米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2020-05-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・クドローNEC委員長「最大75％の失業が一時的」
・クドローNEC委員長「米中貿易協定は今のところ続行」
・ホワイトハウス「トランプ大統領がSNSに関連した大統領令に署名」
・米国家安全保障局(NSA)は、ロシアが特殊な技術を用いてハッキングを行っているとして、政府当局や民間企業に警戒するよう呼び掛けた。ただ、もっとも影響を受けた業種や不正アクセスされた組織数、対象となった具体的な地域などは明かされていない。
・米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領の選対陣営は、大統領に選出されればバイデン氏は、香港の統制を強化する「国家安全法」の制定に動いている中国に対し制裁を科す方針だとし、香港の自由を抑制する中国の行動をトランプ大統領が可能にしていると非難した。
・米政府が、中国人留学生の学生ビザ(査証)取り消しを計画していると、政府高官ら2人が明らかにしたと報じている。関係筋によると、早ければ週内に発表され、米国の大学院で学ぶ中国人3000-5000人に影響が及ぶ可能性があるという。
・米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が、貿易や金融関連で香港を中国のように扱う必要が生じる可能性があるとの認識を示した、と報じている。中国が香港の統制強化に向け「国家安全法」の制定に動いていることが背景にあるようだ。
・米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が、中国が香港の「国家安全法」を制定する方針を採択したことは「極めて大きな過ち」であり、米国はこの責任を中国に問うことになると述べたと報じている。
・米司法省は、北朝鮮の核開発をめぐる同国への制裁を回避するために各国の銀行を通じて25億ドル以上の資金を移動させたマネーロンダリング・ネットワークを運用していたとして、北朝鮮人28人と中国人5人を起訴したことを明らかにした。
・米上院財政委員会のグラスリー委員長は、新型コロナウイルスをめぐる対応で中国政府に対する懸念はあるものの、トランプ大統領は「第1段階」の米中通商合意を破棄しないだろうと述べた。
・米連邦議会は、新型コロナウイルスによる景気悪化を受けて、中小企業(従業員500人以下)の給与支払いを肩代わりする雇用維持策を大幅に拡充する方針だ。
・米ホワイトハウスが、新型コロナによる不透明感を理由に、最新の経済見通しの発表を見送る方針であることが政府高官の話で明らかになった、と報じている。
・「米のレイオフ急増に変化の兆し、失業申請高止まりも」と報じた。
・米海軍第7艦隊の報道担当者が、中国やベトナムなどが領有権を主張する南シナ海のパラセル(西沙)諸島で「航行の自由作戦」を実施したことを明らかにした、と報じている。米海軍のミサイル駆逐艦「マスティン」1隻が現地時間28日、パラセル諸島周辺の海域を航行したという。
・ポンペオ米国務長官は28日、中国による香港への国家安全法制導入決定を受け、トランプ大統領が近く対抗措置を複数打ち出すとの見通しを示した。トランプ氏が29日に発表すると予告した措置については明言を避けたが、中国当局の影響下にあると見なした中国人大学院生らの米国追放などの可能性もありそうだ。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2020-05-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・クドローNEC委員長「最大75％の失業が一時的」
・クドローNEC委員長「米中貿易協定は今のところ続行」
・ホワイトハウス「トランプ大統領がSNSに関連した大統領令に署名」
・米国家安全保障局(NSA)は、ロシアが特殊な技術を用いてハッキングを行っているとして、政府当局や民間企業に警戒するよう呼び掛けた。ただ、もっとも影響を受けた業種や不正アクセスされた組織数、対象となった具体的な地域などは明かされていない。
・米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領の選対陣営は、大統領に選出されればバイデン氏は、香港の統制を強化する「国家安全法」の制定に動いている中国に対し制裁を科す方針だとし、香港の自由を抑制する中国の行動をトランプ大統領が可能にしていると非難した。
・米政府が、中国人留学生の学生ビザ(査証)取り消しを計画していると、政府高官ら2人が明らかにしたと報じている。関係筋によると、早ければ週内に発表され、米国の大学院で学ぶ中国人3000-5000人に影響が及ぶ可能性があるという。
