米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2022-05-18][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・「米国、インドへの軍事支援パッケージを準備」などと報じた。
・「米国、ロシアの債券関連支払いを阻止へ」などと報じた。
・レモンド米商務長官は、バイデン米大統領が20日からの日韓歴訪に合わせて、米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の発足を表明すると明らかにした。日本も参加し、近く具体化作業に着手する。米国はTPP離脱によるアジアでの空白を埋め、影響力を強める中国に対抗する構えだ。
・共同通信によると、レモンド米商務長官は17日の電話記者会見で、米国が主導するインド太平洋経済枠組み(IPEF)について「バイデン大統領の訪日時に、日本で発足を発表する」と明らかにした。バイデン氏は今月22～24日に日本を訪問。23日に岸田文雄首相との首脳会談を予定している。
・米国務省は、ロシアのウクライナで行った可能性がある戦争犯罪や残虐行為の証拠を収集して分析するためのプログラムを立ち上げると発表した。衛星画像やSNS上で共有される情報などを分析・保存することで、ロシアの説明責任を追及する仕組みの中で活用できるようにするという。
・ロイターは、米政府が、ウクライナ侵攻を受けた制裁の例外措置を来週失効させてロシアがドル建て債の支払いをできないようにすることを検討していると報じている。政府当局者が明らかにしたという。ロシアをデフォルトに追い込む可能性がある。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2022-05-18][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・「米国、インドへの軍事支援パッケージを準備」などと報じた。
・「米国、ロシアの債券関連支払いを阻止へ」などと報じた。
・レモンド米商務長官は、バイデン米大統領が20日からの日韓歴訪に合わせて、米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の発足を表明すると明らかにした。日本も参加し、近く具体化作業に着手する。米国はTPP離脱によるアジアでの空白を埋め、影響力を強める中国に対抗する構えだ。
・共同通信によると、レモンド米商務長官は17日の電話記者会見で、米国が主導するインド太平洋経済枠組み(IPEF)について「バイデン大統領の訪日時に、日本で発足を発表する」と明らかにした。バイデン氏は今月22～24日に日本を訪問。23日に岸田文雄首相との首脳会談を予定している。
・米国務省は、ロシアのウクライナで行った可能性がある戦争犯罪や残虐行為の証拠を収集して分析するためのプログラムを立ち上げると発表した。衛星画像やSNS上で共有される情報などを分析・保存することで、ロシアの説明責任を追及する仕組みの中で活用できるようにするという。
・ロイターは、米政府が、ウクライナ侵攻を受けた制裁の例外措置を来週失効させてロシアがドル建て債の支払いをできないようにすることを検討していると報じている。政府当局者が明らかにしたという。ロシアをデフォルトに追い込む可能性がある。

[2022-05-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院共和党トップのマコネル院内総務は、問先のヘルシンキでフィンランドのニーニスト大統領との会談後、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟申請について、米議会で8月の休会入り前の批准を目指すと言明した。
・ハリス米副大統領率いる政府代表団は、アラブ首長国連邦(UAE)の大統領を務め13日に死去したハリファ氏に弔意を示すため、アブダビを訪問した。ホワイトハウスによるとハリス氏は滞在中、新たに大統領に選出されたムハンマド氏と会談し、両国関係を深化させていく意向を示したという。
・米国務省をはじめとする政府当局は、北朝鮮出身のIT人材を意図せず雇用することがないよう企業に警告を出した。個人の請け負いとしてリモートワークの機会を利用し、身元を隠したまま北朝鮮政権のために資金を稼ぐ動きがあるという。
・ロイター通信によると、米国のインフレ率を引き下げるために対中関税を引き下げるかどうかを巡って、イエレン財務長官とタイ通商代表部(USTR)代表の間で意見が対立していることが、複数の関係者の話で明らかになった。関係筋によると、イエレン氏は対中関税の多くを削減することを望んでいるが、タイ氏は包括的な対中通商戦略により米国の雇用を守り、国際市場における中国の行動に対処すべきとの立場から反対している。民主党の主要な支持勢力である労働組合が関税削減に反対していることも論争を激化させているという。
・米商工会議所のハート代表は、中国の厳格な新型コロナウイルス規制で対中投資が今後数年妨げられるとの見通しを示した。米国企業が中国市場から撤退する兆しはないが、移動制限により、数年にわたるプロジェクトのリサーチや資産査定に遅れが出ているという。
・米空軍は、極超音速兵器の実験に成功したと発表した。西部カリフォルニア州の沖合で14日にB52戦略爆撃機からミサイルを切り離してブースターに点火、音速の5倍の速度を達成したという。中国やロシアとの開発競争が激化するなか、米国も実験を繰り返している。
・ロイターは、米財務省がウクライナに侵攻したロシアの貿易収入を減らすため、ロシア産の石油に関税を課すことを提案する方針だと報じている。19-20日にドイツで開くG7財務相・中銀総裁会議で協議するという。石油禁輸の完全実施よりも早くロシアに打撃を与える狙いがある。

