ＦＸ要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・6日の欧州外国為替市場でユーロドルはもみ合い。20時時点では1.1295ドルと17時時点(1.1297ドル)と比べて0.0002ドル程度のユーロ安水準だった。1.1290ドルを挟んだ水準で次第に方向感が乏しくなった。なお、5月ユーロ圏小売売上高は予想より強い結果となったが、相場への影響は限定的だった。
・6日の欧州外国為替市場でユーロドルは堅調。22時時点では1.1329ドルと20時時点(1.1295ドル)と比べて0.0034ドル程度のユーロ高水準だった。NY勢の参入後は対欧州通貨を中心にドル売りが先行。2日につけた直近高値の1.1303ドルを上抜けると買いが加速し、一時1.1330ドルと6月23日以来の高値を更新した。

　・最新の更新にはゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

欧州連合(EU)[NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スペイン北東部カタルーニャ自治州政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてリェイダ市近郊に位置する地区のロックダウンを宣言した。
・スペイン北東部カタルーニャ自治州政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一部地域でロックダウン(都市封鎖)を再開した。
・スペインのカルビニョ経済相は、EUが加盟国の新型コロナウイルス感染拡大への対応に向け発行する債券はすべて将来的に返済されると述べた。
・17-18日のEU首脳会議がユーロやリスク選好による円安の支援材料として注目される。7500億ユーロ(約90兆円)規模に上る復興基金を協議するもので、すでに一定の織り込みは進展してきたほか、難航リスクは残るものの、17-18日までは進展「期待」が維持される。

[2020-07-06][NP     HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
世界の政策金利関係
・イスラエル中銀は、政策金利を現行の0.10％に据え置く事を決定した。

[2020-07-06][NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要
・6日の欧州外国為替市場でユーロドルはもみ合い。20時時点では1.1295ドルと17時時点(1.1297ドル)と比べて0.0002ドル程度のユーロ安水準だった。1.1290ドルを挟んだ水準で次第に方向感が乏しくなった。なお、5月ユーロ圏小売売上高は予想より強い結果となったが、相場への影響は限定的だった。
・6日の欧州外国為替市場でユーロドルは堅調。22時時点では1.1329ドルと20時時点(1.1295ドル)と比べて0.0034ドル程度のユーロ高水準だった。NY勢の参入後は対欧州通貨を中心にドル売りが先行。2日につけた直近高値の1.1303ドルを上抜けると買いが加速し、一時1.1330ドルと6月23日以来の高値を更新した。

[2020-07-06][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP -0.3]
日本銀行(日銀)関係
・日銀は14-15日の金融政策決定会合で、国内景気が年末にかけて持ち直すとの基本シナリオを維持する見通しだ。複数の関係者が明らかにした。同会合で議論する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、こうした見方を盛り込むとみられる。

[2020-07-06][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係
・韓国の統一部長官候補に指名された李国会議員は、南北会談本部で記者団に対し、北朝鮮が11月の米大統領選前の米朝首脳会談開催の可能性を否定したことについて、「いかなる場合も南北対話、米朝対話を継続することが望ましい」との認識を示した。

[2020-07-06][NP     HDP -0.5 CHDP -0.3 RHDP -0.5 CRHDP -0.3]
フランソワ・ビルロワドガロー
・ECB理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大で低迷したフランス経済が1ヵ月前の想定通りか、もしくは想定よりやや速いペースで回復しているとの認識を示した。

[2020-07-06][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・CNNは、米食品医薬品局(FDA)のハーン長官が、来月のフロリダ州ジャクソンビルでの共和党全国大会開催について、現時点で安全性は明確でないと述べたと報じている。ジャクソンビルおよびフロリダ州全域では、新型コロナウイルスの新規感染者数がこれまでで最多となっている。

[2020-07-06][NP     HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
ニュージーランド政府関係
・ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は5日、9月19日の総選挙に向け、自らが率いる労働党の選挙活動を本格化させた。首相は中小企業向け融資制度の期限延長とインフラおよび環境関連の雇用の拡大を約束した。

