米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2023-06-01][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者会見で、ウクライナによるロシア領への攻撃を容認しないと改めて表明した。ただ、5月30日のドローン(無人機)によるロシアの首都モスクワへの攻撃について「誰の責任か具体的な情報はなく、調査するつもりもない」とも指摘している。
・米ホワイトハウスは、ウクライナ向け追加軍事支援を発表した。最大3億ドル相当の防空システムや弾薬、防衛装備品が含まれる。国防総省によると、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の砲台や地対空ミサイルシステム「スティンガー」も含まれる。
・ブリンケン米国務長官は訪問先のスウェーデンで、中国軍の戦闘機「殲16」が南シナ海上空の国際空域で米電子偵察機RC135の飛行を妨害したと発表したことに続き、「中国軍機のパイロットは非常に近くまで接近し、危険な行動を取った」と非難した。米国が要請していた米中国防相会談を中国が拒否したことを踏まえ、偶発的な衝突回避に向けた対話の重要性を改めて指摘している。
・米国とEUは、スウェーデンで開催した閣僚級協議を終えた。共同声明で中国を念頭に、敵対的な国との貿易・投資を制限する「経済的威圧」に共同で対抗する方針を示した。先端技術の軍事転用を防ぐため、企業の対外投資規制の検討も進める。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者会見で、北朝鮮が5月31日に打ち上げた後に墜落した「軍事偵察衛星」について、発射のたびに軍事技術の改良につながると懸念を示した。「なぜ失敗したかは大きな関心事でない」とも述べている。
・米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮が北西部東倉里の西海衛星発射場で「軍事偵察衛星」の打ち上げに失敗したあとも、現場で活発な活動が続いていたことが確認されたと発表した。事後分析や片付けを進めている可能性がある。打ち上げから約4時間後の商用衛星画像を分析した結果だという。
・ロイターは、米共和党のペンス前副大統領が来週、2024年大統領選への出馬を正式表明する見通しだと、関係筋2人が明らかにしたと報じている。
・日経新聞は、オースティン米国防長官が書面インタビューに応じ、中国や北朝鮮への対処を推進するため、米軍と自衛隊の即応力強化に取り組む意向を示したと報じている。台湾海峡の平和維持に向け、関係国と連携して「すべての措置」を講じると断言。米国は台湾への武器売却をいっそう進める意向を示唆したという。
・米下院は、債務上限法案の採決を開始した。
・ホワイトハウス「バイデン大統領、下院の債務上限停止法案可決を歓迎。上院にも法案の速やかな可決求める」
・米国の5月ADP雇用統計は+27万8000人となった。予想は+17万人。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2023-06-01][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者会見で、ウクライナによるロシア領への攻撃を容認しないと改めて表明した。ただ、5月30日のドローン(無人機)によるロシアの首都モスクワへの攻撃について「誰の責任か具体的な情報はなく、調査するつもりもない」とも指摘している。
・米ホワイトハウスは、ウクライナ向け追加軍事支援を発表した。最大3億ドル相当の防空システムや弾薬、防衛装備品が含まれる。国防総省によると、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の砲台や地対空ミサイルシステム「スティンガー」も含まれる。
・ブリンケン米国務長官は訪問先のスウェーデンで、中国軍の戦闘機「殲16」が南シナ海上空の国際空域で米電子偵察機RC135の飛行を妨害したと発表したことに続き、「中国軍機のパイロットは非常に近くまで接近し、危険な行動を取った」と非難した。米国が要請していた米中国防相会談を中国が拒否したことを踏まえ、偶発的な衝突回避に向けた対話の重要性を改めて指摘している。
・米国とEUは、スウェーデンで開催した閣僚級協議を終えた。共同声明で中国を念頭に、敵対的な国との貿易・投資を制限する「経済的威圧」に共同で対抗する方針を示した。先端技術の軍事転用を防ぐため、企業の対外投資規制の検討も進める。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者会見で、北朝鮮が5月31日に打ち上げた後に墜落した「軍事偵察衛星」について、発射のたびに軍事技術の改良につながると懸念を示した。「なぜ失敗したかは大きな関心事でない」とも述べている。
