FX 要人発言・為替ニュースのゴゴヴィ - 相場を動かしたのはコレだ！

更新されたFX要人発言・ニュース

[2019-09-18][NP HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.2]
日本銀行(日銀)関係
・日銀は18日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化により世界経済の回復の遅れが懸念される中、景気下支えのため追加の金融緩和を行うことの是非を議論する。日本時間19日未明に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果や、その後の金融市場の動きを踏まえて慎重に判断し、同日結果を公表する。

[2019-09-18][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・欧州自動車工業会(ACEA)が18日発表した2019年8月の欧州主要18カ国の新車販売台数(乗用車)は、前年同月比8.4％減の93万2501台だった。マイナスは12カ月連続。18年8月に規制変更前の駆け込み需要があった反動が出た。19年1～8月の累計は前年同期比3.6％減った。国別ではドイツが0.8％減、フランスが14.1％減、英国は1.6％減だった。

[2019-09-18][NP HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.2]
日本銀行(日銀)関係
・日銀は18日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。
・全国地方銀行協会の笹島律夫会長(常陽銀行頭取)は18日の定例記者会見で、一部で浮上している日銀の追加緩和観測について、「(金融機関の)資金仲介機能に対する懸念を強くする」と述べ、警戒感を示した。日銀に対し、効果と副作用を慎重に見極めた上で判断するよう求めた。日銀は18～19日の日程で金融政策決定会合を開き、追加緩和の是非を議論。黒田東彦総裁は具体策の一つとして現行のマイナス金利政策の強化を挙げている。
・日銀は18日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化により世界経済の回復の遅れが懸念される中、景気下支えのため追加の金融緩和を行うことの是非を議論する。日本時間19日未明に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果や、その後の金融市場の動きを踏まえて慎重に判断し、同日結果を公表する。

[2019-09-18][NP HDP -0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
ルイス・デギンドス
・デギンドスECB副総裁「経済のリスクは下方向に傾いているだろう」「金融政策だけで経済を回復することはできない」「ユーロ圏のコアインフレは依然抑制されている」

[2019-09-18][NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係
・バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官「離脱問題を巡る英国からのいかなる提案にもオープン」「EUは連日連夜ブレグジットの進展に向けた作業を行っている」
・英スコットランドのスタージョン行政府首相は18日、英国が合意なく欧州連合(EU)を離脱するリスクが依然高いとの認識を示した。スタージョン氏は「ジョンソン首相が、EUが納得し、かつ英議会下院の過半数の賛同を得られるような離脱合意を、いかにしてEU側ととりまとめるのか、現段階で想定するのは非常に難しい」と述べ「このため、合意なき離脱の可能性は排除できず、依然深刻なリスクだ」と指摘した。

[2019-09-18][NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
ジャン＝クロード・ユンケル
・ユンケル欧州委員長「合意なきブレグジットのリスクは現実的に残っている」「ブレグジットの合意の可能性はいまだにある」

[2019-09-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・中国の習近平国家主席は17日、世界最大の規模を誇る中国製造業は実体経済の重要な基礎だとしてイノベーション(技術革新)を求め、製造業と実体経済の底上げを促した。国営新華社通信が報じた。ブルームバーグが引用して伝えたもの。

[2019-09-18][NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
中国人民銀行関係
・中国人民銀行(中央銀行)は18日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝7.0728元にすると発表した。前日の基準値(7.0730元前後)からは0.0002元程度の元高ドル安水準となった。

[2019-09-18][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
米政府関係
・米当局者が、サウジアラビアの石油施設が先週末、攻撃を受けた問題について、攻撃はイラン領土から実施され、巡航ミサイルが用いられたと米国が断定したことを明らかにしたと報じている。
・ペンス米副大統領は、週末に発生したサウジアラビア石油施設への攻撃をめぐり、米政府はイランの関与を示唆する証拠を精査しているとしたうえで、「同盟国と協議している。トランプ大統領は数日以内に最善の方策を決定する」と指摘した。
・ペンス米副大統領は、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」について、年内の議会承認を楽観しているとし、新協定が米経済の勢いを後押しするとの見方を示した。
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、大枠合意に達した日米貿易交渉について、日米両首脳による協定への署名を9月25日にNYに行うという見通しを示した。
・米国家経済会議のクドロー委員長は17日、トランプ大統領が安倍晋三首相と25日にニューヨークで国連総会に合わせて会談する予定だと明らかにした。両首脳は貿易協定に署名する見通しだ。ワシントンで開かれている日米財界人会議で講演した。
・米政権高官の話として、ペンス副大統領が南太平洋の島国ソロモン諸島のソガバレ首相からの会談要請を拒否したと報じている。ソロモン諸島が台湾と断交し、中国との国交樹立を決めたことを受けた措置だという。

