ＦＸ要人発言・ニュースのゴゴヴィ

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連邦準備制度理事会(FRB)[NP     HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.0]
・グールズビー・シカゴ連銀総裁「財務省の決済の集中はリスクとみている」
・サンフランシスコ連銀は、公表した最新の「エコノミック・レター」で、労働市場の需給引き締まりは引き続き物価上昇圧力を高める方向に作用しているとの分析結果を明らかにした。

[2024-11-19][NP     HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係
・英シンクタンクの国際戦略研究所(IISS)の研究員ヒンツ氏は、ロシアが固体燃料ミサイルエンジンを生産する施設5ヵ所を大幅に拡張したことが、衛星画像で判明したと明らかにした。ウクライナで戦争を続けるロシアがミサイル生産を本格的に増強する方針であることが示されたとしている。

[2024-11-19][NP     HDP +1.5 CHDP +3.5 RHDP +1.5 CRHDP +3.5]
アンドリュー・ベイリー
・ベイリー英中銀(BOE)総裁「インフレ率はBOEが利下げした際の予想より低い」「サービスインフレは依然として目標と一致していない」

[2024-11-19][NP     HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
国際通貨基金(IMF)
・国際通貨基金(IMF)は報復的な関税が特にアジア地域の経済見通しを損なう可能性があると警告した。トランプ次期大統領の中国製品への60％関税案や、EUの中国製電気自動車への関税引き上げなどが世界貿易を妨げ、輸出国の成長を阻害しインフレを引き起こす恐れがあるとのこと。IMFは世界経済の成長率を2024年と2025年ともに3.2％と予測しているが、アジアはそれを上回る4.6％と4.4％の成長が見込まれている。しかし、貿易摩擦の激化や先進国の金融政策の不確実性がアジアの経済に影響を与える可能性があると指摘している。

[2024-11-19][NP     HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.4]
オーストラリア準備銀行(RBA)関係
・11月豪準備銀行(RBA)理事会議事要旨「現時点で政策金利変更の緊急な必要性はない」「米国の政策の将来が不確実で、世界の成長が低下しインフレが上昇する可能性」
・11月豪準備銀行(RBA)理事会議事要旨「雇用市場の大幅な悪化を警告し、将来のデータによっては金融緩和が必要になる可能性」「供給ギャップが予想より大きい可能性があり、より厳しい政策が必要になる可能性」
・11月豪準備銀行(RBA)理事会議事要旨「政策がより長期間制限的である必要、またはさらに引き締める必要があるシナリオを議論」「技術的予測では政策金利は2025年半ばまで安定」
・11月豪準備銀行(RBA)理事会議事要旨「米国の経済政策や中国の景気刺激策など、海外からのリスクを議論」「政策が想定ほど制限的でない場合、利上げの可能性を警告」
・11月豪準備銀行(RBA)理事会議事要旨「利下げの正当化には、複数の四半期にわたる好ましいインフレ報告が必要」「消費の弱さなど、利下げが正当化されるシナリオを検討」「インフレは2026年まで目標を達成しない見込み」

[2024-11-19][NP     HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
ドナルド・トランプ
・トランプ次期米大統領の側近数名は、次期財務長官としてケビン・ウォーシュ氏への支持を示唆している。ウォーシュ氏は連邦準備制度理事会(FRB)の元理事。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
・トランプ次期米大統領は17日、通信事業の規制・監督を担う連邦通信委員会(FCC)の委員長にブレンダン・カー氏を指名すると発表した。カー氏はトランプ氏に好意的な保守派の言論を巨大IT企業が検閲していると主張しており、18日付ワシントン・ポスト紙は、リベラル派のソーシャルメディアやテレビ局と対立しそうだと報じた。
・ドナルド・トランプ次期米大統領の陣営は18日、ジョー・バイデン大統領がウクライナに対し、米国製長距離ミサイルをロシア本国への攻撃に使用することを容認したのを受け、危険なエスカレーションにつながると強く非難した。

[2024-11-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係
・石破首相は、訪問先のブラジルでスターマー英首相と会談した。外務・経済閣僚による経済版「2プラス2」を新設することで合意。貿易や経済安全保障の問題を協議する枠組みとする。関税などをめぐる対外交渉で日英が足並みをそろえる。
・政府が来年3月、ブラジルのルラ大統領をコロナ禍後では初の国賓として招待することがわかった、と報じている。国賓の訪日は新型コロナの影響で途絶えており、実現すれば2019年5月のトランプ米大統領(当時)以来、約6年ぶり。
・加藤財務相「急激な為替変動には適切に対応」「為替動向、行き過ぎた動きには適切な対応を取る」「非常に緊迫感を持って為替の動きを見守っている」
・加藤財務相「為替は9月末以降急激な動きがみられる」「為替に対するスタンスは従来から全く変化はない」
・国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の会見で、自民・公明両党との経済対策の協議のメドを20日にもつける必要があると述べた。「20日ぐらいには方向性が出ないと難しい。今日、明日が山場で正念場に差し掛かっていると思うので注意深く見守りたい」と語った。
・農林中金理事長「今期の損失は1.5兆円から2兆円」
・外務省は今年8月、中国軍機が領空侵犯を行ったことについて、中国側から説明があったことを明らかにした。

