米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

アメリカホワイトハウス

 主にアメリカの政府関係者による発言や為替相場や株式相場などに関連したニュースなどを紹介しています。

 政府関係者の中でも主要な人物による発言や関係のあるニュースは個別のカテゴリに入れられていますが、それ以外の関係者による発言等となっています。

 HDP・RHDPについては、不特定多数によるコメントや発言となるため目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.7(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.3(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-08-11][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、休暇を過ごすため、サウスカロライナ州キアワ・アイランドに出発した。来週の大半を過ごす予定。ホワイトハウス高官はバイデン大統領のキアワ・アイランドへの旅行を確認しつつも、滞在の期間や場所については明らかにしていない。
・バイデン米大統領は、インフレ鈍化の兆しが見えているとしながらも、国民の生活を楽にするためになお多くの取り組みが必要との考えを示した。
・ペロシ米下院議長は、下院が12日に4300億ドル規模の「インフレ抑制法案」を可決すると述べた。民主党議員宛ての書簡で、同法案は「人生を一変させる法案」としている。
・日本経済新聞によると、米証券取引委員会(SEC)は10日、ヘッジファンドやプライベートエクイティ(未公開株)ファンドの投資戦略やエクスポージャー(投融資残高)に関して、より詳細な報告を求める規則強化案を公表した。暗号資産(仮想通貨)への投資も含む。資産運用先が広がるなか、「シャドーバンク(影の銀行)」による金融安定性リスクの増大に目を光らせる。
・ブルームバーグは、レモンド米商務長官がインタビューに応じ、米国が中国からの輸入品に課している制裁関税の見直しについて、従来よりも難しくなっているとの見方を示しと報じているた。ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けて「地政学的な状況が複雑化した」と指摘。中国側との実務協議が「現時点ではやや困難になっている」と述べたという。
・日本経済新聞によると、米国の記録的な物価高をめぐり、市場がピークアウトの兆しを見込み始めた。10日発表の7月の米消費者物価指数(CPI)はガソリンや中古車など幅広い品目で前月から価格が下がった。発表後に米金利は急低下し、外国為替市場では対ドルで円高が進んだ。もっとも住居費は依然上昇圧力が強く、インフレが本当に沈静化するかは見通せない。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2022-08-11][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、休暇を過ごすため、サウスカロライナ州キアワ・アイランドに出発した。来週の大半を過ごす予定。ホワイトハウス高官はバイデン大統領のキアワ・アイランドへの旅行を確認しつつも、滞在の期間や場所については明らかにしていない。
・バイデン米大統領は、インフレ鈍化の兆しが見えているとしながらも、国民の生活を楽にするためになお多くの取り組みが必要との考えを示した。
・ペロシ米下院議長は、下院が12日に4300億ドル規模の「インフレ抑制法案」を可決すると述べた。民主党議員宛ての書簡で、同法案は「人生を一変させる法案」としている。
・日本経済新聞によると、米証券取引委員会(SEC)は10日、ヘッジファンドやプライベートエクイティ(未公開株)ファンドの投資戦略やエクスポージャー(投融資残高)に関して、より詳細な報告を求める規則強化案を公表した。暗号資産(仮想通貨)への投資も含む。資産運用先が広がるなか、「シャドーバンク(影の銀行)」による金融安定性リスクの増大に目を光らせる。
・ブルームバーグは、レモンド米商務長官がインタビューに応じ、米国が中国からの輸入品に課している制裁関税の見直しについて、従来よりも難しくなっているとの見方を示しと報じているた。ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けて「地政学的な状況が複雑化した」と指摘。中国側との実務協議が「現時点ではやや困難になっている」と述べたという。
・日本経済新聞によると、米国の記録的な物価高をめぐり、市場がピークアウトの兆しを見込み始めた。10日発表の7月の米消費者物価指数(CPI)はガソリンや中古車など幅広い品目で前月から価格が下がった。発表後に米金利は急低下し、外国為替市場では対ドルで円高が進んだ。もっとも住居費は依然上昇圧力が強く、インフレが本当に沈静化するかは見通せない。

