米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

アメリカホワイトハウス

 主にアメリカの政府関係者による発言や為替相場や株式相場などに関連したニュースなどを紹介しています。

 政府関係者の中でも主要な人物による発言や関係のあるニュースは個別のカテゴリに入れられていますが、それ以外の関係者による発言等となっています。

 HDP・RHDPについては、不特定多数によるコメントや発言となるため目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.8(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.2(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2020-08-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスが、中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)に対し、傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国部門の分離を求める準備を進めており、マイクロソフトなど複数の企業が部門取得をめぐり交渉中であることが、匿名の関係者の話で分かったと報じている。
・ポンペオ米国務長官がインタビューで、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に対し、トランプ大統領が「数日のうちに行動を取る」と述べたと報じている。
・マクナニー米大統領報道官は記者会見で、香港政府による9月の立法会(議会)選挙延期決定について「香港の繁栄を支えてきた民主的な手続きと自由を損なう行為だ」と非難した。延期をめぐっては、香港国家安全維持法(国安法)施行で反中感情が高まるなか、民主派の伸長を阻止したい中国政府の意向をくんだとの見方が広がっている。
・米国で失業者に対する週600ドルの特別給付措置が7月末で失効した。新型コロナウイルス追加対策法案を巡る与野党協議は平行線をたどっており、合意のめどは立っていない。
・米国は、中国北西部の新疆ウイグル自治区で横行するイスラム系少数民族ウイグル人の人権侵害に加担したとして、同自治区で莫大な利権を握る準軍事組織「新疆生産建設兵団」に制裁を科した。米財務省は、兵団の米国内の資産を凍結し、兵団との取引を禁止。兵団幹部の彭氏と元幹部の孫氏にも制裁を科したとしている。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間3日午前6時時点の新型コロナウイルスの感染者は、世界全体で1795万2324人、死者数は68万6877人になったと明らかにした。
・米国の新型コロナウイルスによる死者が7月に2万5000人超増加、19州で感染者が倍増したと報じている。感染収束の見通しが立たず、米経済の先行きに暗雲が立ち込めている。
・米共和党の上院トップであるマコネル院内総務が上院選に出馬する同党の候補に対し、トランプ大統領から距離を取ってでも議席を死守するよう示唆していることが分かった、と報じている。共和党内では今秋の選挙を前に、大敗の可能性を懸念する声が強まっているという。
・11月の米大統領選の民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領は今後数日間に、副大統領候補と面談する見通しだと報じている。候補選びに詳しい複数の関係者が明らかにしたという。現在、候補としてバス下院議員、ハリス上院議員、ライス元大統領補佐官を含む10人弱の女性の名前が挙っている。
・メドウズ大統領首席補佐官がインタビューで、大統領選について「予定通り11月3日に行われ、トランプ大統領が勝つだろう」と述べたと報じている。「トランプ氏はどの選挙であれ、延期を見込んでいるわけではない」とも述べ、先送りの可能性を明確に否定したという。
・メドウズ大統領首席補佐官がインタビューで、新型コロナウイルス追加対策法案をめぐり、「非常に近いうちに解決策がまとまるとは楽観視していない」などと述べたと報じている。
・ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策顧問を務めるバークス氏が、米国の都市部とともに地方にも新型コロナ感染が「異常に拡大」しており、米国は流行の「新たな段階に入っている」との認識を示したと報じている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2020-08-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスが、中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)に対し、傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国部門の分離を求める準備を進めており、マイクロソフトなど複数の企業が部門取得をめぐり交渉中であることが、匿名の関係者の話で分かったと報じている。
・ポンペオ米国務長官がインタビューで、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に対し、トランプ大統領が「数日のうちに行動を取る」と述べたと報じている。
・マクナニー米大統領報道官は記者会見で、香港政府による9月の立法会(議会)選挙延期決定について「香港の繁栄を支えてきた民主的な手続きと自由を損なう行為だ」と非難した。延期をめぐっては、香港国家安全維持法(国安法)施行で反中感情が高まるなか、民主派の伸長を阻止したい中国政府の意向をくんだとの見方が広がっている。
・米国で失業者に対する週600ドルの特別給付措置が7月末で失効した。新型コロナウイルス追加対策法案を巡る与野党協議は平行線をたどっており、合意のめどは立っていない。
・米国は、中国北西部の新疆ウイグル自治区で横行するイスラム系少数民族ウイグル人の人権侵害に加担したとして、同自治区で莫大な利権を握る準軍事組織「新疆生産建設兵団」に制裁を科した。米財務省は、兵団の米国内の資産を凍結し、兵団との取引を禁止。兵団幹部の彭氏と元幹部の孫氏にも制裁を科したとしている。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間3日午前6時時点の新型コロナウイルスの感染者は、世界全体で1795万2324人、死者数は68万6877人になったと明らかにした。
・米国の新型コロナウイルスによる死者が7月に2万5000人超増加、19州で感染者が倍増したと報じている。感染収束の見通しが立たず、米経済の先行きに暗雲が立ち込めている。
・米共和党の上院トップであるマコネル院内総務が上院選に出馬する同党の候補に対し、トランプ大統領から距離を取ってでも議席を死守するよう示唆していることが分かった、と報じている。共和党内では今秋の選挙を前に、大敗の可能性を懸念する声が強まっているという。
・11月の米大統領選の民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領は今後数日間に、副大統領候補と面談する見通しだと報じている。候補選びに詳しい複数の関係者が明らかにしたという。現在、候補としてバス下院議員、ハリス上院議員、ライス元大統領補佐官を含む10人弱の女性の名前が挙っている。
・メドウズ大統領首席補佐官がインタビューで、大統領選について「予定通り11月3日に行われ、トランプ大統領が勝つだろう」と述べたと報じている。「トランプ氏はどの選挙であれ、延期を見込んでいるわけではない」とも述べ、先送りの可能性を明確に否定したという。
・メドウズ大統領首席補佐官がインタビューで、新型コロナウイルス追加対策法案をめぐり、「非常に近いうちに解決策がまとまるとは楽観視していない」などと述べたと報じている。
・ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策顧問を務めるバークス氏が、米国の都市部とともに地方にも新型コロナ感染が「異常に拡大」しており、米国は流行の「新たな段階に入っている」との認識を示したと報じている。

