FX 要人発言・為替ニュースのゴゴヴィ - 相場を動かしたのはコレだ！

更新されたFX要人発言・ニュース

[2024-04-26][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
日本銀行(日銀)関係
・日銀は6兆円程度の国債買い入れとの注記を削除した。
・日銀は26日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利を0.00-0.10％程度に据え置きを決定した。
・日本銀行声明「長期国債およびCP・社債等の買入れ、2024年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する」
・植田日銀総裁「長期国債の買い入れ、3月の決定会合で決定した方針に沿って実施する」「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」
・植田日銀総裁「金融政策は為替を直接のコントロールの対象にしていない」「為替の変動は経済・物価に影響を及ぼす重要なもののひとつ」
・植田日銀総裁「今のところ基調的な物価に円安が大きな影響を与えているわけではない」
・植田日銀総裁「円安のインフレへの影響は通常一時的にとどまる」「円安、とりあえず基調的な物価への影響はないと皆が判断」
・植田日銀総裁「国債買い入れ、3月に示したものから変更はない」「長期的に国債買い入れを減らす場合は政策委員会で決める」
・植田日銀総裁「国債買い入れ、6兆円で続けることに今会合で反対はなかった」

[2024-04-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係
・鈴木財務相「為替市場の動向をしっかり注視していく」「為替政策のタイミングや手段について述べることはできない」
・鈴木財務相「(円安の影響)プラスとマイナス両面があるが、マイナス面への懸念もっている」
・岸田首相は5月1日から6日まで、フランス、ブラジル、パラグアイを歴訪する。岸田首相はフランスで、日本が議長国を務める経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会に出席。2日にはマクロン仏大統領と首脳会談を行うほか、首相就任後初めて中南米も訪問し、各首脳と会談するという。
・赤沢財務副大臣「(円安について)特にコメントできることない」

[2024-04-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・ロイターは、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」運営会社を保有するバイトダンスが、米国で成立したアプリ配信禁止につながる法律の撤回を求める法廷闘争がうまくいかなかった場合、ティックトックの米国事業を売却するよりも閉鎖したい考えだと報じている。4人の関係者が明らかにしたという。
・ロイター通信によると、中国の銀行が顧客から為替スワップを通じて購入したドルが3月に過去最高の645億ドルに達した。外為当局の公式データで26日明らかになった。

[2024-04-26][NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・トヨタ自動車は25日、米国での電気自動車(EV)生産について、既に発表している南部ケンタッキー州の工場に加え、中西部インディアナ州の工場でも行う方針を明らかにした。組み立てラインなどの整備に新たに14億ドル(約2200億円)を投じる。2026年に稼働を開始する予定。
・資源大手の英アングロ・アメリカンは26日、オーストラリア同業のBHPグループによる買収提案を拒否すると発表した。BHPが提示した388億ドル(約6兆円)の買収額などが過小であるとしている。今後はBHPが提案額をさらに引き上げるかが焦点となる。
・共同通信によると、大手電力10社と、大手都市ガス4社が26日発表した5月使用分(6月請求)の家庭向け電気・ガス料金は、前月に比べ全社で値上がりとなった。価格を抑える政府の補助金が5月使用分でほぼ半減するため。補助金は5月分で廃止となり、6月以降も負担が増えそうだ。
・米エネルギー大手シェブロンは26日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.97ドルとなった。事前予想は1株当たり2.90ドルの利益。
・石油世界最大手の米エクソンモービルは26日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.06ドルとなった。事前予想は1株当たり2.19ドルの利益。
・米日用品大手コルゲート・パルモリーブは26日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.86ドルとなった。事前予想は1株当たり0.81ドルの利益。
・米バイオ医薬品大手のアッヴィは26日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.31ドルとなった。事前予想は1株当たり2.23ドルの利益。
・バンク・オブ・アメリカ(BofA)の週間調査によると、24日までの1週間は引き続き債券ファンドに資金が流入した。ロイター通信が伝えた。

[2024-04-26][NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
ウラジーミル・プーチン
・ロシアのプーチン大統領は、5月に中国を訪問すると明らかにした。5月初旬の大統領就任式を経て、新たな任期開始後初の外遊となる見通し。習国家主席との会談も見込まれている。

[2024-04-26][NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・ロシア外務省のザハロワ情報局長は定例記者会見で、岸田政権の2閣僚や衆参両院議員らによる靖国神社参拝を「強く非難する」と述べた。「このような行為は第2次大戦時の侵略の責任を認めようとしない歴史修正主義であり、日本の現政権の本質をよく表している」と指摘した。
・ロシア国営通信は、同国のリャプコフ外務次官は西側諸国がロシアの凍結資産を没収する案を進めた場合、米国との外交関係の格下げを検討すると訴えたと報じている。

