米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

アメリカホワイトハウス

 主にアメリカの政府関係者による発言や為替相場や株式相場などに関連したニュースなどを紹介しています。

 政府関係者の中でも主要な人物による発言や関係のあるニュースは個別のカテゴリに入れられていますが、それ以外の関係者による発言等となっています。

 HDP・RHDPについては、不特定多数によるコメントや発言となるため目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.8(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.2(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2019-04-22][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米民主党のナドラー下院司法委員長は、バー司法長官に対し、ロシア疑惑捜査報告書が一部黒塗りで公表されたことについて、声明で「不正行為の全容を究明し、さらに取るべき措置を決める役割は議会に委ねられた」と強調、議会が全文を入手する重要性を訴えた。5月1日までの全文提出を求める召喚状を出すとしている。
・ポンペオ米国務長官は、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が、拉致問題を日本が提起していると2月の米朝首脳会談前から認識していたことを明らかにした。「こちら(米側)が取り上げる前から認識していた」と述べている。
・北朝鮮の崔第1外務次官が、ボルトン米大統領補佐官が3回目の米朝首脳会談の可能性をめぐり、横柄な発言をしたとして名指しで強く非難した。
・シャナハン米国防長官代行は、日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)後の共同記者会見で、日本など同盟国による米軍駐留経費の負担に関し「公平なものに改善する」と述べた。米軍の駐留経費をめぐっては、かねてトランプ米大統領が同盟国に負担増を要求している。
・米政府がイラン産原油の禁輸から日本など8カ国・地域を除外した猶予措置を撤廃する方針を固めたと報じた。22日午前(日本時間同日夜)に発表予定としている。共同通信が引用して伝えた。
・下院司法委員会のナドラー委員長が、トランプ米大統領のロシア疑惑について、民主党は議会でトランプ氏の調査を進め、「事実を見極める」と述べたと報じている。そのうえで、「司法妨害が証明されれば、弾劾の対象となるだろう」と指摘したという。
・米国の経済制裁圧力を受けるイランが対決姿勢を鮮明にしている。イラン国営メディアによると、最高指導者のハメネイ師は21日、米国が「テロ組織」に今月、指定した革命防衛隊の新司令官に副司令官のホセイン・サラミ氏を任命した。同氏は対外強硬派の代表で、イラン国内では保守強硬派の発言力が一段と高まってきた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2019-04-22][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米民主党のナドラー下院司法委員長は、バー司法長官に対し、ロシア疑惑捜査報告書が一部黒塗りで公表されたことについて、声明で「不正行為の全容を究明し、さらに取るべき措置を決める役割は議会に委ねられた」と強調、議会が全文を入手する重要性を訴えた。5月1日までの全文提出を求める召喚状を出すとしている。
・ポンペオ米国務長官は、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が、拉致問題を日本が提起していると2月の米朝首脳会談前から認識していたことを明らかにした。「こちら(米側)が取り上げる前から認識していた」と述べている。
・北朝鮮の崔第1外務次官が、ボルトン米大統領補佐官が3回目の米朝首脳会談の可能性をめぐり、横柄な発言をしたとして名指しで強く非難した。
・シャナハン米国防長官代行は、日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)後の共同記者会見で、日本など同盟国による米軍駐留経費の負担に関し「公平なものに改善する」と述べた。米軍の駐留経費をめぐっては、かねてトランプ米大統領が同盟国に負担増を要求している。
・米政府がイラン産原油の禁輸から日本など8カ国・地域を除外した猶予措置を撤廃する方針を固めたと報じた。22日午前(日本時間同日夜)に発表予定としている。共同通信が引用して伝えた。
・下院司法委員会のナドラー委員長が、トランプ米大統領のロシア疑惑について、民主党は議会でトランプ氏の調査を進め、「事実を見極める」と述べたと報じている。そのうえで、「司法妨害が証明されれば、弾劾の対象となるだろう」と指摘したという。
・米国の経済制裁圧力を受けるイランが対決姿勢を鮮明にしている。イラン国営メディアによると、最高指導者のハメネイ師は21日、米国が「テロ組織」に今月、指定した革命防衛隊の新司令官に副司令官のホセイン・サラミ氏を任命した。同氏は対外強硬派の代表で、イラン国内では保守強硬派の発言力が一段と高まってきた。