[2020-08-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米フロリダ州保健当局は31日、この24時間で確認された同州の新型コロナウイルス感染症による死者が257人となり、4日連続で過去最悪のペースを更新したと発表した。

[2020-07-31][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・メドウズ米大統領補佐官「追加対策法案の合意時期、来週についても楽観視せず」
・ポンペオ米国務長官は、上院外交委員会の公聴会で、次世代通信規格「5G」や南シナ海の海洋権益などをめぐる米国の対中政策に国際的な支持が高まっており、「形勢は変わりつつある」との見解を示した。
・ポンペオ米国務長官は、上院外交委員会の公聴会で、米政府の命令で閉鎖された南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館は「スパイの巣窟だった」と証言、中国を批判した。日本や豪州と連携して、中国への圧力を強める考えを示している。
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、夏季休暇を迎えた若者の油断が一部の国の新型コロナウイルス感染者急増につながっているとの見方を示した。
・米国のクラフト国連大使は、トランプ大統領が9月の国連総会では議場で演説することを望んでいると述べた。一方、他の首脳はNYを訪れる代わりに、ビデオ声明を送ることになるとしている。
・11月の米大統領選挙で民主党候補指名を確実にしているジョー・バイデン氏が副大統領候補として誰を選ぶのかは、米政界のトップシークレットとなってきた。
・米国をはじめ世界中で新型コロナウイルスの感染者が急増していることで、予防ワクチン候補の成否が早期に判明する可能性が出てきた。
・米与党・共和党の上院トップのマコネル院内総務は30日、11月3日に予定する大統領選について「どんな状況にも対応し予定通りに行う」と語った。トランプ大統領が言及した延期論に反対する発言だ。日程変更は議会による連邦法改正が必要で、実現は困難だ。
・オバマ前米大統領は、トランプ米大統領が郵送投票への不信感を理由に11月の大統領選延期の可能性に言及したことについて、「有権者が投票に行かないよう促し、投票権を攻撃する有権者がいる」などと非難した。
・米財務長官は追加経済対策「われわれは交渉のテーブルに戻る」
・米財務長官「最高のケースは今後数日中の合意成立」
・米財務長官「失業給付での合意成立には時間要するだろう」
・米ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの感染防止策として航空機や鉄道、その他公共交通機関の乗客と従業員にマスク着用を義務付けるのは反対だと表明した。公共交通機関でのマスク着用義務付けは、下院で審議されている支出法案の条項に盛り込まれている。
・ホイヤー下院院内総務「下院は31日の審議なし、失業給付延長で合意なければ」
・ポンペオ米国務長官「中国の潮目は変わっている。国際的に米国の政策への支持が言及されている」「ヒューストンの中国領事館はスパイの巣窟だから閉鎖された」