[2022-08-10][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.202%、応札倍率(カバー)が2.50倍となった。
・バイデン米大統領は、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を承認する文書に署名した。米上院は先週、賛成95、反対1でフィンランドとスウェーデンのNATO加盟を承認している。
・バイデン米大統領は、中国に対する競争力向上を目指す国内半導体産業支援法案に署名し、同法が成立した。バイデン大統領は署名式で「米国への一世一代の投資」とし、「未来は米国で作られるようになる」と言明している。
・米商務省は、中国最ケーブルメーカー最大手ファー・イースト・ケーブルが、イランへの通信機器供給に関する米国の輸出規制に違反した疑いがあると非難した。
・NBCニュースは、ペロシ米下院議長が、上院が週末に可決した4300億ドル規模の「インフレ抑制法案」を「歴史的」な法案と称賛し、変更することなく下院を通過させるよう全議員に呼びかけると表明したと報じている。
・ロイターとイプソスによる調査結果によると、バイデン米大統領の支持率が40%まで回復したと報じられている。米上院が気候変動対策や高齢者の医療費負担軽減などを含むインフレ抑制法案を可決したことなどが、支持率を支えたとされている。
・ブリンケン米国務長官は、ルワンダが隣国コンゴ民主共和国(旧ザイール)の反政府勢力「3月23日運動(M23)」を支援しているとの信頼できる報告があることについて、非常に懸念していると述べた。ブリンケン氏は、訪問したコンゴの首都キンシャサで会見し、すべての関係者にM23やその他の反政府武装勢力への支援や協力を停止するよう求めている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米議員、デジタルドル発行へ迅速な行動求める、中国に対抗と伝えた。
・米国家経済会議(NEC)のディース委員長「バイデン米大統領はインフレ抑制のためにあらゆる手段を講じる」
・バイデン米大統領「インフレがおそらく鈍化した兆候が見られている」「経済改革は機能している」「我々の仕事は終了から程遠い」

[2022-08-09][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国防総省のカール国防次官(政策担当)は、2月のウクライナ侵攻開始降以降、ロシア側に7-8万人の死傷者が出ていると明らかにした。
・米国際開発庁(USAID)は、米政府がウクライナに対し45億ドルの追加支援を行うと発表した。これにより、ロシアが2月に侵攻を開始して以降、米政府によるウクライナ向け財政支援は総額85億ドルに達する。
・米国防総省報道官は、米政府がウクライナに10億ドルの安全保障支援を行うと発表した。長距離攻撃に使用される兵器の砲弾や装甲医療搬送車などが含まれ、大統領権限で実施されるウクライナ支援としてはこれまででもっとも規模が大きい。
・ブリンケン米国務長官は、ロシアがウクライナを虐げ、反対されることなくウクライナの領土を奪うことが許された場合、欧州だけでなく世界各地で同様のことが起きると警告した。
・米国のカール国防次官(政策担当)は記者会見で、中国が台湾周辺で実施する軍事演習が物流の停滞につながるリスクに懸念を示した。台湾周辺での緊張拡大について「中国が事実上つくったものだ」と非難している。
・米国のカール国防次官(政策担当)は、米政府は中国が台湾を軍事的に占領する可能性に関する見通しを変えていないと述べ、中国が向こう2年以内に台湾占領を試みることはないとするこれまでの見方を堅持するとした。
・NYで開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は、核不拡散と原子力の平和利用をそれぞれ扱う2つの委員会の初会合を開いた。平和利用の委員会では、中国が全体会合に引き続き、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画を批判した。
・バイデン米大統領は、中国が台湾周辺で軍事演習を継続するなど圧力を強化していることについて「心配はしていないが、動きを強めていることには懸念を持っている」と述べた。台湾情勢が緊迫化するきっかけとなったペロシ下院議長の訪台を支持するかどうかについては「彼女の判断だ」と述べるにとどめている。
・米政府は、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」などの資金洗浄(マネーロンダリング)を支援しているとして、仮想通貨の匿名性を高める「ミキシング」サービスを行う業者「トルネード・キャッシュ」に制裁を科すと発表した。米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁止する。
・時事通信によると、ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発し、台湾を包囲する形で軍事演習を実施した中国は、経済面でも台湾に圧力をかけた。ただ、半導体など基幹産業への直接的な「制裁」には踏み込んでおらず、対応は抑制気味だ。厳格な新型コロナウイルス対策の長期化で景気が悪化する中、国内経済への影響を考慮している可能性もある。
・バイデン米大統領は、半導体の生産や研究開発に527億ドルを投資する法案に署名し、同法が成立する。ハイテク先端技術をめぐる米中分断が深まるなか、現代生活に不可欠な半導体の国際競争力を高め、中国に対抗する。
・シャーマン米国務副長官は、太平洋諸国歴訪の締めくくりにNZで記者会見した。米国が太平洋地域に関与することの重要性を強調し、同地域への投資を倍増させていると述べた。また、米国はあらゆる手段を用いてこの地域に関与し、誰もが平和と安全のなかで繁栄できるように、ルールに基づく国際秩序を推進していくと表明している。
・NBCは、ペロシ米下院議長が、自身の台湾訪問に対する中国の反応に米議会メンバーがひるむことはないとし、中国の習国家主席について「おびえたいじめっ子のように」振る舞っていると述べたと報じている。
・バイデン米大統領「半導体法案、世代にわたる米国投資を意味」「半導体を国内で生産し、コストを下げ、雇用創設に繋げる必要」

