FX 要人発言・為替ニュースのゴゴヴィ - 相場を動かしたのはコレだ！

更新されたFX要人発言・ニュース

[2024-11-20][NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・米ディスカウントチェーンのターゲットは20日、8-10月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.85ドルとなった。事前予想は1株当たり2.30ドルの利益。
・米ディスカウント衣料小売り大手TJXは20日、8-10月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.14ドルとなった。事前予想は1株当たり1.09ドルの利益。

[2024-11-20][NP HDP +0.0 CHDP +0.1 RHDP +0.7 CRHDP -0.2]
ルイス・デギンドス
・デギンドスECB副総裁「インフレ率は来年2％の目標達成に向け順調」「金利は明らかに低下するが慎重さが必要」

[2024-11-20][NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
世界の政策金利関係
・アイスランド中銀は、政策金利を0.50％引き下げ8.50％にする事を決定した。

[2024-11-20][NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
ドイツ政府関係
・連立政権が崩壊したドイツのショルツ首相の社会民主党(SPD)で、来年2月の総選挙に向けて「ショルツ降ろし」が広がっている。低支持率で苦戦が予想される中、党の顔として選挙を戦う首相候補には国民の人気が最も高いピストリウス国防相を推す声が多く、2期目を目指すショルツ氏は逆風にさらされている。

[2024-11-20][NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
オーストラリア政府関係
・オーストラリア統計局(ABS)は過去1年間の消費者物価指数(CPI)において児童保育費を過大評価していたことを明らかにした。2023年7月に導入された政府補助金の影響を正確に反映していなかったことが原因。9月期のCPIでは児童保育指数が実際より5.8％高く公表されていたとのことだが、児童保育費はCPIバスケットの0.9％しか占めていないため、全体のCPIへの影響は0.04％にとどまった。ABSは27日発表の10月CPIで修正を行うが、既に公表された四半期インフレ率には変更はないことも発表した。
・豪州のアルバニージー首相とインドのモディ首相は、ブラジル・リオデジャネイロで会談し、海洋安全保障や再生可能エネルギー分野の協力を拡大することで一致した。インド太平洋地域の安定のため、海洋安保協力の長期計画を策定することも決めたという。

[2024-11-20][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・欧州各国は、ウクライナを支援する西側諸国に対しロシアがハイブリッド攻撃を激化させていると非難した。バルト海で18日までに2本の海底光通信ケーブルが切断状態になったことを受け、バルト諸国は破壊工作の可能性を含め調査を開始した。

[2024-11-20][NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
ドナルド・トランプ
・トランプ次期米大統領が就任からの100日間で優先的に取り組むべき課題としてインフレを挙げた有権者の割合が約35％と最も高かった。
・トランプ氏、脱炭素60兆円補助削減へ、産業政策を修正、と伝えた。
・トランプ次期米大統領の関税、財政刺激策、移民に関する政策により、米国は2％のインフレ目標を達成できない可能性が高い。ブリッジウォーター・アソシエーツの共同最高投資責任者(CIO)、ボブ・プリンス氏が20日、このような見方を示した。

[2024-11-20][NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
習近平
・習国家主席がドイツのショルツ首相とG20首脳会議が開かれているブラジルのリオデジャネイロで会談したと報じている。ロシアによるウクライナ侵攻などが議題に上ったほか、習主席はショルツ首相に対し、中国製の電気自動車(EV)に対するEUの追加関税問題の早期解決に向け支援を求めたという。

[2024-11-20][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
米政府関係
・米国務省のミラー報道官は記者会見で、核兵器による威嚇を繰り返すロシアを「無責任だ」と批判した。米国がウクライナに米国製の長距離射程兵器を使ったロシア領への攻撃を容認したのを受け、ロシアのプーチン大統領は核使用の条件を緩和している。
・米議会の超党派諮問委員会は、中国の軍事力や経済に関する年次報告書(2024年版)を公表した。議会に中国の「恒久的最恵国待遇」を取り消すよう初めて勧告した。中国の貿易慣行を不公平と批判する共和党議員が最恵国待遇を取り消す法案をすでに提出しており、勧告が追い風になる可能性がある。
・米紙ワシントン・ポストは、バイデン政権がロシアの侵攻を受けるウクライナへの対人地雷供与を容認したと報じている。
・米国のトランプ次期大統領は、実業家マスク氏率いる宇宙開発企業スペースXによる大型宇宙船の打ち上げ実験を視察した。スペースXは19日、テキサス州で大型宇宙船「スターシップ」の6回目となる打ち上げ実験を行っている。
・在ウクライナの米大使館は20日、「(ウクライナ全土に対し)20日に大規模な空爆が行われる可能性があるとの具体的な情報を得た」

[2024-11-20][NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
トルコ政府関係
・トルコのエルドアン大統領は、米国がウクライナに長距離地対地ミサイル「ATACMS」によるロシア領内攻撃を容認したことについて「前向きな動きではない」と批判した。

