2022年5月13日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年5月13日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

黒田東彦[NP-4.0 HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.2]
・黒田日銀総裁「大量の国債購入の副作用はあり得るが、大幅な金融緩和は必要」「金利を上げると景気が悪くなり、銀行の貸出量が減ると銀行収益は増大しない」

2022年5月13日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、暗号資産(仮想通貨)はかつて、リスクヘッジの資産としてもてはやされた。だが今では逆に、リスクを拡散するスプレッダーとしての面が強くなっているようだ。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・メキシコ中銀は、政策金利を0.50％引き上げ7.00％にする事を決定した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU、ロシア産石油禁輸の導入延期について検討始める＝当局者

メキシコ政府関係[NP HDP -1.2 CHDP -0.8 RHDP -1.2 CRHDP -0.8]
・メキシコ中銀声明「金利決定は全会一致ではなかった」「4人の委員が0.50％の利上げに投票、1人が0.75％の利上げに投票」「2022年第1四半期に経済活動が回復したことが示された」

メキシコ政府関係[NP HDP -1.2 CHDP -0.8 RHDP -1.2 CRHDP -0.8]
・メキシコ中銀声明「ヘッドラインとコアのインフレ予測は、2023年第2四半期と第3四半期まで上方修正」「ただ、3％のインフレ目標への収束は2024年の第1四半期に達成されると予想」「世界的な金融および金融情勢の継続的な引き締め、および地政学的紛争に関連する重大な不確実性とより大きなインフレ圧力の環境によってもたらされる課題について検討」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・デーリー・サンフランシスコ連銀総裁「経済には勢いがあり、労働市場も非常に強い」「4月CPIは特に驚くべき数字では無かった」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・デーリー・サンフランシスコ連銀総裁「FOMCの今後2会合で50bp利上げを変更する理由がない」「FOMCの今後2会合で0.5％の利上げを変更する理由はない」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「ソフトランディング(軟着陸)は我々のコントロール外の要因次第だろう」「今後2回の会合で0.50％の利上げは適切となる公算」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、ウクライナ侵攻をめぐる欧州の制裁に対する報復としてロシアがドイツ向け天然ガス供給を削減し、欧州のガス指標価格は一時22％上昇した。制裁で多くの製油業者がロシア産石油を避けている中でも、ロシアの石油収入は今年50％増加し、1ヶ月当たり約200億ドル(約2兆5700億円)を国庫にもたらしている、と報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)は、新型コロナ感染による死者が欧州地域で200万人を突破したと発表した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、自社の集計として、米国における新型コロナの死者が100万人を超えたと報じている。米国民327人に約1人が死亡したことを意味し、カリフォルニア州サンフランシスコ、もしくはワシントン州シアトルの人口を上回るという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国家安全保障会議(NSC)報道官は、現時点で北朝鮮と新型コロナウイルスワクチンを共有する計画はないという認識を示した。ただ一方で、北朝鮮の市民への人道支援を目的とした国際的な取り組みを引き続き支援すると表明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、世界保健機関(WHO)当局者が、北朝鮮から新型コロナウイルス感染拡大に関する報告はまだ受けていないと述べたと報じている。WHO憲章に基づく国際保健規則の現地担当者や衛星当局者に連絡を取っているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、新型コロナウイルスにより少なくとも1人が死亡したと報じている。現在18万7800人が隔離状態で治療を受けているという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と韓国の金国家安保室長が電話会談し、北朝鮮の弾道ミサイル発射が国連安保理決議違反だと非難したと発表した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、月内に予定されているバイデン大統領のアジア歴訪を控え、北朝鮮が核実験を準備している可能性があるという認識を示した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・ECB理事会メンバーでもあるカジミール・スロバキア中銀総裁は、「7月の利上げに準備ができている」とツイッターに投稿した。ECB当局者のあいだで7月の利上げを支持する動きがこのところ増えている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・ECB理事会メンバーであるマクルーフ・アイルランド中銀総裁は、FRBと同じペースとは限らないが、ECBはインフレ対応に向け行動すべきとの見方を示した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は発表した共同声明で、フィンランドは北大西洋条約機構(NATO)に「遅滞なく」加盟申請しなければならないと表明した。加盟申請に必要な国内の手続きが今後数日内に実施されることに期待を示している。また、隣国スウェーデンも、フィンランドの動きに追随する見通しだ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のぺスコフ報道官は記者会見で、フィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟は「間違いなく」ロシアへの脅威であり、NATO拡大は欧州と世界の安定につながらないと主張した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・フィンランド紙イルタレフティは、ロシアがフィンランドに対し、ガスの供給を13日にも停止する可能性があると警告していたことが分かった、と報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシア政府系のガスプロムが、ロシア産天然ガスをドイツに送る「ヤマル欧州パイプライン」を通じたガス輸送を停止すると表明したと報じている。パイプラインの一部を所有するポーランド企業がロシアの制裁対象になったため。実際に停止すれば、ドイツ経済に影響が出る恐れもある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、金融政策の引き締めとテクノロジー株の急落に関連するリスクが高まる中、米国株はバブルの領域を抜け出しつつあり、今後のリターンは限定される見込みだと、シティグループのストラテジストらは指摘した。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、今年の小麦の収穫は過去最高になると予想されるため、輸出を増加させると表明した。ロシアの今年の穀物の収穫高は1億3000万トンと予想され、このうち8700万トンが小麦だという。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツのベーアボック外相は、G7外相がウクライナの穀物輸出封鎖を解除する方法について協議すると述べた。「現在、ウクライナのオデーサ(オデッサ)の港で2500万トンの穀物が封鎖されている。アフリカ諸国や中東を中心に世界で数百万人に上る人々がこれらの食糧を緊急的に必要としている」と指摘している。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は参加した政府会合で、ウクライナ紛争を受けて西側諸国がロシアに科した厳格な制裁措置が世界的な経済危機と破滅的なインフレを引き起こしたと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、北朝鮮は原因不明の発熱が4月末以降、全国で「爆発的」に広がったと明らかにした。短期間で患者は35万人に達し、そのうち16万2200人が回復したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安全保障理事会は、ウクライナ情勢をめぐる公開会合を開いた。ロシアの侵攻後に深刻化する人道状況や子どもへの影響が焦点で、各国からはウクライナ東部ルガンスク州ビロホリフカの学校空爆など、ロシア軍による民間施設への攻撃を非難する声が相次いだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米インド太平洋軍は、北朝鮮による弾道ミサイル発射をめぐり「違法な兵器開発計画」だと非難する声明を発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は、必要に応じ、将来に石油備蓄を追加放出する可能性があるという認識を示した。「将来必要が生じ、加盟国の政府が決定すれば、供給の混乱に対処するために再度市場に参入する」と述べている。

