FX 要人発言・為替ニュースのゴゴヴィ - 相場を動かしたのはコレだ！

更新されたFX要人発言・ニュース

[2021-02-26][NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・ロシア外務省「(米軍のシリア空爆)行為を非難、シリアの主権や領土保全を尊重すべき」

[2021-02-26][NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
イングランド銀行(BOE)
・ホールデン英金融政策委員会(MPC)委員「インフレ率の高止まりを予想」
・ラムスデン・イングランド銀行(英中銀、BOE)副総裁「利回りの上昇は経済を巡る好材料を反映している」

[2021-02-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・時事通信によると、中国の税関当局は26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から禁止すると発表した。害虫を複数回確認したためとしている。パイナップルは台湾が中国に輸出する主要農産物の一つ。禁輸は、中国が敵視する台湾の民進党・蔡英文政権への揺さぶりとみられる。

[2021-02-26][NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
黒田東彦
・黒田東彦日銀総裁「政策点検、方向性言えないがこうかや物価低迷の理由など議論」「コロナ禍でイールドカーブを低位安定させることが大事」
・黒田東彦日銀総裁「これ以上の金融政策でできることは何もないとは言えない」「日本経済や物価は下向きのリスク」

[2021-02-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係
・オアRBNZ総裁「緩和的な金融政策は長期に渡って変更せず」
・NZ中銀総裁は、必要ならマイナスOCRでさらなる刺激提供もあり得る、という見解を示した。OCRは政策金利のオフィシャル・キャッシュレート。
・オアNZ準備銀行(中央銀行、RBNZ)総裁「必要ならばマイナス金利などさらなる緩和策を講じる可能性」

[2021-02-26][NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
ウラジーミル・プーチン
・NHKニュースによると、ロシアでプーチン政権を批判してきた野党勢力の指導者ナワリヌイ氏が刑務所に向けて移送され、釈放を求めている欧米諸国とロシアの対立が一層深まることも予想される。

[2021-02-26][NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
ジャネット・イエレン
・イエレン米財務長官は、国際通貨基金(IMF)の準備資産である特別引出権(SDR)について、新たな配分を支持するものの、準備資産の活用方法などをめぐって透明性を高めるための広範な条件設定が必要になるという考えを示した。
・イエレン米財務長官は、26日に開かれるG20財務相・中銀総裁会議向けの書簡で、新型コロナウイルス危機を受けた世界経済の回復へ、大規模な財政と金融政策による支援継続を訴えた。

[2021-02-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係
・TBSニュースは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府は関西3府県と愛知、岐阜に加え、福岡も前倒しで解除する方針を固めたと報じている。
・読売新聞は、政府が、新型コロナウイルス対策として10都府県で発令中の緊急事態宣言の解除後、大規模イベントの参加人数制限を段階的に緩和する方針を固めたと報じている。宣言対象区域で最大5000人だった上限を1万人まで緩和する方向で調整しているという。また、宣言解除から1ヵ月後をメドに、さらに「収容定員の50％以内」まで緩和することも検討しているようだ。
・西村経済再生相は基本的対処方針等諮問委員会で、3月7日を期限として10都府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、首都圏を除く6府県で28日に先行解除する方針を諮った。対象は岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県になる。

[2021-02-26][NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
習近平
・新華社通信は、中国の習国家主席が、フランスのマクロン大統領と電話会談し、アフリカ諸国への支援問題をめぐり「フランスと意思疎通を保ちたい」と伝えたと報じている。マクロン政権が中国のアフリカ援助に対抗する姿勢を見せたことを踏まえ、両国関係の悪化を避けるために布石を打ったとみられる。

[2021-02-26][NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
オッリ・レーン
・ECBのチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は、長期的な名目債券利回りを注視する考えを示した。同時に、資金調達環境が良好かどうかを判断するうえで、翌日物金利スワップ(OIS)曲線や域内GDP加重の国債利回り曲線の動きを注目していると表明している。
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)のレーン、シュナーベル両専務理事は26日、ECBは最近の国債利回りの上昇を注視しているが、特定の金利水準を目標としたり、市場の動きに機械的に反応したりすることはないとの立場を示した。

