FX 要人発言・為替ニュースのゴゴヴィ - 相場を動かしたのはコレだ！

更新されたFX要人発言・ニュース

[2020-04-07][NP HDP +1.2 CHDP -0.3 RHDP +1.2 CRHDP -0.3]
スティーブン・ムニューチン
・ムニューチン米財務長官「もし、雇用維持にさらなる資金が必要なら、議会に要請していく」
・ムニューチン米財務長官「トランプ米大統領は経済活動を再開することができる地域を考察している」「中小企業の給与の資金はまだある、もし更に必要なら議会に再び提案する」

[2020-04-07][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
麻生太郎
・麻生太郎財務相「財政状況は厳しくなるが、今は経済再生が優先順位高い」「新型コロナの影響が続けば更なる対策もあるが、現時点では分からない」
・麻生財務相「財政状況は間違いなく厳しくなるが、今は経済再生が優先順位高い」「新型コロナの影響がずっと続けばさらなる対策考えなければならないが、現時点では分からない」

[2020-04-07][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
日本銀行(日銀)関係
・日銀は7日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2020-04-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・中国3月末の外貨準備高は3兆606億ドルとなった。予想は3兆975億ドル。
・中国政府は7日、中国本土で新型コロナウイルスによる新たな死者数が6日はゼロだったと発表した。衛生当局によると、1日あたりの死者がゼロになったのは1月中旬以降で初めて。中国の専門家は「都市封鎖などの防疫対策が成功した」と強調するが、米国メディアなどは統計の透明性に疑問を投げかけている。
・中国外務省の趙立堅副報道局長は7日の記者会見で、3月にツイッターで根拠も示さないまま「米軍が感染症を湖北省武漢市に持ち込んだのかもしれない」と主張したことについて「米国の一部の政治屋が中国に汚名をかぶせたことへの反発だった」と釈明した。米国を中心に国際的な反発が広がっており、訂正した。
・中国がロシア国境からの新型コロナウイルス流入に見舞われていると報じている。最近2日間の流入感染例の半分以上がロシアからだったという。強権的な封鎖措置で国内の感染を落ち着かせた中国だが、いまは国外からの流入で感染拡大が再び勢いを増す可能性が大きな脅威となっているようだ。

[2020-04-07][NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
オーストラリア準備銀行(RBA)関係
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「完全雇用への進展が見られ、インフレが2-3％の目標範囲内で持続可能と確信するまで利上げはしない」「3年債利回りの目標を達成するため必要とされることを行う」
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「豪経済の当面の見通しについてはかなりの不確実性がある」「非常に大きな経済の収縮が4-6月期に記録されると予想」「失業率は長年にわたる最高水準まで上昇するだろう」

[2020-04-07][NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
世界の政策金利関係
・オーストラリア中銀は、政策金利を現行の0.25％に据え置く事を決定した。

[2020-04-07][NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
安倍晋三
・安倍首相は7日午前、政府与党政策懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の経済対策の財政出動は39兆円に上ると明らかにした。
・安倍首相が新型コロナウィルスでの緊急事態宣言を発令。
・安倍首相が緊急事態宣言を発令したが、すでに昨日の段階から発令は想定済みだったこともあり為替市場は動意薄のまま。発令前後のドル円は108.90円近辺、ユーロ円は118.25円付近で小動き。
・安倍首相「この緊急事態を1カ月で終了するために、人との接触を7割から8割削減することが前提だ」と述べた。
・安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、海外のメディアも速報で伝えている。このうちAP通信は「安倍政権は経済に悪影響が及ぶことを恐れて、緊急事態宣言を先延ばしにしてきたと考えられているが、パンデミックへのおそれが広がるにつれて、国民や医療の専門家の間でより抜本的な対策を支持する声が高まっていた」と指摘した。
・安倍首相は記者会見で、自身が新型コロナウイルスに感染した際の対応を説明した。「しっかり意識があれば公邸で自己隔離しながら首相の執務をする。意識がなければ麻生副総理・財務相が臨時代理となり一瞬も遅滞がないようにしたい」と述べた。
・安倍首相は、新型コロナウイルスについて、感染者の集団発生を抑制できる状況になった段階で解除するとしたうえで、「ワクチンの接種がことし暮れごろから可能になれば、感染の終息は見えてくる」と述べた。