・米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が、貿易や金融関連で香港を中国のように扱う必要が生じる可能性があるとの認識を示した、と報じている。中国が香港の統制強化に向け「国家安全法」の制定に動いていることが背景にあるようだ。
・米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が、中国が香港の「国家安全法」を制定する方針を採択したことは「極めて大きな過ち」であり、米国はこの責任を中国に問うことになると述べたと報じている。
・米司法省は、北朝鮮の核開発をめぐる同国への制裁を回避するために各国の銀行を通じて25億ドル以上の資金を移動させたマネーロンダリング・ネットワークを運用していたとして、北朝鮮人28人と中国人5人を起訴したことを明らかにした。
・米上院財政委員会のグラスリー委員長は、新型コロナウイルスをめぐる対応で中国政府に対する懸念はあるものの、トランプ大統領は「第1段階」の米中通商合意を破棄しないだろうと述べた。
・米連邦議会は、新型コロナウイルスによる景気悪化を受けて、中小企業(従業員500人以下)の給与支払いを肩代わりする雇用維持策を大幅に拡充する方針だ。
・米ホワイトハウスが、新型コロナによる不透明感を理由に、最新の経済見通しの発表を見送る方針であることが政府高官の話で明らかになった、と報じている。
・「米のレイオフ急増に変化の兆し、失業申請高止まりも」と報じた。
・米海軍第7艦隊の報道担当者が、中国やベトナムなどが領有権を主張する南シナ海のパラセル(西沙)諸島で「航行の自由作戦」を実施したことを明らかにした、と報じている。米海軍のミサイル駆逐艦「マスティン」1隻が現地時間28日、パラセル諸島周辺の海域を航行したという。
・ポンペオ米国務長官は28日、中国による香港への国家安全法制導入決定を受け、トランプ大統領が近く対抗措置を複数打ち出すとの見通しを示した。トランプ氏が29日に発表すると予告した措置については明言を避けたが、中国当局の影響下にあると見なした中国人大学院生らの米国追放などの可能性もありそうだ。

[2020-05-28][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ポンペオ米国務長官「香港の自治はもはや守られていないとする報告を議会に行った」
・「米政権は中国本土より香港を優遇する関税などの措置を停止することを検討している」ようだ。
・ホワイトハウス「大統領はソーシャルメディアに対して行政命令を発令するだろう」
・米下院は27日、中国政府によるウイグル族などイスラム教の少数民族弾圧に関与した人物に制裁を科すよう、トランプ政権に求める法案を可決した。
・米ボーイングは27日、2度の墜落事故を起こし運航停止中の主力旅客機「737MAX」の生産を再開したと発表した。今年1月から停止していた。
・ポンペオ米国務長官は声明で、香港でのデモ隊と警官隊の衝突などに関し、香港にはもはや高度の自治が保障されていないとの認識を示し、米国が中国本土より香港を優遇する貿易面などの措置を続ける状況にはないと明言した。
・米海軍は、地中海東部の国際空域を飛行中のP8哨戒機が26日、ロシア軍の戦闘機2機から異常接近されたと明らかにし「国際的な飛行ルールと相いれない不必要な行為により、双方を危険にさらした」とロシア側を批判した。ロシア軍のスホイ35が2機でP8を両側から挟むように接近するなどして、1時間超にわたって飛行したという。
・ウォルター米国防総省次官補代理は、インターネット上での講演で「実験に関する政策の変更はない」と述べて、現時点で核実験の一時停止を続けてきた政策に変更はないという認識を示した。
・米とNATO軍の当局者によると、アフガニスタンに駐留する米軍の規模を8600人程度に縮小するとの目標が、6月上旬までに達成される見込みとなったと報じている。当局者のひとりによると、新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、予定よりも早く撤退を進めていたという。
・米大統領報道官から、トランプ氏がソーシャルメディア関連の大統領令に署名するといった発言が聞かれている。
・米国は香港に関して国連安全保障理事会の開催を求めているという。
・米ジョンズ・ホプキンズ大は、最新集計結果として、新型コロナウイルス感染による米国の死者数が10万人を超えたと発表した。感染者数は約170万人となったという。
・米下院は、中国政府によるウイグル族などイスラム教の少数民族弾圧に関与した人物に制裁を科すようトランプ政権に求める法案を圧倒的多数で可決した。上院はすでに全会一致で可決済みで、法案はこのあとホワイトハウスに送られる予定だ。
・米労働省は5月23日週の新規失業保険申請件数が212万3000件になったと発表した。事前予想は210万件。

[2020-05-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「中国は香港めぐり大きな間違い」「中国とは今のところ貿易について交渉」
・米財務省は2年債入札を実施。最高落札利回りは0.178％、応札倍率は2.68倍。
