ＦＸ要人発言・ニュースのゴゴヴィ

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マーク・カーニー[NP     HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
・カーニー加首相「米国の関税に対して報復措置を取る」「取る措置については、慎重に検討する」

[2025-04-02][NP     HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.3]
クリスティーヌ・ラガルド
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「関税は世界経済にとって良いものではない」「インフレ率は目標値に非常に近い」
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「インフレに関して、まだ少しやるべきことが残っている」「現時点では予測可能性が非常に乏しい」「現在、米国への投資に対する熱意はかなり低下しており、より確実性が得られるまで一時停止と様子見の状況である」

[2025-04-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.4]
オッリ・レーン
・レーン・フィンランド中銀総裁「完全な行動の自由を維持する」「特定の金利パスに事前にコミットしない」「ディスインフレは順調に進んでいるが、成長見通しは弱まっている」

[2025-04-02][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係
・米ゴールドマン・サックス・グループは、米経済や関税を巡る不安を背景に安全資産として円の需要が膨らみ、 円相場は対ドルで今年1ドル＝140円台前半に上昇すると予想している。
・イオンは2日、プライベートブランド(PB)「トップバリュ」商品で75品目を値下げすると発表した。輸送方法の見直しや調達先の変更でコストを削減し、価格に反映した。食品や日用品の値上げが続くなか、値ごろ感のある商品で消費者にアピールする。
・ブラックベリーは2日、12-2月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.03ドルとなった。収入は1億4170万ドル、予想は1億3220万ドルだった。

[2025-04-02][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・朝鮮中央通信は、北朝鮮国防省の高官が、日米による中距離空対空ミサイル(AIM-120 AMRAAM)の共同生産に向けた最近の合意について、地域の安全保障上のリスクを増長させ、日本を軍事化しようとする米国の新たな試みだと批判したと報じている。
・台湾国防部(国防省)は2日の中国軍の演習に関し、午後1時半(日本時間同2時半)時点で、空母「山東」艦隊を含む軍艦21隻、海警船10隻が展開していると明らかにした。

[2025-04-02][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・ロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁(対外投資・経済協力担当の露大統領特使)が今週ワシントンを訪問し、トランプ政権のウィトコフ中東担当特使と会談する予定だと報じている。
・ロシア誌は、同国のリャプコフ外務次官がインタビューで、「実際に脅迫と最後通告が聞かれた。我々はそのような手段は不適切と考えて非難するとともに、(米国が)自らの意志をイラン側に押し付ける手段だと見なしている」と述べたと報じている。

[2025-04-02][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は、台湾海峡で軍事演習を2日実施したと発表した。東部戦区は1日にも軍事演習を行っている。
・中国人民解放軍が台湾周辺で始めた軍事演習について、米国務省は1日の声明で「中国の台湾に対する攻撃的な軍事活動と言辞は緊張を悪化させ、地域の安全と世界の繁栄を危険にさらすだけだ」と非難した。

[2025-04-02][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
日本銀行(日銀)関係
・植田日銀総裁(トランプ政権の関税政策について)「規模によって各国の貿易活動に大きな影響が及ぶ可能性」「長い目で見て不確実性が高い」
・日銀は2日、定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)を実施、残存期間「3年超5年以下」では2750億円の予定額に対し8114億円の応札があり2760億円を落札。応札額を落札額で割った応札倍率は2.94倍と前回3月28日(2.27倍)を上回った。なお、「1年以下」の応札倍率も4.70倍と前回3月5日(3.01倍)を上回った。
・安達元日銀審議委員「5月に利上げの可能性」

[2025-04-02][NP     HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.4]
オーストラリア準備銀行(RBA)関係
・ケント豪準備銀行(RBA)総裁補佐「すべての新規公開市場操作でレポの金利をキャッシュレート目標より5ベーシスポイントから10ベーシスポイント引き上げる」「4月9日から毎週の公開市場操作で、既存の28日間の期間に加えて7日間の期間を導入する」「変更はRBAの金融政策の姿勢に影響を及ぼさない」

[2025-04-02][NP     HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
ドナルド・トランプ
・トランプ米政権が、軍事装備品の輸出規制を緩和する大統領令を計画しており、早ければ2日にも発表する可能性があると報じている。政府と産業界の情報筋によると、この大統領令はウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)が昨年、共和党下院議員だった際に提案した法案に類似したものになるとの見方を示した。
・トランプ米政権は3日(日本時間3日午後)、輸入する自動車への25％の追加関税を発動する。日本も対象で対米輸出への影響は必至。裾野が広い自動車産業への打撃は日本経済全体への波及が懸念される。2日にはトランプ大統領が貿易相手国と同水準の関税を課す相互関税の詳細を発表する。

[2025-04-02][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
米政府関係
・レビット米ホワイトハウス報道官「トランプ大統領は市場の変動を深刻に懸念」「トランプ氏の関税チームは現在、決定を完璧にしている」
・レビット米ホワイトハウス報道官「関税は発表後直ちに発動」「トランプ大統領は台湾海峡の平和の重要性を強調」「自動車関税は4月3日に発動」
・ベッセント米財務長官「明日発表される額は関税が最高額となる」「(関税発表後)他国は(米国に対する)関税を引き下げる措置を講じることができる」「各国はキャップから下げるための措置を取ることができる」
・米経済のリセッション(景気後退)リスクが高まる中、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は世界の債券市場が「安定したリターンの源泉」になっているとして、その魅力を訴えている。
・米ホワイトハウス当局者が、トランプ大統領が中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に関する最終提案を2日に検討すると明らかにしたと報じている。
・ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)や国家安全保障会議(NSC)の職員が公務でグーグルのメールサービス「Gメール」の私用アカウントを使っていたと報じている。ウォルツ氏は、機密性は比較的低いが悪用される可能性がある自身の日程や職務上の書類をGメールで受け取っていたという。
・米国債の予想変動率を示す「MOVE指数」が上昇している。1日には104台後半と、3月中旬以来およそ3週間ぶりの高水準をつけた。トランプ米政権が推進する関税政策の発表を控え、米国債の値動きが不安定になるとの警戒感が高まった。米景気が減速するとの懸念も加わり、米金利が乱高下しかねないとの不透明感も同指数を押し上げた。
・米国とロシア特使が2日にホワイトハウスで会談すると報じた。

[2025-04-02][NP     HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
マーク・カーニー
・カーニー加首相「米国の関税に対して報復措置を取る」「取る措置については、慎重に検討する」

(最終更新日時 2025-04-03 19:43)

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