欧州連合(EU)

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 2022年5月の期間中の欧州連合(EU)による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2022年5月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2022年5月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-05-02][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、EUがロシア産原油の輸入を年末までに禁止する提案を行う見込みだと報じている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、輸入制限措置を段階的に導入するという。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

欧州連合(EU)による2022年5月 発言・ニュース

[2022-05-02][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、EUがロシア産原油の輸入を年末までに禁止する提案を行う見込みだと報じている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、輸入制限措置を段階的に導入するという。

[2022-05-02][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・オーストリーの放送局ORFは、ECB理事会メンバーでもあるホルツマン・オーストリー中銀総裁が、ECBは今夏か秋に利上げに着手するとし、その後は段階的な利上げを実施し、政策金利は来年に1%近辺、もしくは1.5%に落ち着くとの見方を示したと報じている。

[2022-05-02][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、EUが、ロシア産原油の輸入を今年末までに禁止する方向に傾いていると報じている。EU外交筋の話で分かったという。またEUはロシアに対する制裁第6弾を用意しており、ロシア産原油や同国とベラルーシの銀行、さらに多くの個人や企業が対象になるとみられている。

[2022-05-02][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、欧州連合(EU)がロシアへの追加制裁として、同国からの石油輸入を停止する調整に入った。ウクライナへの侵攻が長期化、民間人虐殺も明らかとなり、圧力を一段と強める必要があると判断した。ロシア産エネルギーへの依存度の高い加盟国に配慮して一定の猶予を設け、期限を年末までとするのが有力だ。欧州の制裁厳格化で、ロシア産原油の輸入を続ける日本への圧力が今後高まる可能性がある。

[2022-05-03][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのベステアー欧州委員(競争政策担当)は、米アルファベット傘下グーグル、メタ・プラットフォームズ、ネットフリックスなどのIT大手が、欧州の通信網のコストの一部を負担する必要がある可能性があると表明した。EU通信運営会社からの苦情申し立てが背景にある。

[2022-05-03][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの執行機関である欧州委員会のシムソン委員(エネルギー担当)は、域内企業がロシア産ガス代金を支払う際にロシアがルーブルに換金できる仕組みを利用することは、EUの制裁措置に違反すると述べた。

[2022-05-03][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・在中国の欧州連合(EU)商工会議所のウトケ会長は、中国は今年後半の共産党大会を控えてロックダウンをともなう厳しい「ゼロコロナ」政策に固執しており、社会が正常化するのは世界で最後になると批判した。政策の成功を宣伝しているため「中国指導部は別の対策があることを認められない」とも指摘している。

[2022-05-04][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ドゥダポーランド大統領「米国や同盟国、ロシアの脅迫によりウクライナ支援から脱線するべきではない」

[2022-05-04][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、EUが策定している対ロシア制裁第6弾について、原油産業を対象とするほか、より多くのロシアの銀行が「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除されると述べた。

[2022-05-04][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・世界貿易機関(WTO)元事務局長のラミー氏を含む欧州の元政策責任者は、EU指導部に書簡を送り、ロシア産原油と天然ガスの代替確保を急ぐなか、欧州が化石燃料依存から脱却できなくなることがあってはならないとの考えを示した。

[2022-05-04][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フォンデアライエン欧州委員長「秩序ある形での、ロシア産の原油輸入禁止を提案する」「ロシア貯蓄銀行(スベルバンク=ロシア最大の商業銀行)のスイフト追放を欧州連合(EU)は計画している」

[2022-05-05][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、欧州連合(EU)欧州委員会は4日発表したロシア産石油の輸入禁止案で、実施に年末までの猶予期間を設けた。プーチン政権への圧力強化を急ぐ一方、ロシア産への依存が大きく迅速な対応が困難なドイツなどに配慮。加盟国経済への打撃軽減に腐心した。

[2022-05-05][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ノルウェー中銀(ノルゲバンク)声明「最近の国内物価の上昇率は予想よりやや低いが、賃金と輸入価格の上昇が今後の基礎インフレ率を押し上げると予想」「ノルウェーの物価と賃金インフレが加速するリスクも懸念」

