米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

アメリカホワイトハウス

 主にアメリカの政府関係者による発言や為替相場や株式相場などに関連したニュースなどを紹介しています。

 政府関係者の中でも主要な人物による発言や関係のあるニュースは個別のカテゴリに入れられていますが、それ以外の関係者による発言等となっています。

 HDP・RHDPについては、不特定多数によるコメントや発言となるため目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.8(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.3(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2020-01-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・シュナイダー在日米軍司令官がインタビューに応じ、中国の軍拡は「法の支配に基づく国際秩序の書き換え」を狙ったものだとし、そうした試みを日米同盟で食い止める決意を表明したと報じている。
・米軍のハイテン統合参謀本部副議長はシンクタンクで講演し、「北朝鮮は地球上で誰にも劣らぬ速さで新型ミサイルを開発し、新たな能力を構築している」と強調した。北朝鮮のミサイル開発のスピードに懸念を示したものの、具体的な技術や能力には触れなかった。
・米ラジオは、ポンペオ国務長官が、米国政府はイランに核兵器を所持させないため、同国の核施設への先制攻撃の実施について熟考していることを明らかにした、と報じている。
・フック米国務省イラン担当特別代表が、イラン核合意は誤った合意だったとしたうえで、「イランがもし平和的核エネルギーを求めているのであれば、ウラン濃縮は必要ない」と発言したと報じている。
・米国務省のオータガス報道官がインタビューに応じ、日米同盟の意義を強調する一方で「日本国民の安全を守るために米国の納税者の負担が増えている」と述べ、日本側に米軍の駐留経費をもっと負担するよう求めていく考えを示したと報じている。
・ポンペオ米国務長官は、米国と西側の同盟国がベネズエラ政府に対する追加的圧力を加える予定であることを明らかにした。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2020-01-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・シュナイダー在日米軍司令官がインタビューに応じ、中国の軍拡は「法の支配に基づく国際秩序の書き換え」を狙ったものだとし、そうした試みを日米同盟で食い止める決意を表明したと報じている。
・米軍のハイテン統合参謀本部副議長はシンクタンクで講演し、「北朝鮮は地球上で誰にも劣らぬ速さで新型ミサイルを開発し、新たな能力を構築している」と強調した。北朝鮮のミサイル開発のスピードに懸念を示したものの、具体的な技術や能力には触れなかった。
・米ラジオは、ポンペオ国務長官が、米国政府はイランに核兵器を所持させないため、同国の核施設への先制攻撃の実施について熟考していることを明らかにした、と報じている。
・フック米国務省イラン担当特別代表が、イラン核合意は誤った合意だったとしたうえで、「イランがもし平和的核エネルギーを求めているのであれば、ウラン濃縮は必要ない」と発言したと報じている。
・米国務省のオータガス報道官がインタビューに応じ、日米同盟の意義を強調する一方で「日本国民の安全を守るために米国の納税者の負担が増えている」と述べ、日本側に米軍の駐留経費をもっと負担するよう求めていく考えを示したと報じている。
・ポンペオ米国務長官は、米国と西側の同盟国がベネズエラ政府に対する追加的圧力を加える予定であることを明らかにした。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)がインタビューで、「第2段階」の米中通商合意に向けた交渉では中国国有企業に対する補助金の停止を求めたいと述べたと報じている。
・ハリス駐韓米大使は、北朝鮮への対応について、制裁につながる「誤解」を避けるためにも、韓国はいかなる計画も米国と設立した作業部会を通じて実行すべきと述べた。
・ハリス駐韓米大使は、在韓米軍の駐留経費をめぐり、米国が韓国に年間約50億ドルの負担を求めていることについて、「米側は譲歩しており、今度は韓国側が応じる番だ」と述べた。また、「韓国は偶然、特別措置協定が失効する最初の国となっただけで、次は日本だ。そしてその後、そこからまた進めていく」と述べ、今後韓国以外の同盟諸国も同様の要求を受けるとの見方を示している。
・米国務省は、米中の当局者が15日に北朝鮮との交渉や核兵器開発を抑制するための国連制裁について協議したと発表した。ビーガン北朝鮮政策特別代表が中国外務省の楽次官と協議し、北朝鮮との交渉における「米国のコミットメントを改めて示した」ほか、中国に対し「国連安保理の制裁の完全なる履行」を求めたと述べたという。
・米財務省は、前週発動したイランに対する追加の経済制裁をめぐり、特定業種での取引の段階的な縮小に向け90日間の猶予期間を設けると発表した。猶予期間は4月9日まで。建設業、鉱業、製造業、繊維業での取引が対象になる。
・米軍当局者の話として、米軍がイラク軍とともにイスラム過激派組織ISの掃討作戦を再開したと報じている。米軍が主導する有志連合は、米イラン関係の緊張を受け、イラク国内の基地防衛を優先するため、今月初めから掃討作戦に関する活動を中止していた。
