米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

アメリカホワイトハウス

 主にアメリカの政府関係者による発言や為替相場や株式相場などに関連したニュースなどを紹介しています。

 政府関係者の中でも主要な人物による発言や関係のあるニュースは個別のカテゴリに入れられていますが、それ以外の関係者による発言等となっています。

 HDP・RHDPについては、不特定多数によるコメントや発言となるため目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.8(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.2(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2019-10-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米政権は、シリア北部に進攻したトルコに対し早ければ今週中にも制裁を科す用意を進めている。経済制裁は米国が北大西洋条約機構(NATO)同盟国のトルコに対して持つ数少ない措置の1つだ。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2019-10-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米政権は、シリア北部に進攻したトルコに対し早ければ今週中にも制裁を科す用意を進めている。経済制裁は米国が北大西洋条約機構(NATO)同盟国のトルコに対して持つ数少ない措置の1つだ。

[2019-10-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国防総省は、エスパー国防長官が10日にトルコのアカル国防相と電話会談し、トルコ軍によるシリア北部侵攻を中止するよう要請したと発表した。
・エスパー米国防長官は、サウジアラビア東部の石油施設攻撃を受けて同国に展開する米軍部隊の増派を発表した。増派規模は約3000人で、パトリオット部隊と最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」部隊などを追加派遣するという。
・ポンペオ米国務長官の政策顧問を務めるマッキンリー氏が退任すると報じている。トランプ大統領が来年の米大統領選を視野にウクライナに圧力を掛けたとされる疑惑が国務省やポンペオ長官に飛び火するなかで、同省上級高官の離職となる。
・米国のオブライエン大統領補佐官がインタビューで、国家安全保障会議(NSC)の人員規模を向こう数ヵ月で約3分の1縮小し、トランプ大統領に外交政策の方向を示すのでなく選択肢の収集に役割を限定する計画を明らかにしたと報じている。
・ウォーレン氏の資本主義「改造」、実現なるか、身構える米経済界、ウォーレン大統領就任の可能性に懸念と不信感、と報じた。
・来年の米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領は記者団に対し、自身や息子にウクライナに絡む不正があるとするトランプ大統領の主張について「わたしや息子が違法なことをやったと言っているのはトランプ氏だけだ」と強く反発した。
・米政権は、シリア北部に進攻したトルコに対し早ければ今週中にも制裁を科す用意を進めている。経済制裁は米国が北大西洋条約機構(NATO)同盟国のトルコに対して持つ数少ない措置の1つだ。国防当局者は、クルド人勢力へのトルコの攻撃に対抗するため米軍を投入することは選択肢ではないとしており、トランプ大統領はシリア北部からの米軍の計画的な撤収開始を国防総省に指示した。
・米中通商交渉における第1段階の合意案の調印前に、中国が更なる協議を要望していると伝わったことを受け、株価が再下落、外為市場ではリスク回避の円買いが再び優勢に。

[2019-10-12][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米金融当局「10月15日から月間600億ドル相当のTビル購入を開始」「Tビル購入、少なくとも来年第2四半期まで継続」
・米中通商協議への期待で、オフショア市場での人民元(CNH)は堅調な動き。CNH円は9月13日以来の高値となる15.33円まで上昇し、ドルCNHは7.0787CNHまでCNH高となった。
・「米国がサウジアラビアに1800人の部隊を派兵する」ようだ。
・「米中閣僚級貿易協議では部分的な合意に達した」ようだ。関係者によると「部分的な通商合意で貿易戦争の一段の激化が回避される可能性がある」という。

