアジア通貨は総じて小動きに推移している。
・19日後場の日経平均株価は米個人消費の改善等や前日の米株高を受け投資家心理が強気に傾いたものの週末控えの持ち高調整の売りが重石となり前日比98円高の2万2189円と上げ幅を縮めて推移。
・19日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は13:15現在、1ビットコイン=5248.90ドル(前日比-1.13%)近辺と反落して軟調裡に推移している。先週半ばに一時5400ドル台半ばの昨年11月以来の高値を付けたが、その後は中国政府がビットコインなど仮想通貨のマイニング(採掘)禁止を検討すると伝わり利益確定売りに押された。
・ドル円は111.91円前後で小動き。4時から財務省、金融庁、日銀幹部が三者会合を開催、と報じられている。
・19日の台湾加権指数は、米個人消費の改善等や前日の米ダウ平均110ドル高の反発を受け投資家心理が強気に傾き買い優勢となり、結局、前日比0.06%高の1万0968.50と反発して取引を終えた。
・19日の日経平均株価は、米個人消費の改善等に前日の米ダウ平均110ドル高の反発を受け投資家心理が強気に傾いたものの朝高後は週末控えの持ち高調整の売りが出て上値の重い展開が続き、結局、前日比110円高の2万2200円と反発して大引けた。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比110.44円高の22200.56円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同1.96ポイント高の1616.93で終えた。
・オフショア市場で人民元は強含み。昨日に急ピッチでドル高人民元安が強まった反動から、一時6.6996元の安値までドル安元高が進んだ。15時40分時点では6.7009元付近で推移している。
・ドル円は111円後半でこう着状態のまま。16時41分時点では111.92円前後での値動き。例年4月15日前後に米財務省が発表する為替報告書だが、13日に公表された昨年は日本が引き続き監視対象国に指定され、実質実効レートのみならず名目レートでの円安も指摘された。近々の発表が見込まれ、こちらに対する警戒感もあることにはある。もっとも昨年は107円台から106円後半へ円高に振れた後、5月初めにかけて110円台まで上昇した。報告書が日本に対して更に厳しいものとなれば別だが、同じ内容であればドル円の下値はかなり限定的となりそうだ。
・豪ドル円は80.08円前後での推移。日本ペイントホールディングスは17日、豪州塗料メーカー大手のDuluxGroup社の株式を100%取得すると発表した。買収費用は37億豪ドル強となる見込み。株式所得完了は8月中旬を予定しており、今すぐ豪ドル買い円売りに繋がるものではないが、夏にかけては豪ドル円相場で意識される案件になりそうだ。
・19日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで小動き。17時24分時点では大証終値比10円安の2万2190円で取引されている。
・北朝鮮の国営メディアが、新型の戦術誘導兵器の発射実験を行ったと伝えたことについて、韓国軍の関係者は「地上戦闘用の誘導兵器だと分析している」と述べ、弾道ミサイルではなかったという見方を示した。この兵器について、北朝鮮はこれまでのところ写真や映像を公開していないが、アメリカ国防総省のサマーズ報道官代行も18日、「アメリカにも太平洋地域の同盟国にも脅威となるものではない」などと述べ、弾道ミサイルではなかったという分析を明らかにしている。
・ドル円はもみ合い。111.90円台での小動きが続いているほか、ユーロドルも1.1240ドル台と欧州時間からの狭いレンジ内での推移となっている。3月米住宅着工件数や3月米建設許可件数は予想より弱い結果となったが、目立った反応は見られなかった。
・日本株の短中期トレンド判断で参考になるのが週足テクニカルだ。今週は19日の終値2万2200円で確定した。
・「OPEC対シェール、原油価格の主導権どちらに」「生産急増の米シェールと減産合意したOPECが綱引き」と報じた。
・19日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで動意が薄い。23時47分時点では大証終値比10円安の2万2190円で取引されている。

(最終更新日時 2019-04-20 12:30)

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