[2024-04-26][NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
フランス政府関係
・フランスのマクロン大統領は、演説で「わたしたちの欧州が滅亡するリスクがある。そうしたリスクに立ち向かう準備ができていない」と警鐘を鳴らした。EUがより断固とした姿勢を示すためのビジョンを提示するとともに、より一体となって防衛力を強化するよう呼びかけている。

[2024-04-26][NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
ジャネット・イエレン
・イエレン米財務長官「市場が決定する為替レートを持つ大国にとり、為替介入はめったにない状況に限定されるべき」
・ロイターは、イエレン米財務長官が、ドル高は米経済の力強さと高金利を反映しているとし、各国政府による為替市場への介入はまれな状況でのみ容認されると述べたと報じている。

[2024-04-26][NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・25日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間26日3時時点の水準で、前営業日終値比0.028％高い(価格は安い)4.362％だった。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、中国が西側諸国との良好な関係を維持したいのであれば、ロシアのウクライナ侵攻への軍事支援をやめなければならないと述べた。こうした厳しい発言は異例のこと。
・ブルームバーグは、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が終結した後のパレスチナ自治区ガザの在り方について議論する会合が29日にサウジアラビアの首都リヤドで開催される、と報じている。ブリンケン米国務長官も出席する見通しだという。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米シカゴ連銀のグールズビー総裁がインタビューで、想定を上回るインフレデータが続いたことを受けて、金融当局は政策を「再調整」する必要があるとの認識を示したと報じている。
・全国の物価の先行指標となる4月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比1.6％上昇と、伸び率が大幅に鈍化した。市場予想では2.2％上昇が見込まれていた。東京都による高校授業料の実質無償化が影響した。総務省が26日発表した。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、銅相場の上昇、一方通行に賭けるのは早計、鉱山大手BHPがアングロ・アメリカンに買収を提案、市場では強気の見方が多いが需給の先行きは複雑だ、と伝えた。
・英紙テレグラフは、北朝鮮からロシアに武器を輸送しているとみられるロシアの貨物船が中国の港に停泊していることが、英政策研究機関「王立防衛安全保障研究所」の入手した衛星画像で判明した、と報じている。国連安全保障理事会決議違反となる北朝鮮による武器輸出を中国が支援している実態を裏付けるもので、中国への国際的批判が改めて高まるのは必至だ。
・外国為替市場で円安ドル高が進む中、輸入企業が事業に必要なドルを割安に買うことができる権利を失うケースが多発している。金融機関との取り決めにより、一定の円安水準に達するとドル買いの権利が消失する内容の契約を結んでいるためで、関西の主要5地銀の消失数は計1300件超にのぼった。

[2024-04-26][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP +0.3]
欧州中央銀行(ECB)関係
・パネッタ・イタリア中銀総裁「ECBの小幅利下げは弱い需要に対抗できる」「将来の超低金利を回避するには利下げが必要」「タイムリーな行動によりECBは小規模かつ段階的な利下げが可能」「ECBとFRBのデカップリングは今のところ特に重要ではない」

[2024-04-26][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
米政府関係
・米財務省によると、7年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.716％、応札倍率(カバー)が2.48倍となった。
・米国のキャンベル国務副長官は、ワシントンのシンクタンク「ハドソン研究所」で講演し、日韓関係改善を図った岸田首相と韓国の尹大統領が「ノーベル平和賞の共同受賞に値する」と持ち上げた。
・共同通信は、ブリンケン米国務長官が、中国の王外相と北京で会談すると報じている。安全保障や経済分野で対立が続くなか、対話推進で一致した昨年11月の米中首脳会談を踏まえ緊張緩和を図るという。ロシアのウクライナ侵攻や5月に新政権発足を控える台湾情勢などの主要議題で双方の溝は深く、激しい応酬は必至。習国家主席がブリンケン氏との会談に応じるかどうかも注目される。
・米英欧など18ヵ国は共同声明を発表し、イスラム組織ハマスに対しパレスチナ地区ガザで拘束している人質を解放するよう訴えた。米高官が発表した。これに対し、ハマスは国際社会の圧力に屈しないと明言している。
・米政府は、ロシアへのイラン製無人機輸出に関与したとして、イラン国防軍需省のフロント企業など10以上の団体・個人・船舶に制裁を科した。これらの無人機がウクライナで使われたと指摘した。
・米国務省は、中国人民解放軍が軍民両面で利用可能な海洋生物の毒素に関する研究を進めており、生物兵器禁止条約(BWC)を順守しているかどうか確認できないと懸念を表明した。今月中旬に発表した軍備管理に関する年次報告書で指摘している。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米経済はナンバーワン、それが問題だ、堅調な成長・巨額の赤字・ドル高は、過去に起きた危機の記憶を呼び起こす、と伝えた。