FX 要人発言・為替ニュースのゴゴヴィ - 相場を動かしたのはコレだ！

更新されたFX要人発言・ニュース

[2025-04-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係
・防衛省は、1日に沖縄県与那国島の南440キロメートルほどの海域で中国海軍の空母「山東」から艦載戦闘機の発着艦を確認したと発表した。海域は台湾の南東に位置し、空母のほかミサイル駆逐艦など計4隻が付近を航行。海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」が警戒監視、情報収集したという。

[2025-04-01][NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・ロシア政府高官「現在の米国によるウクライナに関する提案は受け入れられない。なぜならモスクワが求める危機の根本原因への対応を考慮していないため」「トランプ米大統領がウクライナに戦争を止めるよう求めたという話は聞いていない」
・ロシア大統領府は、プーチン大統領が春の徴兵に関する大統領令に署名したと発表した。徴兵の対象者は16万人で、2022年2月のウクライナ侵略後の定期徴兵で最大規模となる。
・ロシアのラブロフ外相と中国の王共産党政治局員兼外相は、モスクワで会談した。5月にプーチン大統領と習国家主席による首脳会談を実現すべく準備を進めることを確認。外交関係のさらなる緊密な連携でも一致したという。

[2025-04-01][NP HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.4]
オッリ・レーン
・レーン・フィンランド中銀総裁「いかなる金利の道筋にも事前にコミットしないことが重要」「成長の見通しは依然として低調であり、リスクは下振れ方向」
・レーン・フィンランド中銀総裁「データが別の示唆をする場合、4月の利下げ一時停止は可能」「基本シナリオが維持される場合、4月のECB利下げは正しい決定」

[2025-04-01][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP -0.2]
欧州中央銀行(ECB)関係
・エスクリバ・スペイン中銀総裁「2％のインフレ目標に近づいている」「最近の物価データはディスインフレのプロセスを裏付ける」「関税についてかなりの懸念、評価する必要がある」

[2025-04-01][NP HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.1 CRHDP +0.3]
イングランド銀行(BOE)
・グリーン英中銀金融政策委員会(MPC)委員「生産性の成長が低下することを懸念している」「貿易転換は比較的迅速に起こる可能性がある」
・グリーン英中銀金融政策委員会(MPC)委員「関税は英国にとって全体的にデフレ要因となる」「賃金の伸びが期待するほど速く減速していない」

[2025-04-01][NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.4]
オーストラリア準備銀行(RBA)関係
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「インフレを持続的に目標に戻すことが最優先事項」「世界経済と金融市場の動向、国内需要の動向、インフレと労働市場の見通しに細心の注意を払う」
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「金融政策は引き続き引き締め的」「基調インフレの継続的な低下は歓迎すべきだが、それでも双方にリスクがある」「長期的なインフレ期待はインフレ目標と一致」
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「基調インフレ率は2月の金融政策声明で発表された最新の予測に沿って引き続き緩和」「理事会は見通しについては慎重」
・ブロックRBA(豪準備銀行)総裁「現時点では世界経済の見通しには多くの不確実性がある」「インフレ圧力が依然としてあるため、先走りすぎないように注意する必要がある」「本日は利下げについて明確に議論しなかった」
・ブロックRBA(豪準備銀行)総裁「世界的なものを含め、下振れリスクについても少し話した」「インフレを目標に戻すには政策が制限的だと判断」「関税がインフレに与える影響は不確実」

[2025-04-01][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係
・韓国の憲法裁判所は、尹大統領の弾劾審判について、4日午前11時に罷免するかどうかの判断を言い渡すと発表した。

[2025-04-01][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
日本銀行(日銀)関係
・日銀「自動車の業況感、米国発表の関税の影響は十分に織り込んでいない」

[2025-04-01][NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・ソフトバンクグループは1日、米オープンAIに最大400億米ドル(5兆9808億円)の追加出資を行うことで合意したと発表した。

