ＦＸ要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・12日の欧州外国為替市場でユーロドルはもみ合い。22時時点では1.1132ドルと20時時点(1.1129ドル)と比べて0.0003ドル程度のユーロ高水準だった。欧州中央銀行(ECB)は予想通り金融政策の現状維持を発表した。市場はこの後のラガルド新ECB総裁の会見内容に注目しているため、ユーロドルは1.1130ドル前後で動きづらいようだ。

　・最新の更新にはゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

ジェローム・パウエル[NP-3.0 HDP +2.0 CHDP -0.1 RHDP +0.5 CRHDP -0.1]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「米経済見通しは依然として好ましい」「家計セクターは堅調。緩やかな経済成長が続くと想定」「雇用市場は引き続き堅調な見通し」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「今年の利下げで米経済見通しを維持」「現在の金融政策スタンスは引き続き適切である可能性」「見通しの重大な変更に応じて対処していく」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「利上げの必要性、1990年代半ばの利下げサイクル時より低い」「利上げには著しく持続性のあるインフレ加速が必要」
・パウエルFRB議長「雇用最大化達成のために金融緩和策を講じることに伴うリスクは少ない」「3回の利下げの効果が完全に表れるには時間がかかる」

[2019-12-12][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・2019年度補正予算案の全容が12日、分かった。新たな経済対策への歳出などで4兆4722億円を追加する一方、国債費の不用分や地方交付税交付金の減額で、総額は3兆1946億円となる。歳入では、当初見込んだ税収から2兆3150億円減額し、赤字国債を2兆2297億円追加する。税収下振れに伴う赤字国債の追加発行は3年ぶり。
・米株式相場の上昇に連れ、夜間取引の日経平均先物も大証比130円高に上昇幅を広げる中、リスク選好改善の円売りに、ドルは108.91円前後に上値を伸ばしてきた。
・12日の米10年物国債利回りは上昇。23時57分時点では前営業日比0.0503％高い1.8416％前後で推移している。

[2019-12-12][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
クリスティーヌ・ラガルド
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「景気は安定化の兆しがいくぶん見られる」「インフレの動向や緩和の影響を注意深く監視」
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「ECBは必要に応じてあらゆる手段を講じる」
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「ECBのスタッフ予想では2019年のGDP成長率見通しは1.2％(9月時点1.1％)、20年は1.1％(9月時点1.2％)、21年は1.4％(9月時点1.4％)、22年は1.4％」
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「ECBのスタッフ予想では2019年のインフレ見通しは1.2％(9月時点1.2％)、20年は1.1％(9月時点1.0％)、21年は1.4％(9月時点1.5％)、22年は1.6％」
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「リスクは下サイドに傾くが、あまり深刻ではない」
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「ECBの戦略検証は2020年1月中に開始。20年末までに完了することを目指す」
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「マイナス金利は機能しているようだ」「ECBはマイナス金利の副作用を非常に強く認識。最大の関心事」

[2019-12-12][NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要
・12日の欧州外国為替市場でユーロドルはもみ合い。22時時点では1.1132ドルと20時時点(1.1129ドル)と比べて0.0003ドル程度のユーロ高水準だった。欧州中央銀行(ECB)は予想通り金融政策の現状維持を発表した。市場はこの後のラガルド新ECB総裁の会見内容に注目しているため、ユーロドルは1.1130ドル前後で動きづらいようだ。

[2019-12-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP -0.2]
欧州中央銀行(ECB)関係
・ECB(欧州中銀)は12日、新たな長期オペで977億ユーロを供給した。
・欧州中央銀行(ECB)声明「インフレ見通しが2％に近いが、2％未満のレベルにしっかりと近づくまで政策金利を現行かさらに低い水準にする」「必要な限り債券買入れを継続」
・欧州中央銀行(ECB)声明「金利はインフレ目標に近づくまで現水準以下」