[2024-11-19][NP     HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
習近平
・中国の習国家主席が、英国のスターマー首相、豪州のアルバニージー首相とG20首脳会議の開催地ブラジル・リオデジャネイロでそれぞれ会談したと報じている。習氏はトランプ次期米政権下で米国と同盟国の関係が不安定化する事態を見据え、米同盟国との関係を改善し、対中包囲網の切り崩しを図る狙いがありそうだ。

[2024-11-19][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・中国国営中央テレビは、習国家主席がG20首脳会議での演説で「中国はグローバルサウスの一員であり、途上国の頼れる長期の協力パートナーだ」として途上国支援を強化する方針を表明した、と報じている。

[2024-11-19][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・ロシア外務省は、ウクライナが米国などから供与された長距離兵器でロシア領を攻撃すれば、米国とその「衛星国」がロシアに対する敵対行為に直接関与したことを意味するとし、ロシアは「適切かつ実質的」に対応すると表明した。
・ロシア軍参謀本部の軍事アカデミーの代表団が18日に平壌に到着したと報じている。訪朝目的には言及していないが、軍事交流を加速させる狙いだとみられる。金日成軍事総合大学の幹部らが出迎えたという。
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアの新たな方針によれば、ウクライナがロシアに対して西側のミサイルを使用した場合、核による報復が行われる可能性があると述べた。タス通信が報じた。
・ロシア国防省が、西部ブリャンスク州の軍事施設に米国製の地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」6発によるウクライナ軍の攻撃があったと発表したと報じている。
・ラブロフ露外相「プーチン大統領はすでに警告を発している」
・ラブロフ露外相「ロシアの核ドクトリンは米国のものと変わらない」「核戦争を起こさないことがロシアの立場」

[2024-11-19][NP     HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
ドイツ政府関係
・ドイツのショルツ首相は、ウクライナによるロシア領内への攻撃をめぐり米国製の長距離兵器の使用をバイデン政権が許可したとされる報道について、ドイツは米国の決定に追随せず、ウクライナに長距離巡航ミサイル「タウルス」を供与しないという方針を堅持すると述べた。

[2024-11-19][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
米政府関係
・バイデン大統領がウクライナに対し、ロシア領内への攻撃に米供与の長距離ミサイル使用許可をだしたとの報道をめぐり、「近日中に攻撃に使われるとの見通し」と報じている。ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を防衛するため、ロシア軍と北朝鮮軍の部隊に対し使用される見通しだという。
・米国務省のミラー報道官は、ロシアが北朝鮮兵士をウクライナとの戦闘に投入したことに言及し、ウクライナ戦争をエスカレートさせているのはロシアとの見方を示した。記者会見で、バイデン大統領が米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することをウクライナに許可する決定を下したかは確認せず、米国は「常に適切に適応し、調整する」と改めて表明するにとどめた。
・米国の消費者が与信を受けにくくなっていることがニューヨーク連銀の18日公表の調査結果でわかった。2024年に融資などの申請者が審査に落ちた割合は21.0％と23年から0.9ポイント上がった。特に自動車ローンの新規申し込みと住宅ローンの借り換えでは拒否率が13年の調査開始以来、最高となった。

[2024-11-19][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・EU外相会合が開かれるのに先立ち、フランスのバロ外相は「ロシア領内へのミサイル攻撃を許可することを検討している」と述べた。
・EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、イラン、北朝鮮、中国が完全な兵器システムを生産し、ロシアに供給しているという報告をEUは懸念していると述べた。
・アイルランド医療機器大手、メドトロニックは19日、8-10月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.26ドルとなった。事前予想は1株当たり1.25ドルの利益。

[2024-11-19][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州の要衝ポクロウシクで防御設備の建設地を視察し、周辺地域からの物資供給状況を確認した。ポクロウシクは前線に兵員や武器を送り込む兵たん拠点。ロシア軍の攻勢への警戒強化を促したという。
・北朝鮮の金総書記が15日の演説でウクライナ情勢に触れ、米国などを非難したと報じている。一方、演説では北朝鮮兵のロシア派遣には言及しなかったという。
・イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエルが10月にイランの核関連施設の一部を攻撃していたことを明らかにした。議会での演説で「これは秘密ではない。この攻撃でイラン核計画の特定の部分が打撃を受けた」と述べたうえ、イランの防衛力とミサイル生産能力を低下させたが、核兵器開発計画は阻止されていないと続けている。
・レバノンの地元メディアは、イスラエルとヒズボラの双方に停戦の働きかけを続ける米国が、近く特使をレバノンに派遣すると報じている。米国は先に停戦の草案を示していて、ヒズボラはすでに草案に対する考えをレバノン政府側に伝達したという。
・ブラジル・リオデジャネイロで18日に開幕したG20サミットで、バイデン米大統領が集合写真の撮影に現れない一幕があった。来年1月の退任を控えてレームダック(死に体)化が進むバイデン氏だが、図らずも存在感の低下を示す出来事となった。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは底堅い。昨日の朝方に1372万円前後まで売られた後は下値を切り上げる動きとなっており、足元では1416万円台で推移している。対ドルでは9万1600ドル台で推移している。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻開始から1000日となった19日、欧州議会でオンライン演説した。ウクライナはこれまで、西側の力添えを得て陥落の事態を回避してきたと謝意を示すとともに、「戦争を公正に終わらせるため全力を尽くさねばならない」と訴え、一段の支援を求めている。

