米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

アメリカホワイトハウス

 主にアメリカの政府関係者による発言や為替相場や株式相場などに関連したニュースなどを紹介しています。

 政府関係者の中でも主要な人物による発言や関係のあるニュースは個別のカテゴリに入れられていますが、それ以外の関係者による発言等となっています。

 HDP・RHDPについては、不特定多数によるコメントや発言となるため目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.8(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.2(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2021-10-26][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米当局、SECにステーブルコイン規制権限認める報告公表へ=関係筋
・米国のグローバルエネルギー安全保障担当アドバイザー、ホッホシュタイン氏は、ロシアがエネルギー不足に悩む欧州への燃料輸出を抑制しているとすれば、プーチン大統領は天然ガスを政治的手段として活用する路線に傾きつつあると述べた。
・米国のイラン担当特使マリー氏は、イラン核合意再建に向けた協議をめぐり、協議再開を拒むイラン側の理由が薄れてきたとし、「重要な局面」に突入したと述べた。また米国はイランとの外交に積極的に関与していくと強調している
・米国務省は、サイバー空間・デジタル政策局を設置する計画を明らかにした。ハッキング問題の深刻化が背景にある。国務省のプライス報道官は、上院で承認を受けたトップがこの部署を率いることになると述べた。
・バイデン米大統領は、自身の看板政策のひとつである気候変動・社会保障関連歳出法案について、今週中に民主党内で合意に達することを期待すると述べた。ただ、今週中に議会で採決が実施されるかどうかは「分からない」と指摘している。
・ロイターは、バイデン米大統領が26日、米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議にバーチャル形式で参加することが分かったと報じている。米国の参加は4年ぶり。中国の影響力を視野にASEAN地域との連携を深めたい考えだという。
・ロイター通信によると、米国のグローバルエネルギー安全保障担当アドバイザー、アモス・ホッホシュタイン氏は25日、ロシアがエネルギー不足に悩む欧州への燃料輸出を抑制しているとすれば、プーチン大統領は天然ガスを政治的手段として活用する路線に傾きつつあると述べた。
・バイデン米大統領は、米国に入国する外国人に新型コロナウイルスワクチンの接種完了を義務付ける大統領宣言に署名した。これまで国別に決めていた米入国条件をワクチン接種に一本化した。18歳未満や、健康上の理由でワクチンを受けられない人は対象外で、11月8日から発効する。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は26日、米コロナ対応が転換局面に、国境再開で緩和にカジ、飛行機は満席、サンフランシスコはマスク着用緩和と報じた。
・時事通信によると、米国務省のプライス報道官は25日の記者会見で、サイバー空間と デジタル政策を担当する局を創設すると発表した。上院の承認が必要な大使が統括する。 身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」による米国のインフラへの攻撃が深刻化する中 、バイデン政権はサイバー攻撃への対応を強化する方針を打ち出していた。
・米財務省「イエレン米財務長官は劉鶴中国副首相と、米中のマクロ経済や金融情勢について協議した」「イエレン米財務長官は懸念事項を率直に提起した」
・共同通信によると、バイデン米政権は25日、成長戦略の一つの柱である総額3兆5千億ドル(約400兆円)の大型歳出法案の規模を半額近くに大幅に縮小する方向で検討に入った。法案を巡り対立が続く与党民主党の左派と穏健派が合意に近づきつつある。もう一つの柱となる超党派の1兆ドル規模のインフラ投資法案も成立させ、中間選挙を見据えた成果としたい考えだ。
・日経新聞は、米国が制裁を科す中国のファーウェイをめぐり、米政府が614億ドル分の製品に同社への輸出許可を与えていたことがわかった、と報じている。半導体やその製造装置で技術水準が高くない製品を認めたという。議会の対中強硬派は不満を募らせており、対中輸出規制の強化を訴えている。
・米国防総省のカービー報道官は記者会見で、中国とロシアの艦艇が太平洋を南下して東シナ海に入るなど合同で航行した問題で、「合同で作戦行動し訓練を行う必要があると判断したのは彼らだ。彼らがそれを説明すべきだ」と述べたうえで「米国は自らの能力を向上させ、地域の同盟・友好諸国と連携を続けていく」と強調した。