・米財務省によると、2年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが0.178％、応札倍率(カバー)が2.68倍となった。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新集計結果として日本時間27日午前3時時点における新型コロナウイルスの感染者数が世界全体で554万3439人、死者数は34万7836人となった発表した。
・マケナニー米大統領報道官は、6月下旬に予定しているG7サミットについて、米国で通常形式で開催できれば、新型コロナウイルス感染にともなう制限の解除を示す「またとない例」になると発言している。
・マケナニー米大統領報道官は、トランプ米大統領が、中国政府が「香港国家安全法」の制定を目指していることに不快感を示しており、中国による支配が進めば香港が金融ハブにとどまるのは困難という見方を示したことを明らかにした。
・米商工会議所は、中国政府が制定を目指す「香港国家安全法」によって「一国二制度」で保障された香港の高度の自治が脅かされる恐れがあるとの懸念を表明し、緊張緩和に努めるよう中国に要請した。
・米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長がインタビューで、新型コロナウイルスなどをめぐってトランプ大統領は中国に対し「怒り心頭」に発しており、米中通商合意の重要性は以前よりも薄れているという認識を示した、と報じている。
・米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長がインタビューで、中国との貿易合意は現在のところは有効だと指摘し、「中国が合意を履行するか見守っていく」と述べたと報じている。合意の履行には、知的財産やテクノロジーの強制移転、農産物購入に関する中国の行動が含まれるとしたという。
・米ホワイトハウスのマクナニー報道官は、ペンス米副大統領のミラー報道官が職場に復帰したと発表した。ミラー氏は妻の感染を受け自主隔離に入っていた。
・米NY州のクオモ知事は定例会見で、トランプ米大統領と27日にワシントンで会談すると明らかにした。新型コロナウイルスのパンデミックで壊滅的な打撃を受けた米経済の活性化を目的とする大規模なインフラ投資について協議するという。
・米ニューヨーク州のクオモ知事は26日の記者会見で、新型コロナウイルス感染による州内の新たな1日の死者数は73人で、死者数が急増し始めた3月下旬以来、最低水準となったと明らかにした。
・米野党・民主党に所属している米下院議長のペロシ氏から、民主党が提出した新型コロナに対する追加対策案について与党・共和党と合意に向けて近づいているとの発言が聞かれていた。
・米大統領選の民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領がインタビューで、マスクを着用した自身の姿をあざける姿勢を見せたトランプ大統領を「完全な愚か者」とこき下ろした。「世界中の優秀な医師が人混みではマスクを着けるべきだと言っている」と指摘。人前でマスク着用を拒んでいるトランプ氏の態度を「人命が犠牲になっているのに」などと批判したという。
・米財務省は2年物変動利付債入札を実施。最終応募者利回りは0.098％、応札倍率は3.12倍。

[2020-05-26][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・オブライエン米大統領補佐官は、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が中央軍事委員会軍事会議に姿を見せたことは重要であるとし、同委員会でも協議された核抑止力強化の事案に言及し、「北朝鮮は核計画から手を引いた方がいい」と述べた。
・ハセット米大統領上級顧問が、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう経済活動の停滞により悪化した雇用情勢について、失業率が大統領選のある11月でも2桁台に高止まりする可能性があるとの見方を示した、と報じている。
・米バイオ医薬品会社ノババックスは25日、新型コロナウイルスワクチン候補「NVX-CoV2373」の初の臨床試験(治験)を始めたと明らかにした。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新集計結果として日本時間26日時点で、新型コロナウイルスの世界感染者が累計550万人を超えたと明らかにした。4月下旬の270万人から、約1ヵ月で倍増したことになる。

[2020-05-25][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国が6月の開催をめざすG7サミットに安倍首相が参加する意向を米側に伝えた、と報じている。対面方式のサミット開催が実現して首相が訪米すれば、1月中旬の中東以来の外国訪問になる。トランプ米大統領との会談も視野に入れるという。