[2024-11-19][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・ゴールドマン・サックス・グループの為替ストラテジストは、トランプ次期米大統領が掲げる関税引き上げ計画により、ドルは新たな強気相場に入りつつあるとの見方を示した。
・ゴールドマン・サックス・グループの為替ストラテジストは、トランプ次期米大統領が掲げる関税引き上げ計画により、ドルは新たな強気相場に入りつつあるとの見方を示した。ドルは9月下旬以来、上昇基調が継続。ドルが高値から徐々に下落していくという同行ストラテジストが長らく保持していた相場見通しに影響を与えている。
・米銀大手ゴールドマン・サックスのデービッド・コスティン氏が11月18日付レポートで、米経済の拡大基調が続き25年に11％の企業利益成長が見込まれるとし米S＆P500指数が2025年末までに6500に上昇すると予想した。
・米ウォルマート・ストアーズは19日、8-10月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.58ドルとなった。事前予想は1株当たり0.53ドルの利益。

[2024-11-19][NP     HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +2.5 CRHDP -0.2]
欧州中央銀行(ECB)関係
・ブイチッチ・クロアチア中銀総裁「インフレが下振れするリスクが高まっている」
・パネッタ伊中銀総裁「ユーロ圏の経済活動は依然として弱く、苦境に立たされている」「国内需要が弱いままならインフレ率は2％を大きく下回る可能性」
・パネッタ伊中銀総裁「ECBは中立的な金融政策スタンスに移行すべき、あるいは必要であれば拡張的政策もとるべき」「おそらく中立金利にはまだまだ遠い」
・パネッタ伊中銀総裁「金融政策スタンスの公式説明における引き締めバイアスはもはや必要ない」「ECBは『会合ごとの』データ依存アプローチではなく、より将来を見据えたコミュニケーションが必要」
・ミューラー・エストニア中銀総裁「12月は25ベーシスポイントの利下げの可能性」「今は大きなステップで動く理由はない」

[2024-11-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.1 CRHDP +0.3]
イングランド銀行(BOE)
・グリーン英中銀金融政策委員会(MPC)委員「英サービスインフレ率は高いものの、下降傾向にある」「インフレ指標は概ね下降傾向にある」「サービスインフレ率は私が望むほど速くは下がっていない」
・テイラー英中銀金融政策委員会(MPC)委員「段階的なペースでの利下げを継続しても問題ない」「より正常なシナリオに移行している」
・マン英中銀金融政策委員会(MPC)委員「物価と賃金の将来指標は4カ月間横ばいで目標を上回っており、インフレ持続のリスクが高まっている」「金融市場のインフレ予想は、BOEが予測期間内に持続的な2％のインフレ率を達成できないことを示唆」
・テイラー英中銀金融政策委員会(MPC)委員「段階的とは来年にかけて100ベーシスポイントを意味する」
・マン英中銀金融政策委員会(MPC)委員「金利を据え置くことが重要であり、段階的な利下げ戦略を追求する必要はない」「私は利下げについて段階的な表現は使わない」
・マン英中銀金融政策委員会(MPC)委員「金融政策では積極的な戦略を希望」「現在の金融政策の姿勢は特に制限的ではない」「漸進主義はインフレの持続を長期化させる」

[2024-11-19][NP     HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.3]
クリスティーヌ・ラガルド
・ラガルドECB総裁「欧州は改革や生産性において米国に遅れを取る」
・ECBのラガルド総裁は講演で、生産性の伸びが鈍化し、世界が対立するブロックに分裂するなか、欧州は防衛や気候変動などの分野で資源を共有すべきとの考えを示した。

[2024-11-19][NP     HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.0]
連邦準備制度理事会(FRB)
・グールズビー・シカゴ連銀総裁「財務省の決済の集中はリスクとみている」
・サンフランシスコ連銀は、公表した最新の「エコノミック・レター」で、労働市場の需給引き締まりは引き続き物価上昇圧力を高める方向に作用しているとの分析結果を明らかにした。

(最終更新日時 2024-11-20 12:47)

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