[2020-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
日本政府関係
・日本経済新聞によると、事業規模が108兆円に上る緊急経済対策を実行するための今年度の補正予算案について、政府は必要な財源を確保するため、16兆8057億円の国債を追加で発行する方針を固めまた。内訳は赤字国債が14兆4767億円、建設国債が2兆3290億円としている。
・新型コロナウイルスの封じ込めに向けた当局の指示で全米の業務がほぼ停止しており、経済指標の算出に必要な調査への回答が低下。今後数ヵ月は、米経済指標への信頼性が揺らぐ可能性があると報じている。同時に、新型コロナウイルスの感染拡大で、どれほど深刻なリセッションがもたらされたかをより正確に知ることも難しくなる可能性があるという。
・政府は7日の臨時閣議で、2020年度の補正予算案を決定した。緊急経済対策を盛り込み、一般会計の歳出総額は16兆8057億円と追加歳出としては過去最大。財源は全額、新規国債で賄う。連休前の成立を目指し、新型コロナウイルスの世界的流行で急速に悪化する実体経済を下支えする。
・NHKから国民を守る党の立花党首は記者会見で、7月5日投開票の東京都知事選に出馬すると表明した。立花氏は「選挙を使って発信力を高めていきたい」と述べている。

[2020-04-07][NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
イタリア政府関係
・イタリア政府は、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から636人増え1万6523人になったと発表した。世界最悪を更新している。一方、感染者は3599人増の13万2547人に。一日での新たな感染者数は3月18日以降初めて4000人を下回った。

[2020-04-07][NP HDP -1.3 CHDP -0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
ニュージーランド政府関係
・NZのクラーク保健相は、新型コロナウイルス感染防止のために行われている都市封鎖(ロックダウン)のルールに違反して遠出したとして、アーダーン首相に辞任する意向を伝えたと発表した。首相は「本来なら解任」としながらも、コロナ対策の要職である保健相の交代で大きな混乱が起きかねないとして、閣僚の職務続行を指示したという。
・NZ中銀は、量的緩和のQEプログラムを330億NZドルに拡大させた。向こう1年間。

[2020-04-07][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.0]
ドナルド・トランプ
・トランプ米大統領が、民主党のバイデン前副大統領と、新型コロナウイルスへの対応をめぐり話し合ったと報じている。バイデン氏は先にトランプ氏と電話で話す意向を表明していた。
・トランプ米大統領は、石油輸出国機構(OPEC)から原油価格を下支えするため米石油会社に減産を要請するよう求められてはいないと述べた。そのうえで、米国の産油量はすでに減少しているとの見方を示した。
・ドナルド・トランプ米大統領は6日、米化学・事務用品大手3Mがマスクを大量供給することで政府と合意したと発表した。トランプ大統領は先週、同社がマスクの輸出を続けていることを批判していた。トランプ大統領は、「毎月5550万枚の高性能マスクを追加出荷することで、3Mと非常に友好的な合意に至った」と発表。「今後3か月で、マスク1億6650万枚を国内の最前線で働く医療従事者のために購入する。3M社をめぐる一連の出来事は非常に幸いな結末で終わる」と述べた。トランプ大統領は先週、3Mが自社製品の供給を国内に完全移行していないと批判。同社に対して朝鮮戦争時代に成立した「国防生産法(Defense Production Act)」を発動した。

[2020-04-07][NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
ムーディーズ
・格付け会社ムーディーズは、新型コロナウイルスが打撃となり、2020年の米実質GDPは約2％のマイナス成長になるという見通しを示した。1-3月期は小幅な縮小にとどまるものの、4-6月期は急激に落ち込み、年後半は持ち直しに転じる見込みとしている。

[2020-04-07][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
国際通貨基金(IMF)
・国際通貨基金(IMF)は、新型コロナウイルスの発生源となった中国で限定的ではあるが経済に回復の兆しが見られ、希望を与える内容だと述べた。ただ、中国やその他の国でパンデミックが再発する可能性を除外できないとしている。
・古沢国際通貨基金(IMF)副専務理事がインタビューで、「世界の成長率は金融危機を上回るマイナスも」、「日本も相当に大きな規模の対策が必要になる」、「金融危機時と調べれば金融システムは強固だが、予断は持てない」などと述べたと報じている。

