FX 要人発言・為替ニュースのゴゴヴィ - 相場を動かしたのはコレだ！

更新されたFX要人発言・ニュース

[2022-01-17][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
日本銀行(日銀)関係
・日銀は17-18日に金融政策決定会合を開催している。前週末14日には「日銀が物価目標の2％達成前に利上げが可能か議論している」との報道があり、日本株の下落と円高の材料となる場面があった。さらに14日にはロイター通信が、「日銀の黒田東彦総裁は、日本でも物価が上昇し始めていることについて、その要因や今後予想される展開を整理した上で、3月会合に報告するよう執行部に指示を出す可能性もある」と伝えている。

[2022-01-17][NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
連邦準備制度理事会(FRB)
・米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めを織り込んで米金利が上昇し、株価指標面でみた割高感が嫌気されているためだ。ハイテク株への集中投資で有名な米運用会社アーク・インベストメント・マネジメントの旗艦ファンドが過去4番目の大規模な資金流出に見舞われるなど受難が続いている。

[2022-01-17][NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
習近平
・習・中国国家主席「世界経済が再び落ち込む事態を回避しなければならない」「中国の経済発展に大きな自身」

[2022-01-17][NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
オーストラリア政府関係
・日本経済新聞によると、オーストラリアの資源・エネルギー輸出が拡大を続けている。液化天然ガス(LNG)や石炭の価格が上昇し、2021会計年度(21年7月～22年6月)の輸出額は過去最高を更新する見通しだ。豪州との外交関係が悪化している中国は豪産石炭の輸入を制限するが、その効果は足元では薄いようだ。

[2022-01-17][NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
中国人民銀行関係
・中国人民銀行(中央銀行)は1年物MLF金利を2.95％から2.85％、7日物リバースレポ金利を2.2％から2.1％に引き下げると発表した。
・中国人民銀行は17日の公開市場操作(オペ)で、中期貸出制度(MLF)を通じて7000億元を供給した。償還期間は1年、金利は前月比0.1％低い2.85％とした。MLF金利の引き下げは20年4月以来1年9カ月ぶり。同金利は人民銀が毎月20日に公表する最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)の算出基準になる。

[2022-01-17][NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・CNBCは、アルファベット傘下のグーグルが米国内のオフィスや施設を利用する人に対して毎週の新型コロナウイルス検査を一時的に義務付けている、と報じている。オミクロン変異株による感染拡大を受けた対応だという。
・日本経済新聞は、重要物資の供給網構築を財政支援、半導体や医薬品、政府、投資計画促す、企業の新陳代謝を阻害も、と伝えた。
・深刻な経営危機に陥っている不動産デベロッパー大手の中国恒大集団(03333)は13日までオンラインで社債権者集会を開き、14日、人民元建て社債を繰り上げて償還する期日とその利払いを半年、延期すると発表した。『AAストックス』が14日伝えた。

[2022-01-17][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・AFP通信は、デンマークが、来月開かれる北京冬季五輪について、中国の人権問題を理由に政府関係者を派遣しないと発表したと報じている。ただし、選手団は派遣するという。またオランダ外務省も、北京五輪に政府関係者を派遣しないと明らかにした。新型コロナウイルス対策により、中国側と人権問題について協議できないことが理由だとする一方、外交ボイコットではないと主張している。
・ドンブロウスキス欧州委員会副委員長「更なる緩やかな債務削減という意見も出ている」