[2020-07-06][NP     HDP +0.5 CHDP -0.2 RHDP +0.5 CRHDP -0.2]
ウォーレン・バフェット
・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは5日、米ドミニオン・エナジーから天然ガス輸送・貯蔵事業を買収すると発表した。有利子負債を含めた買収総額は97億ドル(約1兆380億円)。バークシャーとしては新型コロナウイルスの感染拡大以降、初の大型買収となる。

[2020-07-06][NP     HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
ドナルド・トランプ
・米トランプ政権当局者が、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長など新型コロナウイルス予防策を仕切る政権対策チームの中心メンバーが最近、米主要テレビに登場していない背景に触れ、ホワイトハウスが許可していないのが原因と述べたと報じている。
・トランプ米大統領は、米独立記念日の4日、首都ワシントンのホワイトハウスで演説した。国民が党派を超えて建国理念を振り返る独立記念日に大統領が演説するのは異例。5月に起きた警察官による黒人男性暴行死事件を念頭に「人種を超えた団結」を訴える一方、左派とメディアを激しく攻撃している。

[2020-07-06][NP     HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
カナダ政府関係
・カナダのトルドー首相は、米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」の発効に合わせ米首都ワシントンで今週予定される3ヵ国首脳会談に出席するか決定してないと述べた。

[2020-07-06][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・中国外務省の趙副報道局長は、中国海警局の船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入をめぐり、日本側が厳重抗議したことに対し、尖閣諸島は中国の固有の領土だとして、抗議は「絶対に受け入れない」と主張した。
・中国外務省の趙報道官は記者会見で、中国が緊張を扇動しているとする米国の発言に反論し、「中国軍が南シナ海で軍事演習を行なうのは中国の権利だ。問題は中国にあるのではなく、この海域から遠く離れたところから乗り込んできて軍事活動を行う他国にある」とし、米国を非難した。
・中国国営中央テレビは、同国軍が、南シナ海に加えて東シナ海と黄海でも軍事演習を行ったと報じている。当初予告していた南シナ海から範囲を広げたという。3海域同時の演習は異例で、軍事プレゼンスを誇示する狙いとみられる。米国防総省が批判を強める可能性もありそうだ。
・中国政府は、同国でウイグル人の強制労働が行われているとする米国の主張を「偽善」と呼び一蹴した。米政府は、企業に対し、中国西部・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関連するサプライチェーンの使用を避けるよう警告していた。
・中国国家衛生健康委員会は6日、新型コロナウイルスの感染者が5日に新たに4人確認されたと発表した。前日の8人から減少した。
・中印両軍の国境係争地域での衝突を受け、インドで中国の顧客や製品を排除する動きが広がっている。首都ニューデリーでは地元のホテル協会が傘下の約3千のホテルを対象に中国人の宿泊禁止を通達した。インドでは中国製品の不買運動も起きており、衝突は経済問題に発展しつつある。
・中国とカナダの関係が悪化する中、在カナダの中国大使館は6日、中国国民に対し、カナダに渡航する際は警戒を怠らないよう促した。法執行当局による「頻繁な暴力行為」が理由という。
・中国の全人代常務委員会は6月30日、香港の治安維持法案である国家安全法案を全会一致で可決した。それに対して米トランプ政権は香港を対象にした輸出規制を相次いで発表するなど、対中制裁を強化させている。11月の米大統領選に向けてトランプ大統領の支持率が低下するか、再選対策としての「中国叩き」はリスク回避の円高材料として注視されそうだ。