[2019-12-12][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・ロシア外務省は12日、ドイツの首都ベルリンで発生した殺人事件に絡み、ドイツがロシア外交官2人を国外追放としたことへの対抗措置として、在ロシア独大使館の外交官2人を国外追放すると発表した。ベルリン中心部の公園で8月にジョージア(グルジア)人男性が射殺された事件をめぐり、ロシア当局が関与した疑惑が浮上。ドイツ外務省は今月4日、ロシアが捜査に協力しなかったとして外交官2人の追放を発表していた。ロシアは事件への関わりを否定している。

[2019-12-12][NP     HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP -0.1]
トーマス・ジョーダン
・ジョーダンSNB(スイス国立銀行)総裁「世界のリスクは依然として下方向に傾いている」「マイナス金利がなかったらフランは急速に上昇するだろう」「マイナス金利の効果はコストを上回っている」

[2019-12-12][NP     HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係
・英国の欧州連合(EU)離脱の行方を左右する英下院(定数650)総選挙の投票が12日、始まった。ジョンソン首相率いる与党・保守党が単独過半数を確保すれば、公約に掲げる2020年1月末までの離脱が現実味を増す。保守党が優勢との見方が強いが、最大野党の労働党も選挙戦終盤に支持率の差をじわりと縮めており、結果は予断を許さない。

[2019-12-12][NP     HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
スイス政府関係
・スイス連邦経済省経済管轄局(SECO)は12日、2019年及び2020年の経済見通しを発表した。GDPは2019年プラス0.9％、2020年プラス1.7％。(前回は2019年プラス0.8％、2020年プラス1.70％)雇用は2019年1.1％、2019年0.8％。(前回は2019年1.1％、2020年0.8％)CPIは2019年プラス0.4％、2020年プラス0.1％。(前回は2019年はプラス0.5％、2020年プラス0.4％)