[2022-05-05][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ノルウェー中銀(ノルゲバンク)声明「目標付近にインフレを安定させるためには、やや先行した政策金利の上昇が示唆される」「インフレ高が持続する見込みであれば、政策金利は3月の政策金利予想で示されたよりも迅速に引き上げられる可能性」

[2022-05-06][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スウェーデンの放送局SVTは、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長が、スウェーデンがNATOに加盟を申請すれば、NATOは同国の国境近辺とバルト海でプレゼンスを高めると述べたと報じている。

[2022-05-06][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、石油禁輸を含むEUの新たな対露追加制裁について「もうすぐ」合意に達すると述べた。「合意に達することを望む。合意はもうすぐだ。ロシアに対する経済的、財政的圧力をなお一層強める必要があるため合意が必要だ」と指摘している。

[2022-05-06][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのフォンデアライエン欧州委員長とミシェルEU大統領が来週訪日し、12日に岸田首相と定期首脳協議を行うことがわかった。欧州委員会の報道官がツイッターで明らかにした。2首脳が2019年12月に就任して以降、訪日は初めて。

[2022-05-06][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)関係者「欧州委員会がロシア産原油の輸送禁止を3カ月延期することを提案」

[2022-05-06][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フォンデアライエン欧州委員長「ロシア産ガスの依存を減らすべき」「ロシアはもはや信頼できるパートナーではない」「我々はウクライナの側にいる、ウクライナにこの戦争を勝ってほしい」

[2022-05-06][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のフィナンシャル・タイムズ紙は、EUのロシア産石油禁輸案、中国需要減で市況急騰せず、と伝えた。日本経済新聞が紹介している。

[2022-05-09][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、EUが打ち出した対ロシア制裁の一環としてのロシア産原油の段階的輸入禁止について、ハンガリー、スロバキア、チェコに対応する時間を与えるための変更を欧州委員会が提案したことが関係筋の話で分かった、と報じている。ただ、6日朝の協議で合意は得られなかったという。

[2022-05-09][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信は、EU高官が、ミシェルEU大統領が13日に被爆地・広島市の平和記念資料館を訪れ、演説を行うと明らかにしたと報じている。ミシェル氏は、フォンデアライエン欧州委員長とともに東京で12日に岸田首相との日EU定期首脳協議を行うため、訪日を予定している。

[2022-05-09][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・バレ・デ・アルメイダ駐英欧州連合(EU)大使「EUは北アイルランド議定書についての話し合い再開は始められる」「EUは北アイルランド議定書の再交渉の準備はできていない。我々は問題を平和的に相互間で同意する必要がある」

[2022-05-09][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、欧州の投資適格企業を対象としたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)指数が約2年ぶりに100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)を上回った。インフレ加速と景気減速が重なり、投資家の警戒感が強まっている。

[2022-05-10][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのミシェル大統領は、ロシアの侵攻を受けているウクライナ南部オデッサ州を予告なしで訪問し、シュミハリ首相と会談した。EU高官によると、会談中にロシア軍によるオデッサへのミサイル攻撃があり、ミシェル氏らが避難を余儀なくされる場面があったという。

[2022-05-10][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル大統領は日本経済新聞のインタビューで、EUとして「ロシア産化石燃料への依存を終わらせる」と述べ、ロシアからの輸入停止措置を天然ガスにも拡大すると表明した。ウクライナの復興支援で日本と協力する考えも表明した。12日に東京で開かれる日EUの定期首脳会議を前に電話での取材に応じた。

[2022-05-10][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、欧州連合(EU)のミシェル大統領は日本経済新聞のインタビューで、EUや日本のような「民主主義のモデルがますます圧力にさらされているのは明らかだ」と述べた。ロシアや中国など強権国家を念頭に置いた発言だ。同じ価値観を共有する日欧が関係を一段と強化し、米国とともに中ロへの対抗軸を構築する考えを示した。欧州からは首脳の訪日が相次いでいる。