[2022-05-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は、ワシントンで首脳会議を開き、今年11月に双方の関係を「戦略的パートナーシップ」から「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることを盛り込んだ共同声明を発表した。バイデン米大統領は、今回の会議はASEAN10ヵ国と米国の「新時代」の幕開けになると述べている。
・バイデン米大統領がホワイトハウスで主催した米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議が閉幕した。共同声明はウクライナに侵攻したロシアの名指し批判を避けた。声明はウクライナでの「戦闘の即時停止」を求めたほか、「主権や政治的独立性、領土の一体性を尊重すると再確認した」とした一方、「ロシア」や「戦争」、「侵略」の文言は使わなかった。
・米上院のマコネル共和党院内総務は、約400億ドルのウクライナ支援法案について、16日の手続き上の採決を経て、18日にも最終的な採決を行う考えを示した。ウクライナの首都キーウ(キエフ)訪問後に、スウェーデンの首都ストックホルムで開いた電話会見で述べた。

[2022-05-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領、スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相と3者で電話会談したと発表した。バイデン氏は、門戸を開き続ける北大西洋条約機構(NATO)の政策を強く支持し、両国のNATO加盟を後押しする考えを伝えたという。
・ブリンケン米国務長官は、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)について「地域を超えた防衛協力を強化する」と述べた。「たとえば日本、豪州、NZ、韓国などとの関係だ」と表明している。
・米CNNは、大量の穀物を積んだロシアの商船が地中海沿岸の港で入港を拒否され、シリア北西部ラタキアの港に停泊していることが判明した、と報じている。穀物はロシアが侵攻したウクライナから盗んだものだという。
・米国防総省のカービー報道官は、オースティン国防長官がロシアのショイグ国防相と電話協議したと明らかにした。米露国防相の協議はロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以来初めて。カービー氏によると、オースティン氏は即時停戦を強く促し、米露の意思疎通維持の重要性を強調したという。
・米国防総省高官は、ウクライナ東部ドンバス地方(ドネツク、ルハンスク両州)の全域制圧を目指すロシア軍の作戦について「計画より少なくとも2週間は遅れている」との分析を記者団に示した。
・米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は、ワシントンで首脳会議を開き、今年11月に双方の関係を「戦略的パートナーシップ」から「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることを盛り込んだ共同声明を発表した。バイデン米大統領は、今回の会議はASEAN10ヵ国と米国の「新時代」の幕開けになると述べている。
・バイデン米大統領がホワイトハウスで主催した米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議が閉幕した。共同声明はウクライナに侵攻したロシアの名指し批判を避けた。声明はウクライナでの「戦闘の即時停止」を求めたほか、「主権や政治的独立性、領土の一体性を尊重すると再確認した」とした一方、「ロシア」や「戦争」、「侵略」の文言は使わなかった。

[2022-05-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国で新型コロナウィルス感染が再び広がっている。過去に感染した人が再感染するケースが多く見られ、一部には4度目の感染者もいるという。CDCが10日に発表した新規感染者数は9万8000人余り。現実の感染者数がそれを上回るのはほぼ間違いない。
・報道によると、バイデン米大統領は5月13日、スウェーデンとフィンランドの首脳と電話会談を行い、両国の北大西洋条約機構(NATO)加盟を支持した。