・米下院のペロシ議長(野党民主党)は、上院で近く始まるトランプ大統領の弾劾裁判をめぐり、陪審員役を務める上院議員らに「公平な裁判」を求めた。民主党が要求する証人尋問を認めず早期の無罪判決で幕引きを図りたい上院多数派の与党共和党をけん制した格好になる。
・米上院は、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)を賛成89票、反対10票の賛成多数で可決した。新協定はすでに下院でも可決済みで、今後トランプ大統領の署名を経て批准手続きが完了する。
・米財務省が2020年前半に20年債を発行する方向となった。米財務省は2月5日に追加情報を提供する。
・ナバロ米大統領補佐官(通商担当)は16日、「中国政府が米国企業から企業秘密を盗むためにハッキングを続けているのは狂っている」と不満を述べ、第2段階の対中貿易協議でサイバー攻撃の停止を求める考えを明らかにした。第1段階合意で未解決の問題として、過剰な産業補助金などと合わせて中国に引き続き是正を促す構えだ。
・米労働省は16日、主要メディアに対する経済指標の提供方法を3月1日付で変更することを明らかにした。商務省も同様で、雇用統計や国内総生産(GDP)などが対象。メディアによる情報発信がやや遅くなる可能性がある。各省のホームページでの開示は変わらない。
・米中貿易協議は「第1段階」合意の署名で一時休戦となった。だが、最先端のハイテク技術をめぐる米中の覇権争いは激化の一途をたどっている。軍事力をも左右する次世代通信規格「5G」の普及をにらみ、米政権と議会は中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)に対する締め付けを強める方針だ。
・「米中貿易合意、目標達成への険しい道」「中国は輸入を拡大できるのか、米国は供給できるのか」と報じた。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)がインタビューで、「第2段階」の米中通商合意に向けた交渉では中国国有企業に対する補助金の停止を求めたいと述べたと報じている。
・ハリス駐韓米大使は、北朝鮮への対応について、制裁につながる「誤解」を避けるためにも、韓国はいかなる計画も米国と設立した作業部会を通じて実行すべきと述べた。
・ハリス駐韓米大使は、在韓米軍の駐留経費をめぐり、米国が韓国に年間約50億ドルの負担を求めていることについて、「米側は譲歩しており、今度は韓国側が応じる番だ」と述べた。また、「韓国は偶然、特別措置協定が失効する最初の国となっただけで、次は日本だ。そしてその後、そこからまた進めていく」と述べ、今後韓国以外の同盟諸国も同様の要求を受けるとの見方を示している。
・米国務省は、米中の当局者が15日に北朝鮮との交渉や核兵器開発を抑制するための国連制裁について協議したと発表した。ビーガン北朝鮮政策特別代表が中国外務省の楽次官と協議し、北朝鮮との交渉における「米国のコミットメントを改めて示した」ほか、中国に対し「国連安保理の制裁の完全なる履行」を求めたと述べたという。
・米財務省は、前週発動したイランに対する追加の経済制裁をめぐり、特定業種での取引の段階的な縮小に向け90日間の猶予期間を設けると発表した。猶予期間は4月9日まで。建設業、鉱業、製造業、繊維業での取引が対象になる。
・米軍当局者の話として、米軍がイラク軍とともにイスラム過激派組織ISの掃討作戦を再開したと報じている。米軍が主導する有志連合は、米イラン関係の緊張を受け、イラク国内の基地防衛を優先するため、今月初めから掃討作戦に関する活動を中止していた。
・米下院のペロシ議長(野党民主党)は、上院で近く始まるトランプ大統領の弾劾裁判をめぐり、陪審員役を務める上院議員らに「公平な裁判」を求めた。民主党が要求する証人尋問を認めず早期の無罪判決で幕引きを図りたい上院多数派の与党共和党をけん制した格好になる。
・米上院は、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)を賛成89票、反対10票の賛成多数で可決した。新協定はすでに下院でも可決済みで、今後トランプ大統領の署名を経て批准手続きが完了する。
・米財務省が2020年前半に20年債を発行する方向となった。米財務省は2月5日に追加情報を提供する。
・ナバロ米大統領補佐官(通商担当)は16日、「中国政府が米国企業から企業秘密を盗むためにハッキングを続けているのは狂っている」と不満を述べ、第2段階の対中貿易協議でサイバー攻撃の停止を求める考えを明らかにした。第1段階合意で未解決の問題として、過剰な産業補助金などと合わせて中国に引き続き是正を促す構えだ。
・米労働省は16日、主要メディアに対する経済指標の提供方法を3月1日付で変更することを明らかにした。商務省も同様で、雇用統計や国内総生産(GDP)などが対象。メディアによる情報発信がやや遅くなる可能性がある。各省のホームページでの開示は変わらない。
・米中貿易協議は「第1段階」合意の署名で一時休戦となった。だが、最先端のハイテク技術をめぐる米中の覇権争いは激化の一途をたどっている。軍事力をも左右する次世代通信規格「5G」の普及をにらみ、米政権と議会は中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)に対する締め付けを強める方針だ。
・「米中貿易合意、目標達成への険しい道」「中国は輸入を拡大できるのか、米国は供給できるのか」と報じた。