[2019-12-12][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・ポンドドルは1.3211ドル前後で小じっかり。一時1.3214ドルまで上昇し、昨日の高値に並んだ。ポンド円が昨日高値143.38円を上抜けし、143.44円まで強含んでいる。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比51.21円高の23443.07円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同0.92ポイント高の1715.87で終えた。
・12日の東京外国為替市場でドル円は小高い。12時時点では108.58円とニューヨーク市場の終値(108.56円)と比べて2銭程度のドル高水準だった。108.50円割れ水準で下値の堅さを確認すると、日経平均株価が前引けにかけて底堅く推移したことをながめ、一時108.59円まで値を上げた。
・12日後場の日経平均株価は反発、前日比70円高の2万3462円と前引けよりやや上げ幅を広げて寄り付いた。前場は米FOMC後の米国株の上昇を好感した買いが先行した一方で円高傾向が重荷となり一時小幅安に転じる局面があった。
・12日の中国上海総合指数は、来年の経済政策を決める共産党の重要会議「中央経済工作会議」が12日まで開催され景気対策への期待から買いが先行したものの米政権による対中関税「第4弾」発動の15日を控え様子見気分が強く戻り待ちの売りに押され、結局、前日比0.14％安の2920.43と反落して午前の取引を終えた。
・ユーロドルは、ラガルドECB総裁のデビュー戦となる欧州中央銀行(ECB)理事会を控えて1.11ドル台前半で小動き。上値には、1.1145ドルや1.1150ドルに売りが観測されるものの、それらの水準超えにはストップロスが控えている。下値には、1.1120ドルに買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えており、ラガルドECB総裁のサプライズ発言に要警戒か。
・12日アジア外為市場は、米FOMCを受け米FRBの低金利政策が長期化するとの見方が広がり新興市場への資金流入期待からアジア通貨が買われ台湾ドルやタイバーツにシンガポールドルなどが約1ヶ月ぶり高値圏に上昇する等アジア通貨は総じて堅調裡に推移している。
・12日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40％高の4万0561.34と続伸して寄り付いた後、11日までの米FOMCを受けて米FRBの低金利政策の長期化観測からアジア新興国市場への資金流入期待に買い優勢となり堅調裡に推移している。
・12月12日のNZ国債市場では、10年債利回りが1.51％近辺で大方の取引を終了した。
・12日の台湾・加権指数は、世界的な半導体株高の流れを引き継ぎ半導体株中心に軒並み高となり連日で1990年以来29年9ヶ月ぶり高値を付け、結局、前日比1.16％高の1万1836.42と続伸して大引けた。
・12日の日経平均株価は、米FOMC後の米国株の上昇を好感した買いが先行した一方で円高傾向が重荷となり一時小幅安に転じたものの半導体関連株への買いが主導して上げに転じ、結局、前日比32円高の2万3424円と小反発で大引けた。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比32.95円高の23424.81円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同2.12ポイント安の1712.83で終えた。
・12日午後の東京外国為替市場でポンドドルは高値圏でもみ合い。日本時間16時より英総選挙が始まったが、投票結果が判明し始めるのが明日の東京時間の午前から正午過ぎになることもあり、本日高値(1.3229ドル)に近い1.32ドル前半でのもみ合いが続いている。
・アルゼンチンのグスマン経済相は11日、「アルゼンチンは事実上のデフォルト(債務不履行)状態にある」と発言した。「国際通貨基金(IMF)のプログラムは機能していない」とも述べ、2020年にはIMFからの融資条件である財政均衡を実施しないと表明した。新政権はIMFなど債権者に対し返済猶予を求めるとしており、強硬姿勢を強めている。
・サウジアラビア証券取引所タダウルに11日に上場した国営石油会社サウジアラムコの株式は12日の取引開始直後に前日比でおよそ10％上昇し、時価総額が一時2兆ドル(約220兆円)を突破した。サウジの実力者ムハンマド皇太子が主張してきた企業価値を上場2日目で達成し、メンツを保った。政策を総動員して株価を支える官製相場には危うさがひそむ。
・オフショア市場で人民元(CNH)は弱含み。中国汽車工業協会(CAAM)が2019年の中国新車販売が前年比で8％減少する可能性があると指摘したことに売りで反応し、対ドルで7.0360CNHまでCNH安が進んでいる。なお、2018年の新車販売は前年比で2.8％減だった。
