欧州連合(EU)関連の発言・ニュース

欧州連合(EU)の国旗

 欧州連合は、欧州連合条約によって経済的な統合を中心に発展してきた欧州共同体(EC)を基礎にして、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力等のより幅広い協力も進展している政治・経済統合体の事です。

 その欧州連合参加国によって使用されている通貨ユーロは第二基軸通貨として考えられており、アメリカドルに次ぐ主要通貨とされています。

 欧州連合(EU)関連のニュースは複数の関係者によるものとなるため、HDP・RHDPは目安となります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -2.1(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-09-28][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・デンマークのフレデリクセン首相とスウェーデンのアンデション首相は、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で発見されたガス漏れについて、意図的な行為によるものとの認識を示した。
・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で発見されたガス漏れは破壊工作によるものだとし、欧州のエネルギーインフラが攻撃された場合には「可能な限り強力な対応」を取るとの考えを示した。
・欧州国境沿岸警備機関(フロンテクス)は、ロシアで部分動員令が発表されてからEUに入境するロシア人が激増しており、ロシアが徴兵制導入に備えて国境を封鎖した場合、違法入境が増加する公算が大きいと発表した。
・欧州の天然ガス価格の指標となるオランダTTF天然ガス先物は買い先行。10月限は1メガワット時あたり205ユーロ付近と前営業日比で10%前後高となっている。
・ブルームバーグによると、欧州ではロシア産天然ガスの供給停止に伴う経済的打撃が急速に拡大しつつあり、世界的な金融危機を最終的にしのぐ影響が生じる恐れが出てきた。欧州全域のリセッション(景気後退)は今や避けられそうになく、光熱費の急騰で警報が鳴り響く家計にとどまらず、基本原材料が欠かせない化学メーカーや製鉄所、自動車メーカーにとっても厳しい冬が訪れようとしている。ロシア産ガスを欧州に運ぶパイプライン「ノルドストリーム」で破壊工作が疑われる損傷が見つかり、ロシアからまとまったガスの供給が得られないまま、冬を乗り切らざるを得ない見通しがあらためて意識された。
・フォンデアライエン欧州委員長「ロシア産の製品の新たな禁輸措置を提案」「ロシアとの貿易を更に制限する」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

欧州連合(EU)関連 最近の発言・ニュース

[2022-09-28][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・デンマークのフレデリクセン首相とスウェーデンのアンデション首相は、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で発見されたガス漏れについて、意図的な行為によるものとの認識を示した。
・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で発見されたガス漏れは破壊工作によるものだとし、欧州のエネルギーインフラが攻撃された場合には「可能な限り強力な対応」を取るとの考えを示した。
・欧州国境沿岸警備機関(フロンテクス)は、ロシアで部分動員令が発表されてからEUに入境するロシア人が激増しており、ロシアが徴兵制導入に備えて国境を封鎖した場合、違法入境が増加する公算が大きいと発表した。
・欧州の天然ガス価格の指標となるオランダTTF天然ガス先物は買い先行。10月限は1メガワット時あたり205ユーロ付近と前営業日比で10%前後高となっている。
・ブルームバーグによると、欧州ではロシア産天然ガスの供給停止に伴う経済的打撃が急速に拡大しつつあり、世界的な金融危機を最終的にしのぐ影響が生じる恐れが出てきた。欧州全域のリセッション(景気後退)は今や避けられそうになく、光熱費の急騰で警報が鳴り響く家計にとどまらず、基本原材料が欠かせない化学メーカーや製鉄所、自動車メーカーにとっても厳しい冬が訪れようとしている。ロシア産ガスを欧州に運ぶパイプライン「ノルドストリーム」で破壊工作が疑われる損傷が見つかり、ロシアからまとまったガスの供給が得られないまま、冬を乗り切らざるを得ない見通しがあらためて意識された。
・フォンデアライエン欧州委員長「ロシア産の製品の新たな禁輸措置を提案」「ロシアとの貿易を更に制限する」

[2022-09-27][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米CNNは、フィンランドのニーニスト大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻が危険な状況を迎えていると警告したと報じている。そのうえで、プーチン氏がいかなる種類の敗北についても受け入れるのを目撃することは非常に困難であり、そのことが状況を危機的なものにしていることは間違いないと指摘している。
・ブルームバーグによると、欧州の天然ガス先物は27日の取引で上昇。稼働停止となっているパイプライン「ノルドストリーム」を巡る問題が報告され、ロシアからのガス供給を巡る不確実性が一段と高まっている。欧州ガス先物の指標、オランダ期近物は一時6.4%値上がり。今週は先に2カ月ぶりの安値を付けていた。ロシア産の天然ガスをドイツに運ぶノルドストリームは26日遅く、圧力低下に見舞われ、調査中だと発表。27日には「前例のない」規模の損傷があると報告した。
・欧州委員会「ノルドストリームのガス漏れ、安全保障への影響はない」
・スペイン中銀のデコス総裁は、国内経済が高インフレにより今後数ヵ月間は成長が鈍化するとの見通しを示した。
・日経新聞は、オランダのフクストラ外相が取材に応じ、親ロシア派勢力がウクライナ東南部で実施したロシアへの編入の賛否を問う住民投票を「国際法違反であり、まったく容認できない」と非難したと報じている。プーチン大統領は「不当な戦争をしている」と訴え、オランダはウクライナ支援を継続すると語ったという。
・センテノ・ポルトガル中銀総裁「欧州中央銀行(ECB)の利上げサイクルは継続する見通し」
・EUの外交担当報道官は記者会見で、ウクライナ東・南部でロシアへの編入に向け実施された「住民投票」をめぐり「違法な住民投票に参加したすべての人には結果がともなう」と述べ、協力者も制裁対象になる可能性があるとの認識を示した。