[2019-09-18][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係
・韓国政府は、安全保障上の輸出管理で優遇する国のグループから日本を除外した。日本政府が韓国を輸出管理の「ホワイト国(優遇対象国)」から外したことへの事実上の対抗措置になる。

[2019-09-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
日本政府関係
・政府が外交・安全保障政策の中核を担う国家安全保障局(NSS)に、戦略的な経済政策の立案や関連情報の分析などを担う部署を新設する検討を始めた、と報じている。米中の貿易摩擦など近年の経済覇権争いは各国の安全保障と密接に関わり、日本も外交・安保と経済政策を一体的に推進する体制を整える必要があると判断したようだ。首相官邸主導で「経済重視外交」を進める狙いがあるとみられる。
・海外の企業や投資家による日本企業への出資を厳格化するため、政府が、特定業種について事前に国への届け出を義務付ける株式保有の割合を、発行済み株式の10％以上から1％以上に引き下げる方向で検討に入った、と報じている。
・日米貿易交渉の大枠合意を受けて、両国首脳が今月下旬に予定する協定署名に際し、米通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税の回避を盛り込んだ文書を作成することが17日明らかになった。両首脳による共同声明に盛り込むことを検討している。
・政府は、外交安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局(NSS)に、経済部門を新設する方向で検討に入った。米中貿易摩擦やデータ流通の進化など、経済問題が外交安保と密接に関わることが増え、経済政策も迅速、一体的に立案する必要があると判断した。
・日本取引所グループ(JPX)は2021年にも、デリバティブ(金融派生商品)の祝日取引を実施する方向で検討に入った。日経平均先物などの取引日数を増やす。JPXは世界の証券取引所に比べてデリバティブの取引日数が少ない。世界の株式市場の連動性が高まるなか、海外マネーの取り込みにつなげる。

[2019-09-18][NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
ドイツ政府関係
・ドイツのショルツ財務相は、米フェイスブックが導入を目指す「リブラ」に類する通貨の台頭を許容してはならないとし、ドイツ政府はこうした通貨の計画を拒否するとの立場を示した。

[2019-09-18][NP HDP -0.4 CHDP -0.2 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
フランソワ・ビルロワドガロー
・ECB理事会メンバーでもあるビルロワドガロー仏中銀総裁は、ドイツとオランダを名指ししたうえで、ユーロ加盟国は財政状態が許す限り成長支援に向け減税や投資拡大を行う必要があるとの考えを示した。
・ECB理事会メンバーでもあるビルロワドガロー仏中銀総裁は、米フェイスブックが導入を目指す「リブラ」など複数の法定通貨を裏付けとしたデジタル通貨「ステーブルコイン」が規制の隙間を浮き彫りにしたとし、リブラが規制当局の厳しい対応に直面するとの見解を示した。

[2019-09-18][NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
フランス政府関係
・フランス中銀は、四半期ごとの経済見通しを発表し、力強い雇用創出と家計の購買力が今年の国内経済を支援し、他のユーロ圏諸国の景気減速に耐え得るとの見方を示した。そのうえで今年と来年の成長率はともに1.3％と予想。来年については6月発表の1.4％から小幅に下方修正している。

[2019-09-18][NP HDP -2.1 CHDP +0.1 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
スペイン政府関係
・サンチェス・スペイン暫定首相「11月に総選挙を実施へ」