[2022-08-08][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、ペロシ下院議長の台湾訪問について、米政府が修正すべきことは何もないと述べた。中国との緊張が直ちに緩和することを望んでいるとしながらも、中国が米国との対話ルートの一部を閉ざしたことは無責任だとも指摘している。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、中国がペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置として軍事や気候変動の分野で米国との協議停止を表明したことを「根本的に無責任な対応だ」と非難した。台湾情勢の緊張が高まっている中で「誤算回避のための意思疎通が必要だ」と述べた。
・米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアのウクライナ侵攻によって4000万人が食料不足に陥り、サハラ以南のアフリカがもっとも大きな打撃を受けると指摘した。
・ロイターは、米国が10億ドル規模の新たなウクライナ安全保障支援を計画していることが、複数関係筋の話で分かったと報じている。規模はこれまででもっとも大きく、長距離攻撃に使用される兵器や装甲医療搬送車などが含まれるという。
・ロイター通信によると、米商品先物取引委員会(CFTC)が5日発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(8月2日までの週)に基づくロイターの集計では、ドルの買い越し額が減少した。ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する買い越し額は172億7000万ドル。前週は184億6000万ドルだった。
・米財務省は、ローゼンバーグ次官補(テロ資金調達・金融犯罪担当)が今週インドネシアとシンガポールを訪問し、ロシア産原油価格に上限を設ける案など、ロシアのウクライナ侵攻への対応策について協議すると発表した。8-9日にジャカルタ、10-11日にシンガポールを訪れ、両国の政府高官のほか、エネルギーや金融業界の首脳らと会合する予定だという。
・米ホワイトハウスは、新型コロナウイルスに感染していたバイデン大統領が7日午前の検査の結果、2日連続で陰性になったと発表した。隔離を終えて、対外活動に復帰するという。
・ブルームバーグによると、サマーズ元米財務長官は総合インフレが今後鈍化すれば、タイミング的にさらなる行動が必要であるにもかかわらず、政策が奏功していると米金融当局が結論付けるのではないかと懸念を示した。サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「ノンコアインフレの面で幾つかの良いニュースが出てくるということを私は心配している」と発言した。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は。米国株6月底打ちか、伝統ある調査が示唆と伝えた。
・米CBSテレビは、ペロシ米下院議長の台湾訪問に同行したミークス下院外交委員長が、台湾が中国による軍事圧力に直面しているとして「今回の訪問は、地域にとって非常に適切だった」と述べたと報じている。同時に「挑発的なのはわたしたちではなく、中国政府だ」と強調したという。
・バイデン米大統領「台湾周辺での中国の軍事演習継続を懸念していない」

[2022-08-06][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領「インフレ削減法案はゲームチェンジャー」
・バイデン米大統領「ガソリン価格では前進している」