[2024-11-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係
・石破首相「米次期政権とも緊密に意思疎通していきたい」
・石破首相は、ブラジル・リオデジャネイロで英国のスターマー、イタリアのメローニ両首相と首脳会合を開いた。3ヵ国で進める次期戦闘機の共同開発に関し、首脳のリーダーシップにより、2035年を目標とする開発完了へ計画を力強く推進すると申し合わせた。
・石破首相は訪問先のブラジルで内外記者会見した。米国のトランプ次期政権とインド太平洋地域の安定に向けて緊密に意思疎通したいと指摘。「日米が協力することが日本と米国の国益にもなり、地域の平和にも貢献すると説明したい」と語っている。
・国民民主党は本日午前の臨時執行役員会で、政府の経済対策案をめぐり、自民、公明両党との交渉に当たる浜口政調会長に対応を一任することを決め、事実上了承した。浜口氏は「我々が要望したものを多く反映してもらっている」と記者団に述べている。
・新たな経済対策をめぐり、国民民主党は自民・公明両党から示された、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しにつながる内容を盛り込んだ修正案を大筋で了承した。これを受けて3党は20日、政策責任者による協議を行い、経済対策について合意する見通し。
・自民、公明、国民民主の3党の政調会長は20日、国会内で会談し、政府が月内にまとめる経済対策の内容などについて合意した。自公両党は「年収103万円の壁」の引き上げなど国民民主の政策を受け入れた。少数与党の状況で2024年度補正予算案の成立を優先した。

[2024-11-20][NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.0]
連邦準備制度理事会(FRB)
・シュミッド・カンザスシティー連銀総裁講演(経済見通しと金融政策)「金融引き締めの巻き戻しの時期が来た」
・シュミッド・カンザスシティー連銀総裁講演(経済見通しと金融政策)「どの程度金利を引き下げるか不明確」

[2024-11-20][NP HDP +0.5 CHDP +0.5 RHDP +0.5 CRHDP +0.5]
カナダ政府関係
・カナダのインフレ率が上振れしたことで、カナダ銀行(中央銀行)が10月に続き、12月にも2回連続で50ベーシスポイント(bp、1bp＝0.01％)の大幅利下げを行うとの見方が後退した。

[2024-11-20][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +2.5 CRHDP -0.2]
欧州中央銀行(ECB)関係
・ミュラー・エストニア中銀総裁「12月会合で0.25％の利下げに踏み切る可能性が高い」

[2024-11-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・中国の国家発展改革委員会が19日午前に開いた月例記者会見で、政策研究室副主任を務める李超報道官は、消費財買い替え促進と大規模設備更新の「両新」政策の増強方針を明らかにした。政策を推し進めた効果を検証し、良好な経験やノウハウを総括した上で継続実施していくとした。さらに、今後の継続的な支援増強と支援範囲拡大の政策を検討し、関連手続きを経て適切な時期に公表すると述べた。『証券時報網』が同日伝えた。
・中国外務省は、習国家主席が、フランスのマクロン大統領とG20首脳会議の開催地ブラジル・リオデジャネイロで会談し「国際情勢に新たな変化が起きている」として、地球規模の課題に両国は共に取り組む責任があると訴えたと発表した。ドイツのショルツ首相とも会談し「中国は欧州との協力に力を入れ安定した関係を築きたい」と表明したという。

[2024-11-20][NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・イラン、核兵器級に近いウランの生産停止に合意。
・国際原子力機関(IAEA)は19日、「イランは核兵器級に近いウランの生産停止に合意した」と発表した。また、イランと核施設への査察官受け入れについて合意したと明らかにした。
・ビットコインが9万3500ドル超、過去最高値を更新。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、米製の長距離ミサイルATACMSのロシア領内への使用について記者団から問われ、「ウクライナには長距離攻撃能力があり、国産の長距離ドローンもある。現在、ATACMSも保有していてすべてを使用するつもりだ」と述べた。今回の攻撃についての明言は避けましたが、今後、ATACMSを使用していくことを強調している。
・米紙NYタイムズは、ウクライナと米国の高官の話として、ウクライナ軍が、米国製の地対地ミサイル「ATACMS」でロシア西部ブリャンスク州の弾薬庫を攻撃した、と報じている。ロシア国防省はATACMSによる攻撃があったと発表していたが、ウクライナは公表していなかった。
・イラン核合意を検証する国際原子力機関(IAEA)は、イランが濃縮度を60％に高めたウランの貯蔵量を増やさない可能性について、両者で協議したなどとする報告書をまとめた。60％は核兵器級の90％に接近する重大な核合意違反にあたる。イラン側には国際社会の一層の批判を回避する思惑があるとみられている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。未明に94000ドル近くまで上昇したものの、同レベルをピークに反落している。足もとでは92000ドルも割り込んできた。基本的なリスクは上方向だが、短期的には調整が続くといった声も少なくない。
・米インド太平洋軍のパパロ司令官は、ウクライナと中東での紛争によって、米防空兵器の備蓄が消耗しつつあるとの認識を示した。ウクライナ支援により懐疑的な見方を示すトランプ次期米大統領の政権移行チームが、パパロ氏の発言に注目する可能性がある。
・ウクライナ首都のキーウにある米大使館が空襲の恐れがあるとして閉鎖されているようだ。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調。対ドルでは一時9万3271ドル前後まで上昇したほか、対円では1451万円台まで買われる場面があった。
・上場企業の業績が底堅さを見せている。2024年4～9月期の純利益は約27兆2000億円と前年同期比15％増え、4年連続で最高となった。金利上昇や新しい少額投資非課税制度(NISA)を追い風に金融が好調だった。海運や鉄道なども伸び、自動車や鉄鋼の不振を補った。
・IAEA、イランが濃縮度60％のウラン生産停止へ措置を取ったと確認。
・ウクライナはロシアに向けて英国製巡航ミサイル『ストームシャドウ』を発射したようだ。