[2020-01-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「中国との交渉は第2段階に直ちに移行する」「第1段階でほぼ半分」
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「中国との通商合意は20、21年のGDPを0.5%引き上げるだろう」「第1段階合意、中国の追加購入は製造関連で750億ドル、エネルギーは500億ドル、サービスが400億ドル」「第1段階合意の署名後に第2段階の交渉が始まる」
・米政府高官が記者団に対し、トランプ大統領をめぐる議会上院の弾劾裁判について2週間以内に終了するとの見通しを示した、と報じている。下院が可決した弾劾決議について「説得力が弱い」と非難し、裁判で長時間をかけて審理する必要はないとの見方を示したという。政権は議会でのトランプ氏の一般教書演説が予定される2月4日までに無罪を確定させたい考えがあるようだ。
・米国はブラジルがアルゼンチンよりも先に経済協力開発機構(OECD)に加盟する動きを支持する計画だと報じている。
・アメリカ国務省の高官は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる日本との交渉について、駐留経費だけでなく、日米の全般的な防衛の分担の在り方について話し合う方針を示した。
・米ブルッキングス研究所のリビア研究員「文韓国大統領は新年の辞のなかで、米朝非核化交渉とは関係なく南北協力を拡大する意思を示した」「これは韓国の対北朝鮮政策を米国とは分離するという意味だ」
・米国のハリス駐韓大使は16日、北朝鮮への対応について、制裁につながる「誤解」を避けるためにも、韓国はいかなる計画も米国と設立した作業部会を通じて実行すべきと述べた。米国と韓国は、時に温度差が出る対北朝鮮政策を調整するための作業部会を2018年に設立した。