[2019-10-11][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは2.170%、応札倍率は2.25倍。
・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.170%、応札倍率(カバー)が2.25倍となった。
・米公共放送PBSは、ポンペオ国務長官がインタビューに応じ、米プロバスケットボールNBA関係者による香港の抗議デモ支持の投稿をめぐり中国政府とNBAが対立している問題について、「米実業界は、中国国内でビジネスを行うことに対するリスクに気付きつつある」と述べ、NBAを擁護する立場を明らかにしたと報じている。
・米ホワイトハウス高官「米中通商協議、非常に順調に進んでいる」
・米中通商交渉の進展期待が高まるなかで豪ドル円も底堅く、昨日の高値73.08円を上抜けし、一時73.21円まで上値を伸ばしている。もっとも、東京仲値後にドル円が伸び悩むと、豪ドル円も73.07円付近まで押し戻された。日足一目均衡表・雲の上限が73.13円に位置しており、しばらくは同水準を巡る攻防となるか。
・米中通商交渉進展への期待で、中国と経済関係が密接なことで豪ドルが堅調に推移し、対ドルでは0.6787ドル、対円では73.29円までじり高になっている。
・米国の対イラン、対ベネズエラ制裁の影響で、世界的にタンカー運賃が高騰している。商社や石油会社などが制裁違反を恐れ、両国の石油を運んだ実績のあるタンカーを利用しなくなったため、「使えるタンカー」が限られ、アジア向けを中心に石油タンカー運賃が跳ね上がっているという。実質利用できないタンカーは300隻近く。アジアの原油トレーダーは11日、「運賃は天井知らずに上がっており、人々は輸送コストに神経をとがらせている」と述べた。
・米中両政府は11日、ワシントンで閣僚級の貿易協議の2日目に入る。中国側は大豆など農産物の輸入拡大策を提示し、米側が15日から予定する中国製品への追加関税の引き上げを見送るよう求める。米側が受け入れ、貿易戦争の一段の激化が回避されるかが焦点になる。トランプ米大統領は11日午後2時45分(日本時間12日午前3時45分)にホワイトハウスで劉氏と会談する。米側は15日から2500億ドル分の中国製品の関税率を25%から30%に引き上げると表明しており、協議の結果を受けてトランプ氏が関税上げの見送りを表明するかどうかが注目される。

[2019-10-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米財務省は10年債入札を実施。最高落札利回りは1.590%、応札倍率は2.43倍。
・ポンペオ米国務長官「(NBAと中国の件について)米経済界は中国とビジネスするうえでのリスクに気付き始めている」
・米中協議に詳しい当局者の話として、米国がさらなる制裁関税を発動しないことを条件に、中国は部分的な合意も受け入れる方針だと報じている。中国は、米国産農産品の購入など核心的でない分野で譲歩する見込みだという。
・2020年米大統領選で民主党の候補指名を目指すバイデン前副大統領は、支持者らを前に演説し、トランプ氏は大統領就任の「誓いを破った」と述べたうえで、弾劾されるべきとの見解を表明した。
・米上院情報特別委員会は、ロシアによる2016年米大統領選介入に関する調査報告書を公表し、インターネット交流サイト(SNS)を通じた工作が「ロシア大統領府の指示で、トランプ候補を応援しようとしていた」と断定した。そのうえで、選挙後にSNS上の活動がさらに活発化しているとして、2020年大統領選への介入阻止に向けた対策の必要性を訴えている。
・米ホワイトハウスは、中国の劉副首相の滞在計画の変更を現時点で把握してない、と説明した。
・米国は中国との部分的な合意の一環として通貨合意を検討している。
・ロス米商務長官「中国の貿易慣行は悪化している」「関税は中国に対して注意を喚起している」「中国が世界規則に従えば世界はよくなる」
・米ホワイトハウスは、過去に合意していた通貨協定を中国との部分的合意に盛り込むことを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。この部分的合意には、来週予定している対中関税引き上げの保留も含まれる可能性があるという。

[2019-10-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが1.413%、応札倍率(カバー)が2.43倍となった。
・ナバロ米大統領補佐官(通商担当)「トランプ米大統領は中国との大型合意を望んでいる」
・「米政府は中国の新疆ウイグル自治区でウイグル人弾圧に関連した中国当局者へのビザ発行を停止する」ようだ。
・米ホワイトハウス「トランプ米大統領は弾劾調査に参加しないだろう」
・ポンペオ米国務長官は、中国・新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数派ウイグル族などの弾圧に責任のある中国政府当局者や共産党員について、米国入国の査証(ビザ)を制限すると発表した。10日にワシントンで予定される米中閣僚級の貿易協議に影響する可能性もある。
・2016年の米大統領選挙に対するロシアによる介入疑惑を調査している米上院情報委員会は、ロシア政府が関与しているインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)が同年の大統領選以降に活動を活発させていたとする報告書を発表した。2020年の次期大統領選への介入に対する懸念が高まっている。
・米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は8日、金融機関同士がお金の貸し借りをする短期金融市場で、この数週間ほど資金が円滑に流れにくい状態が続いていることを踏まえ、米国債などの資産購入を通じた市場への資金供給の拡大策について「近く発表する」と表明した。
・米政府で不法移民の取り締まりを担当する税関・国境警備局(CBP)のモーガン局長代行は8日、ホワイトハウスで記者会見し、2019会計年度(18年10月~19年9月)に南部のメキシコ国境で拘束などした不法移民が100万人近くに上ったと発表した。前年度から急増し、過去12年で最多となった。
・米財務省当局者が、米企業が税率の低い国に本社を移転するインバージョン(租税地変換)を阻止するためにオバマ前米政権時代に導入した規制の緩和を検討している、と報じている。財務省は規制を後退させる可能性があるほか、完全に撤廃して、一段と企業寄りの制度に代えることも検討しているという。
・米中両国は10日からワシントンで2カ月半ぶりに閣僚級貿易協議を開く。関税合戦で両国の景気は減速し始めており、チキンレースの交渉は剣が峰を迎える。ただ、制裁解除は期待薄で、知的財産権の保護や投資ルールの整備といった建設的な議論も止まったままだ。米政権は15日に関税引き上げを計画しており、貿易戦争は越年との悲観論が早くも浮上する。