・ドルはじり高。ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が就任して初の定例理事会および記者会見を前にユーロドルは持ち高調整の売りに押され、一時1.1125ドルまで下押しした。また、ポンドドルも英総選挙の投票結果を控えて1.3229ドルを高値に1.3193ドルまで下押し。また、ドル円は108.70円まで本日高値を付けるなど主要通貨でドル高が目立っている。
・12日の英10年物国債利回りは低下。19時20分時点では前日比0.022％低い0.752％前後で推移している。
・12日の独10年物連邦債利回りは小幅に低下。19時25分時点では前日比0.005％低い-0.327％前後で推移している。
・2019年度補正予算案の全容が12日、分かった。新たな経済対策への歳出などで4兆4722億円を追加する一方、国債費の不用分や地方交付税交付金の減額で、総額は3兆1946億円となる。歳入では、当初見込んだ税収から2兆3150億円減額し、赤字国債を2兆2297億円追加する。税収下振れに伴う赤字国債の追加発行は3年ぶり。
・12日インド株式市場で、センセックス指数は40581.71(前日比+0.42％)で取引を終了した。
・ポンドは売り優勢。特に目立ったニュースは伝わっていないが、英総選挙の投開票結果を待つなか、20時過ぎにまとまったポンド売りが持ち込まれ、ポンドドルは1.3151ドル、ポンド円は142.92円まで下落。また、ユーロポンドは0.8463ポンドまでポンド安が進んだ。
・豪ドルはしっかり。10日を底としてここ2日間は堅調地合いを維持しており、豪ドル円は3日高値の74.85円を上抜けて一時74.87円と11月12日以来の高値を更新。豪ドル米ドルも0.6889米ドルと昨日高値に面合わせした。
・12日米債券市場で10年債利回りは、21:06現在1.8000％と前日比87bps上昇となっている。
・12日には欧州市場でECB(欧州中銀)理事会が開催されている。ラガルド新総裁体制での初の会合となるが、すでに新総裁は追加緩和の様子見姿勢と、9月に実施した追加利下げや量的緩和再開について、来年1月までに戦略検証を実施する方針を示している。同時に各国政府に対し、財政出動の圧力も強めてきた。12日もこうしたスタンスが維持されると、ユーロの押し目買い地合いが支援されやすい。
・12-13日の為替相場でポンドや円の行方を左右するのが、12日の英国議会選選挙だ。すでに日本時間の12日16時から13日の朝7時にかけて投票が行われている。
・12日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、21:54現在-0.331％と前日比9bps低下となっている。
・12日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでこう着。22時00分時点では大証終値比10円安の2万3390円で取引されている。
・12日のNY外為市場では、ポンドが対ドル、対円で一旦の下げ止まり。欧州市場からの反落を経て、買い戻しも散見されている。日本時間12-13日にかけての英国議会選をにらみ、神経質な地合いが続くと見られている。
・12日の米株価指数先物は時間外取引で下げ渋り。23時2分時点では前営業日比40ドル安の27884ドルで推移している。
・12日の米10年物国債利回りは上昇に転じた。23時13分時点では前営業日比0.0052％高い1.7966％前後で推移している。
・12日米国株市場でNYダウは、前日比30ドル前後下落の27880ドルと反落スタートになっている。
・12日の米国株式相場は小安い。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比34.18ドル安の27877.12ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同11.44ポイント安の8642.61で推移している。
・ドル円は買いが優勢。トランプ米大統領が「中国との大きな合意に非常に近づいている」と発言したことをきっかけに小安く始まった米国株が持ち直すと、ドル円にも買いが集まり一時108.81円と日通し高値を付けた。
・12日の米国株式相場は持ち直した。ダウ工業株30種平均は23時40分時点では前営業日比162.17ドル高の28073.47ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同46.30ポイント高の8700.36で推移している。
・12日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで強含み。23時47分時点では大証終値比110円高の2万3510円で取引されている。