[2020-07-31][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・マコネル米共和党上院院内総務「米大統領選の日時は確定している」
・メドウズ米大統領補佐官「追加対策法案の合意時期、来週についても楽観視せず」

[2020-07-30][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・在日米軍のシュナイダー司令官は、尖閣諸島周辺における中国公船による「前例のない侵入」の監視を米軍が支援することが可能との見解を示した。司令官はネット会見で、「現状に対する米国の日本政府支援へのコミットメントは100確固たるもの」とし、中国船はこの海域に出入りしており、これは日本の統治に挑んでいるとみていると話している。
・米国の新型コロナウイルス感染症による死者が15万人を突破したことが分かった、と報じている。国別では米国の死者がもっとも多く、過去11日間で1万人増加したという。全世界の死者は66万人超で、米国は全体の2割以上を占めている。
・米誌ポリティコは、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたマスク着用を拒んできた米共和党のゴーマート議員(テキサス州選出)が、新型コロナに感染したと報じている。同議員は28日、下院司法委員会の公聴会でバー司法長官の質疑を行っており、バー長官はコロナ検査を受けるという。
・ペンス米副大統領は、トランプ大統領が11月の大統領選に向けた共和党候補の正式指名をノースカロライナ州シャーロットで受諾する見通しだと述べた、と報じている。
・米国をはじめ世界中で新型コロナウイルスの感染者が急増していることで、予防ワクチン候補の成否が早期に判明する可能性が出てきた。
・ペロシ米下院議長は、すべての議員に対して、下院議場でのマスク着用を義務付けることを明らかにした。共和党のゴーマート議員(テキサス州)が新型コロナウイルス検査で陽性が判明したと明らかにしたことを受けた措置としている。
・米国務省高官「サンフランシスコの中国総領事館も、シリコンバレーを狙うスパイ活動の拠点」
・オバマ前米政権で大統領補佐官を務めたライス氏がインタビューに応じ、ロシア政府がアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの関連組織に米軍など駐留部隊殺害を、報奨金を提示し依頼していたとの情報を例に挙げ、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領に問いただすことを怠ったとし弱腰な姿勢を非難したと報じている。
・ポンペオ米国務長官「中国の潮目は変わっている。国際的に米国の政策への支持が言及されている」「ヒューストンの中国領事館はスパイの巣窟だから閉鎖された」