[2019-10-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・「ライトハイザーUSTR代表、日米貿易協定に署名」などと報じた。また、ライトハイザー代表は日本との取引は550億ドルの貿易価値があると述べた。
・「米政府、ハイクビジョンなど中国企業8社をブラックリストに」などと報じた。
・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は7日、日米貿易協定に署名した。
・米政府は7日、中国の監視カメラ大手ハイクビジョンを含む中国企業8社をブラックリストに加えた。
・カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、米政府は中国における米投資家保護をめぐり検討を進めているが、米国の証券市場に上場している中国企業の上場廃止は「検討事項になっていない」と述べた。
・米農務省は、中国向けで米国産大豆19万8000トンの成約があったと発表した。仕向け地不明でも24万トンが成約されており、これも中国向けの可能性がある。
・ワシントンで始まった米中次官級貿易協議について、中国が米農産物の購入や金融市場の開放など、対立の小さい分野の合意を優先したい意向とみられると報じている。対する米国は、国有企業を優遇する中国の産業政策見直しをはじめとした構造改革の確約を求める構えだという。
・米NY州マンハッタン連邦裁判所は、同州の検察当局がトランプ大統領に納税記録の開示を求める召喚状を出したことに対して、その阻止を求めたトランプ氏の訴えを退けた。マンハッタン連邦裁のマレロ裁判官は判決のなかで、トランプ大統領の「特別な主張」は認められないと述べている。
・米下院委員会は7日、対ウクライナ圧力疑惑を巡るトランプ大統領の弾劾調査の一環として、国防総省と行政管理予算局(OMB)に関連文書の提出を命じる召喚状を出した。既にホワイトハウスと国務省にも召喚状を出しており、下院を握る野党民主党は対象を拡大し攻勢を強める。
・米CNBCによると「ホワイトハウスは政府年金基金に中国の株を制限することを考えている」と報じている。

[2019-10-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国務省は、米朝協議後に声明を発表し、そのなかで「北朝鮮が出したコメントは、8時間半の議論の中身と精神を反映していない」、「米国は創造的なアイデアを持ってきて、北朝鮮側と良い議論をした」と認識の違いがあると指摘した。
・カドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、米通商交渉チームはこののち開催される中国との通商協議に「予断を持たず」臨むと語った、と報じている。さらに、中国による金融サービス市場開放で進展することに期待を表明したという。
・米民主党下院指導部は、米国務省幹部がゼレンスキー大統領に対し、訪米を実現したければトランプ米大統領の求める調査を開始しなければならないと迫る内容のテキストメッセージを公開した。調査と引き換えに、ゼレンスキー氏の訪米実現を約束している。
・米下院委員会は、トランプ大統領の弾劾調査で、ホワイトハウスに対し、ウクライナ疑惑に関連する文書の提出を求める召喚状を出した。提出期限は18日。下院で多数派の野党民主党が来年の大統領選での政権奪還に向けて攻勢を強めている。
・米野党・民主党はトランプ大統領の弾劾訴追に向けて、トランプ氏の職権乱用に照準を定める。大統領の専管事項である外交政策を利用し、2020年大統領選での再選を優位に進めようとしたと主張し、弾劾に相当する問題行為があったとの見方を強めている。
・米ホワイトハウスは7日、米中が10日から閣僚級の通商協議を開始すると確認した。
・ホワイトハウス「トランプ大統領は7日、日米貿易協定署名へ」
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「米中貿易交渉の結果を予測したくない」
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「中国企業の上場廃止は検討していない」