・米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮が北西部東倉里の西海衛星発射場で「軍事偵察衛星」の打ち上げに失敗したあとも、現場で活発な活動が続いていたことが確認されたと発表した。事後分析や片付けを進めている可能性がある。打ち上げから約4時間後の商用衛星画像を分析した結果だという。
・ロイターは、米共和党のペンス前副大統領が来週、2024年大統領選への出馬を正式表明する見通しだと、関係筋2人が明らかにしたと報じている。
・日経新聞は、オースティン米国防長官が書面インタビューに応じ、中国や北朝鮮への対処を推進するため、米軍と自衛隊の即応力強化に取り組む意向を示したと報じている。台湾海峡の平和維持に向け、関係国と連携して「すべての措置」を講じると断言。米国は台湾への武器売却をいっそう進める意向を示唆したという。
・米下院は、債務上限法案の採決を開始した。
・ホワイトハウス「バイデン大統領、下院の債務上限停止法案可決を歓迎。上院にも法案の速やかな可決求める」
・米国の5月ADP雇用統計は+27万8000人となった。予想は+17万人。

[2023-05-31][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、ロシアの首都モスクワを狙ったドローン(無人機)攻撃について、情報を収集中としたうえで、米政府はロシア国内における攻撃を支持しないと表明した。
・北欧歴訪中のブリンケン米国務長官は、スウェーデンのクリステション首相との会談後に行った共同記者会見で、7月中旬に開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に向け、スウェーデンの加盟実現に向け米政府は尽力すると述べた。加盟を直ちに承認するようトルコに要請したという。
・米ホワイトハウス報道官は、バイデン米大統領が、下院で31日に予定される債務上限法案の採決を前に、民主党の急進および穏健派双方の議員と対話していることを明らかにした。
・米共和党のマッカーシー下院議長は、連邦債務上限を引き上げ、破滅的なデフォルトを回避する超党派の合意を支持するよう共和党員に要請した。マッカーシー氏は債務上限法案について「これまででもっとも保守的な合意」としている。
・米連邦債務上限の引き上げ問題をめぐり、政権側の交渉担当者であるヤング行政管理予算局(OMB)局長は、政府資金が枯渇する期日とされる、いわゆる「Xデー」が6月5日から後ズレする兆候はないと述べた。
・MSNBCは、アデエモ米財務副長官が、連邦債務上限を引き上げに向け議会が6月5日までに行動しなければ、米国は破滅的なデフォルトに直面すると警告したと報じている。同時に、バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が「誠実な妥協案」について交渉したと明らかにしたという。
・米インド太平洋軍司令部は、中国の「J-16」戦闘機1機が先週、南シナ海の国際空域で米空軍偵察機「RC-135」のすぐ近くで「不必要に攻撃的な」行動を仕掛け、RC-135はそれによって乱された気流のなかを飛行せざるを得なくなったと明らかにした。
・ブルームバーグによると、米共和党の強硬派議員らは、米国のデフォルト(債務不履行)回避を目指したホワイトハウスとマッカーシー下院議長の合意に対し、報復すると警告した。保守派の一人はマッカーシー議長解任動議の採決を計画していると述べた。
・ブルームバーグは、米債務上限法案も31日に下院が採決の見通し、共和党院内総務と伝えた。
・米下院議事運営委員会は、連邦債務上限を一時的に停止する法案を7対6の賛成多数で可決した。法案は本会議に送られ、31日に採決される。
・ブルームバーグによると、サマーズ元米財務長官は、長引くインフレ問題に直面するとともに政府支出が拡大する中で、米国では金利が目先上昇し、長期的に税金も高くなっていくとの見通しを示した。

[2023-05-30][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米電気自動車(EV)メーカー、テスラのマスク最高経営責任者(CEO)が今週、3年ぶりに中国を訪問するもようだと報じている。複数関係者によると、中国政府高官と面会し、上海のテスラ工場を視察する予定だという。