[2022-08-05][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府、サル痘で公衆衛生上の緊急事態を宣言。
・MSNBCは、米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官が、中国に対しペロシ米下院議長の台湾訪問に過剰に反応しないよう呼びかけたと報じている。そのうえで、「米国が行っているように、緊張を和らげるよう促す」とし、「一方的、もしくは強引な現状変更がないよう」取り組んでいくよう呼びかけていた。
・米ホワイトハウスは、中国軍が台湾沖でミサイルを複数回発射したことは「無責任」と非難した。さらに、中国政府が今後数日間、ペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置を続ける見通しとしている。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米政権が台湾をめぐる中国との緊張悪化を回避するため、米空軍による大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の定期発射実験を延期したと報じている。米当局者は延期される期間について明確にしなかったものの、10日間程度延期される可能性があるという。
・ブリンケン米国務長官は、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の外相に対し、米国は台湾の現状を変更しようとする一方的試み、特に武力を行使するものに一切反対すると述べ、米国の台湾政策は変わっていないと説明した。
・時事通信は、ペロシ米下院議長が日本滞在中の5日に国会を訪れ、衆院本会議を傍聴する方向で調整していることが分かったと報じている。本会議では細田衆院議長による故安倍元首相への弔詞朗読や閉会中手続きが行われる予定だ。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派勢力支配地域の拘留施設が先週攻撃を受け、多くのウクライナ軍捕虜が死傷した問題で、ロシア側はウクライナ軍に攻撃の責任を負わせようとしているとの見解を示した。
・ブリンケン米国務長官「中国との意思疎通は開かれている」「中国の挑発行為は著しいエスカレーション」
・日本経済新聞によると、米労働省が5日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から52万8000人増えた。伸びは前月の39万8000人から拡大し、過熱状態が続いている。失業率も3.5%と下げた。米連邦準備理事会(FRB)は失業率がすぐに上昇しないとみて大幅な利上げを継続する考えだ。

[2022-08-04][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米上院は3日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を承認した。
・聯合ニュースは、ペロシ米下院議長が台湾から韓国に到着したと報じている。そのうえで、ペロシ氏が4日に南北軍事境界線のある板門店の共同警備区域(JSA)を訪問するとも伝え、北朝鮮へのメッセージを出すかどうかに注目が集まっていると指摘している。
・米国のペロシ下院議長は、台湾訪問を終えて発表した声明で、中国は世界の指導者による台湾訪問を妨げることはできないとの考えを示した。
・米ホワイトハウスは、先週議会を通過した中国に対する競争力向上を目指す国内半導体産業支援法案について、バイデン大統領が9日に署名すると発表した。同法案には国内半導体製造に対する約520億ドルの政府補助金のほか、半導体工場向け投資を促進するための推定240億ドルの税額控除などが盛り込まれている。
・CNNは、米疾病対策センター(CDC)が、早ければ今週中にも新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するためのガイドラインを緩和する見通しだと、関係者の話として報じている。濃厚接触者に求められている隔離が緩和されるほか、学校では6フィートの距離確保の推奨が撤回されるという。
・ブルームバーグによると、原油増産を求めたバイデン米大統領の外交努力に対し、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は記録的な小幅供給増で応じた。
・米上院(定数100)は、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を賛成多数で承認した。承認に必要な3分の2以上の賛成票が集まった。
・米国務省の報道担当者は、バーンズ駐中国大使が中国の謝外務次官からペロシ米下院議長訪台への抗議を受けた際に「議長には台湾を訪問する権利があり、訪台は『ひとつの中国政策』と完全に一致している」と反論したと明らかにした。