[2019-12-12][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
中国人民銀行関係
・中国人民銀行(中央銀行)は12日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝7.0253元にすると発表した。前営業日の基準値(7.0385元前後)からは0.0132元程度の元高・ドル安水準となった。

[2019-12-12][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
麻生太郎
・麻生太郎副総理兼財務相が安倍晋三首相の自民党総裁連続4選を後押しする考えを示し、党内で波紋を広げている。

[2019-12-12][NP     HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
世界の政策金利関係
・ブラジル中央銀行は11日、政策金利を50ベーシスポイント(bp)引き下げ、過去最低の4.50％にすることを決定した。同時に、金利水準が既に十分低く、景気が回復しつつある状況を踏まえ、今回をもって利下げを一時休止する可能性を示した。
・フィリピン中銀は、政策金利を現行の4.00％に据え置く事を決定した。
・トルコ中銀は政策金利を12.00％に引き下げた。市場予想は12.50％に引き下げだった。利下げ幅はここ最近は連続して予想を上回る下げ幅を記録している。政策金利発表前にトルコリラ円は18.78円まで上昇、発表後に18.72円まで弱含み、その後再び18.76円近辺まで戻す荒れた動きになっている。
・欧州中央銀行は、政策金利を現行の0.00％に据え置く事を決定した。
・欧州中央銀行は、下限政策金利の中銀預金金利をマイナス0.50％で維持する事を決定した。
・欧州中央銀行は、上限政策金利の限界貸付金利を0.25％で維持する事を決定した。

