ＦＸ要人発言・ニュースのゴゴヴィ

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ドナルド・トランプ[NP     HDP -0.8 CHDP -0.2 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
・トランプ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、NZのクライストチャーチのモスク(イスラム教礼拝所)での銃乱射事件を受け、同国のアーダン首相と電話で会談し、「哀悼の意を表明した」と明らかにした。
・トランプ米大統領は、自身のツイッターに「グーグルは米国ではなく中国と中国軍を支援している」などと書き込み、非難した。

[2019-03-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
欧州中央銀行(ECB)関係
・欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は18日、ユーロ圏のインフレと経済成長について、今年は減速し続けるが、将来的には上向くとの見方を示した。

[2019-03-18][NP     HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
イタリア政府関係
・イタリア政府高官「イタリアは、英国のEU離脱延期要請に反対するつもりはない」
・伊政府高官発言「ブレグジット期限延長が要請された場合、イタリアが反対する計画無い」などが伝わる中、ポンド売りの勢いは一服、ポンドドルは1.3240ドル前後、ポンド円も147.60円前後で売り買いが交錯。
・トリア伊財務相「脱税対策がうまくいけば、減税も可能となる」

[2019-03-18][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・欧州連合(EU)高官「ブレグジット期限の先送りは、法的な決断ではなく、政治的な決断」
・欧州連合(EU)は、4月9日にブリュッセルで開催するEU・中国首脳会議で、中国が経済を開放する期限を設けることについて合意を目指す。ロイターが入手した共同声明案で明らかになった。
・欧州連合(EU)高官「英国のEU離脱延期要請の期限は3月29日」

[2019-03-18][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
日本銀行(日銀)関係
・日銀は18日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-03-18][NP     HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
黒田東彦
・黒田東彦日銀総裁「少子高齢化や労働人口の減少は、長い目で見ると成長率を引き上げる可能性ある」「高齢化や資産運用ニーズの高まりで、金融セクターにとって成長機会になり得る」「この数年、労働生産性は日本が一番上昇している」

[2019-03-18][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
麻生太郎
・麻生太郎財務相「それはちょっといかがなものか」

[2019-03-18][NP     HDP -2.2 CHDP +0.1 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
スペイン政府関係
・スペイン紙パイスは、同国中銀のエルナンデスデコス総裁がインタビューで、欧州やスペインに現時点でリセッションのリスクはないとの認識を示した、と報じている。ただ、スペインでは政局不安によって必要な改革が妨げられる可能性があると警告したという。

[2019-03-18][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
中国人民銀行関係
・中国人民銀行(中央銀行)は18日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝6.7088元にすると発表した。前営業日の基準値(6.7167元前後)からは0.0079元程度の元高ドル安水準となった。

[2019-03-18][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・ロシア上院代表団が21日まで北朝鮮に滞在し、ビジネス会議などを行う計画だと報じている。

[2019-03-18][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・次世代通信規格「5G」網整備をめぐり、ドイツ政府が苦悩している。5Gは同国が提唱する「第4次産業革命」の柱となる技術だが、高い関連技術を持つ中国・華為技術(ファーウェイ)の製品排除を米国が強く要求。また、巨額の投資が必要となる通信各社は政府が求める条件に反発しており、整備が円滑に進むかは不透明だ。
・かんぽ生命保険は、2019年度以降、株式資産の自社でアクティブ運用する比率を従来の2倍となる2割をめどに徐々に引き上げる。
・米アップルの機器生産で、中国企業の存在感が高まっている。同社がこのほど開示した2018年のサプライヤーリストを分析したところ、中国(香港含む)勢の社数の比率は20％強と過去最高となり、日本と米国を初めて上回り台湾に次ぐ2位に浮上した。従来のコスト面での強みに加え、技術力の向上が背景にある。

[2019-03-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
日本政府関係
・防衛省が、4月29日から韓国・釜山プサン沖で行われる各国海軍との共同訓練に、海上自衛隊の護衛艦「いずも」などの派遣を見送る方針を固めた、と報じている。韓国海軍による火器管制レーダー照射問題で韓国側が適切な対応をとらなければ、秋に予定する海自観艦式への韓国海軍の招待も見送る考えだという。
・日米両政府がミサイル防衛網の強化に向け、米海軍イージス艦に搭載する新型レーダーを共同開発する方向で最終調整に入った。
・文部科学、厚生労働両省は18日、今春卒業予定の大学生の就職内定率が2月1日時点で前年より0.7ポイント増の91.9％で、8年連続で上昇したと発表した。この時期としては調査を始めた1997年春卒以降、過去最高になった。
・政府は20日に示す「3月月例経済報告」で景気について「緩やかに回復」としていた2月までの基本認識を維持するようだ。海外経済のリスクを警戒する文言を総括判断に加える見通しだという。政府はひとまず景気は回復局面にあるとの認識は保ち、今後数カ月かけて景気の現状を慎重に判断する方針。