[2019-04-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・バー米司法長官はロシア疑惑報告書公表で「共謀無しと結論」と述べた。
・米財務省は5年物TIPS入札を実施。最高落札利回り0.515%、応札倍率は2.50倍。
・バー米司法長官は記者会見を行い、2016年の大統領選挙でトランプ米大統領やその他米国人とロシアとの共謀はなかったと述べた。また続けて、ロシアと共謀した「米国人は1人もいない」と指摘している。
・米国際貿易委員会は、米国、カナダ、メキシコの3ヵ国が合意した新貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」は米経済を緩やかに押し上げるが、米国の自動車生産を減少させる可能性があると発表した。
・米国際貿易委員会は18日、米国、カナダ、メキシコの3カ国が合意した新貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」は、自動車部品セクターを中心に米経済を緩やかに押し上げるが、米国の自動車生産を減少させる可能性があるとの分析結果を発表した。
・「米中摩擦に鴻海リスク、親中派の郭氏が台湾トップへ」、「ハイテク集積の台湾、中国寄りに」と報じた。
・米国防総省のシャナハン長官代行は、先に北朝鮮が公表した兵器の発射実験について「弾道ミサイルではない」との見解を示し、米軍の姿勢に変更はないと述べた。
・米国で第1四半期の決算発表シーズンが始まったが、序盤戦は予想を大幅に上回る利益を計上する企業が多く、一部の投資家の間では、前年比ベースで2四半期連続で減益となる「プロフィットリセッション」を今年は回避できるのではないかとの見方が浮上している。
・米朝首脳会談の再開に向けて、対話の場からポンペオ米国務長官を外すよう要求するなど北朝鮮による挑発行為が相次いでいる。一方の米国は静観の構えを示している。
・「米議会、疑惑追及泥仕合に、予算案など論議停滞も」、与党・共和「疑惑はゼロ」、野党・民主「トランプ氏に不正」と報じた。

[2019-04-18][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・WSJ「米中、通商協議で早ければ5月下旬の合意書への署名目指す」
・米中通商交渉が再開され、早ければ5月下旬の合意を目指しているという報道から、ドル円は112.05円近辺、ユーロ円は126.58円前後まで買い戻しが入っている。
・米司法省は、バー司法長官が日本時間18日午後10時30分から記者会見を開くと発表した。2016年の大統領選にロシアが介入した疑惑の捜査報告書について説明するという。バー氏が捜査結果の詳細を話すのは初めてのこと。
・米中両政府が最速で5月下旬に首脳会談による貿易協議の決着を目指し、4月末にも閣僚級協議を再開する見通しだ、と報じている。ただ、米中にはなお隔たりが残っており、協議が順調に進むかどうかは不透明な面もあるという。
・ウィリアム・バー米司法長官は米東部時間18日午前9時30分(日本時間午後10時30分)に記者会見を開き、ロバート・モラー特別検察官が提出したロシア疑惑捜査の報告書に関する質問に答える。
・米司法省によると、米議会は米東部時間の18日午前11時-午後0時にモラー氏報告を受理する見込みとなっている。
・米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)と国防総省は、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が「新型戦術誘導兵器」の発射実験を視察したと報じられたことに関し、「報道は承知しているが、とくにコメントすることはない」との談話をそれぞれ発表した。
・米国陸軍が来年、東南アジア地域で大規模な多国間軍事演習を計画していることが明らかになった、と報じている。米国がアジア太平洋地域での戦略的焦点を朝鮮半島から南シナ海に移しているという見方が出ている、という。
・米複合企業のハネウェル・インターナショナルは18日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.92ドルとなった。事前予想は1株当たり1.83ドルの利益。
・バー米司法長官「モラー調査でトランプ大統領の司法妨害が疑われる10案件が判明」
・バー米司法長官「(モラー報告書で)2016年大統領選でのトランプ陣営とロシア当局との共謀を示す証拠は見つからなかった」