[2022-09-26][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)はロシア産石油価格の上限設定計画を延期する模様と一部通信社が伝えた。

[2022-09-23][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUは臨時外相会合を開催し、ロシアに対する追加制裁を用意することで一致した。外交官らによると、ロシア産石油価格の上限設定やハイテク製品の輸出制限強化などの措置が検討される見通し。

[2022-09-22][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのフォンデアライエン欧州委員長と英国のトラス首相は会談を実施し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争に関する軍動員令に署名したことは弱さの表れだとの考えを示している。
・EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、ロシアのプーチン大統領によるウクライナの親ロシア派支配地域およびロシア軍の占領地域の併合に向けた動きやロシア防衛のために核兵器を使用するとの脅しは、パニックと自暴自棄を表していると述べた。

[2022-09-21][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、総選挙を25日に控えるイタリアで、世論調査で支持率トップに立っている「イタリアの同胞」のメローニ党首がECB専務理事を務めるパネッタ氏の経財相就任を希望しているものの、パネッタ氏は消極的であることが関係筋の話で分かった、と報じている。パネッタ氏は来年10月に任期が切れるビスコ・イタリア中銀総裁の後任を望んでいるという。
・EUの医薬品規制当局、欧州医薬品庁(EMA)の高官は、新型コロナウイルスのパンデミックは「欧州ではまだ続いている」とし、加盟各国は冬に起こり得る新たな感染の波に備え、ワクチン接種計画の用意を整えることが重要という認識を示した。
・EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、ウクライナの一部で住民投票を実施するロシアの計画を強く非難し、投票結果を認めないと述べた。

[2022-09-20][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの執行機関である欧州委員会は、ロシアによるウクライナ侵攻などに起因する供給問題に対応するため、欧州に拠点を置く企業に主要製品の生産の優先や、製品の備蓄などを要請できる緊急措置の導入を提案した。
・EUのエネルギー価格引き下げのための緊急対策について欧州産業界は十分ではないと警告し、ガス価格を抑えるために一段の取り組みをEUに要請した。
・オランダ国営放送は、政府が、消費者保護の一環として2023年1月1日からエネルギー価格に上限を設ける方針だと報じている。価格上限は22年1月に家庭で使用されたガスおよび電気の平均量に基づいた水準に設定される見通しだという。
・日経新聞は、チェコのリパフスキー外相がインタビューに応じ、「ウクライナが陥落すればポーランドやチェコ、バルト3国がロシアの次の侵略先になるかもしれない」との危機感を示したと報じている。ウクライナ支援継続の重要性を強調すると同時に、追加制裁など対ロシアでの結束を訴えたという。
・ミュラー・エストニア中銀総裁「政策金利は歴史的な状況で言えば依然として低水準にある」「金利は経済を減速させる水準には程遠い」
・運用資産が1兆2000億ドルと世界最大を誇るノルウェー政府系ファンドは、気候変動対策の国際的枠組みである「パリ協定」に沿って2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロ(ネットゼロ)を目指すよう企業に要請することで、保有資産の脱炭素化を図ると発表した。

[2022-09-16][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、フォンデアライエン欧州委員長がインタビューに対し、欧州で物価やエネルギー価格が高騰するなか、ウクライナ支援にともなう「コストは大きい」ものの、「自由や国際平和秩序、民主主義に値段は付けられない」と述べたと報じている。EUによる対ロシア制裁は目に見える影響を及ぼしているという認識をも示したという。

[2022-09-15][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「ユーロ圏のスタグフレーションはあり得る」「オーストリアは景気後退ではなく、技術的な調整」「今から1年後の金利は高くなるだろう」
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「インフレはさらに加速する見込み」「ユーロ圏のスタグフレーションはあり得る」
・ロイター通信によると、フィンランド中央銀行は15日、今年のインフレ見通しを引き上げ、リセッション(景気後退)入りを警告した。中銀は、エネルギー危機によって経済成長に終止符が打たれ、国内総生産(GDP)伸び率は今年2.2%となった後、来年にはマイナス0.5%に落ち込むと予想。「エネルギー危機と加速するインフレでリセッションの脅威が増している」とし、景気低迷は良好な雇用情勢の終わりも示していると指摘した。新たな予想では、今年のインフレ率は7%とし、6月時点の5.6%から上方修正。来年のインフレ予想については、6月時点の2.4%から4.3%に修正した。

[2022-09-14][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は欧州議会で、ロシアの技術のほぼ半分が欧州からの輸入品に依存しているとし、EUによる制裁がウクライナ戦争におけるロシアの兵器など軍備品の維持に深刻な打撃を与えていると述べた。
・フォンデアライエン欧州委員長「10月にEUの財政規則の変更に関するアイデアを公開する」「TTFよりも代表的なガス価格のベンチマークの確立に取り組む」
・フォンデアライエン欧州委員長「プライスキャップについて議論中、ガス価格の引き下げに引き続き取り組む必要がある」「EU加盟国が全体的な電力使用量を削減するための対策を提案」「豪州とインドとの通商交渉が進むようにする」

(最終更新日時 2022-09-29 17:17)

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