ＦＸ要人発言・ニュースのゴゴヴィ

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米政府関係[NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・マッカーシー米下院議長「暫定法案が明日通過するとは保証できない」
・米NBCは、エマニュエル駐日大使が、SNSで中国の習国家主席らを挑発するような投稿を繰り返していることについて、バイデン大統領の側近らが「米中関係改善に向けた動きを損なう」と、中止を求めたことが明らかになったと報じている。
・日本経済新聞によると、米ゼネラル・モーターズ(GM)は20日、米カンザス州に持つ車両組み立て工場の生産を一時停止したと発表した。全米自動車労組(UAW)が隣接するミズーリ州の工場でストライキに入っている影響で、部品の調達が困難になったため。工場停止にあわせ、約2000人の従業員に出勤停止を求める勧告も出した。GMのミズーリ州の工場では、UAW組合員が15日からストに入っている。
・ロイターは、バイデン米大統領が21日に予定されるウクライナのゼレンスキー大統領との会談に合わせて、3億2500万ドルの追加軍事支援を発表すると報じている。ただ、ウクライナ側が求めていた長射程の地対地ミサイル「ATACMS」の供与は見送られる見通しだという。
・ブリンケン米国務長官は、NYでウクライナ情勢に関する国連安全保障理事会の会合で演説した。ロシアについて「国連憲章や国際人道法の主要信条をずたずたに切り裂き、安保理決議を次々に無視してきた」と述べ「常任理事国でありながら、これほど国連を侮辱している国はない」と強く批判している。
・米共和党のマッカーシー下院議長は、2024年度国防歳出法案の審議開始に向けた手続き上の採決を21日に再度実施すると表明した。また今月末の政府機関閉鎖を回避するための短期的なつなぎ予算法案についても合意に「かなり近づいている」との認識を示している。

[2023-09-21][NP     HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.4]
クラース・クノット
・クノット・オランダ中銀総裁「次回理事会での利上げを予想せず」「現在の金利に満足している」「ECBはインフレ率が高すぎることを示すシグナルに引き続き警戒」
・クノット・オランダ中銀総裁「金利水準は適切だが将来の利上げ排除せず」

[2023-09-21][NP     HDP -1.8 CHDP +0.2 RHDP -1.8 CRHDP +0.2]
ヤニス・ストゥルナラス
・ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁「ECBはピーク金利に達した、次の行動は利下げ」

[2023-09-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.1]
南アフリカ政府関係
・南ア中銀「2023年のコアインフレ率が平均4.9％」「2024年のコアインフレ率が平均4.7％」
・クガニャゴ南アフリカ準備銀行(SARB)総裁「我々の政策スタンスは制限的」「高インフレに良いことはない」「我々の見通しではリセッションはない」

[2023-09-21][NP     HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
トルコ政府関係
・トルコ中銀声明「金融引き締めはインフレ見通しの大幅な改善が達成されるまで、タイムリーかつ段階的に必要に応じてさらに強化される」「委員会は金融政策スタンスを支援するために量的引き締めと選択的信用引き締めに関する決定を継続」
・トルコ中銀声明「インフレ指標とインフレの基礎的傾向は注意深く監視され、委員会は物価の安定という主な目的に沿ってあらゆる手段を断固として使用し続ける」「原油価格の上昇とインフレ期待の継続的な悪化がインフレのさらなる上振れリスクとなっている」

[2023-09-21][NP     HDP +1.5 CHDP +3.5 RHDP +1.5 CRHDP +3.5]
アンドリュー・ベイリー
・ベイリー英中銀(BOE)総裁「インフレ率はかなり低下してきており、今後も低下すると予想」
・ベイリー英中銀(BOE)総裁「利下げについて話し始めるのは時期尚早」「インフレに関する好材料が利上げ休止を促した」

[2023-09-21][NP     HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
スイス政府関係
・ブルームバーグによると、スイス国立銀行(中央銀行)は21日、予想に反し金融引き締めを一時停止した。失速しつつある経済への一段の悪影響を回避することを選択した。

[2023-09-21][NP     HDP -3.4 CHDP +0.1 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
スイス国立銀行(スイス中銀)関係
・スイス国立銀行(中央銀行、SNB)声明「さらなる引き締めが行われる可能性は排除できない」「今後数カ月間、インフレの動向を注意深く監視していく」「必要に応じて為替市場に介入する用意がある」「2023年のインフレ見通しは2.2％、2024年は2.2％、2025年は1.9％」