[2019-03-18][NP     HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
安倍晋三
・安倍首相は、防衛大学校の卒業式で訓示を行い、「政治も責任を果たさなければならない。次はわたしたちが、自衛官が強い誇りを持って職務をまっとうできるよう、環境を整えるため全力を尽くす決意だ」と述べた。憲法9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正に向け、改めて意欲を示した格好だ。

[2019-03-18][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係
・韓国大統領府高官が、ハノイで2月末に行われた2回目の米朝首脳会談が合意に至らなかったことについて、「『悪い合意よりは合意なしのほうがましだ』という考え方には同意する」としながらも、「完全な非核化目標を一度に達成するのは現実的に難しい」と述べた、と報じている。そのうえで「いわゆる『オール・オア・ナッシング(すべてか無か)』という戦略を再考する必要がある」と指摘したという。
・韓国経済新聞によると、中国は習主席の4月の訪朝を検討している。
・韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は18日、議会公聴会に出席し、北朝鮮の一部ロケット施設における最近の活動がミサイル発射準備にあたるかどうかを判断するのは時期尚早だと述べた。
・韓国国防相「北朝鮮がミサイル発射の準備している兆候はない」

[2019-03-18][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
ニュース
・スペイン・マドリードで2月に起きた北朝鮮大使館襲撃事件について、北朝鮮の反体制組織「チョルリマシビルディフェンス(千里馬民防衛)」が襲撃に関与していた、と報じている。
・ハノイで行われた2月末の米朝首脳会談をめぐり、北朝鮮が実務協議の段階から廃棄すると伝えた寧辺の核施設について、具体的な施設名や位置を示さなかったと、米朝関係筋が明らかにしたと報じている。米側が指摘する秘密のウラン濃縮施設の存在も認めなかったといい、首脳会談が物別れに終わる原因のひとつになったという。
・NZドルはもみ合い。ニュージーランド(NZ)経済研究所(NZIER)が今年のGDP見通しを+3.0％から+2.8％に引き下げると発表したものの、相場の反応は薄い。対ドルでは0.6845米ドル付近、対円では76.35円前後で推移している。
・香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、米中両政府が貿易協議の最終決着を目指す首脳会談が6月に先送りされる可能性がある、と報じている。
・香港紙の南華早報(サウスチャイナモーニング・ポスト)によると、延期が続いているトランプ米大統領と習近平・中国国家主席の首脳会談が6月に延期される可能性と報じられている。ドル円は111.50円近辺、豪ドル円は78.95円付近で報道に対しては反応は限られている。
・仮想通貨は足もと揉み合い。しかし、ビットコインは週末に上昇、一時4000ドル台を回復する局面も観測されていた。目先は下値不安も後退し底堅さがうかがえる。
・シンガポール日経平均先物は、2万1360円で推移している。前週末の大証夜間取引は2万1350円で終了した。
・18日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引で36ドル安。19-20日に米FRBによるFOMCなどを控えて、調整下落となっている。前週末にNYダウ現物は138ドル高で終了しており、反動調整売りも散見されている。
・ドル円はじり高。日経平均先物が上昇していることで本日の日本株高を見越した買いが入り、一時111.57円まで値を上げている。なお、先ほど発表された2月貿易統計では対米黒字が+6249億円と2カ月ぶりに減少した。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比125円高の2万1576円で寄り付いた。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比125.51円高の21576.36円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は8.11ポイント高の1610.74で始まった。
・ポンドドルが先週末高値1.3300ドルまで上昇したが、超えることが出来ず1.3290ドル付近に戻している。週末の英紙報道で議会での3回目の本採決では、このまま否決が続いた場合は欧州連合(EU)から「合意なき離脱」を迫られるため、今まで否決に投票していた議員が賛成に回る可能性が高まっていると報じられている。またハモンド英財務相は「多くの議員はメイ首相案の支持に回っているものの、十分な数ではない」とも発言している。
・サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は17日、現在実施している石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国による原油の協調減産の枠組みを、6月まで継続する必要があるとの認識を示した。
・三菱UFJ銀行が18日発表したドル円相場の仲値は111.58円となった。前営業日の111.94円から36銭程度の円高ドル安水準となった。
・18日香港株式市場で、ハンセン指数は29112.44(前週末比+0.35％)で寄り付いた。
・週明け18日の香港市場でハンセン指数は前週末の米株高の流れを引き継ぎ続伸してスタート。高く寄り付いた後に、プラス圏でもみ合う展開。指数は日本時間午前10時40分現在、前日比0.14％高の29053.21ポイントで推移している。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していることを明らかにした。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比128円高の2万1579円で午前の取引を終了した。
・ドル円はじり高。上海株が堅調に推移し、日経平均株価も底堅く推移していることで緩やかながら円安に傾いている。ドル円は一時111.61円まで上げたほか、ユーロ円は126.41円、豪ドル円は79.16円、NZドル円は76.41円まで上昇している。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比128.81円高の21579.66円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同6.77ポイント高の1609.40で終えた。