[2020-07-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、7年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが0.446%、応札倍率(カバー)が2.45倍となった。
・米財務省は7年債入札を実施。最高落札利回りは0.446%、応札倍率は2.45倍。
・米財務省は2年物変動利付債入札を実施。最終応募者利回りは0.055%、応札倍率は3.29倍。
・ペロシ米下院議長(米民主党)「経済対策について再び明日協議する」
・米国と豪州の両政府は開催された外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で、規則に基づいた国際秩序を維持することが必要との見方で一致した。ただ、豪州のペイン外相は、豪中関係は重要であり、害を及ぼすつもりはないと強調している。
・バー米司法長官は下院司法委員会で証言し、トランプ大統領からの干渉を受けずに司法長官として独立した立場で動いていると主張、民主党からの批判に対し好戦的な語調で反論した。
・米大統領選の民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領は記者団に対し、副大統領候補を8月第1週に発表すると述べた。バイデン氏は当選すれば、就任時点で史上最高齢の78歳になることから、副大統領候補への関心も極めて高い。
・米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長がインタビューで、「いかなる状況下であれ、米国民を誤った方向に導いたことはない」と言明し、自身の新型コロナウイルス対応を擁護したと報じている。トランプ大統領がツイッター上で、ファウチ氏の対応を批判するコンテンツをリツイートしたことを踏まえた発言になる。
・米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、国内の新型コロナウイルス感染拡大状況について、フロリダ州やカリフォルニア州などこのところ感染が急拡大した一部の州ではピークを付けつつあるとしながらも、他の地域は感染拡大の瀬戸際にある可能性があると警告した。
・米マクドナルドは27日、日本マクドナルドホールディングス(HD)の保有株式の一部を売却する方針を明らかにした。保有比率を現在の約50%から35%程度まで減らす。日本法人の経営の独立性を高めつつ、グローバルの投資戦略を柔軟にして新型コロナウイルス危機からの立て直しを図る。
・「共和党のコロナ救済案、トランプ氏利する措置も、民主は反発」と報じた。
・「米上場の中国勢撤退に拍車か、テンセントも買収提案」と報じた。
・米大統領選の民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領は、人種間の経済格差是正に向け、FRBに対応策の定期報告を義務付ける政策方針を打ち出した。議会と協力して連邦準備法を改正し、「人種間の経済格差に関する現在のデータと傾向、さらにはFRBが格差是正のために金融・規制政策を通じて講じている措置について定期報告を義務付ける」方針だとしている。
・米与党・共和党の議会指導部が27日に提示した1兆ドル規模の新型コロナウイルス追加対策法案を巡って、早くも党内から異論が噴出している。
・米空軍のB1B戦略爆撃機2機が27日に日本近海で日本の航空自衛隊と共同訓練を実施し、翌日には米空軍の垂直離着陸機であるCV22Bが朝鮮半島東側の東海の上空を飛行したことが分かった、と報じている。27日は朝鮮戦争の休戦協定締結から67年にあたり、米軍の行動は北朝鮮に対しての米国中心の同盟結束と抑止力を誇示する意図という分析もあるという。

[2020-07-28][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、2年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが0.155%、応札倍率(カバー)が2.34倍となった。
・米財務省は2年債入札を実施。最高落札利回りは0.155%、応札倍率は2.34倍。
・米財務省は5年債入札を実施。最高落札利回りは0.288%、応札倍率は2.32倍。
・米財務省によると、5年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが0.288%、応札倍率(カバー)が2.32倍となった。
・米州開発銀行(IADB)のモレノ総裁がインタビューで、中南米では新型コロナウイルス対策が失業者や債務の急増につながっているため、パンデミックから抜け出すころには貧困率が上昇しているだろうと述べたと報じている。
・サマーズ元米財務長官がインタビューに応じ、現在ほど先の見えない景気回復をこれまでに経験したことはないと述べたと報じている。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を補うための景気刺激継続に向けて米議会が「強力かつ迅速に」行動しない場合はなおさらそうだとも指摘したという。
・米商務省は、体調不良で入院していたロス長官が退院したと発表した。同省によると、長官は18日に「新型コロナウイルス感染症とは関係のない軽い症状」で治療を受けるため入院していた。
・米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長「慎重ながらも晩秋のころにはワクチンが利用できることを楽観している」