[2019-09-18][NP HDP -1.4 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
ドナルド・トランプ
・トランプ大統領「中国との交渉はおそらく近いうちに成立」
・トランプ米大統領「原油価格はそれほど上がっていない」「中国は米国産農産品を大規模購入し始めた」
・トランプ米大統領は、国連総会に出席する際にイランのロウハニ大統領と会談を行うことに前向きでないと述べた。
・トランプ米大統領は17日、中国との通商問題について、来年の米大統領選挙前、もしくは選挙の翌日に合意が得られるとの見通しを示した。
・トランプ米大統領「イランに対する制裁を大幅に強化するよう財務長官に指示した」
・トランプ米大統領「対イラン制裁を大幅に拡大へ」

[2019-09-18][NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ・テクノロジー)創業者の任正非会長は16日、同社の2019年1-8月純利益が前年同期比横ばいだったことを明らかにした。売上高は19.7％増だったが、年初の30％増、中間期の23％増から伸び幅は鈍化した。『観察者網』が同日伝えた。
・トヨタ自動車は、米南部テキサス州の工場に、2021年までに3億9100万ドルを投資すると発表した。トヨタは今年3月、21年までの5年間で米国に約130億ドルを投資すると公表しており、今回の投資もその一環となるという。
・三井住友信託銀行の橋本勝社長は17日までに産経新聞と単独会見し、日本銀行が追加の金融緩和策として民間銀行からお金を預かる際に年0・1％の手数料を取る「マイナス金利」の拡大に踏み切った場合、口座の維持管理にかかる費用の一部を預金者から手数料として徴収する「口座維持手数料」の導入を検討する考えを明らかにした。