・オセアニア通貨は買い優勢。対ドルで豪ドルがレジスタンスの0.7100米ドルを上抜けてからは上値が軽くなり、一時0.7115米ドルまで上げ幅を拡大。豪ドル高にNZドルもつれ高となり、対ドルでは0.6861米ドル、対円では76.57円まで値を上げた。
・18日の中国上海総合指数は、18年12月期決算発表が本格化し業績期待が支えとなる一方、15日に全人代(国会)が閉幕し景気刺激策出尽く感に利益確定売りが重石となり、結局、前週末比1.26％高の3059.95と続伸して取引を終えた。
・18日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は12：45現在、1ビットコイン＝4011.80ドル(前日比+1.04％)近辺と4000台を回復し堅調裡に推移している。
・18日アジア外為市場は、前週末15日の米国市場で米長期金利が低下しアジア市場からの資本流出懸念の後退にも新規手掛かり材料難にインドネシアルピアは小幅高ながら主要アジア通貨は総じて横ばい小動きに終始している。
・18日後場の日経平均株価は前週末の米国株の3日続伸を受け買いが先行し世界減速懸念の後退に半導体関連株中心に買いが優勢となるも前週末比124円高の2万1575円と上げ渋り推移。
・18日の香港ハンセン指数は、15日の米株高が投資家心理を支える一方企業の12月期決算発表を控えて買い手控えムードが漂い上げ幅を縮め、結局、前週末比0.70％高の2万9224.25と続伸して前引けた。
・18日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.30％高の3万8132.96と続伸して寄り付いた後、前週末の米株高を受けた買いが先行し利下げ等政府中銀の景気対策期待も買いを誘い一時3万8300台に上昇し約半年ぶり高値を回復して堅調裡に推移している。
・18日の台湾加権指数は、前週末の米ダウ平均やナスダック指数の上昇を好感してハイテク株中心に買いが優勢となり、結局、前週末比0.59％高の1万0500.78と続伸して取引を終えた。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比133.65円高の21584.50円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同11.05ポイント高の1613.68で終えた。
・ユーロドルは、1.1341ドルまでじり高に推移し、先週の高値1.1344ドルに迫りつつある。1.1350ドルには売りオーダー、超えるとストップロスが控えている。ユーロ円も126.52円まで連れ高。
・ユーロドルは、先週の高値1.1344ドルを上回り、1.1345ドルまでじり高。1.1350ドルには売りオーダー、超えるとストップロスが控えている。ユーロ円も126.56円まで連れ高。126.60円に売りオーダー、超えるとストップロスがひかえている。
・18日の中国上海総合指数は、全人代の景気刺激策への期待や18年12月期決算発表の本格化に伴う業績期待が支えとなり、結局、前週末比2.47％高の3096.42と続伸して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比2.85％高の3851.75と続伸して大引けた。
・ファリハ・サウジアラビア・エネルギー産業鉱物資源相「市場からの圧力を除き、米国から増産を求める圧力はない」「6月まで生産政策を変える必要はない」
・18日の英10年物国債利回りは低下。17時32分時点では前営業日比0.005％低い1.206％前後で推移している。
・18日の独10年物連邦債利回りは低下に転じた。17時33分時点では前営業日比0.001％低い0.083％前後で推移している。
・ポンドドルは、今週20日までに予定されている英議会での3度目の離脱協定案採決への警戒感から1.3246ドルまでじり安。ポンド円も147.74円で弱含み。
・ポンドドルは、21-22日の欧州首脳会議で英国のブレグジット期限延長要請に対する承認が難航するとの警戒感から1.3238ドルまで下げ幅拡大。ポンド円も147.61円まで連れ安。ドイツ内相が「英国のブレグジット期限延長の要請に反対する国があり、説得することは困難なことで承認は難航する見込み」と述べた。
・18日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が39ドル安。米FRBによるFOMCへの警戒感などから、調整下落になっている。
・ドル円は買い戻し。時間外のダウ先物などの下げが一服したほか、米長期金利が上昇したことなどを支えに111.58円付近まで切り返した。
・「岐路に立つ米株、今度こそ上昇続くか」「債券・金相場と株価の相関関係が崩れモメンタムの把握が困難に」と伝えた。
・石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国は18日、アゼルバイジャンの首都バクーで、原油の協調減産の状況を確認する監視委員会の会合を開いた。参加した産油国は減産規模などを当面は維持することで一致した。
・18日の米国株市場でNYダウは、前週末比40ドル前後下落の2万5808ドルでスタートしている。
・18日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比34.75ドル安の25814.12ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同6.55ポイント高の7695.07で推移している。
・18日の米10年物国債利回りは上昇。22時51分時点では前営業日比0.0161％高い2.6033％前後で推移している。
・18日の米国株市場でNYダウは、前週末比5ドル安に再下落。19-20日の米FRBによるFOMCへの警戒感もあり、レンジ内での上下動が続いている。
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近4月限は強含み。23時10分時点では前営業日比0.31ドル高の1バレル＝58.83ドルで取引されている。
・18日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の4月限は小高い。23時17分時点では前営業日比1.8ドル高の1トロイオンス＝1304.7ドルで推移している。
・18日のブラジル株式相場はじり高。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時33分現在、前営業日比362.88ポイント(0.37％)高の99499.63で取引されている。