・ロイターは、米共和党の強硬派の一角が、債務上限引き上げをめぐるバイデン大統領とマッカーシー議長の合意に反対する姿勢を鮮明にしたと報じている。政府の資金が枯渇する「Xデー」とされる6月5日まであと約1週間を残すなか、債務上限法案が議会を通過できるかどうか予断を許さない状況となっている。
・バイデン米大統領は、共和党のマッカーシー下院議長と合意した債務上限に関する合意が議会で可決される可能性について「良い感触を得ている」と述べた。
・ブルームバーグによると、米政権と議会共和党指導部は米国のデフォルト(債務不履行)回避に向けた合意を盛り込んだ法案で支持を得るため、議員への説得工作を強化した。一方、環境保護団体や国防重視派、保守強硬派は、妥協の末にまとめられた合意を批判している。
・米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、北朝鮮が「人工衛星」を発射すると日本に通告したことをめぐり、同国北西部東倉里の西海衛星発射場に2ヵ所ある発射台の両方で、ロケットを発射台に装着する移動式の設備が、発射台に接する位置にあると報じている。
・米ホワイトハウス「6月8日に米英首脳会談をホワイトハウスで行う」「ウクライナや二国間の経済関係、北アイルランドについて議論する」

[2023-05-29][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米連邦債務上限を巡りホワイトハウスと下院共和党の交渉担当者が27日夜に原則合意に達したことを受け、世界の金融市場は安堵(あんど)感から上昇する見通しだ。債務危機でリスクセンチメントは過去数週間にわたって圧迫されていた。
・バイデン米大統領は、ベラルーシのルカシェンコ大統領がロシアから自国への戦術核兵器の移転が始まったと主張したことについて「極めて良くない」と批判した。
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合ではウクライナに関する文言をめぐりロシアと中国が反対するなか、共同声明で合意することが出来なかったことを受け、11月にワシントン州シアトルで開催されるAPEC首脳会議で共同声明が発出されることを望むと述べた。
・レモンド米商務長官は、中国当局が一部の重要セクターで米マイクロン・テクノロジー製半導体の調達を禁止した最近の決定について、米国は「容認しない」と述べ、これまででもっとも厳しい表現で米側の反発を表明した。
・米通商代表部(USTR)は、タイ代表が中国の王商務相と会談し、米中通商関係の重要性について議論したほか、中国の国家主導の経済政策に対する不満を提示したと発表した。
・バイデン米大統領「合意がデフォルトという最悪の可能性を除外した」「超党派の予算合意に至った」「両院で法案成立に至ることを強く要請する」
・米国が主導し、日本も参加する新しい経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)の閣僚級会合は、重要鉱物や半導体などのサプライチェーン強化で合意した。多国間で物資不足を域内で調整するしくみの確立を目指し、重要物資の中国依存を和らげる狙いがある。
・米国を訪問中の西村経産相は、デトロイトでレモンド商務長官と会談し、次世代半導体開発の行程表策定に向けて連携することで一致した。地政学リスクの高まりで半導体のサプライチェーンに対する懸念が広がるなか、日米の研究機関の協力を促進する。
・米国務省は、ブリンケン国務長官が今週スウェーデン、ノルウェー、フィンランドの北欧3ヵ国を訪問し、ロシアの侵攻が続くウクライナの防衛・抑止力向上に向けた方策などをめぐり協議すると発表した。29-31日はスウェーデンでレモンド商務長官らと欧米の貿易技術評議会に参加。貿易や技術、サプライチェーンなどでの協力深化や、ロシア制裁などについて協議する見通しだという。
・CBSは、米シカゴ連銀のグールズビー総裁がインタビューで、バイデン大統領とマッカーシー下院議長(共和党)が債務上限凍結で基本合意したことを歓迎したうえで、法案を可決できなければ金融システムや経済全般に「極めてマイナス」の影響を及ぼすとの認識を示したと報じている。
・バイデン米大統領とマッカーシー下院議長は債務上限引き上げで最終合意した。
・ブルームバーグによると、マッカーシー米下院議長(共和)は債務上限を巡るホワイトハウスとの原則合意について、一部共和党議員が反発する可能性が高いことを認めた。一方、共和党の意向を反映し歳出に関する政策変更につながったとして合意を擁護した。