[2022-05-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、自社の集計として、米国における新型コロナの死者が100万人を超えたと報じている。米国民327人に約1人が死亡したことを意味し、カリフォルニア州サンフランシスコ、もしくはワシントン州シアトルの人口を上回るという。
・米国家安全保障会議(NSC)報道官は、現時点で北朝鮮と新型コロナウイルスワクチンを共有する計画はないという認識を示した。ただ一方で、北朝鮮の市民への人道支援を目的とした国際的な取り組みを引き続き支援すると表明している。
・米ホワイトハウスは、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と韓国の金国家安保室長が電話会談し、北朝鮮の弾道ミサイル発射が国連安保理決議違反だと非難したと発表した。
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、月内に予定されているバイデン大統領のアジア歴訪を控え、北朝鮮が核実験を準備している可能性があるという認識を示した。
・米国務省は、ブリンケン国務長官が14-16日の日程で、ドイツとフランスを訪問すると発表した。ベルリンで開かれる北大西洋条約機構(NATO)の非公式外相会合に出席するほか、フランスでは貿易に関するEUとの閣僚級会合に参加するという。

[2022-05-12][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のインド太平洋調整官キャンベル氏は、インド太平洋から目をそらしてはいけないというバイデン政権内の意向を示したうえで、12-13日に開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議では、米国の投資や関与の拡大を模索すると指摘した。中国、ミャンマー、台湾、ウクライナなどが協議の対象になるとし、「ウクライナで起こったことがアジアで絶対に起こってはならないと他の国々が公私ともに強調することが重要だ」と発言している。
・米上院は11日、フィリップ・ジェファーソン氏の米連邦準備理事会(FRB)理事就任を承認した。
・米上院は、エコノミストでデビッドソン大学教授のジェファーソン氏をFRB理事に充てる人事案を圧倒的な賛成多数で承認した。男性黒人としての理事就任は歴代4人目となる。
・日本経済新聞によると、米国の液化天然ガス(LNG)の欧州向けの輸出が増加している。調査会社ケプラーが船舶の位置データを分析したところ、1～4月の米国のLNG輸出量は前年同期比21％増の約2719万トンとなり、このうち欧州向けは72％(約1946万トン)を占めた。ロシア産のガスの供給減を補ううえで米国産LNGの役割が一段と大きくなっている。

[2022-05-11][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「インフレ対処は、国内政策の中で最優先」「インフレの2つの要因は、パンデミックと、ロシアのウクライナ侵攻」
・バイデン米大統領「歴史的なインフレは全世界で起こっている」「FRBはインフレ対応で正しい行動」
・バイデン米大統領「高いガソリン価格による影響、理解している」「燃費の良い家は物価を下げる」
・バイデン米大統領「 対中制裁の緩和は協議中」
・ブルームバーグによると、バイデン大統領は10日、インフレ抑制に向け輸入関税率引き下げの是非について大統領顧問らと検討を進めていると明らかにした。
・米国やEU、英国、カナダは、ウクライナ戦争勃発時に衛星インターネットの数千台のモデムを使用不能にした大規模なサイバー攻撃の背後にロシアがいたと発表した。また、米国は同盟国やパートナー国はロシアの行動を防御する措置を講じていると明らかにしている。
・米国防情報局(DIA)のベリエ長官は、上院軍事委員会の公聴会で、ロシアのウクライナ侵攻開始から約3ヵ月が経過した現在、状況は「やや膠着」しており、ロシアのプーチン大統領は長期戦に持ち込もうとしているとの見方を示した。
・ヘインズ米国家情報長官は、上院軍事委員会の公聴会に出席し、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領が「紛争の長期化」に備えていると分析した。そのうえで、プーチン氏が目標達成に向け、戒厳令を実施する可能性があると述べている。
・ヘインズ米国家情報長官は、上院軍事委員会の公聴会に出席し、中国は「米国の介入を排除し、台湾を乗っ取ることができるよう軍の能力向上を図っている」と強調した。ただ、「統一に向けて武力行使は回避したいのだろう」と述べ、中国は軍事力の行使を望んでいないと分析している。
・バイデン米大統領は、高インフレによる国民への重圧を理解しており、政権の最優先課題として、FRBがインフレ抑制に向け取り組んでいると言明した。また、最終決定はなされていないとしつつも、米国内の物価押し下げに向け、前トランプ政権下に導入された対中関税の撤廃を検討していると明らかにしている。
・米上院は、FRBの理事にミシガン州立大教授のクック氏をあてる人事案を近く採決すると決めた。討議の終結を賛成多数で決定している。難航が予想されていたクック氏の人事が固まれば、バイデン米政権のFRB首脳人事が大きく前進。初の黒人女性理事が誕生することになる。
・米議会上院は、リサ・クック氏のFRB理事指名を承認した。黒人女性初。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米利上げでも銀行株不調、景気後退に不安と報じた。
・米海軍第7艦隊は、ミサイル巡洋艦ポートロイヤルが10日に台湾海峡を通過したと発表した。米軍の艦艇が同海峡を通過するのは過去2週間で2回目。
・日本経済新聞によると、米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は10日、ロシアのプーチン大統領が長期にわたってウクライナを侵攻する準備をしているとの分析を明らかにした。戦力を集中している東部地域を制圧しても戦闘を継続するとみている。
・バイデン米大統領「インフレは容認できないほど高い」「FRBはインフレに対して役割を果たしている」