[2020-07-06][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・アジア欧州会議(ASEM)の議長国カンボジアは、プノンペンで11月16-17日に予定していた首脳会議を来年半ばに延期する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染が収まらず、11月開催は困難と判断したという。
・北朝鮮の崔第1外務次官が、11月の米大統領選前の米朝首脳会談開催の可能性が取り沙汰されていることに関し、「米朝対話を政治的危機を処理するための道具としか見なさない米国とは対座する必要はない」と述べ、否定する談話を発表したと報じている。
・北朝鮮外務省報道官が、ロシアの全国投票で憲法改正が成立したことについて「国家の自主権と領土を守り、政治的安定を強固にして社会経済発展を実現するうえで重要な意義を持つ」と述べ、支持を表明したと報じている。
・朝鮮中央通信は論評で、安倍首相が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画を断念する一方、敵基地攻撃能力保有論を広めようとする姿勢を見せていると非難した。
・世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルス危機の初期段階に行った説明を修正し、中国・湖北省武漢で初めて肺炎の症例が確認された際に報告を受けたのは中国ではなく、同国内のWHO事務所からだったと明らかにした。
・7日の米株価指数先物は時間外取引で小幅高。8時16分時点では前営業日比23ドル高の25782ドルで推移している。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比34円高の2万2341円で寄り付いた。
・ドル円は、ダウ先物が60ドル程度の小幅高で推移し、米国の3連休明けの仲値不足観測から107.60円までじり高に推移。ドル売りオーダーは107.70-80円に控えている。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比34.79円高の22341.27円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は2.81ポイント高の1555.14で始まった。
・仮想通貨ビットコインは小高い。本日早朝には9000ドル割れ、8900ドル半ばまで一時値を崩したものの、同レベルをボトムに、足もとは9000ドル後半まで100ドル強戻している。ただ、下値不安を警戒する声が少なくないようで、リスクは下方向に高いのかもしれない。
・アラブ世界の2大経済であるサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)で、新型コロナウイルス感染者数がそれぞれ20万人超と5万人となり、先月の外出禁止令解除以後、感染者が増加している。
・6日の東京外国為替市場でドル円は強含み。10時時点では107.66円とニューヨーク市場の終値(107.51円)と比べて15銭程度のドル高水準だった。日米株価指数が上昇したことを背景に買いが先行。米国が3連休明けとあって仲値にかけたドル買い需要が意識された面もあり、先週末高値の107.57円を上抜けて107.69円まで値を上げた。
・ドル円は、ダウ先物が200ドル前後の上昇、日経平均株価が270円程度の上昇、上海総合指数が強含みに始まったことで、107.73円までじり高に推移。ユーロ円は121.37円、ポンド円は134.50円、豪ドル円は74.98円まで堅調推移。
・週明け6日の中国本土株式市場で上海総合指数は高く寄り付いた後に上げ幅を広げ、心理的節目の3200ポイントに乗せ、日本時間午前10時38分現在、前営業日比2.06％高の3217.78ポイントで推移。中国経済の回復を期待する買いが先行している。
・ドル円は、ダウ先物が260ドル超の上昇、米10年債利回りが0.69％台へ上昇、日経平均株価が330円超上昇していることで、107.77円まで上げ幅拡大。ユーロ円は121.47円、ポンド円は134.55円、豪ドル円は75.01円まで堅調推移。
・台湾の蔡総統は、自身のツイッターで、熊本県で記録的な大雨による川の氾濫や土砂崩れが相次いだことについて、日本語でお見舞いのメッセージを寄せた。「被災地が一日も早く日常を取り戻せるよう、心より願っています」としている。
・豪ドルは底堅い。豪一部州での第2波への警戒感が高まっているものの、豪ドルは株高を受けたリスクオンの流れから堅調地合いを維持し、対ドルで0.6963米ドル、対円で75.01円まで上昇している。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比306.24円高の22612.72円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同18.56ポイント高の1570.89で終えた。
・6日午前の債券先物相場は反落。先物中心限月である9月物は前営業日比12銭安の151円84銭で午前の取引を終えた。財務省により国債発行増額が見込まれるなか、需給の緩みを意識した売りが先行。日米株価指数の上昇も安全資産とされる債券需要の低下につながった。
・6日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が1.3460％(3日は1.3640％)となった。また、3カ月物金利は2.1040％(同2.1050％)となっている。
・6日の東京外国為替市場でユーロ円は一段高。12時時点では121.45円とニューヨーク市場の終値(120.95円)と比べて50銭程度のユーロ高水準だった。日経平均株価は350円超、時間外のダウ先物は270ドル超、上海総合指数は3.5％超上昇するなか、リスクオンの円売りの動きは緩まず、一時121.47円まで上げ幅を拡大した。
・6日午前の中国・上海総合指数は一段高となり前週末比4.0％超へと上げ幅を広げ、19年4月以来約1年3ヶ月ぶり高値を付けた。中国経済指標の改善を受け景気回復期待が高まり時価総額の大きい金融株や不動産株等に出遅れ感を意識した買いが集まり全体相場を押し上げている。
・6日後場の日経平均株価は反落、前日比318円高の2万2625円と前引けよりやや上げ幅を広げて寄り付いた。前場は景気回復期待を背景に中国・上海株や香港株の上昇が追い風となり3日シカゴCME時間外取引の米ダウ先物が上げ幅を広げる等売り持ち投資家の買い戻しが優勢となった。
・6日中国株式市場で、上海総合指数は3286.60(前週末比+4.24％)、CSI300指数は4608.68(同+4.28％)で午前の取引を終了した。
・6日アジア外為市場は、6日の日経平均株価や上海株などアジア株式の上昇を受けて買いが先行した一方で持ち高調整の売りが断続的に出ると共に時間外取引で米10年債利回りが一時上昇してドルが買われ新興国通貨を売る動きも散見されアジア通貨は総じて上値の重い展開。
・オフショア人民元円は15.26円付近で推移。11時頃には15.27円まで買われた後は上昇は一服しているものの、4.24％高で前引けした上海総合などを支えに底堅さは維持されている。ここからは、1日につけた15.30円を超えられるかが上値のポイントとなりそうだ。
・ダウ先物が350ドル前後の上昇、後場の日経平均株価が350円超上昇していることで、クロス円は上げ幅拡大。ユーロ円は121.55円、ポンド円は134.57円、豪ドル円は75.05円、NZドル円は70.61円、加ドル円は79.57円まで上昇。ドル円は107.70円前後で堅調推移。
・6日の香港株式市場の香港ハンセン指数は、中国の景気回復期待や中国の人民日報系「証券時報」が6日に株高を支持する論説を掲載し上海株が上げ幅4％超と大幅高となり香港株にも買いが波及し節目2万6000を上回り、結局、前週末比3.45％高の2万6248.19と続伸して前引けた。