・日本経済新聞によると、米株式市場で、米国株に投資する上場投資信託(ETF)への資金流入が細っている。年初から5月までの累計流入額は、前年同期に比べ8割減った。米国は根強い物価上昇圧力を背景に、追加利上げの観測がくすぶる。景気減速で企業業績が悪化し、株価の下落が懸念されているためだ。相対的に景気の落ち込みリスクが低いとされる日本や欧州に資金が流入。株価の押し上げ要因になっている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は。米国株、次の注目テーマは「ごみ」と伝えた。米国の連邦・州政府による脱炭素化への取り組みは、ごみを宝に変え、国内の廃棄物処理会社に追い風をもたらしている。

[2023-05-27][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・マッカーシー下院議長「債務上限交渉で進展があった」
・グレイブス下院議員「協議に進展はあったが、まだ大きな課題が残っている」

[2023-05-26][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は7年債入札を実施。最高落札利回りは3.827％、応札倍率は2.61倍。
・バイデン米大統領「歳出増の2年凍結案を提示した」「合意に達すると信じている」
・ロイターは、米国がウクライナに対する最大3億ドル相当の追加軍事支援を発表する計画と、関係筋2人が明らかにした。新たな支援は弾薬が中心で、高機動ロケット砲システム「ハイマース」向けの誘導型多連装ロケット「GMLRS」も含まれる見通しだという。
・オースティン米国防長官は記者会見で、ウクライナ向けのF16戦闘機の訓練をめぐり、オランダとデンマークが主導すると明らかにした。「訓練に向けた取り組みの開始は、我々がウクライナの安全保障へ長期的に関与すると示す重要な事例だ」と言明している。
・米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、以前からウクライナに対し、米が提供する軍備を使用してロシア領内で攻撃を行わないよう求めてきたと述べた。
・マッカーシー米共和党下院議長「債務上限を巡る協議は合意に至っていない」「交渉担当者が作業を継続する」
・米研究グループの「38ノース」は、最新の衛星写真をもとに、北朝鮮が北西部にある「ソヘ(西海)衛星発射場」で、新たな発射台の整備を加速させているとする分析結果を公表した。
・米国務省は、中国は米国の石油・ガスパイプラインや鉄道システムなどの重要インフラに対してサイバー攻撃を仕掛けることが可能だと警告した。一方、中国政府は、ハッキング疑惑は機密情報を共有する米英など「ファイブアイズ」による「集団的偽情報キャンペーン」だと否定している。
・バイデン米大統領は、債務上限をめぐりマッカーシー下院議長と生産的な会話を数回行ったとし、交渉担当者は25日午後も協議を続けていると明らかにした。現在の交渉は予算やその内容に関するもので、デフォルトに関するものではないと強調し、議会は債務上限をめぐり行動する時と改めて言明している。
・米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は記者会見で、政府の債務上限問題に懸念を示した。デフォルトになれば「米軍の即応力やモラル、戦力に大きな負の影響があることは疑いの余地がない」と述べている。
・ロイターは、米共和党の最大会派を率いるハーン下院議員が、連邦債務上限引き上げをめぐる合意が26日午後までに得られる可能性があるとの見方を示したと報じている。
・アディエモ米財務次官は講演で、連邦債務上限引き上げをめぐるバイデン政権と議会共和党の協議は進展していると述べた。ただ、交渉が長引いていることがすでに納税者の負担になっているとの認識を示している。
・ロイター通信によると、米財務省は25日、来週前半に実施予定の短期国債(Tビル)入札の詳細を発表した。一部の市場参加者は、債務上限引き上げの遅れに絡む政府資金枯渇の「Xデー」は、イエレン財務長官が警告している6月1日ではないことを示しているのではないかとみている。
・米商務省は、レモンド長官が、ワシントンで中国の王商務相と会談し、米企業への中国の対応に懸念を表明したと明らかにした。同省によると、米中商務相は通商や投資、潜在的な協力分野を含む両国関係について「率直かつ実質的な協議」を行ったという。
・米債務上限問題を巡る協議で「2年間の債務上限引き上げと連邦支出制限で合意に近づいている」「この数日の協議で隔たりを埋めたが、最終合意にはまだ至っていない」という。
・ロイターは、米国がデフォルトに陥りかねない期日を間近に控え、清算機関と清算業務メンバーは担保として使用される米財務省証券や債券の扱いについて調整していると報じている。関係筋4人が明らかにしたという。