・米商務省は、中国の公安当局の「法医学研究所」や、5Gなどの通信ネットワークや人工知能(AI)の開発会社など、合わせて33の組織と企業を制裁対象にすると発表した。ウイグル族などに対する大規模な拘束や強制労働、それに先端技術を使った監視に関与していることや、技術を軍事転用するおそれがあることが理由だとしている。
・米政府は、中国政府が米航空会社の中国路線運航再開を阻止していると批判し、中国の航空4社に運航スケジュールの提出を求めた。トランプ米政権は、中国の航空会社への規制には踏み切っていないものの、中国側との協議で合意がまとまらなかったとしている。
・米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領が、中国の全国人民代表大会(全人代)で審議が始まった香港の治安法制について「沈黙すべきではない。我々は中国の行動を非難するために世界に呼び掛けるべきだ」と訴えたと報じている。
・オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がインタビューで、中国が香港に国家安全法制を導入すれば、米国は中国と香港に制裁を科す可能性があると述べたと報じている。
・ラジオ番組に出演した米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は、黒人司会者に「わたしかトランプ大統領か投票に迷っているようなら、君は黒人じゃない」と発言した。軽口をたたいた可能性もあるが人種差別などと波紋が広がり、「配慮に欠けた」と釈明に追い込まれている。
・米国メディア「フル・メジャー」に出演したトランプ米大統領は、迫りつつある大統領選でライバルになると目されている元副大統領のバイデン氏について、長所はひとつもないと切り捨てた。それに対し、弱点については「幾らでもある。弱点についてなら一日中でも話をしよう」と指摘している。
・米公共ラジオは、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、12月までに米国内で新型コロナウイルスのワクチン接種を開始する可能性に自信を表明した、と報じている。
・ハセット米大統領顧問は、国内の雇用喪失について、6月が転換点となる可能性があるとの見方を示した。同時に、トランプ政権と議会は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための景気支援策第4弾の策定に向けた取り組みを継続するという見通しも示している。
・オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がインタビューで、G7首脳会議(サミット)を対面式で開く場合は時期が6月下旬になるとの見通しを示した、と報じている。「トランプ大統領は招待状を出し、これまでとてもいい反応が返っている」と述べたという。
・オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、中国の新型コロナウイルス感染拡大への対応について、旧ソ連による1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故と同じような情報隠蔽があったとの見方を示した。

[2020-05-22][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ペロシ米下院議長(米民主党)「米下院は前日に上院が可決した(米国に上場する中国企業に経営の透明性を求める)法案を見直す」
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「FEDは良い仕事をしている」「マイナス金利を必要とは思わない」「マイナス金利よりも流動性が必要」
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「米中合意は損なわれていない。再交渉はない」「中国は第1段階の合意を履行する意図がある」
・クドローNEC委員長「第1段階の米中合意は損なわれていない」「USTR代表と中国副首相が最近話した」
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新集計結果として22日午前3時時点の世界の新型コロナウイルスの感染者は504万7377人、死者数が32万9816人になったと発表した。
・米通商代表部(USTR)と米農務省は、中国との第1段階の通商合意について、特定の米農産品の対中輸出が可能になったとし、農産品貿易をめぐり良好な兆候が出ているとの見解を示した。
・米NY州のクオモ知事は、新型コロナウイルス感染による州内の一日の新規入院者数が3月のロックダウン(都市封鎖)以前の水準を下回ったと明らかにした。そのうえで、「峠を越えた」と指摘したものの、州経済再開を加速するつもりはないとし、「安全にできるまでは再開できない」と述べている。