[2021-02-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係
・バイデン大統領「米国はワクチン接種1億回を実現する最初の国になろう」「接種の週当たりのペースはトランプ政権時代から2倍に」
・バイデン米大統領が米通商代表部(USTR)代表に指名した弁護士のタイ氏は上院財政委員会の承認公聴会に臨み、そのなかで米中が結んだ「第1段階の合意」をめぐり、「中国は約束を守る必要がある」と述べ、対米輸入拡大など合意事項の履行を求めた。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、パウエル議長の「再任認めず」、左派から交代の声と報じた。
・米議会警察のピットマン長官代行は、1月6日に議事堂を襲撃したトランプ前大統領の支持者らが、議事堂を「爆破」し、議員を殺害したいと威嚇していると明らかにした。そのうえで、議会警察が厳重な警備態勢を維持することが「賢明だ」と述べている
・米国防総省は、バイデン米大統領はイランが支援する民兵組織への空爆を承認と説明した。空爆は米国や連合軍への攻撃に対応したもの。
・バイデン米大統領がイラクの米軍に対するロケット攻撃を受けて、シリアのイラン支援民兵への空爆を命じたとAP通信が報じた。
・米国防総省「米国はシリアで防衛空爆を実施した」「イランが支援する過激派グループが使用する国境管理ポイントの複数の施設を破壊」「空爆はシリアとイラクの紛争をエスカレート解除することを目的」
・米上院民主党トップのシューマー院内総務は、最低賃金15ドルへの引き上げで闘いをあきらめない、という見解を示した。

[2021-02-26][NP HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP -0.2]
ジョン・ウィリアムズ
・ウィリアムズNY連銀総裁「米GDP伸び率が2021年に急速に回復すると予想」「インフレ圧力はしばらく抑制された状態が続く」「経済が完全回復し、最大雇用が達成されるのに数年かかる」「経済回復と最大雇用が達成されれば、物価目標にも近づく」

[2021-02-26][NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
連邦準備制度理事会(FRB)
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「パンデミックで失われた雇用を回復するには長い時間が必要」「金融政策において、非常に忍耐強くなれる」「経済は正しい方向に向かっている」
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「利回りは歴史的にみて依然として非常に低い」「FRBが現時点で利回りに対応する必要はない」
・FRBのクオールズ副議長は、経済刺激策をさらに打ち出した場合、借り手を一時的に支援することで銀行をめぐるリスクが曖昧になる恐れがあるとの考えを示した。

[2021-02-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
欧州中央銀行(ECB)関係
・デコス・スペイン中銀総裁「最近のインフレ上昇は主に一時的なもの」「ECBの金融政策は長期間緩和的となる公算」
・シュナーベルECB専務理事「名目金利の変化は注意深く監視する必要」「利回りの上昇が成長を損なう場合は、ECBは追加サポートが必要かもしれない」
・シュナーベルECB専務理事「名目利回りの上昇がインフレ期待を反映している場合、それは歓迎すべき兆候」「長期金利の上昇は回復を損なう可能性がある」