[2022-05-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省のカービー報道官は記者会見で、ロシアが侵攻を続けるウクライナの市民を強制的にロシアへ連行している兆候があると明らかにした。詳細は説明しなかったが、カービー氏は「受け入れがたいことであり、責任ある大国のすることではない」と非難している。
・米国防総省高官は記者団に対し、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部ドンバス地域に関し、ウクライナ軍の同地域の北側における抵抗で、ここ数日間はロシア軍には非常にわずかな進展しかないとの分析を明らかにした。同地域の南部も同様で、進展は見られないとしている。
・米商務部は、米国企業が高性能な半導体装置を中国企業に売ることを禁止する施策を検討しているもようだ。すでにSMIC(00981)に科した禁止措置の適用対象を広げる方針で、実施されれば華虹半導体(01347)や紫光集団傘下の長江儲存科技などが影響を受ける。検討作業は初期段階にあり、数カ月をかけて草案を策定する見通し。米ITニュースサイト「ジ・インフォメーション」が9日、消息筋の話として伝えた。
・米国務省のプライス報道官は記者会見で、新型コロナウイルスに感染したブリンケン国務長官がドイツで12-14日に開かれるG7外相会合を欠席し、代わりにヌランド国務次官(政治担当)が出席すると明らかにした。

[2022-05-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省のカービー報道官は、ロシアにとって重要な戦勝記念日を迎えた9日にもウクライナでの大規模な軍の増強は確認されなかったと明らかにした。また、プーチン大統領が演説で「ロシアを守るために戦っている」とウクライナ侵攻を改めて正当化したことについて、「相変わらずの威勢の良さと数々の虚言を耳にしただけだ」と痛烈に批判している。
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、ロシアのプーチン大統領が対ナチス・ドイツ戦勝記念日に行った演説について、「偽情報の形をした修正主義者の歴史」とコメントした。さらに、西側諸国の攻撃がウクライナの戦争に発展したというプーチン氏の主張は「明らかにばかげている」という認識を示している。
・米商務省は、ウクライナから輸入する鉄鋼に対する関税を1年間停止すると発表した。ロシアの侵攻によるウクライナ鉄鋼産業への打撃を指摘している。
・ロイターは、米議会民主党がウクライナへの追加支援として398億ドルを提供する案で合意したと報じている。複数関係筋が明らかにしたという。10日にも下院で採決される見通しだ。
・米財務省は、イエレン財務長官が14日にポーランドの首都ワルシャワ、16日にブリュッセルを訪問すると発表した。イエレン長官はそののち19-20日にドイツ・ボン郊外で開催されるG7財務相・中銀総裁会議に出席する。
・冨田駐米大使は、米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のオンラインイベントに出席し、バイデン米大統領の今月末の訪日に合わせ「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」が正式に発足すると見通しを示した。
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、対中関税の一部が米企業に対する重石になっているとの認識を示した。さらに、こうした要素は現在実施されている関税措置解除の是非をめぐる討議で考慮されるとの見方を示している。
・米NY州のホークル知事は、新型コロナウイルスに感染したとツイッターで明らかにした。無症状だが週内は自己隔離し、執務はリモートで行うという。
・バイデン米大統領「プーチン露大統領にウクライナ侵攻の打開策がないことを懸念、対応を検討中」
・米国防総省のカービー報道官は記者会見で、ロシアが侵攻を続けるウクライナの市民を強制的にロシアへ連行している兆候があると明らかにした。詳細は説明しなかったが、カービー氏は「受け入れがたいことであり、責任ある大国のすることではない」と非難している。

(最終更新日時 2022-05-19 16:49)

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