[2019-03-18][NP     HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
ウラジーミル・プーチン
・プーチン大統領が日露の平和条約締結交渉について「テンポが失われた」と語った、と報じている。北方領土を日本に引き渡した場合に日米安全保障条約に基づき、米軍が展開する可能性があることが交渉の障害になっているとの見解も改めて示したという。

[2019-03-18][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
米政府関係
・米財務省は、ウクライナ南部クリミア半島の強制編入や半島近くのケルチ海峡でのウクライナ艦船銃撃に関与したとして、ロシアの連邦保安局(FSB)要員4人や防衛関連企業6社などを米独自の制裁対象に追加指定した。ポンペオ国務長官はツイッターでEUとカナダと同時に制裁を科したと明かしている。
・ポンペオ米国務長官は、北朝鮮が米国との核協議の中止を検討しているとの報道を受け、「北朝鮮の非核化は金朝鮮労働党委員長がみずから約束したこと」と述べたうえで、米政府は北朝鮮と非核化に向けた協議を継続していくことを望んでいると指摘した。
・米国のボルトン大統領補佐官は、北朝鮮外務次官が、米朝首脳会談が物別れに終わったことについて、「ボルトン氏とポンペオ国務長官が敵対と不信感の雰囲気を醸し出し、交渉を妨害した」などと非難したことに反発した。ただ、「内容は不正確」としたものの、「反論する前に政府内でもっと話し合いをしたい」として詳しい言及は控えている。
・米国で2017年12月にビットコイン先物の上場一番乗りを果たしたシカゴ・オプション取引所(CBOE)が、同先物の上場見直しを検討していることがわかったと報じている。同取引所がトレーダー向けに公表した資料で「デジタル資産デリバティブの提供継続について精査中だ」と明らかにしたという。
・米国務省は、ポンペオ国務長官が19-23日にレバノン、イスラエル、クウェートを訪問すると発表した。イスラエルではネタニヤフ首相とイラン情勢などを議題に協議するほか、イスラエル、キプロス、ギリシャの3ヵ国高官と東地中海地域のエネルギー問題や安全保障をめぐり話し合う見通しだ。
・米運輸省が連邦航空局の737MAX承認について調査と報じた。