[2020-01-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省は、国連安保理決議に違反して北朝鮮労働者の海外派遣に関与したとして、北朝鮮関連の2団体を制裁対象に指定した。うち1団体は中国に拠点がある。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は15日「米の対中赤字縮小、合意署名控え新たな不安も」、「中国の対米輸出は減ったが、米国からの輸入はそれ以上に減少」と報じた。
・米国務省は、日米外相が会談を行い、現行の日米安全保障条約が19日に署名から60年を迎えるのを踏まえ「日米同盟の不断の強固さ」を確認したと発表した。
・米政府は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する海外製品の販売制限を強化する規制を近く発表する可能性がある。
・米国が台湾半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)に対し、軍用半導体の米国生産をするよう圧力を強めていることが、15日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。同社は半導体受託生産の世界最大手で、特に先端品に強みを持つ。半導体の大半は台湾で生産しており、要請を受け年内にも判断する見通しだ。

[2020-01-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国政府「中国が通貨操作国であるとの認定を解除」
・米国財務省「中国が為替操作国であるとの認定を解除」「主要貿易相手国で為替操作国の認定なし」
・米財務省は13日、外国為替報告書を発表。中国の為替操作国指定を解除し、「主要貿易相手国に為替操作はなかった」との見解を示した。
・全米商工会議所のブリリアント上級副会頭は、15日に予定される米中の「第1段階」通商合意の署名について、「止血」にはなるものの、貿易戦争の終結にはならないという考えを示した。
・米財務省は半期に一度の為替報告書を発表した。そのなかで、中国の為替操作国指定を解除するとともに、「主要な貿易相手国に為替操作国はなかった」と報告している。
・米ニュースサイト、アクシオスは、オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、米政府は北朝鮮に協議再開を打診したことを明らかにしたと報じている。また、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が、かねて警告していた「クリスマス・プレゼント」を実行していないのは「前向きな」兆候と指摘したという。
・米下院外交委員会のエンゲル委員長(民主党)は、14日予定されているイランに関する公聴会での証言をポンペオ国務長官が拒否したことについて「失望した」と述べた。
・米議会下院のペロシ議長が、下院が昨年末に可決したトランプ大統領に対する弾劾訴追状について、下院民主党が上院への送付時期を14日に決定する予定だと明らかにしたと報じている。また、弾劾裁判への証人招致を拒否している共和党は政治的な代償を払うことになると指摘したという。
・「米国株の強気ムード、決算シーズンに拍車かかるか」と報じた。
・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表「米中第1段階通商合意の翻訳作業はほぼ終了」「合意には為替操作についてのコミットメントも含まれている」
・米通商代表部(USTR)報道官が、米中の「第1段階」通商合意の調印式の前日に当たる14日、日米およびEUの貿易担当閣僚がワシントンで一堂に会し、中国の貿易政策や補助金制度をめぐり対応を協議することを明らかにしたと報じている。

[2020-01-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・クドロー米大統領国家経済会議(NEC)委員長が中国との貿易合意について、今後の交渉は第1段階の合意がどう実行されるか次第になるだろうと述べたと報じている。
・米財務省が、米中が経済関係について年2回話し合う協議をトランプ政権が復活させることを提案していると報じている。事情に詳しい関係者が明らかにしたという。トランプ大統領が「ただちに」開始したいと述べていた第2段階の米中貿易協議とは別としている。
・訪米中の滝崎外務省アジア大洋州局長は、ワシントンでビーガン米国務副長官と会談した。14日に日米韓外相会談を開く予定であることを踏まえ、北朝鮮情勢について日米や日米韓3ヵ国で緊密に連携すると確認したという。
・ポンペオ米国務長官は記者会見で、イランで8日起きたウクライナ旅客機墜落に関し、「イランのミサイルで撃ち落とされたようだと考えている」と述べた。原因究明の調査が進むことに期待を示し、結果を踏まえて「適切な行動を取る」とも指摘している。
・米国務省は、イラクのアブドルマハディ暫定首相が、ポンペオ米国務長官との電話会談で要請した、「イラク駐留米軍の撤退協議」要請について、過激派組織IS対応を継続するうえでも駐留は必要とする声明を発表し、撤退目的の協議を拒否すると表明した。
・米軍がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官をイラクで殺害した今月3日、イエメンでも別のコッズ部隊高官を殺害する秘密作戦を実施したが失敗していたと報じている。複数の米当局者の話としている。
・米野党・民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領のウクライナ疑惑で、上院での弾劾裁判に向けた手続きを13日週にも始める方針を明らかにした。14日に党内で手続きについて協議するという。証人喚問をめぐる与党・共和党との対立で裁判のメドが立っていなかったが、近く開始される見通しが出てきた。
・米中両国政府は15日、貿易協議での第1段階の合意文書に署名する。中国が米国産の農産品やエネルギーを購入し、米国が中国製品への追加関税を下げるのが合意の柱。中国側は追加関税を完全に取り消せなかった不満がくすぶり、米国も最重視する中国の構造問題はほぼ手つかずだ。双方とも第2段階の協議に宿題を残した形だが、米中の相互不信は根深いまま。今後の協議の行方は見通せない。