[2023-09-21][NP     HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
世界の政策金利関係
・フィリピン中銀は、政策金利を現行の6.25％に据え置く事を決定した。
・スウェーデン中銀は、政策金利を0.25％引き上げ4.00％にする事を決定した。
・ノルウェー中銀は、政策金利を0.25％引き上げ4.25％にする事を決定した。
・ノルウェークローネ(NOK)は強含み。ノルウェー中銀はこの日、政策金利を予想通り4.25％に引き上げたほか、声明であと1回の利上げを見込んでおり、12月となる公算が最も大きいとの見解を示した。NOKは金融政策発表後に一時買いが強まり、対ユーロでは11.4573NOKまでユーロ安・NOK高が進む場面も見られた。

[2023-09-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
日本銀行(日銀)関係
・ブルームバーグによると、日本銀行の金融政策を巡っては、マイナス金利の解除など正常化のタイミングに市場の関心が移っている。21、22日に開かれる金融政策決定会合では、植田和男総裁の記者会見を中心に、政策運営方針や経済・物価・賃金動向、リスクなどに関してタカ派的な情報発信が行われるかが注目される。
・東海東京調査センターでは、21-22日の日銀の金融政策決定会合は当面における最大のリスクイベントとみている。債券市場は依然としてマイナス金利解除に向けた「地ならし」に身構えるが、実質賃金の下落継続に加え、岸田政権の大型経済対策に水を差しかねないマイナス金利解除を今会合で打ち出す可能性は低いと考察している。植田総裁の会見次第であるが、長期金利は1.0％に向かうより、再び0.5％に向け低下する可能性が高いように思われるとの見方を示している。

[2023-09-21][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
中国人民銀行関係
・中国国営メディアは、中国人民銀行前総裁の易氏が、5％前後の年間経済成長率目標を達成するには改革を推進しながら政策支援を強化すべきと述べたと報じている。
・日本経済新聞によると、中国で短期国債の利回りが上がっている。中国人民銀行(中央銀行)が6月と8月に利下げしたが、期間が短い国債の利回りほど上昇幅が大きい。海外投資家による資金逃避や国内企業の資金繰り悪化で短期マネーの需給が逼迫しているとの見方がある。企業や家計の資金需要を刺激して景気を下支えする金融緩和の効果を弱めている。

[2023-09-21][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・ロイターは、米著名ヘッジファンドマネジャーや元NY市長、元米国務長官らが、ウクライナのゼレンスキー大統領とNYで会談したことが複数の関係筋の話で分かったと報じている。関係筋によると、会談は演説の数時間後に予定されていたもので、ウクライナへの投資について話し合うためJPモルガン・チェースが主催したという。
・共同通信によると、半導体大手キオクシアホールディングス(東京)と同業の米ウエスタン・デジタル(WD)の経営統合に向け、三菱UFJ銀行など3メガバンクと日本政策投資銀行の4行が2兆円規模の資金拠出を検討していることが21日、分かった。10月半ばにも融資を約束する「融資証明」を出す方向で調整している。資金の裏付けを示すことで統合を後押しする狙いがある。資金拠出の内訳は、4千億円の融資枠を含む1兆7千億円程度を三菱UFJ銀と三井住友銀行、みずほ銀行が、3千億円程度を日本政策投資銀行がそれぞれ引き受ける案がある。参加銀行は増える可能性がある。

[2023-09-21][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.3]
イングランド銀行(BOE)
・ブルームバーグによると、イングランド銀行(英中央銀行)の利上げサイクル終了が近いと見方がトレーダーの間に広がった。英国のインフレが予想外に減速したためだ。
・ブルームバーグによると、イングランド銀行(英中央銀行)は、これまで14会合連続で押し進めてきた利上げを停止するかどうか、金融政策委員会(MPC)の政策決定を21日に公表する。投資家と一部のエコノミストは追加の引き締めに懐疑的だ。
・英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨「MPCは5対4で、5.25％での据え置きを決定」「政策金利水準は、インフレを抑制するために十分に制約的」
・英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨「今後、インフレ率は劇的に低下すると見込む」「もし、インフレが高止まりした場合は、利上げが必要となる可能性」「MPCの多数派は、労働市場の停滞、8月のインフレ率などを重視」「MPCの少数派は、根強いインフレ率や8月のサービス部門のインフレ率を重視」