・米疾病対策センター(CDC)は、世界各地の新型コロナウイルス感染状況を4段階に分類したリストを更新し、レベル4の「極めて高い」カテゴリーにウクライナを追加した。
・米連邦通信委員会(FCC)は26日、中国国有の通信最大手、中国電信(チャイナテレコム)の米国での事業免許を取り消すと発表した。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2021-10-26][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米当局、SECにステーブルコイン規制権限認める報告公表へ=関係筋
・米国のグローバルエネルギー安全保障担当アドバイザー、ホッホシュタイン氏は、ロシアがエネルギー不足に悩む欧州への燃料輸出を抑制しているとすれば、プーチン大統領は天然ガスを政治的手段として活用する路線に傾きつつあると述べた。
・米国のイラン担当特使マリー氏は、イラン核合意再建に向けた協議をめぐり、協議再開を拒むイラン側の理由が薄れてきたとし、「重要な局面」に突入したと述べた。また米国はイランとの外交に積極的に関与していくと強調している
・米国務省は、サイバー空間・デジタル政策局を設置する計画を明らかにした。ハッキング問題の深刻化が背景にある。国務省のプライス報道官は、上院で承認を受けたトップがこの部署を率いることになると述べた。
・バイデン米大統領は、自身の看板政策のひとつである気候変動・社会保障関連歳出法案について、今週中に民主党内で合意に達することを期待すると述べた。ただ、今週中に議会で採決が実施されるかどうかは「分からない」と指摘している。
・ロイターは、バイデン米大統領が26日、米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議にバーチャル形式で参加することが分かったと報じている。米国の参加は4年ぶり。中国の影響力を視野にASEAN地域との連携を深めたい考えだという。
・ロイター通信によると、米国のグローバルエネルギー安全保障担当アドバイザー、アモス・ホッホシュタイン氏は25日、ロシアがエネルギー不足に悩む欧州への燃料輸出を抑制しているとすれば、プーチン大統領は天然ガスを政治的手段として活用する路線に傾きつつあると述べた。
・バイデン米大統領は、米国に入国する外国人に新型コロナウイルスワクチンの接種完了を義務付ける大統領宣言に署名した。これまで国別に決めていた米入国条件をワクチン接種に一本化した。18歳未満や、健康上の理由でワクチンを受けられない人は対象外で、11月8日から発効する。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は26日、米コロナ対応が転換局面に、国境再開で緩和にカジ、飛行機は満席、サンフランシスコはマスク着用緩和と報じた。
・時事通信によると、米国務省のプライス報道官は25日の記者会見で、サイバー空間と デジタル政策を担当する局を創設すると発表した。上院の承認が必要な大使が統括する。 身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」による米国のインフラへの攻撃が深刻化する中 、バイデン政権はサイバー攻撃への対応を強化する方針を打ち出していた。
・米財務省「イエレン米財務長官は劉鶴中国副首相と、米中のマクロ経済や金融情勢について協議した」「イエレン米財務長官は懸念事項を率直に提起した」
・共同通信によると、バイデン米政権は25日、成長戦略の一つの柱である総額3兆5千億ドル(約400兆円)の大型歳出法案の規模を半額近くに大幅に縮小する方向で検討に入った。法案を巡り対立が続く与党民主党の左派と穏健派が合意に近づきつつある。もう一つの柱となる超党派の1兆ドル規模のインフラ投資法案も成立させ、中間選挙を見据えた成果としたい考えだ。
・日経新聞は、米国が制裁を科す中国のファーウェイをめぐり、米政府が614億ドル分の製品に同社への輸出許可を与えていたことがわかった、と報じている。半導体やその製造装置で技術水準が高くない製品を認めたという。議会の対中強硬派は不満を募らせており、対中輸出規制の強化を訴えている。
・米国防総省のカービー報道官は記者会見で、中国とロシアの艦艇が太平洋を南下して東シナ海に入るなど合同で航行した問題で、「合同で作戦行動し訓練を行う必要があると判断したのは彼らだ。彼らがそれを説明すべきだ」と述べたうえで「米国は自らの能力を向上させ、地域の同盟・友好諸国と連携を続けていく」と強調した。
・米疾病対策センター(CDC)は、世界各地の新型コロナウイルス感染状況を4段階に分類したリストを更新し、レベル4の「極めて高い」カテゴリーにウクライナを追加した。
・米連邦通信委員会(FCC)は26日、中国国有の通信最大手、中国電信(チャイナテレコム)の米国での事業免許を取り消すと発表した。