カナダ銀行関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP +0.1]
・カナダ中銀のグラベル副総裁は講演で、インフレ高進を考慮するとカナダ中銀の1％の政策金利は「過度に刺激的」とし、経済の一部が金利上昇に敏感でなくなっているため政策金利が中立水準を上回る必要があるかもしれないと述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、ブリンケン国務長官が14-16日の日程で、ドイツとフランスを訪問すると発表した。ベルリンで開かれる北大西洋条約機構(NATO)の非公式外相会合に出席するほか、フランスでは貿易に関するEUとの閣僚級会合に参加するという。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は、下院金融サービス委員会の公聴会で、力強い労働市場などを挙げ、FRBはリセッションを引き起こすことなくインフレを引き下げることができるとの考えを示した。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ペルー中銀は、政策金利を0.50％引き上げ5.00％にする事を決定した。

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は今後2回の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で0.5ポイントずつ利上げするのが適切となる公算が大きいとの見解をあらためて示した。ただ経済指標次第で方針を転換する用意があるとした。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米インフレ鈍化へ、でもFRBが安心できない訳、と伝えた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ソフトバンクを包み込むバブル崩壊の既視感、急速に崩れる投資の柱、最悪の状況はまだこれからか、と伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、G7外相会合が開かれるドイツ北部バイセンハウスで、フランスのルドリアン外相、カナダのジョリー外相、英国のトラス外相と相次いで個別に会談した。それぞれの会談で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、G7で結束して対応する重要性を改めて確認したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「今後も永続的に日銀が国債を買い入れるとの前提に立った財政運営行うことは適切ではない」「日銀の国債保有残高は時々の金融政策によって大きく変動しうる」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀保有の国債は物価安定目標実現に向け金融政策の一環として買い入れ」「日銀には金融政策や業務運営の自主性認められている」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、欧米各国がウクライナに侵攻するロシアへの制裁を一段と強化する中、制裁と一線を画すトルコがロシアマネーの受け皿になろうともくろんでいる。一方で、北大西洋条約機構(NATO)の一員であるトルコはウクライナを支援。ロシアとウクライナの停戦交渉も仲介しており、双方に顔を立てようと微妙な立ち回りを演じている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英財務省は、英中銀金融政策委員会(MPC)メンバーに8月からロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)の女性准教授ディングラ氏が加わると発表した。3年の任期を終えて退任するタカ派寄りのソーンダース氏の後任となる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請の動向を注視」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替はさまざまな要因で市場で決まる」「為替や物価の動向を緊張感を持って注視」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替は、日米金利差だけでなく、通貨量や物価見通しも関係」「物価高は、円安の影響だけでなく原油などの原材料価格の高騰が背景にある」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・地元テレビは、ウクライナのベレシチュク副首相がインタビューで、南東部の港湾都市・マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立てこもっているウクライナ軍側の部隊「アゾフ大隊」を救出させるために新たな交渉を開始したと述べたと報じている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙デーリー・メールは、ジョンソン英首相が、減税の財源を確保するため公務員9万1000人の削減を閣僚に命じたと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「円安には両面がある。輸出産業にはプラス、輸入には物価高に繋がる」「為替の安定は重要、急激な変動は望ましくない」「通貨当局と緊密に意思疎通して、政府として適切に対応する」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは戻り歩調。早朝には28000ドル前後まで下落していたものの、そこから反発し、足もとは29500ドル台。予断を許さないが、下値不安がだいぶ軽減した感を否めない。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・本日午前、ミシェルEU大統領が被爆地の広島市を訪れ、原爆資料館を視察した。平和記念公園の慰霊碑に献花もしている。ウクライナに侵攻したロシアや、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮が核兵器使用も辞さない構えを示すなかでの被爆地訪問で、松井一実市長や被爆者とも面会する。