[2019-12-12][NP     HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
ドナルド・トランプ
・トランプ米大統領は開催した支持者集会で、ウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追状案の審議について、「米史上でもっとも軽い弾劾だ。弾劾のようなものですらない」とこき下ろし、徹底抗戦の構えを見せた。
・トランプ米大統領は、支援者集会で演説し、野党民主党が自身に対する弾劾決議案の概要発表したのと同じ日に、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の批准に向けた合意を発表したことを強く批判した。「民主党は弾劾に関する発表の1時間後にUSMCAについて明らかにした。なぜだか分かるだろうか。非常に大きなディールで、彼らが恥じている弾劾の重要性が薄れるからだ」と述べている。
・トランプ大統領がロシアのラブロフ外相と会談し、2020年米大統領選への干渉をしないよう警告したことを明らかにした。また、トランプ氏は、ウクライナとの紛争を解決するよう促し、イランの核開発阻止に向けた取り組みへの支援も求めたという。
・トランプ米大統領が、上院で開かれる可能性のある自身の弾劾裁判について、審理の簡略化を受け入れる態度を示していることが、事情に詳しい2人の関係筋の話で明らかになったと報じている。
・トランプ米大統領が、約1600億ドルの中国製品に対する追加関税を15日に発動するかをめぐり、通商・経済顧問らと12日に協議する可能性が高いと報じている。協議にはライトハイザー通商代表部(USTR)代表、ムニューシン財務長官、カドロー国家経済会議(NEC)委員長、ナバロ大統領補佐官(通商製造政策局長)などが出席する見通しだという。
・トランプ米大統領が15日に予定している 対中制裁関税の発動の是非を巡り12日に関係閣僚と協議する予定だと伝えた。
・トランプ米大統領「中国との大きな通商合意は非常に近づいている」「中国はそれを望んでいるし、我々もだ」
・トランプ米大統領の「中国との大きな合意に非常に近づいている」との発言を受けて、米株が上昇し、リスクオンの円売りが優勢。ドル円は108.92円まで上値を伸ばし、6日の高値に並び、ユーロ円は121.28円、豪ドル円は75.13円、NZドル円は71.80円、加ドル円は82.65円まで強含んだ。また、人民元(CNH)円は15.52円まで高値を更新した。

[2019-12-12][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・中国財政省は、国有金融機関の増資や株式売却などに関する規制を強化すると発表した。政府管理下にとどめ、国有資産の喪失を防ぐ。
・中国共産党・政府は10-12日に、2020年の経済政策を議論する中央経済工作会議を開催。積極的な財政政策を継続して景気を下支えし、経済の「安定を堅持する」ことを基本方針に掲げた。国営通信の新華社が伝えた。

[2019-12-12][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
日本銀行(日銀)関係
・日銀が、先週決定した政府の大型経済対策が先行きの国内需要押し上げに相応に寄与すると見込んでいると報じている。1月の「展望リポート」に反映させる方針で、見通し期間の2021年度にかけてGDP見通しの上振れ要因になる可能性が大きいという。
・雨宮日銀副総裁「最も注意が必要なのは世界経済を中心とした物価・経済の下振れリスク」「モメンタムが損なわれる恐れが高まる場合、ちゅうちょなく追加緩和」
・雨宮日銀副総裁「輸出、生産の弱さが内需の一部に影響出始めている」
・雨宮日銀副総裁「10年債金利の動きはイールドカーブコントロールの調整方針の範囲内の動き」「イールドカーブコントロールに大きな問題が生じているとは思っていない」

[2019-12-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
日本政府関係
・政府が2020年度当初予算案の防衛関係費について、5兆3000億円規模とする方向で調整に入った、と報じている。19年度当初の5兆2574億円を上回り、過去最大となる。増額は8年連続。退役する航空自衛隊F2戦闘機の後継機の開発費1000億円超も盛り込み、20日に閣議決定するという。
・政府が検討している2020年度の財政投融資計画が13兆円規模となることが12日、分かった。前年度当初計画の13兆1194億円を上回り、当初ベースで3年ぶりに増加に転じる可能性がある。このうち2兆円超は経済対策に活用する。

[2019-12-12][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
ドイツ政府関係
・ドイツの外務省報道官は、機能不全に陥った世界貿易機関(WTO)の上級委員会(最高裁に相当)をめぐり、「ドイツはEUとともに当面の一時的な解決策に向けて取り組む」としたうえで、来年6月までに恒久的な解決策を見いだすことを目指すと述べた。