[2020-04-07][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係
・韓国大統領府は、文大統領が、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と電話会談したことを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大防止のための協力などについて協議したという。
・韓国政府当局者が、北朝鮮で10日に開催される予定の最高人民会議(国会に相当)について、新型コロナウイルスの影響で例年より縮小した形で行われると見通しだと指摘したと報じている。通常は最高人民会議の1-2日前に代議員登録が行われるが、今回は会議の当日に登録することになっており、日程が簡略化されたことから、新型コロナウイルス対策と推定されるという。

[2020-04-07][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)
・G20のエネルギー相が10日に電話による会合を開くと報じている。新型コロナ感染拡大にともなう原油安への対応策を協議するという。

[2020-04-07][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・伊紙レプブリカは、ユーログループのセンテノ議長(ポルトガル財務相がインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な落ち込みに対応する手段として、各国財務相はユーロ圏共通の「コロナ債」に関して「オープンな議論」を行う必要があると訴えたと報じている。
・オーストリーのクルツ首相は、新型コロナウイルス対策の一環で導入した制限措置を今月14日から一部緩和すると発表した。欧州で制限措置の緩和日程を決めたのはオーストリーが初めてのこと。
・イタリア紙コリエレ・デラ・セラは、同国政府が、新型コロナウイルスの感染拡大ペースの鈍化が続けば、5月4日からロックダウン(都市封鎖)を緩和し始める公算が大きいと報じている。政府に助言する複数の専門家からの情報を引用したという。

[2020-04-07][NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
ドイツ政府関係
・ドイツのIFO経済研究所は、同国自動車部門の輸出見通しが2009年3月以来の低水準に落ち込んだと発表した。新型コロナウイルス危機が原因で見通しが大幅に悪化したという。自動車部門の今後数ヵ月の事業見通しを示す指数はマイナス33.7と、2月のマイナス19.7から大幅に低下した。
・アルトマイヤー独経済相「ロックダウンを緩めるに十分なデータはない」

[2020-04-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
連邦準備制度理事会(FRB)
・FRB「パウエルFRB議長が米国東部時間9日午前10時から経済に関してウェブ上で講演」

[2020-04-07][NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要
・6日のニューヨーク外国為替市場で、ユーロ円は底堅い。2時時点では117.76円と24時時点(117.68円)と比べ8銭程度のユーロ高水準だった。米株高を受けてクロス円は円安推移。ユーロ円は一時118円回復目前まで持ち直した。
・6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3日続伸。終値は109.22円と前営業日NY終値(108.55円)と比べて67銭程度のドル高水準だった。109.00円を挟んで方向感を欠く動きが続いていたが、終盤には109.20円台まで上げた。クオモNY州知事が「新型肺炎の感染ペースは減速している」と発言し、過度な警戒感が和らいだことでダウ平均が引けにかけて1700ドル超の大幅高となったうえ、対ポンドでドル高が進んだことも支えとなった。

[2020-04-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
米政府関係
・米当局筋「G20エネルギー関連閣僚が原油安に関する協議のため今週にも緊急会合開催へ」
・クオモNY州知事「NY州での新型コロナウイルス感染、前日の12万2031人から13万689人に増加」「死亡者は4159人から4758人に増加」「新型肺炎による死者数の増加が均一になってきている」
・米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部メンバーであるギロイル医師が、「入院や集中治療室(ICU)、そして残念ながら死者数でもピークとなる週を迎えるだろう」と指摘したと報じている。とくにNY、ニュージャージー、コネチカット、デトロイトに警戒するよう呼び掛けたという。
・米軍の対中国戦略を担うインド太平洋軍のデービッドソン司令官が、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線への地上発射型ミサイル配備や、米領グアムの防空・ミサイル防衛体制強化などに向けた支援を訴えていることが同司令官が米議会に提出した報告書で明らかになった、と報じている。来年度の国防予算の大枠を定める国防権限法に反映されるとみられるという。
・米情報機関の監視役であるアトキンソン監察官は、トランプ大統領による自身の解任について、大統領の弾劾調査の発端となったウクライナ疑惑の内部告発状に「公平に」対応したことが招いた結果だとして、不当性を訴えた。
・米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が、政府は新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響に対処する米国債、「戦時国債」発行の可能性を討議していると明らかにした、と報じている。
・ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)が、新型コロナウイルスの治療薬として期待される抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の有効性をめぐり、週末に政府内で対立があったことを認めたと報じている。4日の会合において、有効性が証明されていないと主張する国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長とナバロ氏が激しく衝突したという。
・アメリカ政府で公衆衛生政策を担うアダムス医務総監は5日、NBCテレビの番組で、今週1週間について「真珠湾攻撃と911の同時多発テロ事件と同じような時だ。多くの国民にとって人生の中で最も困難な時を迎える」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの人が亡くなる最も深刻な時期になるという認識を示した。
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「米経済は4-8週間で再開できると期待」「これまでのところ、中小企業への支援融資は500億ドル」「必要ならばさらなる支援金を要求するとトランプ米大統領は言っている」
・米労働省が発表した米2月雇用動態調査(JOLT)によると、求人件数は688万2千件となった。予想は650万件、1月は701万2千件。
・ポンペオ米国務長官「6月中旬にイランと新たな協議を計画している」
・アダムス米公衆衛生局長官「(感染死者数の推移)これまでの予想より楽観」