[2021-10-25][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領とフランスのマクロン大統領は、欧州やアフリカ、インド太平洋地域における安全保障協力で協議したと、米ホワイトハウスが発表した。両首脳は今月ローマで開催されるG20首脳会議でも協議を続けるという。
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領の台湾に関する発言について、米国の台湾政策の変更を示唆していないと改めて釈明した。「我々の政策に変更はない。大統領は政策の変更を伝える意図はなく、政策の変更も決定していない」と強調している。
・米国務省は、国連機関など国際機関での台湾の参加機会拡大をめぐる米台の高官協議が22日にオンラインで開かれたと発表した。米側は地球規模の課題解決に向け、世界保健機関(WHO)や国連気候変動枠組み条約などに台湾が実効性のある形で参加できるよう後押しする姿勢を改めて示したという。
・米国のキム北朝鮮担当特別代表は、ソウルで韓国外務省の魯朝鮮半島平和交渉本部長と会談した。キム氏は記者団の取材に、北朝鮮による最近の弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会の決議に違反すると述べ、「挑発をやめ対話に臨むよう求める」と呼び掛けている。
・米CNNは、バイデン米政権のファウチ首席医療顧問が、新型コロナワクチンの追加接種(ブースター接種)で異なるワクチン製品を打つ交差接種が可能としつつも、できる限り初めと同じ種類のワクチンを接種するよう提言したと報じている。
・米上院財政委員会のワイデン委員長(民主党)が、富裕層所得税構想を発表した。バイデン大統領の看板政策のひとつである気候変動・社会保障関連歳出法案で党内が割れるなか、穏健派の支持取り付けを目指すとしている。
・米CNNは、ペロシ米下院議長がインタビューに応じ、バイデン大統領の看板政策のひとつである気候変動・社会保障関連歳出法案で民主党がほぼ合意に達し、今後1週間のうちに同法案とインフラ投資法案の採決を計画していると明らかにしたと報じている。
・サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、同国は世界最大の水素生産国になることを望んでいると明らかにした。2030年までに400万トン前後の水素を生産し、輸出する考えだと述べている。サウジは世界最大の石油輸出国。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、インテル、悪い知らせは先に出す、粗利率低下の見通し早期公表で、再建計画に集中可能もなお残る課題というコラム記事を掲載した。
・米国では来週11月2-3日、FRBがFOMCを開催する。その前段階でパウエルFRB議長は22日、インフレを押し上げているサプライチェーン制約と供給不足について、「従来の想定より長期に及ぶ可能性が高く、来年になってもしばらく続きそうだ」と指摘した。その上で、そうした供給面での制約がいずれ改善され、雇用の伸びが加速するのに伴い、インフレ率は低下するという見通しを示している。

[2021-10-22][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は5年物TIPS入札を実施。最高落札利回り1.685%、応札倍率は2.45倍。
・一部報道は「米金融当局、高官による個別株や債券などの取引禁止」「規則はすべての投資に1年間の保有期間を課す」「取引には45日間の事前通知が必要」などと報じた。
・米疾病対策センター(CDC)の諮問委員会は、米モデルナおよびジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製の新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)に関する提言の検討に入った。21日中に採決が行われ、数日中に承認される見通しだという。
・米国は、英仏など5ヵ国に対するデジタルサービス課税をめぐる報復関税措置の導入を取りやめることで合意したと明らかにした。新たな国際課税の枠組みが2023年に導入されるまで、豪州、英国、フランス、イタリア、スペインは、巨大IT企業などを念頭に置くデジタル課税を維持できる。
・米民主党中道派のマンチン上院議員は、バイデン大統領の看板政策のひとつである気候変動・社会保障関連法案の詳細をめぐり、民主党議員が「近く」合意に達することはないと述べた。マンチン議員は当初、22日までに歳出法案の規模をめぐり合意に達する可能性があると述べていたが、合意に向け依然長い道のりである可能性が浮き彫りとなった。
・バイデン米大統領「インフラ歳出法案合意は間近」「広範な法人税引き上げが、法案に組み込まれるのは予期していない」「最低限の法人税引き上げは法案には助けとなるだろう」
・バイデン米大統領は、議会が法人税引き上げを承認するとは思わない、といった見解を示した。
・バイデン米大統領は、インフレが長期間続くとは思わない、という見解を示した。
・ブルームバーグによると、バイデン米大統領は21日、民主党が経済アジェンダで合意に達すると確信していると述べる一方、多くの米国民が法案の詳細を理解してないことも認め、国全体に売り込んでいく上で障害になるとの認識を示した。
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、米シンクタンクのオンラインセミナーで、北朝鮮の核施設について「査察が中断した2009年より高度化し、地理的にも拡張された」との認識を明らかにした。
・ロイター通信は22日、複数の関係筋によると、アップルが同社の電気自動車(EV)向けバッテリーの調達先として、中国のCATL(寧徳時代新能源科技)、比亜迪(BYD)と行ってきた協議が行き詰まっており、パナソニックが新たな検討対象の一つとなっていると報じた。アップルのEV開発計画を巡っては、プロジェクト責任者が先月、古巣のフォードに戻るとして退任。車載電池の確保もままならないとなれば、計画がさらに遅れることが予想される。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は22日、バイデン氏大型支出案、実現難航で支持者に不満、社会政策や気候変動対策巡る党内調整が足踏み、しびれ切らす有権者と報じた。