[2019-12-12][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・欧州委員会の独禁監督当局者が、当局は大手ハイテク企業に対してより公平な競争環境を確実に実現させるため規制を強化することを検討していると明らかにしたと報じている。
・欧州連合(EU)欧州委員会は11日、総合環境政策「欧州グリーンディール」の概要を発表した。域内の温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる一方、30年の排出削減目標を現在の1990年比40％から50％に引き上げ、さらに55％を目指す。低炭素社会移行を支援するため、1千億ユーロ(約12兆円)の資金供給の仕組みもつくる。

[2019-12-12][NP     HDP +0.6 CHDP +0.1 RHDP +1.1 CRHDP +0.0]
ブラジル(ブラジル中銀)中央銀行関係
・ブラジル中銀は、政策金利を0.50％引き下げ4.50％にする事を決定した。

[2019-12-12][NP-3.0 HDP +2.0 CHDP -0.1 RHDP +0.5 CRHDP -0.1]
ジェローム・パウエル
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「米経済見通しは依然として好ましい」「家計セクターは堅調。緩やかな経済成長が続くと想定」「雇用市場は引き続き堅調な見通し」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「今年の利下げで米経済見通しを維持」「現在の金融政策スタンスは引き続き適切である可能性」「見通しの重大な変更に応じて対処していく」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「利上げの必要性、1990年代半ばの利下げサイクル時より低い」「利上げには著しく持続性のあるインフレ加速が必要」
・パウエルFRB議長「雇用最大化達成のために金融緩和策を講じることに伴うリスクは少ない」「3回の利下げの効果が完全に表れるには時間がかかる」

[2019-12-12][NP-3.0 HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
FOMC
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「労働市場は力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆」「雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「家計支出は力強いペースで増加したが、企業の設備投資と輸出は弱いまま」「前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は2％を下回っている」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す」「金融政策の現在のスタンスは、経済活動の持続的な拡大、強い労働市場の状況、および委員会の対称的な2パーセント目標に近いインフレをサポートするのに適切であると判断」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「委員会はFF金利の目標誘導レンジの適切な道筋を見極めるに当たり、経済の見通しについて今後もたらされる情報の意味合いを引き続き注意深く監視する」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2％のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する」「決定は全会一致」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)は11日、経済・金利見通しを発表。2020年は金利変更がないと予想し、2021年に1回、2022年に1回の利上げを示唆した。

[2019-12-12][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
米政府関係
・パーデュー農務長官「米国が追加関税発動しないことに望み抱いている」
・米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が今月中旬、日本を訪問する方向で検討していることが分かった、と報じている。日本に先立ち韓国も訪れる見通し。訪韓中には南北の軍事境界線がある板門店で北朝鮮側との接触を模索していることも判明したという。
・ポンペオ米国務長官は記者団に対し、イランのマーハーン航空の販売エージェント3社について、大量破壊兵器の拡散に関与したとして制裁対象としたことを明らかにした。
・米共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、トランプ大統領が下院で弾劾訴追された場合、上院での裁判は1月に開始するとの見方を示した。
・「米中貿易交渉が近く妥結するなら、ようやく発表か」。約2ヵ月の公表遅延となっている米財務省の半期為替報告について、そんな見方が出ていると報じている。10月に日米貿易協定署名があった後の初の報告発表となり、日本に関する記述も注目される。ただ、鈍い物価上昇圧力を背景とした実質ベースの円安は続いており、米側は引き続き不満をにじませる可能性があるという。
・米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮が昨年5月に閉鎖した豊渓里核実験場に車両と人の跡があると明らかにした。「この活動の正確な内容は不明だが、少なくとも3月と同じく人員が核実験場団地の現場に残っていることを示唆する」としている。
・米農務省は11日、中国の民間輸出業者が同日に58万5000トンの米国産大豆を買い付けたと発表した。1社1回当たりの成約額としては2019年4月以来の最多を更新し、同日に中国が買い付けた大豆の総量は82万8000トンに達した。『AAストックス』が12日伝えた。
・政治学者でクリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は12日、日本アカデメイア第1回「東京会議」で、米国との対立が深まる北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告した。アリソン氏は情勢を「非常に危険な展開」と指摘。年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示した。
・米議会下院は11日、2020会計年度(19年10月～20年9月)の国防予算の大枠と国防政策の方針を盛った国防権限法案を賛成多数で可決した。予算は総額7380億ドル(約80兆円)と前年度比2.9％増加。近く上院でも可決され、トランプ大統領の署名を経て成立する見通しだ。軍事的脅威を増す中国抑止に一段と力を入れる内容だ。