[2020-04-07][NP HDP -0.9 CHDP -0.2 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
イギリス政府関係
・ラーブ英外相「ジョンソン英首相はまだ入院中で経過観察中だが、元気にしている」「彼は政府をリードしている」
・ジョンソン英首相が集中治療室に運ばれたと一部通信社が伝えた。
・英首相報道官「ジョンソン首相の状態は安定、肺炎ではないとの診断」「酸素吸入を受けているが、人工呼吸器は必要ない」「内閣はしっかりと機能している」

[2020-04-07][NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・6日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近5月限は戻りが鈍い。0時40分時点では前営業日比1.76ドル安の1バレル＝26.58ドルで取引されている。
・ドル円は、NY序盤に108.80円台へいったん弱含んだが、そのやや下108.70-80円レンジにストップロスの売りが集積し始めているもよう。米株が上昇幅を縮小した場合などに、ドル円も連れ安となった際の動意を不安定にする可能性があるため注意したい。
・ドル円はじり高。クオモNY州知事が「新型肺炎の感染ペースは減速している」と発言するとダウ平均が1200ドル超高まで上げ幅を広げたため、ドル円も緩やかながら109.20円近辺まで強含んだ。
・メキシコペソ(MXN)は買い戻しの動き。アジア時間は原油価格の下落を受けて対ドル・対円ともに25.7849MXN、4.23円といずれも史上最安値を付けていたが、その後は欧米株価が大幅に上昇し、リスクオンの流れとなったことでショートカバーが優勢に。一時24.5879MXN、4.44円までMXN高が進んだ。
・トルコリラ円は戻りが鈍い動き。NY時間に入ってそれほどの動意はないものの、16.10円付近と本日安値16.06円に近い水準で推移している。先ほどトルコが発表した国内の新型コロナウイルス感染者数は前回発表から12％増加し3万人を突破したことが明らかになった。死者も649人まで増加するなど、ペースは衰えていない。
・6日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで底堅い。2時1分時点では大証終値比160円高の1万8730円で取引されている。
・6日のロンドン株式相場は大幅反発。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比166.89ポイント高の5582.39で取引を終えた。NY州知事が「新型肺炎の流行ピークにさしかかりつつある」と発言したことを背景に週明けの米国株先物が大幅高となり、アジア株も堅調に推移したため、ロンドン株もつれ高となった。HSBCやプルーデンシャルなどの上昇が目立った。
・6日のフランクフルト株式相場は大幅に反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比549.40ポイント高の10075.17となった。ダウ先物の大幅反発につれてDAXも序盤から急上昇し、その流れを維持したまま取引を終えた。個別では、フォルクスワーゲン(14.20％高)やダイムラー(11.52％高)などの上昇が目立ち、全銘柄が値上がりした。
・ユーロドルはNYタイム午前に戻りきれなかった水準1.0820ドル超えにストップロスの買いが置かれたもよう。一方、やや下値の1.0750-60ドルに買いとストップロスの売りが混在しており、不安定に振れるリスクがある。
・6日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間7日3時時点の水準で、前営業日終値比0.022％高い(価格は安い)0.334％だった。
・6日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間7日3時時点の水準で、前営業日終値比0.016％高い(価格は安い)-0.425％だった。
・ポンドは売り優勢。「ジョンソン英首相が集中治療室に搬送された」との一部報道を受けてポンドドルは1.2300ドル付近から1.2240ドル台、ポンド円は134円台前半から133.60円台まで急速に値を下げた。
・ドル円は底堅い。ダウ平均が引けにかけて1700ドル超高まで急速に上げ幅を広げるにつれて109.25円付近まで値を上げた。
・6日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発。終値は前営業日比1627.46ドル高の22679.99ドルとなった。先週末にNY州知事が「新型肺炎の流行ピークにさしかかりつつある」と発言したことで過度な警戒感が後退したとの見方から時間外取引で米株価先物が買われ、現物もその流れに沿って大幅高で始まった。本日もNY州知事が「新型肺炎の感染ペースは減速している」と述べたことで一層の安心感が生まれ、指数は終始堅調地合いを保ちながら上げ幅を一時1700ドル超高まで広げた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反発し、同540.16ポイント高の7913.24で取引を終えた。