[2023-09-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係
・共同通信は、日米韓など14ヵ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の交渉で、米国が「捕鯨に反対」との立場を協定に明記するよう求め、日本の抵抗で見送っていたことがわかった、と報じている。IPEFを推進する日米両国のあいだの最大の懸案事項が決着し、11月の首脳会議での大筋合意に向けて前進した格好だ。
・岸田首相は、国連安全保障理事会の首脳級会合で演説し、ロシアによるウクライナ侵略について「ただちに停止し、即時、無条件に軍を撤退させなければならない」と求めた。
・岸田首相は、訪問先の米NYでイランのライシ大統領と会談した。首相はイランの核開発制限をめぐる核合意を一貫して支持する立場を示し、建設的な対応を要請した。両国の伝統的な友好関係を踏まえ、協力分野を拡大する方針も確認したという。
・ロイターは、元財務官でみずほリサーチ＆テクノロジーズの中尾理事長がインタビューに応じ、「今後再び円安に振れる局面で為替介入することは十分考えられる」との見方を示したと報じている。中尾氏は、足もとの為替水準について「昨年秋にかけた円安の動きに比べれば急速とは言えないかも知れないが、利上げを続ける主要中銀との金融政策の違いは拡大しており、いまの水準が行き過ぎた円安であることに変わりない」と述べたという。
・ロイター通信によると、政府が10月にもまとめる経済対策の財源ついて22年度予算の繰越金を活用する公算が高まっている。17.9兆円の繰越金を使えば、20兆円以上に膨らむ可能性があるとの指摘も政府内にはある。一方で、年内解散がないなら、今は大盤振る舞いは不要との見方も出ている。
・岸田首相は訪問先の米国で会見し、早期の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。13日に実施した内閣改造に触れ「先送りできない問題に新体制のもと一意専心に取り組む。いまはそれ以外は考えていない」と述べている。
・岸田首相は、米NYでの記者会見で、福島第1原発処理水の海洋放出に反対する中国との対話を重視する考えを示した。「あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べたうえで、習国家主席と年内に会談する見通しについては「何ら決まっていない」と説明している。
・松野官房長官「為替の過度な変動にはあらゆる選択肢を排除しない」「為替相場、安定的に推移することが重要」
・松野官房長官「日銀には適切な金融政策運営を期待したい」

[2023-09-21][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・中国外務省は、ロシアのプーチン大統領が、王共産党政治局員兼外相との会談で、ウクライナ侵攻をめぐり「対話と交渉を通じて問題を解決したい」と述べたことを明らかにした。
・ロイターは、8月に中国が輸出した半導体材料に使われるガリウムとゲルマニウムの関連製品の輸出がゼロだったと報じている。米国主導の半導体関連の中国排除に対する報復措置とみられる輸出規制が影響したという。
・中国の馬外務次官は、NYでウクライナ情勢に関する国連安全保障理事会の会合に出席し、米欧による対ロシア制裁を念頭に、世界のサプライチェーン安定のため「一方的な制裁をやめるべきだ」と訴えた。ウクライナ侵攻をめぐる和平協議の必要性を訴える従来の主張を繰り返している。
・中国の国務院(内閣に相当)は20日に常務会議を開き、「新型工業化」を推進する措置の加速を検討した。従来型の産業の改造・高度化と、戦略的新興産業の育成の両方を着実に進め、先進的な製造業の発展を加速し、デジタル産業化と産業のデジタル化を協同推進するとした。改革の深化と開放の拡大を堅持しながら、各種経営主体の積極性を引き出し、全国統一の大市場による支援機能を発揮させて、主要な機能地域の戦略がリードする形で産業を合理的に配置する。国内と国外の2つの市場と2種類の資源をうまく用い、新型工業化を推し進める活力を増強する。