[2020-01-11][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・「米政権、イランの金属輸出と指導部への制裁を計画」などと報じた。
・ポンペオ米国務長官「イランの米軍基地への攻撃、殺害意図は明らか」「イランのミサイルがウクライナ航空機を撃墜させたと確信」
・ペロシ米下院議長(米民主党)「下院は来週、大統領の弾劾決議案を上院に送付」

[2020-01-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・「米当局者はイラン首都テヘランで墜落したウクライナ航空機について、イランが撃墜したと確信している」ようだ。
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは2.341%、応札倍率は2.54倍。
・米民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領に対する弾劾条項を下院が「おそらく間もなく」上院に送付するという考えを示した。
・米共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、民主党のペロシ下院議長からトランプ大統領に対する弾劾条項が送付されなければ、上院は来週、通常の立法手続きを行うと述べた。
・米議会下院は、トランプ米大統領のイラン軍事行動を制限する決議案を可決した。
・米国務省は、ポンペオ国務長官が12-15日の日程でサンフランシスコを訪問すると発表した。茂木外相、韓国の康外相と北朝鮮やイラン情勢について会談するという。
・米国務省は、ビーガン北朝鮮担当特別代表が訪米した韓国大統領府の鄭国家安保室長と会談し、北朝鮮に対する米韓間の緊密な協調を再確認したと発表した。
・米国とイランがそれぞれイラク領内で互いを攻撃したが、同国政府の対応は定まらない。イラン寄りのアブドルマハディ暫定首相は駐留米軍の撤収を求めるが、サレハ大統領はイランに批判的な姿勢を示す。イラン革命防衛隊幹部は対米攻撃の継続を主張しており、イラクが「戦場」になる可能性は残る。民族や宗派が多様なイラクは一枚岩になれない。復興の遅れにもつながりそうだ。
・米労働省の家計調査によると、悪天候により就業不能となった12月非農業部門労働者数は11万2000人だった。11月は9万8000人、過去の月平均は13万9000人で平均との差は2万7000人減となっている。
・米労働省が10日発表した2019年12月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比14万5千人増えた。
・クドローNEC委員長「米中貿易協定の概況報告書は1月15日に公表」「米国とEU、来週にも貿易交渉の可能性も」

[2020-01-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省によると、10年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが1.869%、応札倍率(カバー)が2.45倍となった。
・ホワイトハウスは、トランプ米大統領が、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と中東情勢に関して協議し、同地域の安定維持に向けてNATOが一段の役割を担うことが重要だと伝えたことを明らかにした。
・ペンス米副大統領は8日、イランが民兵組織に米国を標的にした攻撃をしないよう要請したとの情報があると明らかにした。
・ペンス米副大統領「米国はイランに対してあらゆる用意がある」
・ペンス米副大統領「米国はイランに最大限の圧力をかける働き掛け継続」

(最終更新日時 2020-01-21 20:39)

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