・6日の米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。表面利率1.500％の10年物国債利回りは前営業日比0.07％高い(価格は安い)0.67％で終えた。新型肺炎の米国内での感染拡大がピークを迎えるとの期待感から株式相場が大幅に反発したことで、安全資産とされる債券は売りが優勢となった(金利は上昇)。
・為替市場でポンドが冴えない。ジョンソン英首相が集中治療室に入った、との報道が嫌気されているようで、警戒感を醸しているという。状況次第だが続落要注意か。
・石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が9日に予定される会合で、米国の参加を条件に減産で合意する公算が大きいことが、複数のOPECプラス関係筋の話で明らかになったと報じている。
・サウジアラビアやロシアなどの産油国が原油協調減産を検討する一方、最大産油国の米国は生産抑制に慎重なことから、同調するようG20の枠組みでも呼び掛けるとみられる。
・イラン外務省のムサビ報道官は、イランは米国から新型コロナウイルス感染対応のための支援は受け入れないと述べた。
・アルゼンチンが、自国の法律に基づき発行したドル建て債券でデフォルトを計画している、と報じている。債務の支払いを年末まで先送りするという。同国は深刻なリセッションに陥っており、海外の債権者との再編協議は進んでいない。
・7日のオセアニア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が103ドル安で推移。前日のNYダウ現物は米欧での感染増ペース鈍化などにより、前週末比1627ドル高の高騰となった。そこから反動調整的な下落に転じている。
・為替市場はややドル安。対円や豪ドルなどで下値を探る展開となっている。ほぼ織り込まれている感は否めないものの、それでも日本の「緊急事態宣言」をまずは注視している向きが少なくないようだ。
・7日の日本株は続伸が期待されている。6日の米国株市場は、前週末比1627ドル高で終了した。
・シンガポール日経平均先物は、1万8900円で推移している。前日の大証夜間取引は、1万8910円で終了した。
・東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は1627ドル高の22679ドルと4桁の上昇で取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化したことを好感して全面高の展開。ボーイングが20％近く上昇するなど、主力株に強い買いが入った。ドル円は足元で109円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建ては大証日中終値と比べて350円高の18920円、ドル建ては500円高の19070円で取引を終えている。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比302円高の1万8878円で寄り付いた。
・7日の債券先物相場は続落して始まった。先物中心限月である6月物は前営業日比12銭安の152円05銭で寄り付いた。新型肺炎の米国内での感染拡大が鈍化しつつあるとの見方が浮上するなか、昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いだ。
・ドル円は、日経平均株価が500円超の上昇で19100円台まで上昇しているものの、本邦輸出企業からのドル売りで108.97円までじり安に推移している。
・仮想通貨ビットコインは堅調裡。昨日東京タイムに推移していた6700-6800ドルから、足もとは7300ドル後半へと500ドルを超える上昇をたどっている。上値は重そうだが。下値不安が後退しているとの見方が有力で、ポジション調整を入れながらも続伸するとの見方が有力だ。
・ポンドドルは買い戻し。7時30分前に1.2166ドルまで下落する場面があったものの、その後は1.2251ドルまで反発した。また、豪ドル米ドルは0.6122米ドル、NZドル米ドルは0.5956米ドルまで上昇しており、全般にドル売りの動きが目立っている。
・ドル円は、仲値に向けた本邦輸出企業のドル売りで108.94円までじり安。ユーロ円は117.56円まで連れ安。日経平均株価は300円超の上昇、ダウ先物は70ドル超の上昇。
・ドル円は、ダウ先物がマイナス圏に沈んだことで108.87円までじり安。日経平均株価は400円超の上昇。
・ドル円は、ダウ先物が100ドル超下落し、日経平均株価が上げ幅を縮小していることで、108.80円割れのストップロスをヒットして108.72円まで下げ幅拡大。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比232.23円高の18808.53円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同16.69ポイント高の1392.99で終えた。
・7日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である6月物は前営業日比19銭高の152円36銭で午前の取引を終えた。前日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが先行したものの、寄り付きでの売り一巡後は次第に下げ幅を縮小。押し目を拾う動きなどが活発化し、相場は上昇に転じた。