[2021-02-26][NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・25日の米5年物国債利回りは上昇。一時0.7618％前後と昨年3月19日以来約11カ月ぶりの高水準を付けた。
・25日の米10年物国債利回りは急騰。一時1.6085％前後と昨年2月14日以来約1年ぶりの高水準を付けた。
・25日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間26日3時時点の水準で、前営業日終値比0.052％高い(価格は安い)0.784％だった。
・朝日新聞は、人工知能(AI)を使って最近の株式相場を分析したところ、昨秋から株価が過熱感を帯び、異常な値動きを続けていることがわかったと報じている。過去3年の株価データからAIが平常のパターンを割り出し、日々の株価との乖離を調べた結果、「いまの相場はバブル状態にある。AIはそう警告している」(茨城大の鈴木智也教授)との結果が出たという。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。昨日NYタイムには高値52000ドル台で推移していたものの、そこから右肩下がり。50000ドルも割り込み、足もとは47900ドル前後での推移となっている。それほど強いものではないが、下値不安が再燃している感も否めない。
・日本経済新聞によると、米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループは3月1日に炭素の排出枠を取引する商品先物を上場する。
・ポンドドルは弱含み。昨日急騰した米10年債利回りが時間外でも上昇して始まっていることを受けて、昨日安値の1.4000ドルを下抜けて1.3995ドルまで値を下げた。ポンド円も149.17円を高値に148.90円付近と頭が重い。
・日経平均株価が900円超下落していることで、リスク回避の円買いが優勢となりつつある。ドル円は106.43円の高値から106.36円前後まで弱含み、ユーロ円は129.10円、ポンド円は148.58円、豪ドル円は83.40円まで円高に推移。
・26日の東京株式市場では、日経平均株価が930円安と大幅に下落。米債金利の上昇や、金利敏感なITハイテク株への打撃懸念などにより、高値過熱警戒の売りが優勢になっている。
・26日の日経平均は大幅反落。米国株が長期金利の上昇を警戒して大きく下げたことから、全面安の展開。寄り付きから400円を超える下落となると、その後も売りが売りを呼んで下げ幅を広げた。節目の29500円もあっさり割り込むと、一気に29200円台に突入。900円超下げる場面もあるなど、リスク回避の様相が強まっている。
・昨日は8営業日ぶりに反落した、ユーロスイスフランは1.1012フラン前後で推移している。昨日は一時1.1098フランまで大きく値を上げて2019年7月以来の高値を更新。ただ、ニューヨーク時間に強まったリスクオフ地合いに頭を抑えられ、1.10フラン前半まで上値を切り下げた。高値更新後の上ヒゲ陰線引けで一旦は上昇一服となりそうだ。
・トルコリラ円は弱含み、200日移動平均線14.32円を割り込み14.19円まで下げ足を速めた。日経平均の下落が止まらず、リスク回避地合いの強まりがリラ円の重しに。米金利の高止まりを背景にドルリラが上昇力を強めた影響も受けた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは続落し下げ幅拡大。一時45500ドル台まで下落している。足もとは小戻しての45700ドル台。ただ、下値リスクがさらに高まってきたとの見方が有力で、いま一段の下押しも懸念されているようだ。
・時事通信によると、26日の東京債券市場では、長期金利の指標とされる10年物国債の利回りが急上昇(価格は急低下)し、一時0.175％を付けた。日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月以来、5年1カ月ぶりの高い水準。
・ロイター通信によると、イスラエルのエーデルシュタイン保健相は26日、少なくとも1回の新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人が人口の50％に達し、2回の接種完了も35％となったことを明らかにした。
・26日の英10年物国債利回りは上昇に転じた。19時14分時点では前営業日比0.002％高い0.786％前後で推移している。
・ロイター通信によると、菅義偉首相は26日官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、来月7日を期限として10都府県に出している緊急事態宣言について、大阪府など6府県で先行解除することを決めた。解除後も飲食店の時間短縮は段階的に緩和し、政府として現在6万円を上限としている協力金について最大4万円を支援すると明言した。
・26日の独10年物連邦債利回りは低下一服。19時25分時点では前営業日比0.023％低い-0.255％前後で推移している。
・26日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで底堅い。20時時点では大証終値比で130円高の2万9380円で取引されている。
・26日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比20.05ドル安の31381.96ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同122.25ポイント高の13241.68で推移している。
・26日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで伸び悩み。23時53分時点では大証終値比70円高の2万9320円で取引されている。

[2021-02-26][NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
ジェームズ・ブラード
・ブラード・セントルイス連銀総裁「インフレ期待の低水準からの回復を歓迎」「ワクチンはパンデミック終焉への希望を劇的に高める」「10年の利回りの上昇は適切な成長見通しを表している」