[2025-04-01][NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・イランの最高指導者ハメネイ師は、米国やその同盟国がイランを攻撃すれば「強力な反撃を行う」と警告した。
・アクシオスは、イスラエル軍が今後2-3週間でパレスチナ自治区ガザでの地上侵攻を拡大し、ガザの4分の1を占領することを計画していると報じている。イスラム組織ハマスが拘束する人質の解放に向け「最大限の圧力」をかける方針だという。
・ワシントンポスト紙が報じたところによると、ホワイトハウスの補佐官たちは米国への輸入品の大部分に約20％の関税を課す提案を起草したという
・1日の東京株式市場で大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」の規模が約2453億円と通常の数倍に膨らんだ。市場では国内金融機関が含み益が出ている保有株を売却する「期初の益出し」の売りを出したとの観測が出ている。日本株相場の上値を抑えた可能性がある。

[2025-04-01][NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.3]
ブラジル政府関係
・ブラジルのアダジ財務相は、EUと米南部共同市場(メルコスル)が昨年12月に合意した貿易協定に関して、「わたしの意見では欧州もこの協定について条項ひとつひとつについて『勝つか負けるか』を議論するだけではなく、政治的な視点でも見るべきだ」として、EUが経済的影響だけではなく政治的意義についても考慮すべきだと訴えた。

[2025-04-01][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
米政府関係
・ウォルツ米大統領補佐官(国家安全保障担当)が通信アプリ「シグナル」のグループチャットをイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する軍事作戦以外でも多用していた、と報じている。ロシアのウクライナ侵攻をめぐる和平仲介に関しても、政権高官のグループチャットを立ち上げていたという。
・ベッセント米財務長官は、トランプ大統領が2日午後3時に相互関税を発表する予定だと明らかにした。
・米ホワイトハウスが、国際水域における深海採掘の承認を迅速化し、採掘企業が国連による審査手続きを回避できるようにする大統領令を検討していると報じている。計画を直接知る関係者2人が明らかにしたという。
・ベッセント米財務長官は、トランプ米大統領が日本時間3日午前4時に相互関税の詳細を発表すると語った。
・米通商代表部(USTR)は、2025年版の貿易障壁報告書を公表した。トランプ政権が貿易相手国の関税率と同水準の関税を課す相互関税を実施する前に、米国の自動車メーカーの日本市場参入を阻む規制を問題視したほか、日本がコメや魚介に課している高い関税や規制が輸出の障害になっているとして、是正を求めている。
・米政府は、「国境を越えた弾圧」に関与し、香港の自治権を侵害したとして、中国・香港の高官6人に制裁を科した。トランプ政権が香港の弾圧をめぐって中国に大規模な制裁を科したのは初めてのこと。

[2025-04-01][NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
ドナルド・トランプ
・トランプ米大統領「明日の夜、水曜日には関税の詳細がわかるだろう」「場合によっては大幅に下がる可能性もある」「我々はほかの国と比較しても、とても親切だ」

[2025-04-01][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・訪米していたフィンランドの大統領は、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領に対して「苛立っていた」と述べた。
・ポーランドのコシニャクカミシュ国防相は、防空システム「パトリオット」の後方支援の提供をめぐり、米国と20億ドル近い協定に署名する予定だと明らかにした。ポーランドは、ロシアの強硬姿勢や、安全保障問題で欧州を厳しく批判するトランプ米政権をにらみ、NATO(北大西洋条約機構)の東側における主要国としての地位を確立すべく防衛力を強化している。
・欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は1日、トランプ米政権の関税強化に対し「必要があれば、私たちには強力な報復計画がある」と表明した。

[2025-04-01][NP HDP +1.0 CHDP +0.0 RHDP +1.5 CRHDP +0.0]
ジョン・ウィリアムズ
・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁「関税の影響を計るまだ初期段階にある」「関税については依然として多くの不確実性がある」「関税の影響を測定するにはデータを監視する必要がある」
・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁「スタグフレーションには陥っていない」「経済は成長を続けているが、昨年よりは減速している」「適切であれば政策を調整する用意がある」