[2022-05-10][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロシア通信は、同国のグルシュコ外務次官が、西側諸国の非友好的措置や対ロシア制裁拡大に対応して欧州にある大使館を閉鎖する考えはないと表明したと報じている。

[2022-05-10][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・イングベス・リクスバンク(スウェーデン中銀)総裁「現時点で0.50%の利上げはあり得ないだろう」

[2022-05-12][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)のホイヤー総裁は、第二次世界大戦後の欧州復興を支援した米国の「マーシャルプラン」のような数兆ユーロ規模のウクライナ再建計画を支持すると表明した。

[2022-05-12][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの欧州疾病予防管理センター(ECDC)と欧州航空安全庁(EASA)は、欧州での航空機内や空港で16日から乗客のマスク着用義務を解除するよう勧告した。新型コロナウイルスのワクチン接種の普及などを理由に挙げている。

[2022-05-12][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・マクルーフ・アイルランド中銀総裁「6月か7月が資産買入れを終了させる時」「2023年初頭には金利がプラスになる可能性が高い」「マイナス金利の時代は終焉を迎えつつある」「ECBが行動を起こすべき時点に達している」

[2022-05-13][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU、ロシア産石油禁輸の導入延期について検討始める=当局者

[2022-05-13][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は発表した共同声明で、フィンランドは北大西洋条約機構(NATO)に「遅滞なく」加盟申請しなければならないと表明した。加盟申請に必要な国内の手続きが今後数日内に実施されることに期待を示している。また、隣国スウェーデンも、フィンランドの動きに追随する見通しだ。

[2022-05-13][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、欧米各国がウクライナに侵攻するロシアへの制裁を一段と強化する中、制裁と一線を画すトルコがロシアマネーの受け皿になろうともくろんでいる。一方で、北大西洋条約機構(NATO)の一員であるトルコはウクライナを支援。ロシアとウクライナの停戦交渉も仲介しており、双方に顔を立てようと微妙な立ち回りを演じている。

[2022-05-13][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・本日午前、ミシェルEU大統領が被爆地の広島市を訪れ、原爆資料館を視察した。平和記念公園の慰霊碑に献花もしている。ウクライナに侵攻したロシアや、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮が核兵器使用も辞さない構えを示すなかでの被爆地訪問で、松井一実市長や被爆者とも面会する。

[2022-05-13][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表「ロシア産原油輸入停止協定が締結されることに楽観的」

[2022-05-16][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は15日、記者会見を開き北大西洋条約機構(NATO)に加盟申請することを正式に発表した。なお、申請は週内にも行われる見通し。また、スウェーデンも同日、NATOへの加盟申請を正式に決めたとの声明を明らかにした。

[2022-05-16][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フィンランドのニーニスト大統領は、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)加盟を申請する意思を伝えた。プーチン氏は、「加盟が過ちになる」と批判し、中立政策の放棄は両国間の友好関係に悪影響を及ぼす可能性があると警告したという。両国大統領府が発表した。

[2022-05-16][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ノルウェーとスウェーデンによる北大西洋条約機構(NATO)加盟が取り沙汰されるなか、加盟国外相の多くは前向きな姿勢を見せているが、トルコは慎重な姿勢をとっている。同国のチャブシオール外相は、両国がトルコの反政府武装組織を支援しているとして「トルコ国民の大半は加盟の阻止を求めている」と懸念を示した。NATOへの新規加盟には、加盟国の全会一致の承認が必要となる。

[2022-05-16][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は、ヘルシンキでの記者会見でNATO加盟申請の正式決定を発表した。この決定は同国議会により、数日内の承認が見込まれている。

[2022-05-16][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スウェーデンの政権与党、社会民主労働党は、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟を支持すると表明した。与党の態度表明により、同国の加盟申請はほぼ確実となった。