[2022-08-03][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ペロシ米下院議長(米民主党)「米国は一方的な現状変更の取り組みに反対する」
・ブルームバーグによると、アジア歴訪中のペロシ米下院議長は2日夜、台湾に到着した。副大統領に次いで大統領継承順位2位の現職の下院議長による訪問は、1997年のギングリッチ氏以来25年ぶり。台湾を領土の一部と見なす中国は議長訪台の場合、軍事行動も辞さぬ構えを示している。
・ペロシ米下院議長は3日に蔡英文総統と会談する。一方、中国は対抗措置として軍が台湾周辺の6カ所の空・海域で実弾射撃を伴う軍事演習を8月4日から7日に実施すると発表。
・アジア歴訪中のペロシ米下院議長が、台湾に到着した。米下院議長による台湾訪問は25年ぶり。ペロシ氏は声明で、台湾に対する米国のコミットメントがこれまで以上に重要だと述べたという。
・米ワシントンポストによると、訪台中のペロシ米下院議長は世界最大の半導体受託製造企業である台湾積体電路製造(TSMC)の劉徳音会長と面会すると報じている。なお、同会長は「もし中国による台湾侵攻が起きた場合は、TSMCの工場は停止し、台湾だけではなく中国にも経済的な混乱が生じる」と警告を発している。
・米財務省は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表した。プーチン大統領に近い元五輪新体操選手カバエワ氏や、鉄鋼メーカー大手MMKと同社の取締役会会長などが対象となる。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、ペロシ下院議長の台湾訪問により米中関係が緊迫化することをバイデン政権は望んでいないと述べた。
・日本経済新聞によると、米労働省が2日発表した6月の雇用動態調査(JOLTS)によると非農業部門の求人件数(季節調整済み、速報値)は1069万8000件だった。前月から60万5000件減り、市場予測(1130万件)も下回った。逼迫が続く労働市場だが、徐々に需給の緩和がみられる。
・米紙ワシントンポストは、ペロシ米下院議長が寄稿文を掲載していいる。そのなかで、今回の台湾訪問について説明。軍事的威圧を続ける中国が「近年、台湾との緊張を劇的に高めている」と非難したうえで、「中国共産党が台湾と民主主義を脅かしているのを座視できない」と訴えている。
・ペロシ米下院議長(米民主党)「台湾議会との交流拡大を望む」「米国の半導体法案、半導体産業における米台協力の好機」
・米国務省は、世界警戒情報を更新し、米国による国際テロ組織アルカイダの最高指導者ザワヒリ容疑者殺害で、アルカイダの支持者や関連組織による反米暴力のリスクが高まったとして注意を呼びかけた。米国人や米関連施設に対する自爆攻撃などが想定されるとして海外渡航時に警戒するよう求めている。
・FNNニュースは、ペロシ米下院議長が4日に来日し、5日に岸田首相との朝食会に臨む方向で調整していることがわかったと報じている。ペロシ議長は4日に来日し、5日首相公邸で、岸田首相と朝食をとりながら意見交換する方向だという。
・ペロシ米下院議長「我々代表団は台湾を見捨てないことを明確にするために来た」「43年前に米国は台湾を守るという強固な約束をした、それを示すために訪台した」
・ペロシ米下院議長「米国は現状維持の支持者であり、台湾に力ずくで何かが起こることを望んでいない」「米国は常に台湾が安全とともに自由であってほしい。我々はそれから身を引くことはない」「CHIPS法があっても、良い経済交流への扉を開いたままである」
・日本経済新聞によると、ペロシ米下院議長の訪台を受け、台湾では中国との経済関係の悪化に警戒が強まっている。中国は軍事演習に加え、食品の輸入停止などの対抗措置を強める構えだ。蔡英文(ツァイ・インウェン)政権は訪問を歓迎する姿勢を強調したが、貿易面での過度の中国依存が台湾経済の先行きに影を落としている。蔡氏とペロシ氏が会談した3日、中国は台湾からのかんきつ類や魚類の輸入の停止を発表した。
・ロイター通信によると、ペロシ米下院議長の台湾訪問への抗議として中国は台湾周辺で6日間の軍事演習を開始した。安全保障分野の専門家は、たとえ中国政府が本格的な衝突は望んでいなくても、情勢緊迫化のリスクが高まっていると指摘する。中国国防省は2日夜、軍が厳戒態勢を取り「的を絞った演習」を開始すると発表した。中国人民解放軍によると、海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援軍、統合後方支援軍などが参加し台湾周辺の6カ所の空域および海域で合同演習を実施する。アナリストによると、中国が巡航ミサイルや弾道ミサイルを台湾上空に直接発射したり、初めて封鎖を試みるかは不明。