[2019-09-18][NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
ニュース
・17日のブラジル株式相場は小安い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時59分現在、前営業日比167.84ポイント(0.16％)安の103375.31で取引されている。
・17日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は0時22分時点では前営業日比27.04ドル安の27049.78ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同4.00ポイント高の8157.55で推移している。
・17日の米10年物国債利回りはさらに低下。1時4分時点では前営業日比0.0506％低い1.7961％前後で推移している。
・17日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時54分現在、前営業日比353.64ポイント(0.83％)高の43195.10で推移している。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは低下。一時98.26と日通し安値を付けた。
・17日のロンドン株式相場は小幅ながら続落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比1.01ポイント安の7320.40で取引を終えた。原油先物価格の急落を背景に時価総額の大きい石油株が売られ相場の重しとなった。銅価格の下落を受けて鉱業株も軟調に推移。構成銘柄の約6割が下落した。半面、情報技術や不動産、ヘルスケアセクターが買われ相場を下支えした。
・17日のフランクフルト株式相場は小幅ながら続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比7.70ポイント安の12372.61となった。明日の米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表などを控え、積極的な売買は手控えられた。個別ではドイツ銀行(2.47％安)やハイデルベルグセメント(2.45％安)、コベストロ(2.31％安)などが売られた半面、ボノビア(2.57％高)やバイヤスドルフ(1.99％高)などが買われた。
・17日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小動き。1時57分時点では大証終値比横ばいの2万1810円で取引されている。
・サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相「原油供給の一部は市場に戻った」
・17日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間18日3時時点の水準で、前営業日終値比0.003％高い(価格は安い)0.697だった。
・17日のニューヨーク原油先物相場は反落した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)で10月限の終値は3.56ドル安の1バレル＝59.34ドルとなった。昨日に14％超急騰した反動や、攻撃を受けたサウジアラビアの石油施設の復旧が想定より早いとの見通しが報じられたことが背景。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は9月末まで同国の産油量が攻撃前の水準に戻るとの見方を示した。
・17日の米国債券相場で長期ゾーンは続伸。表面利率1.625％の10年物国債利回りは前営業日比0.04％低い(価格は高い)1.80％で終えた。明日の米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表を前にポジション調整目的の買いが入った。
・クドローNEC委員長「日米の貿易合意を楽観」「国連総会に際して日米の合意発表がある公算」
・サウジアラビア通貨庁(中銀)のホリフィ総裁は、サウジの今年の経済成長率は国際通貨基金(IMF)が示した見通しに近い水準になるとの見方を示した。14日に発生したサウジの石油施設に対する攻撃による経済的な影響について、現時点で推測するのは時期尚早となると述べている。
・サウジアラビアの石油施設への攻撃について、米国とサウジ当局が調査の結果、イラクとの国境に近いイランの基地から行われた可能性が「極めて高い」と判断した、と報じている。イランによる攻撃と断定されれば、中東の緊張が高まるのは避けられそうにない。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ米大統領がFRB理事への指名を表明しているシェルトン氏の寄稿文を掲載している。そのなかでシェルトン氏は、FRBはホワイトハウスとより緊密に協力すべきとし、中銀の独立性を軽視するとの見解を示していた。
・LINEの100％子会社でブロックチェーン関連事業を展開するLVCは17日、日本円と暗号資産(仮想通貨)を交換するサービス「BITMAX(ビットマックス)」を始めたと発表した。
・4月の総選挙以降、政権樹立が難航しているスペインの王室報道官は17日、連立協議の進展に向けて各党党首らと面会した国王フェリペ6世が、首相候補を提案しない方針だと明らかにした。地元メディアが報じた。連立へ向けた交渉は決裂し、11月10日にも総選挙が行われる公算が大きくなった。
・原油先物WTIは、58ドル台で足もと安定。昨夜60ドル台から急落したのちは、58-59ドル台でのレンジ取引を続けている。マーケットは落ち着きどころを探る展開で、供給不安がしっかりと明らかになれば、もう少し下がっても不思議はないとの指摘も聞かれていた。
・シンガポール日経平均先物は、2万1860円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1860円で終了した。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比13.33円高の22014.65円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は1.27ポイント安の1613.31で始まった。