・7日の東京外国為替市場でドル円はさえない。12時時点では108.92円とニューヨーク市場の終値(109.22円)と比べて30銭程度のドル安水準だった。ダウ先物が下げに転じたほか、日経平均株価が上げ幅を縮小したことをながめ、徐々に売りの勢いが強まった。市場では「本邦実需勢からの売りが観測された」との指摘もあり、11時30分前には一時108.72円まで下押し。もっとも、その後は108.90円台まで下げ渋るなど売りも一服した。
・7日後場の日経平均株価は続伸、前日比191円高の1万8767円と前引け水準で寄り付いた。
・7日の中国上海総合指数は、中国人民銀行が連休前3日夕に預金準備率引き下げを発表し金融緩和など景気対策を強化するとの期待が高まり6日の米ダウ平均1627ドルの大幅高も買い安心感に繋がり、結局、前週末比1.74％高の2812.14と反発して午前の取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比1.97％高の3786.43と反発して前引けた。
・ポンドドルは、集中治療室に搬送されたジョンソン英首相に関する続報待ちで1.22ドル台半ばで推移。上値には、1.2300ドル、1.2330ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、1.2160ドルに買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えており、関連ヘッドラインに要警戒か。
・7日後場の日経平均株価は再び上げに転じ、前日比68円高の1万8639円と上げ幅をやや広げて推移している。朝方は前日の米ダウ平均1627ドルの大幅反発を受け海外短期筋が買い戻しを進めたが買い一巡後は新型コロナウイルス感染拡大などを警戒した売りに押され一時下げに転じる場面もあった。
・7日の台湾加権指数は、前日の米ダウ平均1627ドルの大幅反発などを受けて投資家のリスクを取る姿勢が回復し、結局、前日比1.81％高の9996.39と反発して取引を終えた。
・7日の日経平均株価は、欧州株の堅調や米国の新型コロナウイルス感染拡大鈍化を受けた前日のダウ平均1627ドル高の過去3番目の上げ幅を好感し政府の緊急経済対策への期待も支えとなり上げ幅は一時600円に広げたものの後場にダウ平均先物が下げに転じて連れ安を辿り一時下げに転じた後再び買い戻され、結局、前日比373円高の1万8950円と続伸して大引けた。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比373.88円高の18950.18円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同26.91ポイント高の1403.21で終えた。
・ユーロ円は118.11円の日通し高値を更新し、ユーロドルも1.0845ドルまで上値を伸ばした。時間外のダウ先物が350ドル高程度まで上げ幅を拡大し、欧州株も堅調スタートが見込まれている。
・7日の欧州外為市場は全般ドル安。安全逃避の後退により、対ドルでユーロ、スイス・フラン、ポンド、豪ドル、NZドルなどが上昇している。対円でもこうした非ドル通貨が下支えされている。
・欧州通貨は上げ幅を拡大している。欧州の株式市場がオープンから大きな上げ幅を見せ、独DAXは4％弱、仏CAC40は4.5％程度上昇していることなどが、欧州通貨買いを促している。ユーロドルは1.0874ドル、ポンドドルは1.2339ドルまで上値を広げた。
・欧州通貨やオセアニア通貨が対ドルで強含む中、ドル円は108.80円前後で伸び悩み。欧州主要株価指数とともに時間外のダウ先物が約460ドル高まで上げ幅を拡大し、米10年債利回りも0.73％台で高止まりするもドル円の支えにはなっていない。
・株式市場が堅調に推移していることで、新興国通貨も対円で底堅い動きになっている。ランド円は5.93円まで上げ幅を拡大、メキシコペソ円は4.47円、トルコリラ円は16.24円まで一時上昇した。
・7日香港株式市場で、ハンセン指数は24253.29(前日比+2.12％)で取引を終了した。
・新型コロナウイルスに感染し容体悪化で6日夜に入院先の病院で集中治療室(ICU)に移されたジョンソン英首相について、ゴーブ国務相は7日、酸素吸入を受けたが、人工呼吸器は装着されていないと明らかにした。ゴーブ氏は地元テレビとラジオに対し、「今こうして話している間も、首相はICUにいる。医療チームから最善の治療を提供されており、できるだけ早く健康に戻ってほしいと願うだけだ」と表明。状況に変化があれば政府声明を出すと付け加えた。
・7日時間外のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近5月限は底堅い。17時27分時点では前営業日比0.96ドル高の1バレル＝27.04ドルで取引されている。
・新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行った。宣言の効力は、来月6日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となる。
・石油輸出国機構(OPEC)関係者「木曜日のOPEC+での減産量は米国、カナダ、ブラジルがどれくらい削減するかによる」
・約680ドル高で推移する時間外のダウ先物や、0.74％半ば(前日比+0.075％)の米10年債利回りを眺めながらドル円は109円台を回復。18時52分時点では109.07円近辺で取引されている。なお、先ほど緊急事態宣言をした安倍首相はこの後19時頃から会見する予定。