・日本経済新聞によると、米金融市場で金融システム不安への警戒感が収まらない。元米財務次官で米シティグループのグローバル・チーフ・エコノミスト、ネイサン・シーツ氏は新たな銀行破綻が起こる可能性は低いと予想した上で、金融機関が融資態度を厳格化する「信用収縮」の影響が今後3〜6カ月の間に徐々に表面化すると指摘。米経済が大幅に落ち込みかねないとの認識を示した。
・日本経済新聞によると、米国のレモンド商務長官と中国の王文濤商務相が25日、ワシントンで会談した。2月に中国の偵察気球問題が発生して以降、途絶えていた米中の閣僚級の対話が再開した。両国が関係改善を探る機運は生まれつつあるが、半導体を巡る対立が火種として残る。
・アディエモ米財務次官「債務上限協議は進展している」
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米債務問題、混乱防ぐウォール街の戦略、デフォルトが起きても米国債の取引は停止しない可能性、と伝えた。
・マッカーシー米共和党下院議長「昨夜の協議では進展があったようだ」

[2023-05-25][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は2年物変動利付債入札を実施。最終応募者利回りは0.170％、応札倍率は2.88倍。
・米共和党のマッカーシー下院議長「多くの点で依然として大きな隔たりがある」「増税はしないことをバイデン大統領に話した」
・米共和党のマッカーシー下院議長「債務交渉での合意を求める」「デフォルト対応は策定しない」「我々は今日、進展させることができる」
・米共和党のマッカーシー下院議長「我々は多くの譲歩を提示してきた」「債務協議で依然として大きな隔たりはあるが妥結は可能」「我々は諦めない。デフォルトにはならない」
・米財務省は5年債入札を実施。最高落札利回りは3.749％、応札倍率は2.58倍。
・米ホワイトハウス報道官「米債務上限を巡る交渉は依然として建設的」「デフォルトを阻止することは譲歩ではない」
・マッカーシー米共和党下院議長「(米債務上限交渉)事態は少しずつ好転している」「バイデン大統領は歳出削減の必要性に気付いた」
・マッカーシー米共和党下院議長「多くの問題が未解決のまま」「交渉は今晩も続ける」
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は電話記者会見で、ウクライナ領からロシア領内に侵入した武装集団が米国製の装甲車に乗っていたとされる点について「調査中だ」と明らかにした。「ロシア領内への攻撃に米国製の装備が使われることを支持しない」と強調している。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、中国による米半導体大手マイクロン・テクノロジー製品調達禁止措置について、米中関係改善に向けたより大局的な取り組みを頓挫させることはないという認識を示した。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者会見で、6月に米中国防相会談を開く方向で調整していると明らかにした。米中関係は冷え込みが続いてきたが、経済閣僚による複数の会談も予定されており、両国間に歩み寄りの機運が高まっている。
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、デフォルト回避は議員一人ひとりの責任であり、そうした事態を防ぐことは譲歩ではないとし、共和党を批判した。「我々は数百万人もの雇用が失われ、退職金口座を壊滅させ、リセッションに陥ることについて協議している」と述べている。
・米共和党のマッカーシー下院議長は、債務上限問題をめぐる協議は24日夜も継続して続けられると明らかにした。
・ブルームバーグによると、米債務上限交渉が妥結せずに政府の資金が底をつく「Xデー」を迎える確率はおよそ4分の1だと、JPモルガン・チェースが指摘した。同行エコノミストによると、この確率はさらに上昇しつつある。
・ブルームバーグによると、米連邦公開市場委員会(FOMC)が5月2、3両日に開いた会合では、銀行セクターでのストレスが経済に与える影響について高い不確実性がある中、インフレ抑制に向けた追加利上げの必要性を巡り参加者の見解が分かれたことが、24日に公表された議事要旨で明らかになった。
・日本経済新聞によると、米投資助言会社のソレイユ・グローバル・アドバイザーズは24日、米国に拠点を置く投資家に日本株への投資を呼びかけるイベントを開催した。日本の市場関係者らが登壇して金融市場や経済を取り巻く状況を説明。「日本の金融商品は非合理なほど割安だ」といった見方を示し、投資機会の多さを強調した。