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.2]
・黒田日銀総裁「為替市場の短期間の過度な変動は先行きの不確実性を高め望ましくない」「具体的な出口戦略の手法などを論じるのは時期尚早」「2％の物価安定目標は時間がかかるが実現できる」「私の任期との関係で出口を考えることは適切ではない」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)ビットコインは反発。対ドルでは3万ドル台を回復し、3万500ドル前後で推移している。ビットコイン円も395万円前後まで買い戻された。

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.2]
・黒田東彦日銀総裁「ファンダメンタルズを反映し、安定推移が極めて重要」「為替相場の短期間での過度な変動は望ましくない」「為替相場の影響は変化しうる、きめ細かく点検していく」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表「ロシア産原油輸入停止協定が締結されることに楽観的」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、暗号資産(仮想通貨)ビットコインは13日のアジア時間の取引で反発し3万ドルを回復した。だが週間ベースでは過去最長の7週連続下落となる見込みだ。0623GMT(日本時間午後3時23分)時点では5％高の3万0300ドル。しかし1週間前の4万ドル前後を大きく下回っている。前日は2万5400ドル付近まで下落し、1年4カ月ぶりの安値を付けていた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁「ユーロ圏でリセッションの兆候は見えない」「コモディティ価格の上昇が経済成長に打撃を与えた面が大きい」「7月の利上げは今後の状況次第、自分の意見は言わない」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックス・グループは年末時点の米国と英国、ドイツの10年国債利回り見通しを引き上げた。プラビーン・コラパティ氏ら金利ストラテジストは12日のリポートで、米10年債利回りは3.3％近辺で今年を終えると予想。これまでは2.7％前後と見込んでいた。独10年債は0.75％から1.25％、英10年債は1.95％から2.25％にそれぞれ上方修正した。「利上げの前倒しや高めのターミナルレートの織り込み、債券リスクプレミアムの再編」を理由に挙げた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、ウクライナ東部ドンバス地方の制圧を目指すロシアの軍事作戦をめぐり、英国防省は13日付の戦況報告で、ロシア軍が現地で抵抗を続けるウクライナ軍部隊の孤立化を図るため、包囲しようと画策していると表明した。ただ、ロシア軍は渡河作戦に失敗するなどし、引き続き苦戦しているという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)は、最近の人民元の下落は市場の正常な反応であり、一方的な下落は長くは続かないとの見方を示した。中国国営紙、証券時報が伝えた。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、韓国のサムスン電子は、半導体製造価格を今年最大20％引き上げる方向で受託生産の顧客と交渉している。原材料や物流のコスト上昇分をカバーする業界全体の動きに沿うものだ。非公開情報だとして匿名で語った関係者によると、契約ベースでの半導体価格は15-20％上昇する公算が大きく、先端技術のレベルによって左右する。また、旧来の「レガシーノード」プロセスでの製造価格はそれ以上に上がるという。新たな価格は今年7-12月から適用され、サムスンは一部顧客との協議を終えた一方で話し合いが続いているケースもあると、関係者は述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・日本経済新聞によると、ロシアが天然ガスを使った欧州への圧力を強めている。ポーランドを通る主要パイプラインへの供給を止め、ドイツ政府が管理下においたロシア国営ガスプロムの独子会社も報復制裁の対象にした。早くもドイツの消費量の3％相当が影響を受けた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・イーロンマスク氏が「ツイッター買収は一時保留」と発言したことを嫌気してツイッター株は時間外で18％超急落している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・13日の英10年物国債利回りは上昇幅を縮めた。19時8分時点では前営業日比0.047％高い1.708％前後で推移している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は13日、ツイッター買収合意を、スパムや偽アカウントに関する詳細情報が得られるまで一時的に保留にしたと明らかにした。マスク氏はツイッターで「スパム・フェイクアカウントが本当にユーザー数の5％以下か、裏付ける情報を得るまで合意は一時的に保留にした」と述べた。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、主要7カ国(G7)の外相会合が12日(日本時間13日)、ドイツで開幕した。ウクライナに侵攻するロシアへの追加の経済制裁などで圧力を強め、結束した対応を確認する見通しだ。日本時間の14日に共同声明を公表する。議長国ドイツのベーアボック外相は12日、記者団にウクライナ侵攻で世界的な食料危機が迫りつつあると語り、食料面の安全保障を提起した。