[2023-09-21][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・タス通信は、ロシアのモイセーエフ財務次官が、「友好国」を経由した資本流出を防ぐため為替管理の一部要素を復活させることを政府が検討していると発言したと報じている。次官は下院金融市場委員会に提案された措置について詳細には触れず、導入されるかどうかは定かではない。
・ロシアを訪問している中国の王国務委員兼外相は、プーチン大統領と会談し、中国はロシアとのビジネス協力を継続し、共通の利益を保全する用意があると伝えた。
・ロシアは21日、9月21日からガソリンとディーゼル油の輸出を禁止した。

[2023-09-21][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・インタファクス通信は、イラン訪問中のロシアのショイグ国防相が、ロシアとイランに対する西側諸国の制裁圧力は「無益」とし、両国の関係は「新たな段階」に達していると述べたと報じている。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、国連総会で一般討論演説に臨んだ。自国への侵略を続けるロシアに対し、「侵略者を打ち負かすため団結しなければならない」と述べ、各国首脳らに支援を呼びかけた。さらに、ウクライナ情勢に関する安全保障理事会の首脳級会合にも出席し、自ら提唱する和平案の内容を提示している。
・国連安全保障理事会は、ウクライナ情勢を協議する首脳級会合を開いた。長期化するロシアのウクライナ侵攻が国際秩序を揺るがしているとして、武力行使を禁じた国連憲章の順守の重要性を再確認したという。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、国連安全保障理事会のウクライナ情勢に関する会合に出席した。常任理事国のロシアが「拒否権を悪用し、すべての国連加盟国に不利益をもたらしている」と述べ、拒否権を奪うべきだと訴えた。代わりに、常任理事国には日本やドイツ、インドが含まれるべきだとし、安保理改革が必要だとの考えを示している。
・日本経済新聞によると、円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行(BIS)が21日発表した8月の円の実質実効為替レート(2020年=100)は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月(73.45)を53年ぶりに下回った。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調。対ドルでは一時2万6490ドル前後まで下落したほか、対円では392万円台まで売られている。

[2023-09-21][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・ポーランド外務省は、ウクライナのゼレンスキー大統領が19日の国連総会演説でポーランドなどによるウクライナ産穀物の輸入規制を批判したことを受け、同国の駐ポーランド大使を呼んで抗議したと明らかにした。

[2023-09-21][NP     HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係
・英国のチャールズ国王は、カミラ王妃とともにフランスを国賓として訪問した。パリ市内の凱旋門での歓迎式典に出席した後、国王はマクロン大統領と会談を行ったという。22日まで3日間の日程で、パリのほか南西部の都市ボルドーを訪問する。

[2023-09-21][NP     HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
ドイツ政府関係
・ロイターは、ドイツ内務省が通信事業者に対し、中国通信機器大手ファーウェイと中興通訊(ZTE)の2社のそれぞれ第5世代(5G)移動通信システムに対応した機器の使用を2026年までに禁止する計画であるのが分かったと報じている。政府当局者が明らかにしたという。
・ナーゲル独連銀総裁「欧州中央銀行(ECB)の政策金利のピーク宣言は時期尚早」

[2023-09-21][NP     HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP +0.3]
欧州中央銀行(ECB)関係
・ECB理事会メンバーでもあるマクルーフ・アイルランド中銀総裁は、ECBの利上げサイクルはピークかピークに近いとの認識を示したうえで、来年3月の利下げは時期尚早と述べた。
・カザークス・ラトビア中銀総裁「資産購入プログラム(APP)の再投資とAPP再投資の終了は、利下げの前に議論されるべきである」「インフレ見通しが常に目標を下回るようであれば、利下げを開始する必要がある」
・カザークス・ラトビア中銀総裁「現在の見通しを踏まえると、2024年半ばの利下げ予想は早すぎる」「最近のエネルギー価格の上昇は構造的なものであり、短期的な一過性の上昇ではない」
・ブイチッチ・クロアチア中銀総裁「見通しが正しければ、利上げの必要はない」
・ウンシュ・ベルギー中銀総裁「もっとやる必要があるのかないのか、それは非常に難しい問題」「もう限界に達したと結論づけることはできない」