・米下院の中国共産党に関する特別委員会は、台湾海峡の平和と安定の維持に関する政策提言書を公表した。軍事専門家の意見や台湾有事のシミュレーション結果を踏まえて、中国軍の攻撃に備えて日本や米領グアムにある米軍基地の強化が必要だと指摘している。
・米司法省で詐欺対策部門の市場犯罪取り締まりチームを率いるペリー氏は、オプション取引経由を含めた株式の空売りが、検察当局にとって優先的な対応事項になっていると明かした。「今後数ヵ月で空売り業者に関する我々のさらなる行動を目にすることになるだろう」と述べている。
・米紙ニューヨーク・タイムズによると、米情報機関は今月のロシア大統領府へのドローン(無人機)攻撃について、ウクライナのスパイか軍情報部が計画した可能性が高いと分析していると、ロイター通信が報じた。
・グレイブス下院議員「(バイデン政権との債務上限問題を巡る交渉)本日の担当者協議は予定されていない」

[2023-05-24][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のミラー報道官は記者会見で、中国の新たな駐米大使として着任した謝外務次官について、「歓迎する」と述べた。そのうえで、「責任を持って米中の競争を管理するため、引き続き対話維持に全力を傾ける」と強調している。
・米財務省は、連邦債務上限が引き上げられない場合に政府の資金繰りが行き詰まる日をより正確に予測するため、他の連邦政府機関に対し、今後数日間に予定されている入出金について、より明確にするよう求めたことを明らかにした。
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、デンマークのフレデリクセン首相が、6月5日にバイデン米大統領と会談すると発表した。「両首脳はロシアによる残虐な侵略戦争に直面しているウクライナに対するわれわれのゆるぎない支援を協議するとともに、エネルギーの安全保障、気候変動、その他の課題で協力していく」と説明している。
・ロイター通信によると、米資産運用大手ブラックロックのグローバル債券担当最高投資責任者(CIO)のリック・リーダー氏は23日、米連邦準備理事会(FRB)は次回6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを一時停止する可能性が高いとの見方を示した。米国経済は緩やかに減速しているものの耐性を示しており、急激な悪化には直面しない可能性があるとした。
・米当局は、首都ワシントンのホワイトハウス近くの防護柵にトラックが衝突した事件で、運転手が故意に衝突した可能性が判明したとし、大統領を脅迫した容疑で訴追したと発表した。衝突は22日夜、ホワイトハウス近くにあるラファイエット広場で発生。当局は運転手の身柄を拘束し、調査を進めていた。
・米共和党交渉担当者の1人であるグレイブス下院議員「(バイデン政権との債務上限問題を巡る)交渉は進展なし」

[2023-05-24][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ジェフリーズ民主党下院議員「債務交渉、大きな進展みられず」
・マッカーシー米下院議長「バイデン大統領と今日はまだ話していない」「すべてが完了するまで作業を続ける予定」「今日ホワイトハウスに行く予定はない」
・マッカーシー米下院議長「債務上限問題できょう合意するとは思わず」
・米連邦債務上限問題をめぐるホワイトハウスと共和党との事務方レベルの協議は23日に再開されたが、進展の兆しがないまま終了した。政権側の交渉担当者であるヤング行政管理予算局(OMB)局長とホワイトハウス上級顧問のリチェッティ氏は、約2時間にわたって共和党の担当者と会談したが、メディアに対してとくにコメントをすることなく協議の場を後にしている。
・米国務省のミラー報道官は記者会見で、中国の新たな駐米大使として着任した謝外務次官について、「歓迎する」と述べた。そのうえで、「責任を持って米中の競争を管理するため、引き続き対話維持に全力を傾ける」と強調している。
・米財務省は、連邦債務上限が引き上げられない場合に政府の資金繰りが行き詰まる日をより正確に予測するため、他の連邦政府機関に対し、今後数日間に予定されている入出金について、より明確にするよう求めたことを明らかにした。
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、デンマークのフレデリクセン首相が、6月5日にバイデン米大統領と会談すると発表した。「両首脳はロシアによる残虐な侵略戦争に直面しているウクライナに対するわれわれのゆるぎない支援を協議するとともに、エネルギーの安全保障、気候変動、その他の課題で協力していく」と説明している。