[2020-07-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省ミサイル防衛局の報道官が、米軍が計画中の宇宙監視網「極超音速・弾道追跡宇宙センサー(HBTSS)」を活用したミサイル防衛のあり方について、日本政府と協議していることを認めたと報じている。「米国と日本は、相互の防衛にとって極めて重要な問題について、これまでもそうだし、今後も協力を続けていく」とメールで回答したという。
・米国や日韓など43ヵ国が、北朝鮮の今年の石油精製品輸入量が国連安保理決議の定める年間50万バレルの上限を超えたと指摘する文書を安保理の北朝鮮制裁委員会に提出したと報じている。船舶間の洋上積み替え「瀬取り」を通じた密輸入を続けている結果で、年内の北朝鮮への石油精製品輸出を停止するよう求める通知を国連加盟国に出すよう制裁委に要請しているという。
・米国や日本など43ヵ国は、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手口で、国連安全保障理事会が定める制限を大幅に超える量の石油精製品を密輸入しているとして、安保理制裁違反を指摘する文書を安保理の北朝鮮制裁委員会に提出した。瀬取りは1-5月だけで56回に及ぶという。
・米政府高官が、中国が米国内の在外公館を通じスパイ活動など悪意ある行動に従事しているとしたうえで、24日閉鎖されたテキサス州ヒューストンの中国総領事館は「最悪の違反ケースのひとつ」で、関与していた活動は「容認できる線を超えていた」との認識を示したと報じている。
・米ホワイトハウスのマケナニー報道官は、中国による米総領事館の閉鎖要求について、「悪意ある行動と報復行為を辞めるよう促す」と述べた。その一方、自身らによる中国総領事館の閉鎖命令については、「米国民を守る行動」と正当性を主張している。
・米国土安全保障省は、中国共産党からの米国内への脅威が増しているとして、対中作業グループを発足させたと発表した。省内の各部署による中国対応を統合し、優先化。米国の経済的繁栄や国家安保、基本的自由を損なう組織的活動から米国を守る取り組みを強固にするとしている。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間27日午前3時時点の新型コロナウイルスの感染者は世界全体で1611万7992人、死者数は64万5699人に上ったことを明らかにした。
・米国務省高官が、米国とロシアは宇宙空間の安全保障をめぐり2013年以来初めてとなる公式協議を行うと明らかにした、と報じている。協議は27日にウィーンで行われるという。
・「米ドルの地位揺らがず、コロナ危機で鮮明に」と報じた。
・米国家防諜安全保障センター(NCSC)ディレクターのエバニナ氏は、有権者は11月3日の米大統領選挙における海外からの干渉に警戒すべき、と述べた。情報の選別やオンライン上の情報源確認、疑わしい活動の報告などが求められるとしている。
・メドウズ米大統領首席補佐官は共和党が示す追加景気対策案について、失業者が失った賃金の70%を補填(ほてん)する失業手当などが含まれると話した。
・米民主党のペロシ下院議長は、追加の新型コロナウイルス経済対策法案をめぐり議会が交渉を続けるあいだ、失業給付拡充措置を分離して一時的に延長する案に反対の立場を示した。
・米政府高官が、米国が経済協力開発機構(OECD)次期事務総長に大統領次席補佐官のリデル氏を推薦すると明らかにしたと報じている。リデル氏はニュージーランド。米マイクロソフトの最高財務責任者(CFO)や米ゼネラル・モーターズの副会長などを務めた経験がある。
・米議会は、「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業4社の経営トップが証言する予定だった27日の公聴会を延期し、29日に実施すると発表した。27日は公民権運動の指導者で先週死去したジョン・ルイス下院議員の追悼式が開かれることになったため、延期になったという。
・メドウズ米大統領補佐官「ホワイトハウスと共和党上院、追加のコロナ対策法案で基本合意」「新法案は27日午後に発表見込みだが、まだ解決すべき問題もある」
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長が、米経済は7-9月に回復する方向であるとの認識を示したと報じている。
・米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。
・米中対立の行方だ。米国では11月に大統領選が迫るなか、トランプ大統領の支持率が低下しており、「選挙対策として中国攻撃を一段と強めていく」という見方が強まってきた。