[2022-01-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・香港政府トップの林鄭行政長官は記者会見で、依然として新型コロナウイルスの感染拡大のおそれがあるとし、夜間の外食禁止などの規制措置を延長すると発表した。今月7日から行っている午後6時以降の外食禁止やスポーツジムやバーなどの営業停止の措置を来月3日まで延長するという。来月初めの旧正月を前に、市民生活への影響が広がっている。
・ロイターは、中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させていると報じている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、2階建ての建物を含む200以上の構造物の建設が6ヵ所で進められていることが分かったという。
・中国共産党中央委員会の機関紙「求是」は、習国家主席による論文を掲載している。そのなかで習氏は、デジタル経済の規制とガバナンスを改善して「不健全な」発展を防ぐよう主張していた。
・北京市当局は、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染者1人を確認したと発表した。市中感染とみられ、北京でオミクロン株の感染者が確認されるのは初めて。来月4日に北京冬季五輪開幕を控えるなか、緊張が増している。
・中国外務省は、英BBCが、同国の情報機関「MI5」が議員らに対し、中国の工作員の女性が献金を通じて政治に介入していたとの警告を発したと報じたことについて、「中国は内政に干渉する必要もないし、したこともない」と反論した。さらに、英国の有名なスパイ映画を引き合いに「007の見すぎで余計な想像をしている」と皮肉ってみせた。
・中国外務省の発表によると、王国務委員兼外相は、江蘇省無錫でイランのアブドラヒアン外相と会談し、米国がイランに対して行っている制裁に「断固反対する」と述べた。王氏は、米国が2018年にイランの核合意から離脱して制裁を再開したことが「現在の困難な局面を引き起こしている」と批判したうえで、「米国は責任を負い、速やかに誤りを正す必要がある」と指摘している。
・米ウォールストリーと・ジャーナル紙は、中国ITの主役交代、「ハードテック」に資金殺到、政府の方針転換、投資家も便乗する動きと報じた。
・中国国家発展改革委員会(NDRC)は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の国内経済への影響が懸念されるなか、消費回復の後押しに向けて春節(旧正月)休暇中のコロナ規制による影響を最小限に抑えるよう地方政府に指示した。声明で「地方政府は、休暇中の簡素化された画一的なコロナ規制を避け、人々の生活への影響を最小限に抑えるべきだ」としている。
・中国外交部は、ホームページに掲載した声明で、海底火山爆発と続いた津波に襲われた南太平洋島国のトンガに対して、「両国は全面的戦略パートナー」としたうえで「中国はトンガ政府と国民に深いお見舞いを表わす」ことを明らかにした。さらに、トンガ側の要請により、中国はできる限り多くの援と援助をする予定」としている。
・中国の国家統計局が15日発表した2021年12月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは15都市となり、前月から6都市増えた。下落は50都市で9都市減少。横ばいは5都市と3都市増えた。前年同月比では前月から1都市少ない53都市が上昇し、前月より1都市多い17都市が下落した。横ばいはゼロだった。
・共同通信によると、中国外務省の趙立堅副報道局長は17日の記者会見で、北朝鮮との友好的な協議を経て中国・丹東と北朝鮮・新義州を結ぶ貨物列車の運行が再開したと発表した。
・ブルームバーグによると、人口世界一の中国で出生率の低下が止まらない。政府の出産奨励策にもかかわらず、2021年に人口危機が悪化した。国家統計局が17日発表したデータによれば、中国で昨年生まれた赤ちゃんは1062万人。20年は1200万人だった。公式統計に基づき算出すると、少なくとも1950年以来最少となった。人口1000人当たりの新生児数を示す出生率は7.52と、少なくとも78年以来の低水準。出生数の急減は中国の人口減少が予想よりも早く始まる可能性を示している。2021年は死亡者数が1010万人と出生数をわずかに下回り、辛くも人口減を免れた。中国本土の人口(外国人を除く)は21年末時点で14億1000万人と、20年末から48万人増加。労働年齢(中国では16-59歳)の割合は62.5％。10年前は70％を超えていた。