[2021-10-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領が次期駐日大使に指名したエマニュエル前シカゴ市長は、人事承認に向けた上院外交委員会公聴会への書面証言で、中国が分断による制圧を目指していると批判した。「米国の戦略は結束による安全保障であり、地域の結束は日米同盟の上に築かれている」として日米同盟の重要性を強調している。
・ロイターは、米国のイラン担当特使マリー氏が22日にパリで英独仏の外務省高官と会談し、停滞しているイラン核合意再建に向けた取り組みについて協議すると報じている。外交筋のひとりは、イランが「時間稼ぎ」を続け協議再開を遅らせた場合の今後数週間の対応が今回の会談で明確になることを期待していると述べたという。
・米商務省は、サイバー攻撃に利用される懸念のあるソフトウエアなどの輸出や国内での譲渡に関する規制を強化すると発表した。新たな規制は90日後に発効する。取引に政府の許可を必要とすることで、中国やロシアなどによるサイバー攻撃の防止につなげたい考えだ。
・米紙ワシントンポストは、レモンド米商務長官が、新型コロナウイルス危機からの景気回復にともなうサプライチェーン(供給網)の混乱を受け、州兵の活用を含めて「あらゆる選択肢を検討している」と表明したと報じている。供給面の制約や人手不足を解消するため、港に滞留している荷物の運送などを州兵が支援する案が浮上しているという。
・共同通信によると、バイデン米大統領が次期駐日大使に指名したラーム・エマニュエル前シカゴ市長(61)は20日、人事承認に向けた上院外交委員会公聴会で証言し、中国が分断による制圧を目指していると批判した。「米国の戦略は結束による安全保障であり、地域の結束は日米同盟の上に築かれている」として日米同盟の重要性を強調した。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮問題は「最優先課題の一つだ」と明言した。
・トーマスグリーンフィールド米国連大使は、米国が前提条件なしでの北朝鮮との対話を提案し、同国に対する敵対的な意図を持たないことを明確にしたと明らかにした。記者団に対し「北朝鮮は安保理の決議を順守しなければならない。朝鮮半島の完全な非核化という目標に向けて、持続的かつ実質的な対話を行う時が来た」と述べている。
・ロイターは、米ホワイトハウスが、看板政策の社会保障関連法案に法人増税案が盛り込まれる可能性は低いと民主党議員らに伝えた、と報じている。バイデン大統領は法人税率の21%から28%への引き上げを公約にしているが、ホワイトハウスが民主党指導部との非公開会合で明らかにしたところによると、景気支援に向けた包括的な法案を通過させるために妥協する見通しだという。
・共同通信によると、バイデン米政権で次期駐日大使に指名されたエマニュエル前シカゴ市長と駐中国大使に指名されたバーンズ元国務次官が20日、上院外交委員会で人事承認公聴会に臨んだ。両氏とも中国に対抗するため日本など同盟国との連携強化を訴え、政権の対中強硬姿勢が改めて鮮明になった。エマニュエル氏は日本の防衛費増額にも期待を表明した。2人はバイデン政権が最重視する対中戦略の最前線に立ち、アジア外交で主要な役割を担うことになる。