・米通商代表部(USTR)は21日、米中貿易協議「第1段階合意」をめぐる中国の履行状況を発表した。米国産の大麦やブルーベリーなどの輸入を許可したと評価する一方で、輸入拡大目標の達成に向けて購入を続けるよう圧力をかけた。新型コロナウイルスの流行前に比べて米中貿易は縮小傾向にあるが、中国に合意の履行を改めて迫った形だ。
・ポンペオ米国務長官「米国は香港市民とともにある、中国が酷い提案を再考するように強く主張する」「香港の自治権に衝突するいかなる決定も、1国2制度や領土についての評価に影響するのは避けられない」
・クオモNY州知事「新型コロナウイルスによる死者数の減少が続き、接触者のオンラインでの追跡が可能なら、ロングアイランド地区とミッドハドソン地区の活動を来週にも再開するだろう」

[2020-05-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省によると、20年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが1.220％、応札倍率(カバー)が2.53倍となった。
・米財務省は20年債入札を実施。最高落札利回りは1.220％、応札倍率は2.53倍。
・米上院は20日、米国の監査基準を満たさない中国企業を証券取引所に上場することを禁止する法案を可決した。
・米新興株式市場を運営するナスダックが近く、外国企業の上場基準を厳格化すると報じている。新規株式公開(IPO)の調達規模に下限を設け、中国資本の上場を事実上制限するのが狙いだという。新型コロナウイルスをめぐる米国と中国の対立は深刻化しており、貿易に加え、資本取引でも摩擦が強まっている。
・ポンペオ米国務長官は、新型コロナウイルス流行が引き起こした損害を踏まえれば、中国がコロナ対応に向け拠出を表明した20億ドルは「微々たる」支援にすぎないとの見通しを示した。
・米上院は、一部の中国企業による米株式市場上場を制限する可能性のある法案を全会一致で可決した。同法案のもと、3年連続で米公開会社会計監督委員会の監査基準を順守できなければ、企業は米株式証取所での上場が禁じられる。さらに、外国政府の保有をめぐる情報開示も義務付けられる。
・米南部フロリダ州オーランドにある「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート」は20日、新型コロナウイルスの影響で休業していた商業施設「ディズニー・スプリングス」の営業を再開した。感染防止策として、3歳以上の入場者はマスクの着用が必要で、検温も実施。一部施設は休業を続けている。
・ポンペオ米国務長官は、国務省監察官の解任をトランプ大統領に進言したことは政治的動機に基づいた報復行動ではないとし、自身の行動を擁護した。
・米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は、インターネット上のイベントで、トランプ大統領が抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を服用していると明らかにしたことについて「完全に無責任だ」と批判した。
・米与党共和党が多数を占める上院の国土安全保障・政府活動委員会は、バイデン前副大統領の次男に関する疑惑を調査する必要があるとして、関係企業に文書提出と証言を求める召喚状を出すことを承認した。バイデン氏は11月の大統領選でトランプ大統領と対決する野党民主党候補になることが確実で、共和党は議会で攻勢をかけ始めている。
・米連邦準備制度理事会(FRB)は20日、事実上のゼロ金利維持を決めた4月28、29両日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表した。ゼロ金利を解除する条件として、一定水準の失業率など基準を明示する可能性を検討。金融政策の透明性を図り、緩和効果を高める方針が議論された。
・アメリカのポンペイオ国務長官は、新型コロナウイルスの感染が最初に広がった中国を「残忍な独裁体制」と呼んだ上で、感染の拡大で世界に大きな損害をもたらしたとして、中国に対する批判を一段と強めている。
・2020年米大統領選の民主党候補の公認指名が確実なバイデン前副大統領は、全米での支持率が50％となり、トランプ大統領(39％)をリードしていることが、キニピアック大学の世論調査の結果明らかになった。ブルームバーグが引用して伝えたもの。
・米労働省は5月16日週の新規失業保険申請件数が243万8000件になったと発表した。事前予想は240万件。

[2020-05-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・クドローNEC委員長「トランプ大統領は中国との貿易合意を破棄すると言ってない」
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新集計結果として20日午前4時時点で、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で486万7515人、死者数は32万1459人になったと発表している。