[2022-01-17][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、ロシアが外交で目的を果たせなかった場合に戦争の口実を捏造し、ウクライナに近く侵攻する準備を進めているとの懸念を表明した。また、ロシア軍は「軍事侵攻の数週間前にこうした活動に着手する計画で、1月中旬から2月中旬の間に始まる可能性がある」としている。
・サキ米大統領報道官は記者会見で、ロシアがウクライナ侵攻の口実とするため、同国東部の親露派武装勢力に対する破壊行為を自演する工作を進めていると主張した。親露派に対する「攻撃」を理由に、ロシアが自らのウクライナ侵攻を正当化する意図があるとみて、バイデン米政権は警戒を強めている。
・米国務省は、ブリンケン米国務長官が、EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表と電話会談し、ロシア軍がウクライナ国境周辺で部隊を増強している問題を協議したことを明らかにした。ロシアがウクライナ侵攻への動きを強めた場合、米欧が連携して強力な対抗措置を取ることを確認したという。
・米ホワイトハウスは、岸田雄首相とバイデン大統領が21日にオンライン形式で協議すると発表した。16日の声明で、日米同盟を強化する方針を確認し「自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを推進する」と記した。新型コロナウイルス対策や気候変動などの課題についても協力を拡大するという。
・米国務省はブリンケン国務長官が、韓国の鄭外相と電話会談を行ったと発表した。北朝鮮による最近の弾道ミサイル発射を非難したほか、「韓国防衛に対する米国の約束は鉄壁だ」と伝え、対北朝鮮政策で連携を確認したという。
・米疾病対策センター(CDC)は、新型コロナウイルスに関するマスク着用の指針を改定し、可能な範囲で「もっとも保護効果がもっとも高いマスク」を着用するよう提言した。ただ、「N95」マスクを使用するようには特定していない。
・バイデン米大統領は、FRBの金融規制担当の副議長にラスキン元FRB理事を指名する人事を発表した。残る理事2人には、ともに黒人のミシガン州立大のクック教授と、デービッドソン大のジェファーソン教授を起用した。これにより、FRBの正副議長を含む7人の顔触れが出そろった。上院の承認を得られれば就任する。
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が19日、就任1周年を記念し、正式な記者会見を開く計画と発表した。バイデン大統領は2021年1月20日の大統領就任以降、イベントなどで記者と簡単な質疑応答は行っているものの、正式な記者会見はほとんど行われていない。
・米国のトランプ前大統領は、アリゾナ州での集会で演説し、「2024年にホワイトハウスを奪還する」と述べ、同年に行われる次期大統領選への出馬に強い意欲を示した。また今年11月の中間選挙について、「我々共和党が下院と上院の過半数を取り戻すことで、米国を取り戻すことができる」とした。そのうえで、「24年はさらに重要な年になる」と強調している。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、オミクロン、米国でも早期流行地域で鈍化の兆し、と報じた。
・米CBSは、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、米国はウクライナ政府のウェブサイトに誰がサイバー攻撃を仕掛けたか突き止めようと取り組んでおり、ロシアの仕業と判明しても驚かないと述べたと報じている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米国株、好調はいつまで続くのか、世界の株式市場で際立つ米株のパフォーマンス、コロナ後は維持できない可能性も、と報じた。

[2022-01-17][NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・ロシアのラブロフ外相は記者会見で、今後2-3ヵ月のうちに日本を訪問予定であると明らかにした。ラブロフ氏の訪日は2019年以来。林外相と会談し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関して議論するという。
・米CNNテレビは、ロシアのペスコフ大統領報道官がインタビューで、ロシア軍がウクライナ国境付近に部隊を集結させているのは「北大西洋条約機構(NATO)側による軍事訓練や偵察機の飛行で情勢が緊張しているからだ」と述べ、黒海周辺での軍事的緊張を念頭に、欧米側の反露的活動に原因があると強調したと報じている。

[2022-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
欧州中央銀行(ECB)関係
・ECBのラガルド総裁は、ユーロ圏のインフレ率は年内に過去最高水準から低下するとしたうえで、ECBはインフレ率を2％目標まで低下させるために必要なあらゆる措置を講じる用意があると述べた。

[2022-01-17][NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
ドイツ政府関係
・南ドイツ新聞は、ECBのシュナーベル専務理事がインタビューに応じ、ユーロ圏で利上げしたとしても急上昇しているエネルギー価格を押し下げることはできないと述べたと報じている。
・ベアボック独外相「ロシアと真剣に対話する用意がある」「ウクライナの主権と領土保全のため、欧州の連帯が重要なメッセージとなる」「ウクライナへのいかなる攻撃も高い代償を支払うことになるだろう」「ウクライナ東部ドンバスの人道的状況は非常に憂慮すべきもの」
・リントナー独財務相「債務削減に賛成」「6月に始まるEUの財政規則についての適切な議論に期待」「財政面でのバッファーを再構築する時」

