欧州連合(EU)関連の発言・ニュース

[2020-04-07][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・伊紙レプブリカは、ユーログループのセンテノ議長(ポルトガル財務相がインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な落ち込みに対応する手段として、各国財務相はユーロ圏共通の「コロナ債」に関して「オープンな議論」を行う必要があると訴えたと報じている。
・オーストリーのクルツ首相は、新型コロナウイルス対策の一環で導入した制限措置を今月14日から一部緩和すると発表した。欧州で制限措置の緩和日程を決めたのはオーストリーが初めてのこと。
・イタリア紙コリエレ・デラ・セラは、同国政府が、新型コロナウイルスの感染拡大ペースの鈍化が続けば、5月4日からロックダウン(都市封鎖)を緩和し始める公算が大きいと報じている。政府に助言する複数の専門家からの情報を引用したという。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2020-04-07][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・伊紙レプブリカは、ユーログループのセンテノ議長(ポルトガル財務相がインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な落ち込みに対応する手段として、各国財務相はユーロ圏共通の「コロナ債」に関して「オープンな議論」を行う必要があると訴えたと報じている。
・オーストリーのクルツ首相は、新型コロナウイルス対策の一環で導入した制限措置を今月14日から一部緩和すると発表した。欧州で制限措置の緩和日程を決めたのはオーストリーが初めてのこと。
・イタリア紙コリエレ・デラ・セラは、同国政府が、新型コロナウイルスの感染拡大ペースの鈍化が続けば、5月4日からロックダウン(都市封鎖)を緩和し始める公算が大きいと報じている。政府に助言する複数の専門家からの情報を引用したという。

[2020-04-04][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スペイン当局は、新型コロナウイルス感染者が累計11万7710人に達し、イタリアを超えて、米国に次ぎ世界で2番目の高水準となったことを明らかにした。新型コロナ感染症による死者数も1万935人に増加したという。
・EUの欧州委員会は、新型コロナウイルス対応で必要な医療機器や保護装備品を第三国から輸入する際の関税と付加価値税(VAT)について、一時的に免除すると発表した。価格抑制を図ることで、供給不足が深刻化しているマスクや人工呼吸器、検査キットなどを医療機関が入手しやすいようにする。

[2020-04-02][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フランス保険当局は、新型コロナウイルスの死者が509人増え、合計4032人に達したと発表した。新型コロナの死者が4000人を超えるのはイタリア、スペイン、米国に続き4ヵ国目。なお、統計には病院で死亡した患者数しか含まれておらず、政府は近く高齢者施設などでの死者も含めるとしている。
・仏ラジオ局ヨーロッパ1は、ECB理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁が、現在のインフレ率が低いため、ECBは低金利を維持することが可能であり、維持する必要があるとの認識を示したと報じている。総裁は「インフレ率は低水準となる見通しだ。これは仏中銀とECBにとって非常に重要な意味を持つ」と発言したという。
・スペイン保健省は2日、国内の新型コロナウイルスの感染確認者が11万238人になったと発表した。イタリアとほぼ並んだ。死者は1万3人。

[2020-03-31][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUが、域内銀行が新型コロナウイルス流行中に発生した貸し倒れに対処するうえで、可能な限り多くの救済措置の提供を望んでおり、追加措置を検討する可能性があると、欧州委員会の当局者が明らかにしたと報じている。
・欧州委員会のマメル報道官は、新型コロナウイルス流行に対する欧州の経済対策は全加盟国が同意し、かつ迅速に展開可能なものでなければならないとし、共同債の発行を事実上排除した。
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「コロナ債に関する決定権は各国政府にある」

[2020-03-27][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ルッテ・オランダ首相「EU首脳は欧州安定メカニズム(ESM)や他の手段の詳細について合意できなかった」
・イタリア各紙は、フランシスコ・ローマ教皇と同じ宿舎に住む教皇庁(バチカン)のイタリア人聖職者が、新型コロナウイルスの陽性反応が出て入院したと報じている。この聖職者は「教皇にもっとも近い協力者のひとり」だという。
・EUは、テレビによる首脳会議を開き、新型コロナウイルス対策を協議した。欧州十数カ国が国境を閉鎖するなか、単一市場維持のため円滑な人と物資の移動の確保では一致したが、甚大な被害に苦しむイタリアなどが主張する、より積極的な資金支援を巡っては加盟国間の隔たりが大きく、合意を先送りしている。