・6日後場の日経平均株価は一段高となり前週末比400円高の2万2600円台後半を付けた。中国人民日報系「証券時報」が6日に株高を支持する論説を展開し上海株が前週末比4％超の大幅高となり日本株の支援材料となっている。
・本日のロンドン為替市場でユーロドルは、欧州連合(EU)復興基金案への思惑で上下することになるか。新型コロナウイルス感染拡大により経済ダメージを受けた国を支援するための基金案だが、今のところEU加盟27カ国の意見をまとめるのはかなり難しそうだ。そのため、今週8日の欧州委員会では妥協案が提示されるのではと言われている。
・6日シカゴマーカンタイル取引所(CME)時間外取引の米ダウ平均先物「Eミニ・ダウ先物」は日本時間13：32現在、前日比381ドル高の2万6140ドルと上げ幅を広げて堅調裡に推移。
・6日の台湾・加権指数は、緩和マネー流入観測が根強く米ダウ先物の上げ幅拡大や中国・上海株の急上昇もリスク選好ムードを強め幅広い銘柄に買いが優勢となり1月20日以来約5ヶ月半ぶり高値を付け、結局、前週末比1.74％高の1万2116.70と5日続伸して大引けた。
・6日午後の中国上海総合指数は一時、前週末比5.13％高の3314.838まで買われ、節目3300を上回り18年3月以来約2年4ヶ月ぶり高値を示現した。中国4-6月期GDP成長率のプラス転換期待が高まり出遅れていた金融株などに見直し買いが集まりほぼ全面高となっている。
・6日の日経平均株価は、中国の人民日報系「証券時報」が6日、株高を支持する論説を展開して上海株が5％超の大幅高となり先安感に先物を売り建てていた海外短期筋の買い戻しを巻き込んで一段高となり、結局、前週末比407円高の2万2714円と3日大幅続伸で大引けた。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比407.96円高の22714.44円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同24.82ポイント高の1577.15で終えた。
・6日午後の東京外国為替市場でユーロドルはしっかり。15時時点では1.1292ドルと12時時点(1.1277ドル)と比べて0.0015ドル程度のユーロ高水準だった。午後に入っても、日経平均株価は420円超、ダウ先物は390ドル超、上海株は5％超上昇するなど、株価の一段高を受けてリスクオンのドル安が継続。一時1.1293ドルまで上値を伸ばした。
・ユーロドルはしっかり。欧州勢の参入後に買いが強まり、節目の1.1300ドルを上抜けて一時1.1303ドルまで値を上げた。一方、ドル円は対欧州通貨でドル売りが進んだ影響から107.60円台まで弱含んだ。
・週末に新型コロナウイルス対応が他国と比較して中国は成功し、それにより中国企業は恩恵を受けるという話が出たこともあり、中国株は急騰して引けている。
・6日午後の東京外国為替市場でユーロドルは買いが一服。17時時点では1.1297ドルと15時時点(1.1292ドル)と比べて0.0005ドル程度のユーロ高水準だった。特に新規の取引材料が伝わったわけではないが、欧州株式相場が高く始まったこともあり、アジア時間からのリスクオンの流れは継続。2日につけた直近高値の1.1303ドルに面合わせする場面も見られた。もっとも、同水準の上抜けに失敗すると、いったんは買いの勢いも落ち着いた。
・6日の中国・上海株式相場は急伸した。上海総合指数の終値は前週末比180.0681ポイント(5.71％)高の3332.8807だった。3300台を回復し、2018年2月以来2年5カ月ぶりの高値となった。上昇率は15年7月以来およそ5年ぶりの大きさだった。複数の現地証券会社が4～6月期の経済成長率がプラスに転じるとの予測を出しており、景気が回復に向かうとの期待が高まった。
・6日の英10年物国債利回りは上昇幅を縮小。17時24分時点では前営業日比0.018％高い0.206％前後で推移している。
・ポンドドルはもみ合い。16時前に1.2510ドルまで上昇したものの、その後はユーロドルと同様に買いが一服し、1.24ドル台後半まで押し戻された。なお、6月英建設業PMIは55.3と予想の46.0を上回る結果となったが、相場への影響は限られている。
・ドル円は売りが一服。107.60円付近でのもみ合いとなっている。なお、関係者筋から「日銀は14-15日の金融政策決定会合で、景気が年末に向けて持ち直すという基本シナリオを維持する見通し」と伝わった。
・6日の独10年物連邦債利回りは低下に転じた。17時51分時点では前営業日比0.002％低い-0.434％前後で推移している。
・時間外取引でNYダウ先物が304ドル高に上昇幅を縮小、日経平均先物も大証比40円安に反落となる中、ドル円は小動きながら107.56円前後でドルが伸び悩み。なお、欧州主要株価指数も上げ渋り、前週末比1.3％から1.8％の上昇となっている。
・イラン中部ナタンツにあるウラン濃縮のための遠心分離機を開発する施設で2日、火災が発生し大きな被害が出た。米紙ニューヨーク・タイムズは情報当局者の話として、事件にイスラエルが関与していると報じた。ロイター通信は複数のイラン当局者の話として「サイバー攻撃があった」と伝えた。
・欧州株は堅調に推移しているものの、すでにアジア時間で株価上昇を織り込んでいたこともあり、新興国通貨はもみ合いになっている。
・6日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで横ばい。20時1分時点では大証終値比変わらずの2万2650円で取引されている。
・6日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が377ドル高で推移。騰勢一服ながら、リスク選好の流れは維持している。
・6日の欧州外為市場では、豪ドルが対ドル、対円で反落一服。豪ドルの持ち直しと戻り売りの攻防となっている。
・ユーロドルは強含み。NY勢の参入で買いが強まり、2日高値の1.1303ドルを上抜けて一時1.1316ドルと6月24日以来の高値を更新した。また、ユーロ円もつれて121.66円まで値を上げた。
・6日の欧州外為市場では、ユーロが堅調地合いを維持。対ドルと対円で上昇ペースは鈍化してきたが、日中の高値圏を維持している。
・6日の欧州外為市場では、スイス・フランが底堅さを維持。対ドルと対円で上昇ペースは鈍化してきたが、日中の高値圏を維持している。
・6日の欧州外為市場では、ユーロやスイスフランが対ドル、対円で堅調地合いを維持。豪ドルやNZドル、南アフリカランドは、対ドルや対円で小反発になっている。
・6日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで小幅高。22時00分時点では大証終値比40円高の2万2690円で取引されている。
・6日の米国株式相場は大幅高で始まった。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比376.29ドル高の26203.65ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同152.20ポイント高の10359.83で推移している。
・6日の米10年物国債利回りは上昇。23時12分時点では前営業日比0.0264％高い0.6956％前後で推移している。
・6日の米国株式相場は伸び悩み。ダウ工業株30種平均は23時25分時点では前営業日比287.29ドル高の26114.65ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同180.47ポイント高の10388.10で推移している。
・6日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近8月限は下げ渋り。23時21分時点では前営業日比0.19ドル安の1バレル＝40.46ドルで取引されている。
・6日のブラジル株式相場は大幅高。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時32分現在、前営業日比2193.10ポイント(2.27％)高の98957.95で取引されている。