[2019-04-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「中国との貿易協議は非常に良い進展が続いている」
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「中国との協議は素晴らしい進歩を続けている」「より多くの中国との協議が今週行われるだろう」
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長「日本との貿易協議は順調」
・米国務省は、ビーガン北朝鮮担当特別代表が17-18日にモスクワを訪問すると発表した。ビーガン特別代表は北朝鮮の非核化プロセスについて、ロシア当局者と協議するという。
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は記者団に対し、「日本は米国にとって重要な同盟国だ。幅広く活発な議論が行われているが、結果や交渉の詳細についてはコメントするつもりはない」と述べ、日米貿易協議の交渉内容について詳しい言及は避けた。
・米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は、FRB理事について、トランプ大統領はムーア氏とケイン氏を指名する意向を示しているものの、ホワイトハウスは他の候補も検討していることを明らかにした。
・米商工会議所のドナヒュー会頭は16日、米CNBCテレビで、日本と米国による貿易協定交渉を早期に妥結させるよう求める考えを表明した。米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)などが発効したことを踏まえ、「貿易面で後れを取ってはならない」と強調。対日輸出で競争条件が悪化する中、急いで挽回する必要があると訴えた。
・米USTR(通商代表部)は日米貿易協議に関して、日米は物品、農業について協議した、ライトハイザー代表、茂木再生相の両氏は再び会合することで合意した、という声明を発表した。
・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表「近い将来、茂木経済財政相と会談することで合意」「農業やデジタル貿易について協議した」「米国側は非常に大きな対日貿易赤字に懸念を表明」
・全国の港湾労働者でつくる産業別の労働組合で、14日朝から48時間のストライキを実施した全国港湾労働組合連合会(全国港湾、約1万6千人)と全日本港湾運輸労働組合同盟(港運同盟、約1200人)が16日に記者会見し、2019年春闘の賃金改善要求に経営側が回答を拒否し続けた場合、4月末からの10連休中にもストに踏み切る考えを表明した。
・米中通商合意の一環として、中国は米国産鶏肉の禁輸措置を解除する可能性が高く、豚肉の輸入を拡大する可能性もあると報じている。国内の供給不足に対応する狙いだが、米国で約半数の飼育豚に使用されている成長促進剤については禁止措置を解除しない方針という。
・米国を訪問中のトルコのフルシ・アカル国防相は、米国のシャナハン国防長官代行との会談は「非常に建設的」で、両者の見解が一致に近づいたとの認識を示した。国営アナドル通信が17日、伝えた。 報道によると、アカル国防相は、会談は建設的かつ前向きなムードで「多くの問題で理解を深め、意見の一致にかなり近づいた」と述べた。ただ、どの問題で溝が埋まったかは明らかにしなかった。

[2019-04-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長「ムーア氏、ケイン氏はFRBの新しい血に」
・米司法省関係筋の話しで、モラー特別検察官のロシア疑惑捜査に関する最終報告書が18日木曜日に公表されると報じている。
・米司法省は、トランプ政権のロシア疑惑についてモラー特別検察官がまとめた捜査報告書を、日本時間18日夜に公表すると明らかにした。報告書は約400ページ分で、一部を塗りつぶして開示するという。
・米国務省は15日、F16戦闘機のパイロット訓練プログラムなど約5億ドル(約550億円)相当を台湾に売却する方針を決め、米議会に伝えた。訓練は西部アリゾナ州で実施する。台湾への圧力を強めている中国が反発するのは必至だ。

[2019-04-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、最新の人工衛星画像に基づき、北朝鮮が東部・新浦の造船所で新型潜水艦の建造を継続しているとみられるとの分析を公表した。3月23日の画像には、船体の一部とみられる部品や複数の装備品などが製造施設に隣接する資材置き場に写っていたが、今月5日の画像では船体の一部が消えていた。建造に使われている可能性があるという。
・ローレンス元米国防副長官がインタビューで、「11日の米韓首脳会談でも、文大統領は北朝鮮の制裁緩和でトランプ氏を説得できなかったようだ」、「北が現在保有する核やほかの大量破壊兵器などは、政権にとって体制維持に不可欠でかけがえのないもの。何一つ自発的に放棄することはないだろう」と述べたと報じている。
・米財務省は、南米ベネズエラの反米左翼マドゥロ政権が資金源とするキューバへの石油輸出に関与したとして、イタリアと西アフリカのリベリアに拠点を置く海運会社4社と、ベネズエラから原油を運ぶなどしたタンカー9隻を独自の制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。
・米連邦通信委員会(FCC)は、次世代の高速通信規格「5G」の米国内での普及に向けて、204億ドル規模の基金を設立すると発表した。民間企業と連携して通信網の整備を後押しすることで、国を挙げて5Gの商用化を急ぐ中国に対抗する狙いもある。
・米国は中国への工業補助金カットの要求を緩和させている。
・「米国産牛肉、日本の輸入制限あれば一層不利に」「米国抜きで盛り上がる環太平洋貿易協定、不参加の代償」というコラム記事を掲載した。。