[2019-10-04][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・フォスター民主統一党(DUP)党首「ブレグジットの新提案を修正することはないだろう」
・米農務省は、民間の輸出業者が中国に米国産大豆25万2000トンを販売したと発表した。9月1日から開始した2019/20年度に出荷されるという。
・ロス米商務長官がインタビューに応じ、インドに貿易上の特権を認めることはできないと考えているが、現在、条件を再交渉していると述べたと報じている。
・米下院委員会は、対ウクライナ圧力疑惑をめぐるトランプ大統領の本格的な弾劾調査入りに向け、ウクライナ問題の米特別代表を務めたボルカー氏から事情聴取する宣誓証言を非公開で行った。野党民主党が、多数を占める下院で弾劾調査入りを表明後に出した召喚状に基づく初の聴取となる。
・米国の先週の大豆輸出が過去7カ月で最高となった。米中貿易戦争の「休戦」で中国向け輸出が大きく伸びた。3日発表の米農務省データによると、9月26日終了週の大豆輸出は208万トンと、前週の104万トンから増加した。中国向けが156万トンを占めた。中国は先月、複数の国有民間企業に対し、米国産大豆を報復関税なしで輸入することを認める新たな措置を導入した。米中両国は閣僚級の貿易協議を来週開く予定。
・米統合参謀本部のライダー報道官は記者会見で、北朝鮮が2日に発射した弾道ミサイルに関し「潜水艦から発射された兆候はなく、海洋に設けられた発射施設から発射された」との見方を示した。
・米ポリティコは、ペリー米エネルギー長官が来月辞任を公表する見通しと報じた。
・ナバロ米大統領補佐官(通商担当)「中国との小規模な合意はないだろう」「中国と重要な合意を得るか合意なしかだろう」
・ポンペオ米国務長官「貿易関税を巡って欧州連合(EU)と必ず協議する予定」
・米労働省の家計調査によると、悪天候により就業不能となった9月非農業部門労働者数は1万7000人だった。8月は2万3000人、過去の月平均は8万5000人で平均との差は6万8000人減となっている。
・ナバロ米大統領補佐官(通商担当)「FRBは雇用統計の結果で利下げを抑止するべきではない」「ドルは過大評価されている」
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「米中貿易協議では何かサプライズがあるかもしれない、しかし予想はできない」「弾劾調査は貿易協議には影響を与えない」
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「失業率は脅威的な成果」「製造業の問題、対欧州、対日輸出が影響」「米中貿易協議、ポジティブサプライズも」
・ポンペオ米国務長官「中国は賄賂を介してインフラ取引を勝ち取っている」
・米労働省が4日発表した9月の雇用統計で失業率が3.5%と50年ぶりの低水準に低下したことを受け、短期金利先物市場が織り込む年内の利下げ確率が低下した。

[2019-10-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米通商代表部(USTR)は、欧州航空大手エアバスへの補助金をめぐるEUとの通商紛争で、EUからの輸入品に対する報復関税を今月18日に発動する方針を発表した。世界貿易機関(WTO)が年最大約75億ドル相当のEU製品に対する報復関税を承認したことを受けた措置となる。
・米国務省がウクライナへの対戦車ミサイル「ジャベリン」の売却を承認した、と報じている。ウクライナに対する安全保障協力は、トランプ大統領をめぐるウクライナ疑惑で注目が高まっているが、今回の承認手続きが滞った形跡はないという。
・ポンペオ米国務長官は、訪問先のローマで記者会見し、トランプ大統領の対ウクライナ圧力疑惑に関し、トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談に参加していたことを認めた。
・米下院の3委員会の委員長は、ポンペオ国務長官に対し、トランプ大統領の弾劾調査を妨害しないよう書簡で警告した。議会調査を妨げる国務省当局者は刑事訴追や給与凍結に直面する可能性があるとしている。
・米野党・民主党がトランプ大統領に対する弾劾調査を発表したが、関係筋によると、トランプ政権の今後の戦略は固まっておらず、大統領を支持する共和党議員のあいだに困惑が広がっていると報じている。対外的にどのようなメッセージを発すればよいか、政権に問い合わせても反応がないという。
・ポンペオ米国務長官は、自身のツイッターで、「イランのザリフ外相が『アドリアン・ダリヤ1』はシリアに石油を届けることはないと英国に約束したにもかかわらず、タンカーは現在、シリア沖で石油を移し替えている」などと指摘、非難した。
・ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)で副補佐官を務めたマクファーランド氏がインタビューに応じ、「トランプ大統領は金氏に会い、彼に『世界的指導者』としての経験をさせたが、その一方でいつでも関係を断つことができる」、「北朝鮮の態度が変わらないと判断すれば、トランプ大統領はいつでも金委員長を『敗北者』や『ロケットマン』と呼んで交渉を終わらせるだろう」などと述べたと報じている。

(最終更新日時 2019-10-15 11:39)

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