[2022-05-16][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スウェーデンのリンデ外相は、同国が北大西洋条約機構(NATO)に加盟することで国家の安全保障を高め、北欧・バルト地域の安定につながると強調した。12日には隣国フィンランドが、米国が主導する主導のNATOに遅滞なく加盟することを目指すと表明している。

[2022-05-16][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの執行機関である欧州委員会のマクフィー報道官は、域内企業がロシアへの制裁措置に違反せずにロシア産ガスの代金を支払う方法について、これまでの指針を踏襲し、必要に応じてさらなる説明を行うために各国政府と連絡を取り合っていると述べた。

[2022-05-16][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、EUが今月中にロシア産石油の段階的な禁輸に合意することを引き続き目指していると報じている。4人の外交官と当局者が明らかにしたという。欧州東部での供給懸念があるものの、禁輸の延期や提案内容の妥協を否定している。

[2022-05-16][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州疾病予防管理センター(ECDC)は、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「BA.4」と「BA.5」が今後数ヵ月のうちに欧州で主流になり、感染者が著しく増える恐れがあるとして警戒を呼びかけた。

[2022-05-17][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ミシェル欧州理事会常任議長(EU大統領)「北アイルランド議定書を前進させる唯一の方法は、EUと英国の積極的な関与」「議定書に関する英国の一方的な行動は明らかに歓迎されない」

[2022-05-17][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、ノルウェーとデンマーク、アイスランドの北欧3ヵ国が共同声明で、スウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構(NATO)に正式加盟する前に攻撃を受けた場合、両国を支援する用意があると表明したと報じている。ノルウェーのストーレ首相は、デンマーク、アイスランドとともに「必ず支援する用意がある」との考えを示した。

[2022-05-17][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU加盟国の外相らは、ハンガリーに対してロシア産石油の禁輸措置を受け入れるように迫った。リトアニアは、EUが「1つの加盟国の人質」になっていると訴えた。そうしたなか、ハンガリーはロシア産石油を失う代償を軽減するため、数億ユーロの支援を求めている。

[2022-05-17][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUと米国は、ロシアのウクライナ侵攻によって生じている食料やコモディティーの供給混乱への対応で協力することで合意した。共同声明で、食料の輸入に関し特定の国への過度な依存低減を目指し、世界食料生産の回復力強化に取り組む方針を明示している。

[2022-05-17][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUは、ブリュッセルで外相理事会を開き、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁の一環でロシア産石油の禁輸を実施するかどうか議論した。ハンガリーが反対の姿勢を崩さず、合意には至らなかった。引き続き大使級で協議を続ける。

[2022-05-17][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、欧州委員会が、対ロシア制裁に違反することなくEU企業がロシア産ガス代金を支払う方法を改めて示したと報じている。ロイターが最新の指針を確認したという。

[2022-05-17][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フィンランドのニーニスト大統領は、ストックホルムを訪れスウェーデン議会で演説した。両国の北大西洋条約機構(NATO)加盟方針について「すべての加盟国から速やかに強力な承認を得られることを望んでいる」と述べ、早期の加盟実現に期待を示した。

[2022-05-17][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・オルソン・リクスバンク(スウェーデン中銀)副総裁「50ベーシスポイント(bp)の引き上げ、必要であり望ましいと思うならば可能」「6月会合までの期間、インフレ期待が重要」

[2022-05-18][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スウェーデンのアンデション首相は、同国とフィンランドが18日に北大西洋条約機構(NATO)加盟申請書を提出する予定だと述べた。フィンランドのニーニスト大統領との共同記者会見で明らかにした。また、トルコとも加盟国として協力し合うことを楽しみにしているとしている。

[2022-05-18][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のセフコビッチ副委員長は、英政府がEU離脱にともなってEUと合意した英領北アイルランドに関する通商協定の一部を事実上無効化する方針を示したことについて、「容認できない」と反発した。「議定書の構成要素を削除するという英政府の発表は大きな懸念を生む」としたうえで、EUはあらゆる手段を講じて対応すると表明している。

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