・世銀のマルパス総裁は記者会見で「新型コロナウイルスによって、2020年の世界経済は最大で5％のマイナス成長になる可能性がある」と述べた。とりわけ「発展途上国の苦難は深刻で、最大6000万人が極度な貧困に陥りかねない」と指摘。アフリカ諸国などすでに100ヵ国を対象に、緊急の資金支援を実行したと明らかにしている。
・米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が、トランプ大統領が給与税を7.6％引き下げることを検討していると明かした、と報じている。新型コロナウイルスのパンデミックを受けた経済的打撃を緩和したい考えがあるようだ。
・ペンス米副大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として各州が実施してきた外出制限などの規制措置について全50州が19日までに緩和に踏み切り、経済活動の再開に乗り出したと明らかにした。一部地域に限り緩和した州も含む。
・ペンス米副大統領は19日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として各州が実施してきた外出制限などの規制措置について全50州が同日までに緩和に踏み切り、経済活動の再開に乗り出したと明らかにした。一部地域に限り緩和した州も含む。ホワイトハウスでトランプ大統領主宰の閣議で報告した。
・米商工会議所のトム・ドノヒュー会頭は19日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)を受けて米政府が進めている米国のサプライチェーンから中国を排除する取り組みについて、やり過ぎれば米経済に害を及ぼすとし、度を超えないよう警鐘を鳴らした。
・ハセット米大統領経済顧問は19日、新型コロナウイルスに関連した追加経済対策に給与税減税を盛り込むトランプ大統領の案について、「決して無効にはなっていない」と述べた。
・米国土安全保障省はカナダ、メキシコとの国境で不要不急の越境を認めない措置を6月22日まで30日間延長すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止を図るための措置で、カナダ、メキシコ両政府とは合意済みとしている。
・米財務省は、イランの航空会社「マハン航空」の代理店になっている中国・上海の企業を制裁対象に指定した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。マハン航空は、イラン精鋭部隊、革命防衛隊コッズ部隊を支援したとしてすでに制裁対象になっている。
・米議会予算局(CBO)は、新型コロナウイルスの悪影響で、失業率は四半期ベースで16％近くまで上昇し、2021年10-12月期も8.6％にとどまると予測した。米経済は今年後半から改善するものの、新型コロナの損失を補うには「十分ではない」と指摘している。
・ペンス米副大統領は19日、新型コロナウイルス感染症の予防と称してトランプ大統領が毎日服用する抗マラリア薬について、自身は使用していないと明言した。保守系FOXニュースに語った。政権の新型コロナ対策チームのトップとしてトランプ氏を常に支えてきたが、珍しく対応に差が出た。

[2020-05-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ポンペオ米国務長官は声明を発表し、世界保健機関(WHO)の年次総会から台湾が排除されたことを非難すると表明した。米国は台湾のオブザーバー参加を求めていたが、ポンペオ氏は「テドロス事務局長は中国の圧力にさらされ、台湾を招待しないことを選んだ」と主張している。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新集計結果として19日午前3時時点の新型コロナウイルスの感染者が世界全体で476万9177人、死者は31万6898人になったと発表した。
・ハセット米大統領顧問がインタビューに応じ、必要であればトランプ政権は追加の新型コロナウイルス対策を講じる用意があるが、民主党が主張するような内容にはならないと明言したと報じている。
・米カリフォルニア州のニューサム知事は18日、州内の郡が外出規制を緩めるかどうかを判断する新たな基準を公表した。新型コロナウイルスの感染を調べる検査で陽性になる人の比率が1週間にわたり8％を切ることや、入院者数が1日あたり5％以上増えないことなどを指標にする。58ある郡の大半が基準に合致するとみられ、経済活動の再開を加速させる。
・ポンペオ米国務長官がインタビューで、米国務省のリニック監察官が解任された問題について、疑惑の調査については知らなかったと釈明したと報じている。「政治的報復」による解任を否定したという。ただ、解任理由は、リニック氏が国務省の使命を「損なった」と述べるにとどめ、詳細は明かさなかった。