[2020-07-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
米政府関係
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新集計結果として日本時間6日3時時点の新型コロナウイルスの感染者は世界で1131万7637人、死者数は53万1729人になったことを明らかにした。
・米国の北朝鮮担当特別代表を兼務するビーガン国務副長官が7日から韓国と日本を訪問すると報じている。ビーガン特別代表は7日にソウルを訪問。韓国に数日間滞在したのち日本に向かう予定だという。
・ボルトン前米大統領補佐官がインタビューに応じ、11月の米大統領選前にトランプ大統領が在韓米軍の削減に踏み切る恐れがあると指摘した、と報じている。「トランプ氏は海外に駐留中の米軍は多すぎるとみている」と述べ、負担減を再選に向けた成果に掲げる可能性があるとしているという。
・米海軍は、空母2隻と複数の随伴艦を近く南シナ海に派遣し、軍事演習に参加させる方針を明らかにした。第7艦隊の報道官によると、派遣されるのは空母「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」を中心とする2つの空母打撃群になるという。
・米海軍は、空母2隻が南シナ海で4日に軍事演習を行ったと発表した。同海域では領有権を主張する中国も現在、軍事演習を行っており、米国防総省や近隣諸国は非難する声明を発表している。
・米空母「ニミッツ」の司令官は6日、ロイターに対し、「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」の空母2隻が南シナ海で軍事演習を実施していると述べた。米空母2隻は、中国海軍も演習を行っていた同海域で米独立記念日の4日から演習を実施。米海軍のカーク少将はロイターの電話取材に対し「彼らはわれわれを見ていたし、われわれも彼らを見た」と述べた。
・米最高裁は、大統領選挙人に州投票通りの投票義務づけることを認めた。