[2022-01-17][NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係
・英紙デーリー・テレグラフ版は、新型コロナウイルスの流行で厳しい行動規制下にあった2021年4月、英首相官邸の職員らが飲酒やダンスを伴うパーティーを官邸で開いていたとする新たな疑惑を報じた。ジョンソン首相は参加していなかったという。
・英紙テレグラフは、英政府が新型コロナウイルス感染者に自己隔離を義務付ける規制を解除する計画だと報じている。ジョンソン首相はコロナ新規感染者が減少傾向にあることを受け、コロナ対応緊急措置に関する法律の恒久的な撤廃を望んでいるという。公式な指針は残すが、守らなくても罰金などの罰則を科されることはない。
・共同通信によると、英国で新型コロナウイルスの感染が頭打ちの様相となった。政府は新変異株のオミクロン株流行に伴う年末年始の感染急増時も規制強化を避け、ウイルスとの共生路線を貫いた。1日当たりの感染者は1月上旬の20万人前後を境に、最近は10万人以下の日が続く。入院者数が減少に転じるのも間近との見方が出ている。英統計局は、感染やワクチン接種で成人の95％強が既に抗体を得たと推計。ロンドン大衛生熱帯医学大学院のヘイマン教授(感染症学)は講演で、英国は「パンデミックからの脱却」に最も近い国の一つと予測した。

[2022-01-17][NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・南太平洋のトンガ諸島で15日午後1時すぎ(日本時間)に発生した海底火山の噴火は、太平洋周辺の広い範囲に津波をもたらした。NZのアーダーン首相は記者会見でトンガの被害状況について説明。同国の高等弁務官事務所とは連絡が取れているとして「首都ヌクアロファは火山灰が降り積もったものの、状況は落ち着いている」と述べた。停電により、海底ケーブルを通じた通信が難しくなっているものの、現地では携帯電話が使えているという。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ロンドン証券取引所(LSE)が非上場企業の株式を一定期間、公開市場で取引可能にする特別な仕組みを新設する計画だと報じている。EUから離脱した後の英国市場に急成長中のテクノロジー企業を引き付ける取り組みの一環だという。事情に詳しい関係者の一人の話から明らかになったほか、LSEから英金融行動監視機構(CA)と英財務省に提出された提案内容をWSJが確認した。
・ウクライナの地元通信社UNIANは、13日夜から14日にかけ、同国外務省など複数の省庁サイトがハッキングされたと報じている。ロシア発のサイバー攻撃と疑う見方が出ているという。なお、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、攻撃を「強く非難する」と糾弾する声明を発表していた。
・ロイターは、ウクライナの安全保障担当高官が、政府機関の複数ウェブサイトが受けた大規模なサイバー攻撃について、ベラルーシの情報機関に関連したハッカー集団の犯行と指摘したと報じている。ロシア情報機関関連グループが使用したのと似たマルウエアを使用したという。ウクライナ外務省、内閣府、国家安全保障国防会議などのサイトが13日からサイバー攻撃を受け始め14日にアクセス不能となった。
・ブルームバーグによると、新興国の中央銀行は昨年、世界に先駆けて政策金利を新型コロナウイルス禍での底から引き上げた。そうした先を見越した引き締めは現地通貨建て債のリターンを押し上げる上で大きな成果を上げ始めている。
・世界経済フォーラムは17-21日、オンライン形式の会議「ダボス・アジェンダ」を開く。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の拡大で年次総会(ダボス会議)を初夏に延期したため、今回は準備会合と位置づける。世界経済、気候変動や格差対策などが主なテーマとなる。中国の習国家主席は17日に特別講演。岸田首相は18日、昨年12月に就任したばかりのショルツ・ドイツ首相は19日に登壇する予定だ。さらに、21日にはラガルドECB総裁、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事、イエレン米財務長官らも参加する。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が先週末14日に発射したミサイルは鉄道機動式だった、と報じている。発射実験は「鉄道輸送連隊の行動手順の熟練度の確認と判断」のために行われたという。北朝鮮は昨年9月に初めて鉄道機動式ミサイルの発射実験を行っている。
・米CNNは、消息筋の話として、北朝鮮が11日に「極超音速ミサイル」と主張する弾道ミサイルを発射した直後、米軍がこのミサイルの本土打撃の可能性に緊急対応していたと報じている。
・聯合ニュースは、北朝鮮の貨物列車が16日午前、中国側の遼寧省丹東に到着したと報じている。消息筋を引用し、この列車が医薬品などの緊急物資を積んで17日に北朝鮮に戻るとの見通しを伝えている。ただ、新型コロナウイルスの影響で中断していた陸路貿易の本格再開につながるかどうかは不明だという。
・AFP通信は17日、南太平洋の島国トンガで「大規模な噴火」が観測されたと報じた。トンガでは、15日午後にも海底火山の噴火が起きており、日本や米国西海岸など太平洋沿岸で津波が確認されている。
・ブルームバーグによると、南太平洋トンガ沖の海底火山で15日起きた大規模噴火がもたらした被害の状況は、依然としてはっきりしない。オーストラリアとニュージーランドは現地の状況を把握するため、軍用機を派遣した。ペイン豪外相は17日の記者会見で、トンガ政府との連絡が同日午前の段階で「深刻な影響」を受けていると説明。噴火は「トンガ国民にとって極めて大きな問題」であり、「被害の程度についてさらに情報を求めている」と述べた。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは戻りが鈍い。対ドルでは16時過ぎに付けた4万2900ドル台を直近の上値に4万2700ドル前後での値動き。ビットコイン円は489万円台で推移している。
・共同通信によると、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビの港付近で17日、無人機によるとみられる攻撃があり、3人が死亡、6人が負傷した。石油タンカーが爆発し火災も発生した。国営首長国通信が伝えた。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は「軍事作戦を実施した」と主張した。
・米国株市場では前週から、昨年10-12月期の決算発表が本格化してきた。米国株はすでに昨年12月から当座の決算の底上げを織り込む形で、1月上旬まで過去最高値を再更新している。その意味で目先の決算発表の前後では、実際の決算改善による一旦の好材料出尽くしや、過度な決算改善期待の反動失望などにより、米国株の下落リスクが注視される。