[2020-07-24][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・「ポンペオ国務長官、共産党に変革起こすよう中国国民に訴えへ」などと報じた。
・ポンペオ米国務長官「習近平・中国国家主席は全体主義イデオロギーの真の信者」「ファーウェイは真の国家安全保障上の脅威 」「中国の国民と中国共産党とは異なる」
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間24日午前3時時点の新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で1530万1530人、死者数は62万5005人に上ったと明らかにした。
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は記者会見で、自身が中国に「買収された」とのポンペオ米国務長官の発言について「虚偽であり、受け入れられない」と反論し、強い不快感を示した。
・米国立ハリケーンセンター(NHC)は、熱帯低気圧「ゴンザロ」が勢力を強めてハリケーンとなる見通しだと発表した。現在、ゴンザロはウィンドワード諸島から1600キロに位置し、秒速5.2メートルの速度で西に移動しているという。
・米国の鉄道業界団体や全米鉄鋼労組(USW)などの製造業団体は、トランプ政権に対し、中国鉄道車両大手の中国中車(CRRC)に極めて厳しい制裁手段を行使するよう要請した。
・米大統領選に向け民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領は、オバマ前大統領との対談動画を投稿。そのなかで、トランプ大統領の新型コロナウイルス対応などをともに批判した。
・米宇宙軍は、ロシアが宇宙配備型の衛星攻撃兵器の実験を行ったと発表した。宇宙軍は声明で「米国や同盟国の宇宙資産に対する脅威が本物かつ深刻で、拡大していることを示した」と指摘している。
・米ホワイトハウスは、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアや中国との高コストな軍備競争を回避し、近くウィーンで開催される軍備管理協議での進展を望んでいると伝えている。
・米国の新型コロナ感染者数が22日に400万人を超えたと報じている。米国で初めて感染が確認されたのは1月21日のこと。感染者の累計が100万人に達するのに要した日数は98日。その後感染拡大は加速し、200万人は43日、300万人は27日、400万人はわずか16日で達している。
・米司法省は、中国の軍人や研究者4人が中国軍との関係を隠したうえで米国への入国ビザを不正に取得したとして、4人を虚偽の申告などの疑いで訴追したことを明らかにした。このうち3人は逮捕したが、1人はサンフランシスコにある中国総領事館に逃亡したという。
・与党共和党のロムニー上院議員が、トランプ大統領によるシェルトン氏のFRB理事指名に反対を表明したと報じている。共和党議員が反対を示すのは初めてのこと。
・米NY州のクオモ知事は、トランプ大統領がNY市に連邦政府の治安要員を派遣することは当面ないと明らかにした。またトランプ氏がNY市に治安要員を派遣した場合、「明らかに違憲」であるため提訴するとしている。
・ポンペオ米国務長官は23日、中国共産党に対して対応を改めるよう促すには、米国の同盟国が「より創造的で積極的な手段」を行使する必要があるとの考えを示した。
・ポンペオ米国務長官は、西部カリフォルニア州で演説し、中国の習近平国家主席を名指しして「全体主義の信奉者だ」などと批判し、各国に中国との関係を見直すよう呼び掛けた。
・米政府が中国発のアプリについて、各国に排除を求める方向で調整していることが分かった、と報じている。米政府は動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の使用禁止も検討しており、日本も対応を迫られる可能性がある。
・ポンペオ米国務長官は23日の演説で、対中包囲網の構築を通じて中国に強権路線の修正を迫る方針を鮮明にした。トランプ政権には中国共産党の体制そのものに問題の根源があるとの認識が強まりつつある。「新冷戦」とも目される米中対立は新たな段階に入る。
・ポンペオ米国務長官が演説で中国を痛烈に批判したことを受け、24日の中国株は急落した。上海総合指数は3196と前日比4%近く下げ、香港を経由して中国株を売買する「相互取引」でも売りが目立った。人民元もドルに対し下落するなど、米中関係の悪化を懸念する売りが広がった。
・「米雇用に警告灯、回復の雲行き怪しく」、「コロナ感染の再燃で労働市場にダメージ」と報じた。
・米当局は在サンフランシスコ領事館の中国人研究者を拘束した。
・サンフランシスコ領事館の中国人研究者が拘留されたと米当局が発表した。米中間の関係悪化に歯止めがたたないこともあり、ドルの上値が重い。ユーロドルは1.1638ドル、ポンドドルは1.2795ドルまでドル売りが進行している。