[2019-04-12][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「FRBは生産性の向上を望む」「インフレ2%を確認することに焦点を当てた」「FRBは忍耐強くなるだろう」
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは2.930%、応札倍率は2.25倍。
・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.930%、応札倍率(カバー)が2.25倍となった。
・米議会下院のペロシ議長は、民主党が準備を進めるインフラ再構築法案について最低1兆ドルの規模とする必要があり、2兆ドルが望ましいとの認識を示した。
・パーデュー米農務長官は11日の記者会見で、来週始まる日米貿易交渉をめぐり「農産品で(先行して)暫定合意を早期に結ぶことを望んでいる」と述べた。米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定(TPP11)の発効で米国品の輸出競争力が相対的に下がっており、農産品の関税を速やかに引き下げるよう日本に求めた格好だ。

[2019-04-11][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、10年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.466%、応札倍率(カバー)が2.55倍となった。
・米財務省は5年債入札を実施。最高落札利回りは2.466%、応札倍率は2.55倍。
・米中通商交渉担当者が、クラウドコンピューティング分野での譲歩を両国の通商合意に加えることをめぐり議論している、と報じている。事情に詳しい関係者が明らかにしたという。実現した場合、120億ドル規模の中国市場へのアクセスがさらに海外企業に開かれることになる。
・ポンペオ米国務長官は、上院外交委員会の公聴会で、2021年に期限を迎える米露の新戦略兵器削減条約(新START)の延長に向け、ロシアと予備協議を始めたことを明らかにした。「両国とも条約の大部分を順守している」と強調し、延長に前向きな姿勢を示している。
・ポンペオ米国務長官は上院委員会で「トランプ大統領はイランが態度を改めるよう、同国に対する圧力を高め続ける」と述べた。
・米議会トップ、与党共和党の重鎮でもあるグラスリー財政委員長が取材に応じ、トランプ氏は安全保障を理由に日欧などに輸入車関税を検討しているが、「辞めるよう忠告する。大統領は脅し続けるが結局は踏み切らないだろう。輸入車を安保と結びつけるのは極めて困難だ」と述べたと報じている。
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「パウエル氏が良いFRB議長になると信じている」「ハーマン・ケイン氏をFRB理事に推薦する考えは変らない」

[2019-04-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米財務省は3年債入札を実施。最高落札利回りは2.301%、応札倍率は2.49倍。
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.301%、応札倍率(カバー)が2.49倍となった。
・バー米司法長官は、下院歳出委員会の公聴会に出席し、ロシア疑惑をめぐるモラー特別検察官の捜査報告書について、開示できない部分を編集したうえで「1週間以内」に公表する意向を表明した。捜査の結論を先月公表して以降、バー氏が議会で証言するのは初めてのこと。
・パーデュー米農務長官は、米国産エタノール製品に対する関税引き下げをめぐる中国との交渉は「前向き」だが、話し合いはまだ終わっていないと述べた。
・米国土安全保障省のニールセン長官は、同省のグレイディ副長官がトランプ大統領に辞任を申し出たと明らかにした。同省ではすでにニールセン長官も辞任することになっており、移民や国境管理問題への対応に一段と影響が出る可能性がある。
・パーデュー米農務長官は、日本による米国産農産品の市場開放について「TPPと同じか、それを上回ることを望んでいる」と述べ、TPPを超える水準の関税撤廃などを求める考えを改めて強調した。

[2019-04-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ホワイトハウスのウィレムス通商担当顧問は、米国とEUが、世界貿易機関(WTO)で中国の非市場的な経済政策をめぐり連携を密にしているとの認識を示した。
・米政府は、イラン指導部の親衛隊的な性格を持つ革命防衛隊をテロ組織に指定すると発表した。米国はイランを「テロ支援国家」に指定済みだが、外国の国家機関の一部をテロ組織そのものに指定するのは初めてのこと。
・米ホワイトハウスのサンダース大統領報道官は、トランプ大統領や訪米中の各国首脳の警護を担う大統領警護隊(シークレットサービス)のアレス長官が辞任すると発表した。後任には、同隊キャリア職員であるマーレイ氏が就任見込みだという。
・ホワイトハウスのウィレムス通商担当顧問は8日、前週の米中通商協議で進展があったとした一方、合意の障害となっている問題の中には米国として「まだ満足していない」ものがあるとの認識を示した。
・米USTR(通商代表部)は、EUのエアバス補助金への対応で関税を提案している。
・バー米司法長官「1週間以内に(ロシアゲートについての)モラーレポートを公表する」

(最終更新日時 2019-04-23 20:57)

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