・ゴーブ内閣府担当大臣が自主隔離されていると報じられている。ポンドドルは一時1.2283ドル前後まで弱含んだが、再び18時58分時点では1.2310ル近辺まで戻している。
・7日の英10年物国債利回りは上昇。19時15分時点では前営業日比0.029％高い0.363％前後で推移している。
・ダウ先物が一時950ドルを超える上げ幅を見せるなか、クロス円は底堅い動きが続いている。豪ドル円が67.51円までじり高となり、加ドル円も77.94円の日通し高値を更新した。ユーロ円は118.85円を上値に118.75円前後での推移。また、南ア・ランド円が5.98円までレンジの上限を広げた。
・7日インド株式市場で、センセックス指数は30067.21(前週末比+8.97％)で取引を終了した。
・仏紙フィガロは、「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評する内容を報じている。同紙は安倍首相が参院決算委員会で、フランスのようなロックダウン(都市封鎖)はできないと述べたことを紹介し、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と指摘。自動車や航空産業が集中する名古屋周辺が対象地域に含まれていないことにも触れていた。
・7日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで大幅高。20時02分時点では大証終値比500円高の1万9650円で取引されている。
・仮想通貨ビットコインは小じっかり。7400ドル挟みでの推移となっている。引き続き戻り歩調にあるものの、ポジションの偏りを警戒する声も少なくないようだ。
・欧州通貨は引き続き堅調に推移し、ユーロドルは1.09ドル台を回復し1.0905ドルまで上昇。またポンドドルも、ジョンソン英首相は肺炎ではなく状態は安定していると報道官の発言にも支えられ1.2370ドルまで上値を広げている。
・7日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで堅調。21時59分時点では大証終値比670円高の1万9820円で取引されている。
・7日米国株市場でNYダウは、前日比889ドル前後上昇の23569ドルと続騰スタートになっている。
・7日の米国株式相場は大幅高で始まった。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前営業日比860.70ドル高の23540.69ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同221.22ポイント高の8134.46で推移している。
・為替市場でポンドが小安い。対円やドルで目先高値から軟落した。基本的な方向性は上向きだが、ジョンソン首相の容態を注視している向きも少なくなく、予断は許さない。
・7日の米10年物国債利回りは上昇は上昇幅を縮めた。22時49分時点では前営業日比0.0661％高い0.7359％前後で推移している。一時は0.7645％まで上昇する場面があった。
・世界保健機関(WHO)のリンドマイアー報道官はネットワーク上の記者会見で、各国・地域に対して、新型コロナウイルスの感染拡大抑制措置の緩和に関する包括的な提言はしていないが、尚早な措置解除を行わないよう要請した。
・カナダドル(CAD)は堅調。東京午後からの地合いを保ちながらNY勢参入後も買いの流れは継続し、対ドルで1.3945CAD、対円で78.19円までCAD高が進んだ。対ドルでは3月27日安値の1.3922CADがとりあえずの目処として意識されているほか、対円では3月25日高値の78.48円がレジスタンスとなる。なお、この後は3月カナダIvey購買部協会景気指数の発表が予定されている。
・カナダドル(CAD)は伸び悩み。対ドルでは1.3945CADから1.3980CAD付近、対円では78.19円から78円割れまでCADは伸び悩んでいる。先ほど発表された3月カナダIvey購買部協会景気指数が26.0と予想の41.0を大幅に下回り、統計以来最低の水準となったことが重しとなったようだ。
・7日の米国株式相場は上げ幅を縮小。ダウ工業株30種平均は23時14分時点では前営業日比482.49ドル高の23162.48ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同96.55ポイント高の8009.79で推移している。
・主要産油国関係筋「(OPECプラスの原油減産合意)米国の参加なしで実現しない」
・7日米債券市場で10年債利回りは、23:29現在0.7518％と前日比820bps上昇となっている。
・クロス円は買い一服。欧州序盤から株高を受けた円安により堅調だったクロス円だが、ダウ平均が930ドル超高から440ドル超高と半分以上縮小させたことで上値が重くなっている。ユーロ円は119.04円から118.70円台、ポンド円は134.98円から134.40円付近、豪ドル円は67.67円から67.45円近辺まで下押している。
・7日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで失速。23時54分時点では大証終値比170円高の1万9320円で取引されている。