[2020-07-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係
・公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2019年度の運用結果を公表した。年度を通した赤字は8兆2831億円で、過去2番目の損失額。また、20年1-3月期の運用は4半期ベースで過去最悪となる17兆7072億円の損失だったという。
・任期満了にともなう東京都知事選が投開票され、無所属で現職の小池百合子氏が、元日弁連会長の宇都宮氏、元熊本県副知事の小野氏、れいわ新選組代表の山本氏ら無所属や諸派の新人21人を破り、再選した。新型コロナウイルス対策や、2021年夏に延期となった東京五輪・パラリンピックの大会簡素化の検討などを急ぐ。
・NHKは、5日、都内で新たに111人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと報じている。陽性者が4日連続で100人を超えるのは4月25日以来70日ぶりのこと。
・沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国海警局「海警」2隻が領海侵入を続けていた問題で、2隻は侵入から約30時間後の3日午後10時10-25分ごろ、久場島南東などで日本の領海を出たと報じている。第11管区海上保安本部によると、一回当たりの侵入時間は2012年9月の尖閣国有化以降、最長になるという。
・自民党の稲田朋美幹事長代行は5日のBSテレ東番組で、次期党総裁選への立候補に意欲を示した。出馬に必要な推薦人20人を集めるのは非常に難しいとした上で「努力していきたい。女性目線で政策を語ることは絶対に必要だ」と述べた。
・小池都知事「安倍首相と会談したが、緊急事態宣言について本日は触れていない」「五輪や東京の感染者数について首相と意見交換」
・熊本県南部などを襲った豪雨を受け、九州南部に工場を置く企業は6日、被害状況の確認を急いだ。熊本では、半導体製造装置に利用される黒鉛製品を手掛ける東海カーボンの田ノ浦工場(芦北町)が被災。日本製紙の八代工場(八代市)も生産の停止に追い込まれた。九州北部も大雨に見舞われ、拠点を置く各社は供給網に影響がないか調査を進めている。
・菅義偉官房長官は6日の記者会見で、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入を活発化させていることについて「極めて深刻に考えている」と述べた。中国海警の船2隻が4日から5日夕まで領海内にとどまり、2012年の尖閣国有化以降で最長を更新した。
・政府が新設した有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)は6日、東京都内で初会合を開き、イベントの開催制限について、予定通り10日から一段階緩和することを了承した。東京都を中心に新規感染者は増加傾向にあるものの、現段階で緊急事態宣言を再発令しなければならない状況ではないとの認識でも一致した。
・東京大の救急医療チームは6日、新型コロナで肺炎を発症し、ICUで治療した重症患者11人に抗インフルエンザ薬アビガンと膵炎治療薬フサンを併用投与したところ、10人の症状が軽くなったと発表した。
・現職の小池百合子知事の圧勝に終わった東京都知事選の結果は、安倍晋三首相の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。候補擁立の段階で野党の足並みがそろわず、同じ5日に投開票された都議補選4選挙区でも自民党が全勝したからだ。党内にはこの勢いに乗じて早期解散を求める声がある一方、新型コロナウイルス対策に集中するため年内解散に否定的な見方も根強い。