[2019-12-12][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・11日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近1月限は売りが優勢。米エネルギー省が発表した週間在庫統計で、原油在庫が予想に反して増加すると一時1バレル＝58.15ドルまで値を下げた。
・11日のブラジル株式相場は小高い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時42分現在、前営業日比319.07ポイント(0.29％)高の110991.08で取引されている。
・資源国のクロス円は堅調。対ドルで資源国通貨買いが強まるにつれて円売り資源国通貨買いが優勢に。豪ドル円は一時74.54円、NZドル円は71.38円、カナダドル円は82.30円、南アフリカランド円は7.38円まで値を上げた。
・11日の米10年物国債利回りは低下。1時21分時点では前営業日比0.0329％低い1.8087％前後で推移している。
・ドル円はじり安。米長期金利の低下などをながめ全般ドル売りが進行。1時30分前に一時108.64円と日通し安値を更新した。
・11日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時30分現在、前営業日比241.92ポイント(0.57％)高の42875.35で推移している。
・11日夜の日経平均先物12月物はナイト・セッションで小動き。1時59分時点では大証終値比60円高の2万3430円で取引されている。
・10日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は小動き。1時50分時点では前営業日比1.46ポイント(0.01％)高の16952.16で取引されている。
・11日のフランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比76.02ポイント高の13146.74なった。続落して始まったものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。個別ではエーオン(2.68％高)やインフィニオン・テクノロジーズ(1.70％高)、シーメンス(1.60％高)などの上昇が目立った。
・11日の米国株式相場はもみ合い。ダウ工業株30種平均は3時時点では前営業日比47.17ドル安の27834.55ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.01ポイント高の8628.19で推移している。
・11日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間12日3時時点の水準で、前営業日終値比0.025％低い(価格は高い)0.774％だった。
・11日の米国株式相場はFOMC後に持ち直した。ダウ工業株30種平均は5時時点では前営業日比31.81ドル高の27913.53ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同40.04ポイント高の8656.23で推移している。
・サイバー防御に関するサービスを提供するセンチネルワンは、サイバー攻撃に関する報告書を公表し、北朝鮮政府の支援を受けるハッカー集団「ラザルス」が東欧のサイバー犯罪集団と共謀していると指摘したと報じている。
・国連安全保障理事会は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関する公開会合を開いた。議長国の米国のクラフト国連大使は会合前「北朝鮮に対し、我々が何かをする前に全てやれとは求めていない。柔軟に対応する用意がある」と記者団に述べ、非核化をめぐる米朝交渉に復帰するよう北朝鮮に呼び掛けた。
・国連の安全保障理事会で、北朝鮮の核・ミサイル開発を議論するための公開会合が始まった。北朝鮮が挑発的に弾道ミサイルの発射を繰り返していることを受け、米国のクラフト国連大使は「明確な安保理決議違反だ」と明言している。
・11日の米国債券相場で長期ゾーンは反発。表面利率1.750％の10年物国債利回りは前営業日比0.05％低い(価格は高い)1.79％で終えた。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で「利上げにはインフレの大幅かつ持続的な上昇が必要」と発言すると、「FRBは利上げを急がない」との見方が改めて強まり債券買いが広がった。
・台湾の蔡総統は、香港の反政府デモを来月11日の総統選を有利に進める目的で「利用」してはいないと言明した。
・石油輸出国機構(OPEC)は公表した月報で、来年のOPEC産原油について、若干の供給不足になる可能性があるとの見方が示された。OPECは来年のOPEC産原油の需要は平均して日量2958万バレルになると予想している。
・イランのロウハニ大統領が19日夜に日本を訪問し、20日に安倍首相と首脳会談を行うことで両国政府が最終調整していることが分かった、と報じている。イラン大統領の訪日は2000年10月のハタミ大統領以来、19年ぶり2回目となる。
・サウジアラビア国営石油サウジアラムコは11日、サウジ国内の証券取引所に株式を新規上場した。取引開始時に売り出し価格から10％上昇、値幅制限の上限であるストップ高の35.2リヤル(約1020円)に達し、そのままこの日の取引を終えた。時価総額は約1兆8770億ドル(約204兆円)となり、1兆ドルを超える米アップルなどを抜いて世界最大となった。今後は国外市場での上場が焦点で、東京証券取引所も候補として取り沙汰されている。
・仮想通貨ビットコインは揉み合い。7200ドル挟みの一進一退となっている。それほど強いものではないが、リスクという意味では下方向と考えている向きが少なくないようだ。下落再開には要注意。
・経済産業省が11日発表した9日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、2日時点の前回調査と比べて30銭高い147円60銭で、6週連続で値上がりした。
・「ポスト安倍」を狙う岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長がそれぞれ率いる派閥から不快感が示され、4選論にいち早く言及した二階俊博幹事長の周辺からは麻生氏主導の流れが生まれないようけん制する声が上がった。
・ドル円は108.54円付近で推移。シンガポール取引所(SGX)の日経225先物(期近限月)は、大阪夜間終値(23440円)と比べ5円高の23445円でスタート。
・シンガポール日経平均先物は、2万3445円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万3440円で終了した。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比57.42円高の23449.28円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は4.04ポイント高の1718.99で始まった。
・12日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である12月物は前営業日比18銭高の152円27銭で寄り付いた。米連邦公開市場委員会(FOMC)やパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見を受けて、昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだ。
・12日の英議会選挙に関して、サーベーション世論調査では英保守党支持率が44.5％、労働党が33.7％となっている。
・米シンクタンクの戦略国際問題研究所は、最新の衛星写真に基づき、北朝鮮が7日に北西部東倉里の「西海衛星発射場」でエンジン燃焼実験を実施し、成功したとの分析結果を公表した。また、今回の実験は商業衛星で把握が困難な時間帯に準備されており、実験の兆候が分かりづらくなっているとも指摘している。
・ドル円は、日経平均株価がマイナス圏へ沈んだことで、昨日安値の108.47円を割り込んで108.46円までじり安。
・本日12日の英総選挙・投開票を控えて、ポンドドルは1.3209ドル前後で推移。10日高値1.3215ドル超えをうかがう展開となっている。昨日の大手調査会社YouGovの最新結果では、与党・保守党の支持率は低下したものの、依然として優位は維持。先ほどは調査会社サーベーションが、保守党が最大野党・労働党を10ポイント弱ほど支持率でリードしている調査結果を発表した。
・仮想通貨ビットコインは急伸後に急落。一時7130ドル台まで下落し、目先安値を更新する展開となっている。再び下値リスクが高まってきた感を否めず、7000ドル台を見込む向きも少なくない。
・12日香港株式市場で、ハンセン指数は26837.94(前日比+0.72％)で寄り付いた。
・ポンドドルは1.3211ドル前後で小じっかり。一時1.3214ドルまで上昇し、昨日の高値に並んだ。ポンド円が昨日高値143.38円を上抜けし、143.44円まで強含んでいる。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比51.21円高の23443.07円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同0.92ポイント高の1715.87で終えた。

(最終更新日時 2019-12-13 12:09)

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