[2022-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係
・岸田首相は後藤厚生労働相、山際経済再生担当相とオミクロン株感染拡大への対応で協議
・共同通信は、日本とフランス両政府が、今月中旬にも外務・防衛閣僚協議(2プラス2)をテレビ会議形式で開く方向で最終調整に入ったことが分かった、と報じている。海洋進出を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ連携を確認。防衛協力の深化に向けて意見交換し、成果文書をまとめる見通しだ。
・日経新聞は、政府・与党が17日召集の通常国会で、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を強める法案の提出を見送る方針だと報じている。参院選で会期延長が困難なため法案数を絞るという。日本は国際組織から対策が不十分との指摘を受けており、国際金融都市構想の実現に影響しかねない。政府は暗号資産(仮想通貨)取引業者への監視強化などを盛る法案を検討していた。
・防衛省は、北朝鮮が14日に発射した弾道ミサイルは「2発」だったとする分析結果を明らかにした。当初は「少なくとも1発」と説明していた。昨年9月に鉄道から発射されたものと同型とみられるが、詳細は「分析中」としている。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、石垣市周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは昨年12月21日以来で、今年に入って初めて。1隻は機関砲のようなものを搭載しており、領海から出るよう巡視船が警告したという。
・FNNニュースは、首都圏4都県が「まん延防止等重点措置」を週内に適用へ検討と報じた。
・海上保安庁は17日午前、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。韓国軍の合同参謀本部によると、北朝鮮が日本海に飛翔体を発射したもよう。
・TBSは、東京都が「まん延防止措置」を国に要請する方針固める、と報じた。
・ロイター通信によると、木原誠二官房副長官は17日午後の会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株感染者に占める中等症と重症の患者の割合は5％台だと明らかにした。直近のデータに基づくもので、木原副長官によると、今年1月12日時点で情報が得られているオミクロン株感染例191人のうち、無症状が68人、軽症が113人、中等症1が6人、中等症2が3人、重症は1人だった。中等症と重症の割合は5.2％になる。
・小池東京都知事「病床使用率、今日の時点で20％を超える見込みとの報告を受けている」
・NHKニュースによると、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏の1都3県の知事は午後5時半からテレビ会議を開き「このまま感染の急拡大が続けば医療提供体制のひっ迫に加え、社会インフラの基盤が揺らぐことも懸念されている」などとして、国に対してまん延防止等重点措置の適用を共同で要請することを決めた。
・日本経済新聞によると、日本企業が2021年に発行した社債の総額は約31兆円と過去最高となった。外貨建てが2割増とけん引したほか、資金使途を限定したESG(環境・社会・企業統治)債も過去最高になった。M＆A(合併・買収)の資金の手当てや、脱炭素を目指すための投資で資金需要が膨らんだ。金利の先高観を背景に、将来に備えて海外投資家のマネーを調達できる手段を確保したいとのニーズもある。