[2020-07-06][NP     HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
オーストラリア政府関係
・豪州のコールマン金融相は、2020年末に閣僚を辞任すると発表した。自由党・国民党連合政権の上院リーダーでもあるコールマン氏はモリソン首相に対し、年末までの閣僚職の「秩序ある移行」を目指すと説明。ウエスタンオーストラリア州選出の同氏は次の選挙には出馬しないことも明らかにしている。
・豪ビクトリア州での新型コロナ感染拡大を受けて、ニューサウスウェールズ州は州境を閉鎖すると豪放送協会(ABC)は伝えた。

[2020-07-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係
・公明党の斉藤幹事長は記者会見で、次期衆院選について「年内解散、早い時期の解散は決して望ましくない」と述べ、与野党内で取り沙汰される今秋の衆院解散の観測に否定的な見解を示した。
・公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2019年度の運用結果を公表した。年度を通した赤字は8兆2831億円で、過去2番目の損失額。また、20年1-3月期の運用は4半期ベースで過去最悪となる17兆7072億円の損失だったという。
・任期満了にともなう東京都知事選が投開票され、無所属で現職の小池百合子氏が、元日弁連会長の宇都宮氏、元熊本県副知事の小野氏、れいわ新選組代表の山本氏ら無所属や諸派の新人21人を破り、再選した。新型コロナウイルス対策や、2021年夏に延期となった東京五輪・パラリンピックの大会簡素化の検討などを急ぐ。