[2019-03-18][NP     HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
フランス政府関係
・フランスでマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが16日、18週連続で行われた。当局の発表によると、参加者は約2万8600人にとどまり、昨年11月の開始以来、最少となったが、朝からパリのシャンゼリゼ大通りや凱旋門周辺に集まった参加者に過激派が加わり、警官隊と激しく衝突、多くの店を破壊するなど過激な行動が目についたという。
・仏首相府は、マクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが16日に過激化したことを受けて、フィリップ首相が18日に新たな治安対策を打ち出すことを明らかにした。
・フランスのマクロン政権は早ければ18日にも新たな治安対策を発表する。反政権デモ「黄色いベスト」の参加者が16日に暴徒化したためで、繁華街でのデモ規制を含む内容になる可能性がある。2018年11月に始まったこのデモは一時、参加者減で小康状態だったが、再び観光客も多いパリの一等地で店舗破壊などの犯罪行為につながり、経済への悪影響が深刻だ。

[2019-03-18][NP     HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係
・ハモンド英財務相が保守党のEU離脱強硬派に対し、メイ首相の離脱案が再び議会に諮られた際に支持しなければ、長期の離脱延期に陥ると警告し、圧力を強めたと報じている。
・メイ英首相は、議会が欧州連合(EU)離脱案を承認しなければ、離脱時期はさらに遅れ、欧州議会選挙への参加が必要となる可能性があると警告した。
・メイ英政権は英議会でこれまで2回否決された欧州連合(EU)からの離脱案について、20日までの可決を目指し多数派協議を進めている。可決には、12日の2回目の採決で反対票を投じた与野党の計391人のうち少なくとも75人を翻意させる必要がある。政権は見返りとして、反対派議員の地元に対する財政支援などを検討し始めた。
・英与党・保守党の欧州連合(EU)離脱派、リースモグ議員は、悪い離脱合意でもEUに留まるよりはまし、との認識を示し、メイ首相の離脱合意案を支持する可能性を示唆した。
・リースモグ英保守党議員(離脱派)「悪い離脱合意でも、EUに留まるよりはましなので、メイ英首相の離脱合意案を支持する」「メイ英首相は、離脱合意案の3回目の議会採決を、21-22日の欧州首脳会議の後に先延ばしした方がいい」
・英政府報道官「英国政府は、依然として、合意なき離脱の準備はしている」「英国政府は、短期で技術的な離脱期限の延期を望んでいる」「3回目の離脱合意案の議会採決が来週に先送りされる可能性もある」
・英国ではEU離脱期限が29日に迫るなか、今週も手続きなどに関しての議会採決が続く。今週中には、メイ首相による3度目の修正離脱案の採決が予定されている。

[2019-03-18][NP     HDP -4.0 CHDP 0.00 RHDP -4.0 CRHDP 0.00]
アイルランド政府関係
・北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)のロビンソン議員が、英国のEU離脱が長期間先送りされ、5月の欧州議会選挙に英国が参加する必要が出た場合、離脱推進派にとり「壊滅的な」事態となるとの見解を示した、と報じている。

[2019-03-18][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
ドイツ政府関係
・ドイツの放送局RTLは、同国与党・キリスト教民主同盟(CDU)のクランプカレンバウアー党首が、EUは無秩序な英EU離脱(ブレグジット)が防げるのであれば、ブレグジット期日の延期に合意すべきと述べた、と報じている。
・ドイツ最大手銀行のドイツ銀行と、同じく独大手のコメルツ銀行は、合併交渉を進めていることを明らかにした。経営不振の両行をめぐっては以前から合併論が取り沙汰されていたが、協議入りを正式に表明した形になる。
・ドイツ内相「英国のブレグジット(英国の欧州連合からの離脱)期限延長の要請に反対する国があり、説得することは困難なことで承認は難航する見込み」

[2019-03-18][NP     HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
ニュージーランド政府関係
・NZのアーダン首相は、銃乱射テロ後初めて現場となったクライストチャーチを訪問して記者会見し「これは我々が知るニュージーランドではない」と表明した。そのうえで、銃規制法の厳格化を明言している。
・NZの地元紙は、同国南島クライストチャーチのモスク(イスラム教礼拝所)2ヵ所での銃乱射事件で、死者が50人になったと報じている。
・NZの警察当局は、同国南島にあるダニーディン空港の離着陸場に不審な装置が置かれているとの通報を受け、同空港が一時閉鎖された。

[2019-03-18][NP     HDP -0.8 CHDP -0.2 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
ドナルド・トランプ
・トランプ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、NZのクライストチャーチのモスク(イスラム教礼拝所)での銃乱射事件を受け、同国のアーダン首相と電話で会談し、「哀悼の意を表明した」と明らかにした。
・トランプ米大統領は、自身のツイッターに「グーグルは米国ではなく中国と中国軍を支援している」などと書き込み、非難した。

(最終更新日時 2019-03-19 12:31)

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