[2020-03-26][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU加盟国のうちフランス、イタリア、スペインなどを含む9ヵ国は、新型コロナウイルス対策資金調達に向けた「共通債」の発行を呼び掛ける共同書簡を発表した。「一丸となってこの衝撃に対峙しているとの明確なメッセージを送るために、EU、並びに経済通貨同盟(EMU)を強化し、一致団結した効果的な対応策を打ち出す決意を欧州の国民に伝える」としている。
・欧州疾病予防管理センター(ECDC)は、新型コロナウイルス感染拡大が夏に終息する公算は小さいとの見通しを示した。研究結果によると、シンガポールのような高温多湿の熱帯地方でも、ウイルスの活動が弱まらないという。
・EUの専門機関、欧州疾病予防管理センターは、喫煙者、および以前に喫煙していた人が新型コロナウイルスに感染すると症状が重くなる恐れがあるとする研究結果を報告した。喫煙者、および以前喫煙していた人が新型ウイルスに感染すると呼吸障害が出やすくなるとし、こうした人達を高リスクグループに含めることを推奨している。

[2020-03-24][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)財務相は23日、加盟国に新型コロナウイルス対策についての自由裁量を与えるため、EU規則で定めた政府の借り入れ上限の適用を停止することを正式に承認した。
・欧州連合(EU)は大使級会合で23日、東欧・西バルカンの北マケドニア(旧マケドニア)、アルバニア両国との加盟交渉を始めるとの文書草案をまとめた。これを受け、担当閣僚が24日にビデオ会合で協議。停滞していたEUの拡大が動きだす。草案に交渉開始期日は明記されていないが、北マケドニアは早ければ年内、組織犯罪や汚職がより深刻なアルバニアは来年以降とみられている。交渉開始には全加盟国の合意が必要。EUの行政府、欧州委員会は昨年5月、両国の内政改革が進んだとして、早急な加盟交渉入りを決めるよう加盟国側に勧告した。

[2020-03-21][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)「欧州の2020年のリセッションは2009年に匹敵する可能性も」

[2020-03-21][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)「欧州の2020年のリセッションは2009年に匹敵する可能性も」

[2020-03-20][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUで英国の離脱協議を担当するバルニエ首席交渉官は、新型コロナウイルスの検査で陽性反応があった、と明らかにした。ツイッターで「新型肺炎の検査で陽性反応があった。状態は心身ともに良好だが、必要な制限にはすべ従う。わたしのチームも同様にする」と指摘している。
・フォンデアライエン欧州委員長「ユーロ圏各国はコロナウイルスに対処するための財政投入が必要」「コロナウイルスへの支援で必要となるすべてのツールを視野に入れている」
・フォンデアライエン欧州委員長「税制規律を緩和へ」「支援となるならコロナウイルス支援のための債券の利用も」「交渉担当のバルニエ氏が病気でも英離脱交渉を継続」
・欧州序盤は、昨日大きく進んだドル買いの調整が続いている。ユーロドルは1.0795ドルまでじり高。ポンドドルも一時1.1796ドルまで上値を伸ばした。欧州メディアによるフォンデアライエン欧州委員長の「交渉担当のバルニエ氏が病気でも英離脱交渉を継続」との発言も伝わっている。
・欧州連合(EU)のミシェル大統領は19日、感染が急拡大する新型コロナウイルスへの対応を協議する臨時のテレビ首脳会議を26日に行うとツイッターで表明した。当初26、27両日に予定していたブリュッセルでの定例首脳会議は延期する。
・欧州でも雇用不安が高まっている。新型コロナウイルスの死者数が中国を超えたイタリアでは19日、コンテ首相が25日までの予定だった商店の営業禁止と4月5日までの外出禁止措置をそれぞれ延長すると発表した。感染拡大に歯止めをかけるためだが、封鎖が長引けば経済は一段とマヒしかねない。同国では労働者全体の16％にあたる360万人の雇用が危機にさらされつつある。

(最終更新日時 2020-04-08 16:16)

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