[2023-09-21][NP     HDP +1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
ジェローム・パウエル
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「二つの責務に正面から取り組む」「FOMCの決定は今後のデータを基に行う」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「FRBは金利決定について慎重に進める」「労働市場は依然として逼迫しており、需要と供給のバランスは改善し続けている」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「失業率は3.8％と依然として低い」「名目賃金の伸びはある程度緩和の兆しを見せている」「労働需要は依然として供給を上回っている」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「2％のインフレ目標への道は長い」「FRBは8月のコアPCEが前年比3.9％上昇と予想」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「現在の金融政策スタンスは制限的だと見ている」「FOMCはこれまでの進展を考慮して金利据え置きを決定した」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「適切であれば追加利上げの用意がある」「インフレ低下にはトレンド以下の成長期間と労働市場の若干の軟化が必要」「金利を据え置いたからといって、我々が求める政策スタンスに到達したという意味ではない」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「経済活動は予想以上に好調」「実質金利は有意にプラス」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「ソフトランディングは基本シナリオではない」「ソフトランディングはFOMCの第一の目標」「エネルギー価格の上昇が続くとインフレに影響を与える可能性がある」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「ストライキ、政府機関の閉鎖、学生ローンの支払い再開、長期金利の上昇がリスクの一つである」
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「経済が予想より強ければ、さらに行動する必要がある」「自然利子率が高くなった可能性があるが、まだわからない」

[2023-09-21][NP     HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.3]
FOMC
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「最近の指標は、経済活動が堅実なペースで拡大していることを示している」「ここ数カ月間、雇用の増加は鈍化したが依然として堅調で、失業率も低いままだ」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「インフレ率は引き続き高止まりしている」「米国の金融システムは健全で強固だ」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「家計や企業の信用状況の引き締まりが経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性がある」「これらの影響の程度は引き続き不透明だ。委員会は引き続き、インフレのリスクに大いに注視している」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」「これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを5.25-5.50％で据え置くことを決定した」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「委員会は追加情報と金融政策への影響を引き続き評価する」「徐々にインフレ率を2％に戻すために適切とみられる追加的な金融政策の引き締めの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する」
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける」「委員会は、インフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
・ブルームバーグによると、米連邦公開市場委員会(FOMC)は19、20日に開催した定例会合で、主要政策金利の据え置きを決定。一方で、年内あと1回追加で金利を引き上げ、その後は高水準の金利をより長期にわたって維持する公算が大きいことを示唆した。

[2023-09-21][NP     HDP +0.5 CHDP +0.5 RHDP +0.5 CRHDP +0.5]
カナダ政府関係
・カナダ中銀(BOC)議事要旨「9月会合で利下げは議論されなかった」「政策引き締めは潜在的な選択肢にとどまるべき」「現在の賃金の伸びは物価の安定と矛盾している」「過剰需要は減少する見通し」

[2023-09-21][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
米政府関係
・マッカーシー米下院議長「暫定法案が明日通過するとは保証できない」
・米NBCは、エマニュエル駐日大使が、SNSで中国の習国家主席らを挑発するような投稿を繰り返していることについて、バイデン大統領の側近らが「米中関係改善に向けた動きを損なう」と、中止を求めたことが明らかになったと報じている。
・日本経済新聞によると、米ゼネラル・モーターズ(GM)は20日、米カンザス州に持つ車両組み立て工場の生産を一時停止したと発表した。全米自動車労組(UAW)が隣接するミズーリ州の工場でストライキに入っている影響で、部品の調達が困難になったため。工場停止にあわせ、約2000人の従業員に出勤停止を求める勧告も出した。GMのミズーリ州の工場では、UAW組合員が15日からストに入っている。
・ロイターは、バイデン米大統領が21日に予定されるウクライナのゼレンスキー大統領との会談に合わせて、3億2500万ドルの追加軍事支援を発表すると報じている。ただ、ウクライナ側が求めていた長射程の地対地ミサイル「ATACMS」の供与は見送られる見通しだという。
・ブリンケン米国務長官は、NYでウクライナ情勢に関する国連安全保障理事会の会合で演説した。ロシアについて「国連憲章や国際人道法の主要信条をずたずたに切り裂き、安保理決議を次々に無視してきた」と述べ「常任理事国でありながら、これほど国連を侮辱している国はない」と強く批判している。
・米共和党のマッカーシー下院議長は、2024年度国防歳出法案の審議開始に向けた手続き上の採決を21日に再度実施すると表明した。また今月末の政府機関閉鎖を回避するための短期的なつなぎ予算法案についても合意に「かなり近づいている」との認識を示している。

(最終更新日時 2023-09-22 11:46)

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