・米政府が新型コロナウイルス感染症治療に必要な医薬成分やジェネリックの国内生産に向けた、企業との3億5400万ドルの契約締結を19日に発表する見通しだと伝えている。米政府は、医薬品の生産を海外から米国に移そうとしており、契約はその取り組みの一環になるという。
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長「下半期の経済は強まる可能性、もし、減税が実行されれば」

[2020-05-18][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米ホワイトハウスのマクナニー報道官は、新型コロナウイルスをめぐって米中の対立が激しくなるなか、中国の対応について「トランプ大統領は非常にいらだっている」と強調した。
・ナバロ米大統領補佐官が、中国政府が新型コロナウイルスを世界中に拡散するために、旅客機で多数の中国人を海外に送り込んだと示唆し、トランプ政権で続いている中国非難の口調を一段と強めたと報じている。
・ポンペオ米国務長官は、商務省が中国の通信機器大手ファーウェイに対する輸出禁止措置の強化を発表したことに関する声明を出し、「ファーウェイは信用できない業者で、中国共産党の道具だ」などと改めて批判した。
・米商務省が中国通信機器最大手ファーウェイに対する輸出禁止措置の強化を発表したのを受け、ロス商務長官は「経営に多大な影響を及ぼす」と強調、同社への監視の徹底を表明した。次世代通信規格「5G」の普及が進むなか、今回の制裁強化が同社に打撃となるのは必至の情勢だ。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新集計結果として18日午前3時時点で、世界全体で新型コロナウイルスの感染者が468万6012人、死者は31万3127人となったと発表した。
・米国のハリルザド・アフガニスタン和平担当特別代表は電話による記者会見で、3月に始まる予定だったアフガン政府と反政府勢力タリバンの和平協議がいまだ行われていないことについて、「新たな協議開始日を検討している」と明らかにした。
・米上下両院外交委員会の野党民主党の有力議員は声明で、トランプ大統領による国務省のリニック監察官解任の経緯について調査を開始したと発表した、と報じている。トランプ氏側近のポンペオ国務長官に職員を不当に扱った疑いがあり、リニック氏がこれを調べ始めたことが解任理由との見方が出ている。
・米下院は、民主党による3兆ドル規模の新型コロナウイルス対策案を賛成208、反対199の僅差で可決した。5000億ドルの州政府向け支援や家計への追加現金給付、医療従事者などに対する支払いなどを盛り込んでいる。
・オバマ前米大統領が、オンラインで大学卒業生らを前に講演し、新型コロナウイルス感染症拡大をめぐり「対応する責任者ら」は何をしているか必ずしも分かっていないとの考えを示し、名指しを避けながらもトランプ政権を批判したと報じている。オバマ氏の退任後の政治的な発言は異例のこと。
・米野党・民主党のペロシ下院議長が、トランプ大統領による国務省のリニック監察官の解任について、リニック氏が着手した調査に報復するための行為であれば「違法の可能性がある」との見方を示したと報じている。
・アザー米厚生長官が、経済活動を再開した国内の地域で新型コロナウイルスの感染拡大は現状確認されていないと語った、と報じている。そのうえで、再開していない地域でも感染が依然拡大しているケースがあるとし、全体の傾向を判断するのは時期尚早との考えを示したという。
・ポンペオ米国務長官は、中国政府が香港で活動する米国人記者の活動を妨害すると脅迫しているとの声明を発表した。ツイッターでも「彼らの活動を妨害し、香港の自由を侵害するいかなる行動も『一国二制度』の評価に影響を与える」と牽制している。
・米中貿易の火だねがくすぶっている。2020年1月に署名した貿易協議の「第1段階合意」の柱である中国による米国産品の輸入拡大が進まず、合意実現に暗雲が垂れこめるからだ。中国は低姿勢で合意履行を訴えるが、トランプ米大統領は不満を募らせる。合意が決裂し、関税合戦が再び始まる恐れは拭えない。
・ハセット・ホワイトハウス経済顧問「現時点では中国との貿易交渉は支持されているようだ」「トランプ政権は必要ならばもっと新型コロナウィルス関連で支出するだろうが、民主党の計画のようにはならないだろう」
・ハセット・ホワイトハウス経済顧問「米連邦準備理事会(FRB)は積極的に行動で応えた。底を打ったという自信があるのならば、おそらく金利でやるべきことはほとんどないだろう」「現在中国との緊張は高まっている、米国は状況を注意深く見ている」
・米国ではコロナ打撃で景気が大幅に悪化するなか、生産調整(供給調整)の進捗度合いで参考になる鉱工業生産・設備稼働率が急低下してきた。最新4月は64.9％と、3月の73.2％から一段と切り下がっている。リーマン・ショック後の最低である2009年6月の66.7％を下回り、過去最低を更新してきた。

(最終更新日時 2020-05-30 14:53)

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