[2022-08-02][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米国では金融引き締め政策が続く中で、経済がリセッション(景気後退)に向かう可能性があると、モルガン・スタンレーのストラテジストが予測した。企業利益が予想よりも弱い傾向があり、株価に上昇余地はほぼないという。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官「ペロシ米下院議長の旅程は未確認」「ペロシ米下院議長には台湾を訪問する権利がある」
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官「ペロシ米下院議長は自身の旅程を自分で決める」「米国は中国の行動に脅かされない」
・バイデン米大統領は、核拡散防止条約(NPT)再検討会議の開幕に際して声明を出し「核兵器の責任ある管理者となり、『核兵器のない世界』という究極の目標に向けて努力を続ける」と改めて表明した。
・共同通信によると、AP通信は1日、米軍がアフガニスタンでの空爆で国際テロ組織アルカイダの指導者ザワヒリ容疑者を殺害したと報じた。
・米英仏3ヵ国は、核拡散防止条約(NPT)再検討会議開幕に合わせて閣僚声明を発表し、ウクライナに侵攻したロシアに核の威嚇をやめるよう要求した。3ヵ国と中露両国の核保有五大国が1月に発表した、核戦争回避が最重要責務とうたう共同声明を履行することも求めている。
・米国防総省は、ウクライナに対する最大5億5000万ドル相当の追加安全保障支援を発表した。高機動ロケット砲システム「ハイマース」向けの追加弾薬も含まれる。声明で、変化する戦場での状況に応じ、「米国は同盟国やパートナーと連携し、引き続きウクライナに重要な戦闘能力を提供していく」としている。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、ペロシ下院議長による台湾訪問の可能性について、ペロシ氏には訪台する権利があるという認識を示した。
・ブリンケン米国務長官は、国連で開幕した核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議で、2015年のイラン核合意復活が米国やイラン、全世界にとって最善の結果であることにいまも変わりはないという認識を示した。また、北朝鮮が7回目の核実験を行う準備を進めているという米国の警告を繰り返している。
・ロイターは、米中央情報局(CIA)がアフガニスタンで、国際武装組織アルカイダの指導者、ザワヒリ容疑者をドローン攻撃で殺害したことが、複数米政府当局者の話で明らかになったと報じている。米軍はアフガンから完全撤退しており、米国がザワヒリ容疑者の殺害をどのように確認したのかは、現時点で明らかになっていない。
・ロイターは、米政府が、長江メモリー・テクノロジー(YMTC)など中国の半導体メーカーへの米国製半導体製造装置の出荷制限を検討している。中国の半導体業界の発展を抑え、米企業を守るための措置の一環とみられる。
・ブリンケン米国務長官は、NYの国連で行われた核拡散防止条約再検討会議後に記者団に対し、ウクライナ最大の原子力発電所周辺でのロシアの行動を「無責任の極み」と表現したうえで、ロシアがウクライナ軍への攻撃で原発を「核の盾」として利用していると非難した。
・アストロアワニは、ペロシ米下院議長がマレーシア到着、現地時間10時33分と伝えた。
・ペロシ米下院議長がきょう2日夜にも台湾に到着すると報じられるなか、台湾メディアによると、中国海関(税関)は台湾企業100社以上からの食品の輸入を禁止すると突然発表した。『AAストックス』が2日伝えた。
・ロイター通信によると、米海軍は2日、台湾東方のフィリピン海に空母を含む艦艇4隻を配備していることを明らかにした。「通常の」配備と説明している。配備されているのは、空母「ロナルド・レーガン」、ミサイル巡洋艦「アンティータム」、駆逐艦「ヒギンズ」、強襲揚陸艦「トリポリ」。海軍関係者はロイターに対し匿名を条件に「万一の事態に対応できるが、通常の配備だ」とし、正確な場所についてはコメントできないと述べた。
・ブルームバーグによると、米経済を下支えするため米連邦準備制度が早期に利下げをすることへの投資家の期待は行き過ぎている恐れがあると、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストが警鐘を鳴らした。ストラテジストは1日のリポートで、「市場はより緩和的な金融政策スタンスへの期待からリセッション(景気後退)を軽視するのが早過ぎ、安心し過ぎているような気がする」と指摘した。連邦公開市場委員会(FOMC)が先週、ある時点での利上げペース減速を示唆した後、テクノロジー株や新興国通貨が値上がりした。
・米国がアフガニスタンで国際武装組織アルカイダの最高指導者、ザワヒリ容疑者を殺害したことについて、ブリンケン米国務長官は、イスラム主義組織タリバンが同容疑者をかくまっていたとし、ドーハでの合意に対する「重大な」違反だと非難した。
・駐日ロシア大使のガルージン氏が広島市を訪問し、米国の原爆投下による犠牲者の慰霊碑に献花する予定であることが明らかになったと報じている。広島市は5月、原爆犠牲者を追悼する式典に、ロシアを招待しないと発表している。