[2023-05-23][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米下院金融サービス委員会のマクヘンリー委員長(共和党)「(米債務上限交渉)主要項目についてはまだ合意に至っていない」「下院、上院を通過し、大統領が署名できる協定を獲得することに懸念」
・米共和党のマッカーシー下院議長「(債務上限交渉)合意ない」「(バイデン大統領との会談について)決定は下され始めなければならない」
・マッカーシー下院議長「債務期限までにすべてを成し遂げることができると思う」
・マッカーシー下院議長「(債務上限交渉)合意は今夜や明日にも成立可能」「(債務上限交渉)今週中に合意しなくてはならない」
・米大統領と下院議長による債務上限問題を巡る会談が始まった。
・バイデン米大統領「米共和党のマッカーシー下院議長と債務上限問題めぐる会談を始める」「私は楽観的だ」「我々は何かを成し遂げるつもりだ」「支出を削減する必要」
・マッカーシー下院議長「軌道修正の必要性で一致」
・米カリフォルニア州の地方銀行持ち株会社パックウエスト・バンコープは、不動産開発ローン計約26億ドルを不動産投資会社ケネディ・ウィルソン・ホールディングスに売却することで合意したと公表した。パックウエストは信用不安にともなう多額の預金流出を受け、財務基盤の強化を急いでいる。
・「米国防総省付近で大きな爆発があった」との偽情報がSNSで出回り、金融市場が一時乱高下する騒ぎとなった。実際には爆発はなく、国防総省と地元消防局もこの情報を否定した。誰が何を目的に偽情報を流布したかは不明だ。
・米国務省は、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループがウクライナで使用する軍備の調達先を隠すため、西アフリカのマリを経由して軍用品を運搬しようとしていると述べた。「実際に取引が実行された様子はないが、状況を注意深く監視している」と指摘している。
・米下院議長は債務上限問題に関し、われわれはまだ合意に達せず、協議は建設的、と述べた。
・マッカーシー下院議長「合意に達しなかったが、協議は建設的だった」
・時事通信によると、「米国防総省付近で大きな爆発があった」との偽情報が22日にSNSで出回り、金融市場が一時乱高下する騒ぎとなった。実際には爆発はなく、国防総省と地元消防局もこの情報を否定した。誰が何を目的に偽情報を流布したかは不明だ。
・バイデン米大統領「債務不履行の選択肢はないという点で米下院議長と一致した」
・バイデン米大統領「(マッカーシー下院議長と債務上限問題を巡る会談後)われわれは協議を継続する」
・米国務省は、ブリンケン国務長官が、南太平洋パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、太平洋の18ヵ国・地域で構成する地域協力機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」の首脳らとの会合に出席したと発表した。終了後の記者会見で、地域で影響力を強める中国をにらみ、安全保障や人的交流など多分野で支援を加速すると訴えたという。
・日本経済新聞によると、米地銀が破綻し金融システム不安が急浮上した2023年1〜3月に著名投資家や有力ヘッジファンドはどのような米国株を売買したのかについて、米証券取引委員会(SEC)に提出した保有株の開示からは相場の先行きの不透明感が強い中、騰勢を強めているハイテク銘柄に傾斜する傾向が見て取れた。銀行株については持ち分を減らしてリスクを回避する投資家が大半だった。
・ケンドール米空軍長官は、戦闘機F16がウクライナに到着するのは、早くても数ヵ月かかると述べた。ウクライナの空軍が西側諸国の戦闘機を大量に飛ばせるようになるためには多くの点で詳細を詰める必要があるとの見方を示している。
・旧ソ連モルドバのサンドゥ大統領は、ウクライナ侵攻に絡む戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を出しているロシアのプーチン大統領がモルドバに入国した場合、逮捕すると述べた。モルドバはウクライナの隣国で、サンドゥ氏は親欧米の立場を取っている。
・マッカーシー下院議長「債務条件交渉、6月1日まで妥結は依然可能」

(最終更新日時 2023-06-02 11:16)

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