[2020-07-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、20年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが1.059%、応札倍率(カバー)が2.43倍となった。
・米財務省は20年債入札を実施。最高落札利回りは1.059%、応札倍率は2.43倍。
・米疾病予防管理センター(CDC)によると22日の新型コロナウイルス感染件数が6万3028件になり、総件数は388万2167件となったと発表した。また同日のウイルスによる死者数は1047人で全米での総死者数は14万1677人となった。
・ポンペオ米国務長官は、参加したイベントでインドに対し、国内のサプライチェーン(供給網)に焦点を当て、通信や医療品などの分野での中国への依存度を低下させるよう求めた。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間23日午前3時時点の新型コロナウイルス感染は世界全体で1501万6440人となり、1500万人を超えたことを明らかにした。また、死者数は61万7902人になるという。
・コンウェイ米大統領顧問は、トランプ氏が近く発動を予定する医療保険に関する大統領令は「効力を持つ」と明らかにした。また、「それに合わせトランプ大統領は医療保険をめぐる重要演説を行う見通し」とし、「トランプ氏は医療保険の大統領だ」と述べている。
・米議会上院の国土安全保障・政府活動委員会は、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案を全会一致で可決した。これを受け、上院本会議で採決にかけられる。
・追加の新型コロナウイルス経済対策をめぐる米与野党の攻防が見込まれるなか、トランプ政権と共和党上院議員が月末に終了する失業保険給付額の上積み措置の延長を検討していると、議員らが明らかにしたと報じている。
・メドウズ米大統領首席補佐官は、7月末に期限が切れる連邦政府の失業給付拡充について、トランプ政権は短期的な期限延長に反対していると述べた。ポリティコの記者がツイッターへの投稿で明らかにした。
・ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)は21日、時事通信のインタビューで、トランプ大統領が11月の大統領選で再選を果たせば、在日米軍(約5万人)が「削減・撤収されるリスクは格段に上がる」と警告した。
・米政府は、米製薬大手ファイザーが開発している新型コロナウイルスのワクチンで安全性と有効性が確認された場合、19億5千万ドル(約2100億円)を払って1億本を調達する。ファイザーが22日発表した。米国内で無料で投与する計画だ。
・米国のビーガン国務副長官(北朝鮮担当特別代表)は、上院外交委員会の公聴会で、対北朝鮮制裁の厳格な履行に向けて「中国にはもっとやれることがある」と証言し、対応が不十分だとの認識を示した。一方、中国が北朝鮮との貿易量を減らし、米国との対話を促したことは評価している。
・米国務省のケース・クラーク次官は22日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)製品を排除するようアジア新興国に促すため日本やオーストラリアと金融支援を強化する方針を示した。米国が中国系アプリの利用禁止を決めた場合に日本にも同様の措置を促す構えも見せた。
・シューマー米上院院内総務(民主党)「共和党の新型コロナウイルス対策支援予算は真剣に取り組んだものでなく、満足できないものだ」
・マクナニー米大統領報道官「本日も東部時間17時(日本時間6時)からトランプ米大統領は会見を行う」「ホワイトハウスのカフェテリアで働いている人からウイルスの陽性者がでた」「大統領は国の学校の再開についても会見で話をする」

(最終更新日時 2020-08-04 20:11)

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