・ドル円は108.09円前後で小動き。日本の8月の対米貿易黒字は4720億円、1-8月は4.5兆円となり、昨年同時期の4.1兆円から拡大している。対米貿易黒字の約80％は自動車輸出だが、来週25日に開催される日米首脳会談では、自動車関税が引き上げられることなく日米通商「暫定合意」が署名される予定となっている。
・18日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である12月物は前日比11銭高の154円06銭で寄り付いた。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだ。
・イスラエル史上初となる国会(定数120)のやり直し総選挙は17日夜に投票が締め切られ、開票作業が始まった。民放テレビ、チャンネル12の予想獲得議席数によると、ガンツ元軍参謀総長率いる中道政党連合「青と白」が34で、ネタニヤフ首相の右派「リクード」が33。連立協議の枠組みではネタニヤフ氏支持の右派勢力がわずかに優勢で大接戦となっている。
・東京朝のポンドドルは1.25ドル前半から1.2493ドル前後までじり安。昨日は1.24ドル割れで下げ止まり、NY時間には7月後半以来の高値となる1.2527ドルまで上昇した。大きく上げた後でもあり、本日は利食い売りが先行している。昨日の上昇幅(1.2393ドル-1.2527ドル)の38.2％押し・1.2476ドルや半値押し・1.2460ドル辺りが下値のめどか。
・為替市場で豪ドルが小幅安。対円やドルで弱含み、じり安推移となっている。大きな意味ではレンジ内だが、ともに目先の高値を示現した感があり、しばらくは小安いレベルで推移するとの見方も少なくないようだ。
・18日の東京株式市場は、日経平均株価が前日の終値水準で一進一退。為替相場も小動きとなっており、米FRBによるFOMCをにらんだ展開となっている。
・ドル円は、米10年債利回りが1.81％台へ上昇していることなどで108.22円までじり高に推移。108.30円には米系筋のドル売りオーダー、108.40円超えにはストップロス、108.50-60円には本邦輸出企業のドル売りオーダーが控えている。
・18日香港株式市場で、ハンセン指数は26838.43(前日比+0.18％)で寄り付いた。
・為替市場でNZドルが小安い。対円やドルで目先高値からじり安推移となっている。戻り高局面に位置していることに変化はないようだが、そのなかでの調整局面入りした可能性も指摘されていた。
・国際原子力機関(IAEA)は、北朝鮮北西部寧辺の5メガワット原子炉が昨年12月初めから稼働していないとしながら、新たな燃料が装填された可能性を指摘した。現在開催中の年次総会に先立ちまとめられた北朝鮮の核問題を巡る報告書の内容がIAEAホームページで確認されている。
・18日の中国本土株式市場で上海総合指数は反発して始まった。前日にほぼ全セクターが下げるなど大幅安となった後で、自律反発狙いの買いが優勢。指数は日本時間午前10時43分現在、前日比0.34％高の2988.18ポイントで推移している。セクター別では酒造、航空、通信などが堅調。半面、石油が大きく下げている。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比11.40円高の22012.72円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同6.50ポイント安の1608.08で終えた。
・18日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.6330％(17日は2.5650％)となった。また、3カ月物金利は2.7060％(同2.7080％)となっている。
・18日後場の日経平均株価は小幅続伸、前日比1円高の2万2002円と前引けより上げ幅を縮めて寄り付いた。前場は前日までの10日続伸で1400円近く上昇し2万2000円台では利益確定売りが重石となるも前日の米ダウ平均34ドル高の反発など欧米株高が投資家心理を支えて上げに転じ小幅11日続伸で前引けた。
・18日の中国上海総合指数は、前日に約2週間ぶり安値となり値ごろ感を意識した買いが先行した一方で米FOMCの結果を見極めたいと様子見ムードに上げ渋り、結局、前日比0.39％高の2989.75と反発して午前の取引を終えた。
・18日アジア外為市場は、18日まで開催の米FOMCの結果を見極めたいと前日の米長期金利低下への反応も限られアジア通貨は総じて小動きに推移している。
・18日の香港ハンセン指数は、前日の米ダウ平均33ドル高の反発を受け買い安心感が広がる一方で米FOMCの結果を見極めたいと様子見ムードが強く上値は限られ、結局、前日比0.03％高の2万6797.53と小反発で前引けた。
・18日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下に転じた。13時25分時点では前日比0.0052％低い1.7961％前後で推移している。
・トルコリラ円は18.96円前後で推移。日足一目均衡表・雲の下限18.95円を意識した動きが続いている。昨日は原油相場が落ち着きを取り戻し、石油を輸入に頼るトルコ経済の支持材料を受けてリラ円は19.01円まで上昇した。底堅い動きではあるが、ここからは13日の高値19.12円をこなすことができるかがポイントか。
・18日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40％高の3万6621.38と反発して寄り付いた後、サウジアラビアの石油施設の攻撃を機に急騰した原油先物が17日に反落して石油輸入国インドの生産や消費への過度な懸念が後退し幅広い銘柄に買いが入り堅調裡で推移している。
・18日の台湾加権指数は、前日の米ダウ平均33ドル高の反発を受け買い安心感が広がり、結局、前日比0.76％高の1万0957.67と反発して大引けた。
・17日の日経平均株価は、前日の米ダウ平均34ドル高の反発など欧米株高が投資家心理を支えたものの前日までの10日続伸で1400円近く上昇し2万2000円台では利益確定売りが重石となり、前日比40円安の2万1960円と11日ぶり反落で大引けた。