[2020-04-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.0]
南アフリカ政府関係
・南ア準備銀行(SARB)半期金融政策報告「新型コロナウイルスの影響により国内総生産(GDP)成長率見通しを引き下げ」「2020年は約2-4％縮小へ」
・南アフリカ中銀は、半期に一度の金融政策見直しで、新型コロナウイルスの影響によりGDP成長率見通しを引き下げるとし、2020年は最大でマイナス4％成長になるとの見方を示した。また21年の成長率が1％を超える可能性は低いとしたほか、今年の失業者数が37万人に達し、企業の倒産が約1600件増加する可能性が高いと指摘している。

[2020-04-07][NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・ダイモン・JPモルガン・チェースCEO「景気後退、深刻に」「(利益減少)2020年は大幅」「配当停止の可能性も」
・米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターの集計によると、新型コロナウイルスによる米国の死者が1万人を超えた。全世界の死者は約7万4000人で、国別ではイタリアが1万6500人超、スペインが1万3000人超に上っている。一方、全世界の感染者は約132万人。国別ではもっとも多い米国が約35万人で、スペインとイタリアがそれぞれ13万人を上回っている。
・米大手金融機関が、FRBの実施する大手銀行を対象としたストレステスト(健全性審査)に向けて6日に提出する年間資本計画で、配当実施を擁護する方針だと報じている。
・ホンダは米国で1万人規模の従業員を対象に一時帰休を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で米国での生産を停止しているため自宅で待機させる。日産自動車も約1万人を一時解雇する。米国では3月から自動車工場が一斉に停止し、給与の支給を延期する動きも広がる。新型コロナによる経済活動の大幅な制限が雇用などの実体経済に深刻な影響を与え始めた。
・JR東日本の深沢社長は記者会見で、政府による緊急事態宣言が出ても「現段階では通常通り運行する」として、列車の減便や終電繰り上げは「考えていない」と述べた。これまでに政府や自治体からの要請はないとしている。
・日産自動車が新型コロナウイルスの感染拡大による工場の長期稼働停止を受け、海外で合計1万人を超える従業員を一時解雇する見通しであることが分かった、と報じている。すでに公表していた英国やスペインに加え、米国の工場で働く従業員も一時解雇を検討するという。
・米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターは、世界保健機関(WHO)や各国政府の発表をもとに、新型コロナウイルスの世界の感染者数が135万人を超えたと明らかにした。死者数は約7万4000人に達したという。国・地域別で死者数がもっとも多いのはイタリアで、スペイン、米国と続いている。