[2022-08-01][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、ロシア側によるウクライナの一部地域の編入計画を容認しないと強調し、計画を進めれば「さらなる重大な代償を科す」と対抗措置を警告した。ラブロフ氏は、欧米のウクライナへの兵器供与を非難し、軍事作戦の目的をすべて達成すると主張。穀物輸出問題も議題となり、応酬となった。
・米財務省は、ロシア政府による米国やウクライナなどへの選挙介入や悪意ある影響力を支援したとし、ロシアの2個人と4団体に制裁を科すと発表した。声明で「米国とウクライナを含む同盟国やパートナー国を操作し、不安定化を狙ったロシアの試みにおいてさまざまな役割を果たした」としている。
・米証券取引委員会(SEC)は、米当局の監査を受け入れないため、上場廃止となる可能性がある企業の暫定リストに、中国のIT大手アリババ集団を追加したと発表した。アリババは異議を申し立てる場合、8月19日までに証拠を提出する必要がある。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者会見で、ペロシ米下院議長の台湾訪問計画を受けた中国の軍事行動について「兆候はない」と述べた。中国はペロシ氏の訪台に強く反対しており、米政府は中国軍が台湾周辺で軍事威嚇を強める可能性があると懸念している。
・ペロシ米下院議長は、自らの公式ウェブサイトで米議員団を率いてインド太平洋地域を歴訪すると発表した。日本と韓国、マレーシア、シンガポールを訪れると明らかにしたが、取り沙汰されている台湾訪問には言及していない。
・米国とインドネシアの軍事演習「ガルーダ・シールド」が1日、インドネシアで始まる。2国間から多国間の連携に重点を移し、オブザーバーを含めて10ヵ国以上が参加する。中国が南シナ海の実効支配を一段と強めており、米軍は各国と相互運用性を高めて対抗する。
・バイデン米大統領の主治医は、新型コロナウイルスの感染から回復したばかりの大統領が検査で再び陽性になったと発表した。コロナ治療薬による「リバウンド陽性」だとしている。オコナー主治医は書面で、バイデン氏は検査で「4日間陰性が続いていたが、30日午前に陽性となった」とし、隔離を再開すると述べた。
・米国務省は、ブリンケン国務長官が米・東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議に向けて今週カンボジアを訪問し、新型コロナウイルスのパンデミックや気候変動、ミャンマー、ウクライナでの戦争に関して演説すると発表した。
・ブルームバーグによると、サマーズ元米財務長官は、約40年ぶりの高インフレを鈍化させるのに必要な利上げ幅について、金融当局は依然として「希望的観測」を抱いているとの見解を示した。
・米国では今週、重要な経済指標が相次ぐ。具体的にはISM指数や雇用統計などだ。前週までの米指標はFRBの利上げ効果表出のほか、物価高と金利上昇の打撃などで悪化が目立っている。今週も指標が減速となれば、改めてFRBの利上げ鈍化や来年の利下げなどが意識され、米債金利の低下とドル安の要因となる。
・ペロシ米下院議長は台湾に現地時間の2日夜に入る見通しだと、台湾紙の自由時報が事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。ブルームバーグが引用して伝えたもの。
・複数の米台メディアが報じたところによると、「ペロシ米下院議長は台湾を訪問する見通し」のようだ。訪問すれば米下院議長として25年ぶりとなる。一方、中国政府は「ペロシ氏訪台なら必ず報復措置をとる」と警告した。

(最終更新日時 2022-08-12 19:20)

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