・ポンドは弱含み。ユンケル欧州委員長が「合意なきブレグジットのリスクは現実的に残っている」と述べたことで対ドルで1.2462ドル、対円で134.85円、対ユーロで0.8880ポンドまでポンド安に振れている。なお、同委員長は同時にブレグジット合意の可能性についても示唆している。
・イラン学生通信(ISNA)が伝えたところによると、イランはサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコ施設攻撃への関与の否定を米国側に通知したという。
・イランのロウハニ大統領は18日、中東地域での紛争は望んでいないと表明するとともに、イエメン内戦を引き起こしたのは米国とサウジアラビアが主導する軍事連合だと主張した。イランの国内メディアが報道した。ロウハニ大統領は「われわれは、この地域での紛争を望んでいない。誰が紛争を引き起こしたか。イエメンの人々ではない。この地域で戦争を始めたのは、サウジアラビア、アラブ首長国、米国、一部の欧州諸国、(ユダヤ教の)シオニストだ」と述べた。
・サウジアラビアのジャドアーン財務相は18日、国営石油会社サウジアラムコが石油施設への攻撃で減少した原油生産の月内回復見通しを示したことは、アラムコの迅速な危機対応能力を証明したと評価した。「アラムコの前日の(生産回復に関する)発表は、危機に迅速に対応する能力を証明するもので、これを称えたい」と述べた。アブドルアジズ・エネルギー相は17日、14日の石油施設への攻撃で失われた日量570万バレルの生産が月内に回復する見通しを示し、取引先への供給は在庫の取り崩しで対応していると説明した。
・イラン国営メディアは18日、ロウハニ大統領とザリフ外相が米ニューヨークで開会中の国連総会を欠席する可能性が高まっていると報じた。イランと対立する米国によるビザ発給が間に合わない恐れがあるためという。ザリフ氏は米政府に制裁対象に指定されている。ロウハニ師が国連総会に出席すれば、トランプ米大統領との首脳会談が実現できるかが注目されている。安倍晋三首相も中東情勢の緊張緩和に向け、ロウハニ師と会談する予定。
・ネタニヤフ首相続投の是非が問われた17日投票のイスラエル総選挙(国会定数120)は18日までの開票の結果、首相支持派が過半数の61議席を下回る見通しとなった反首相派も一枚岩でなく、新たな連立政権発足に向けた組閣交渉は難航を余儀なくされそうだ。
・18日の英10年物国債利回りは低下。19時10分時点では前日比0.041％低い0.657％前後で推移している。
・18日の独10年物連邦債利回りは低下。19時19分時点では前日比0.025％低い-0.499％前後で推移している。
・18日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小動き。20時5分時点では大証終値比横ばいの2万1800円で取引されている。
・ニューヨーク連銀は18日、750億ドルのレポオペを通じて資金供給を実施した。
・NY商品取引所 (COMEX)の時間外取引の金先物相場は前日比0.12％安の1505.10ドルで推移している。
・18日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで動意が薄い。21時58分時点では大証終値比横ばいの2万1800円で取引されている。
・18日米債券市場で10年債利回りは、22:22現在1.7700％と前日比313bps低下となっている。
・18日の米国株式相場は小安い。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比45.93ドル安の27064.87ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同11.13ポイント安の8174.89で推移している。
・18日米国株市場でNYダウは、前日比35ドル前後下落の27075ドルと反落スタートになっている。
・18日の米10年物国債利回りは低下。22時53分時点では前日比0.0400％低い1.7613％前後で推移している。
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近10月限は軟調。22時52分時点では前営業日比0.80ドル安の1バレル＝58.54ドルで取引されている。
・18日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は持ち直した。22時53分時点では前営業日比0.7ドル高の1トロイオンス＝1514.1ドルで推移している。
・EIA(米エネルギー省エネルギー情報局)が発表した週間石油在庫統計(9月13日までの週)によると、原油在庫は105万7000バレルの増加(予想は253万4750バレル減少)、ガソリンは78万1000バレルの増加(同56万9330バレル減少)となった。
・、米連邦準備理事会(FRB)傘下のニューヨーク連銀は18日、フェデラル・ファンド(FF)金利を誘導目標の2.00-2.25％の範囲内に維持するため、レポ取引を通じて750億ドルの資金供給を実施した。NY連銀は前日はレポ取引を通じて531億5000万ドルの資金を供給。前日の資金供給オペは約10年ぶりのもので、NY連銀は18日もレポ取引を通じた金融調節を実施し、最大750億ドルを供給すると表明していた。資金供給を受け、銀行や企業が資金調達する際に支払う翌日物レポ金利は低下した。
・17日のブラジル株式相場は小安い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時29分現在、前営業日比234.06ポイント(0.22％)安の104382.80で取引されている。
・サウジアラビア政府は18日、同国の石油施設攻撃について「イラン支援の攻撃だったことに疑問の余地はない」との見解を示した。

[2019-09-18][NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要
・17日のニューヨーク外国為替市場でカナダドルは軟調。「サウジアラビアの原油生産は予想よりも早く通常状態に戻る見通し。2-3週間で完全に回復する」との一部報道が伝わると、WTI原油先物価格が6％を超す急落。産油国通貨とされるカナダドルにも売りが出た。米ドルカナダドルは一時1.3299カナダドル、カナダドル円は81.40円までカナダドル安に振れた。