[2020-07-06][NP     HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
オーストラリア政府関係
・豪州のコールマン金融相は、2020年末に閣僚を辞任すると発表した。自由党・国民党連合政権の上院リーダーでもあるコールマン氏はモリソン首相に対し、年末までの閣僚職の「秩序ある移行」を目指すと説明。ウエスタンオーストラリア州選出の同氏は次の選挙には出馬しないことも明らかにしている。

[2020-07-06][NP     HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
ウラジーミル・プーチン
・プーチン大統領が、トランプ米大統領に7月3日、米独立記念日についての祝電を送ったと報じている。

[2020-07-06][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・ロシアのムラシュコ保健相が、国内で新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、国民の日常生活は少なくとも来年2月までは通常状態に戻らないとの見解を示したと報じている。

[2020-07-06][NP     HDP -0.9 CHDP -0.2 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
イギリス政府関係
・ジョンソン英首相が、中国通信機器大手ファーウェイの機器を英国内の第5世代(5G)移動通信網で使用するのを、早ければ今年から段階的にやめていく方針だと報じている。
・英中銀のベイリー総裁が、マイナス金利がもたらす困難についてシティー(ロンドンの金融街)の金融機関に書面で警告した、と報じている。

[2020-07-06][NP     HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
クリスティーヌ・ラガルド
・ECBのラガルド総裁はオンラインセミナーで、ユーロ圏の物価は約2年にわたって下押し圧力が続いたあとに上向く可能性があるとの見通しを示した。新型コロナウイルス危機が経済の変化を加速させることを理由に挙げている。

[2020-07-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP -0.1]
欧州中央銀行(ECB)関係
・ECB理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、ユーロ圏経済がECBの基調的な予測よりも深刻なリセッションに陥るリスクは低減したと述べた。
・ECBの新型コロナウイルス危機対策の柱である「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」をめぐり、政策委員会メンバーの意見の相違が目立ち始めていると報じている。ラガルド総裁の統率力が問われる初の大きな試練となる可能性があるという。
・欧州中央銀行(ECB)の新型コロナウイルス危機対策の柱である「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」を巡り、政策委員会メンバーの意見の相違が目立ち始めている。ラガルド総裁の統率力が問われる初の大きな試練となる可能性がある。

[2020-07-06][NP     HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
フランス政府関係
・フランス大統領府は、マクロン大統領が、新首相にサルコジ元大統領に近い高級官僚出身のカステックス氏を任命したと発表した。

[2020-07-06][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・スペイン北東部カタルーニャ自治州政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてリェイダ市近郊に位置する地区のロックダウンを宣言した。
・スペイン北東部カタルーニャ自治州政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一部地域でロックダウン(都市封鎖)を再開した。
・スペインのカルビニョ経済相は、EUが加盟国の新型コロナウイルス感染拡大への対応に向け発行する債券はすべて将来的に返済されると述べた。
・17-18日のEU首脳会議がユーロやリスク選好による円安の支援材料として注目される。7500億ユーロ(約90兆円)規模に上る復興基金を協議するもので、すでに一定の織り込みは進展してきたほか、難航リスクは残るものの、17-18日までは進展「期待」が維持される。

(最終更新日時 2020-07-07 20:52)

現在注目されている要人

• 安倍晋三
• ドナルド・トランプ
• ジェローム・パウエル

各国の代表的人物

• ドナルド・トランプ
• アンゲラ・メルケル

ゴゴヴィメインカテゴリ

• ゴゴヴィTOP
• ニュース日付検索
• 要人・項目一覧