[2021-10-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領が次期駐日大使に指名したエマニュエル前シカゴ市長は、人事承認に向けた上院外交委員会公聴会への書面証言で、中国が分断による制圧を目指していると批判した。「米国の戦略は結束による安全保障であり、地域の結束は日米同盟の上に築かれている」として日米同盟の重要性を強調している。
・ロイターは、米国のイラン担当特使マリー氏が22日にパリで英独仏の外務省高官と会談し、停滞しているイラン核合意再建に向けた取り組みについて協議すると報じている。外交筋のひとりは、イランが「時間稼ぎ」を続け協議再開を遅らせた場合の今後数週間の対応が今回の会談で明確になることを期待していると述べたという。
・米商務省は、サイバー攻撃に利用される懸念のあるソフトウエアなどの輸出や国内での譲渡に関する規制を強化すると発表した。新たな規制は90日後に発効する。取引に政府の許可を必要とすることで、中国やロシアなどによるサイバー攻撃の防止につなげたい考えだ。

[2021-10-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のビスビー在ジュネーブ代理公使は、中国の産業政策は輸入品やサービス、それらを提供する海外企業に対する「競争条件をゆがめている」とし、米政府は改革実現に向けあらゆる手段を講じると述べた。また「中国が複数の分野で強制労働を活用しているという報告を無視することはできない」と指摘している。
・バイデン米大統領は、中国の極超音速ミサイルに懸念を抱いているとの認識を示した。一方、ホワイトハウスのサキ報道官も、「外交ルート」を通じて中国の極超音速ミサイル技術に対する懸念を表明していると述べている。
・次期米駐中国大使に指名されているバーンズ元米国務次官は、上院外交委員会の指名承認公聴会で、沖縄県・尖閣諸島を念頭に「中国は東シナ海で日本に侵略行為を仕掛けている」とし「米国の利益に反し、同盟国の安全を脅かす行動には対抗する」と強調した。
・次期米駐中国大使に指名されているバーンズ元米国務次官は、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国が新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド(民族大量虐殺)」をしていると議会証言し、チベットや香港、台湾での抑圧的行為は「不当で、やめるべきだ」と批判した。
・次期米駐中国大使に指名されているバーンズ元米国務次官は、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国による台湾への軍事的威圧などに触れ「脅しは不当であり止めなければならない。とくに最近の台湾に対する行動は好ましくない」と表明した。
・次期米駐中国大使に指名されているバーンズ元米国務次官は、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国を「米国にとってもっとも危険な競争相手」と呼び、強硬姿勢を示した。バーンズ氏は、中国が最低限の核抑止力のみを維持するという公約を「大っぴらに破っている」と指摘。米政府は欧州などの同盟国と協力して、経済的な影響力を高めるべきだと述べている。
・バイデン米大統領が次期駐日大使に指名したエマニュエル前シカゴ市長は、人事承認に向けた上院外交委員会公聴会への書面証言で、中国が分断による制圧を目指していると批判した。「米国の戦略は結束による安全保障であり、地域の結束は日米同盟の上に築かれている」として日米同盟の重要性を強調している。

[2021-10-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「米国は引き続き北朝鮮と外交を行う用意がある」
・米国で暗号資産(仮想通貨)のビットコイン先物に連動した上場投資信託(ETF)の取引が電子取引を手がける米NYSEアーカ取引所で始まった。米ETF大手のプロシェアーズが運用する商品で、米証券取引委員会(SEC)の承認を得た。ビットコインそのものの利用拡大を期待した投資マネーも流れ込み、ビットコイン価格も上昇している。
・米国のアデイエモ財務副長官は上院銀行委で、大部分が米国内で管理されているアフガニスタン中銀の準備金について、アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンにアクセスが認められることないとの見解を示した。
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、気候変動に対応する方策として、炭素税を導入する可能性を排除していないと明らかにした。一方、バイデン大統領の看板政策であるインフラ投資法案と気候・社会保障関連歳出法案の議会通過の鍵を握ると見られる民主党穏健派のマンチン上院議員は「炭素税についてはまったく検討されていない」と言明している。
・米国土安全保障省(DHS)は、マヨルカス国土安全保障長官が19日朝に受けた新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと発表した。DHSは「マヨルカス長官は軽い鼻づまりを感じているだけだ。ワクチン接種は完全に済ませており、米疾病対策センター(CDC) の提言と医師の助言に基づき自主隔離に入り、自宅から勤務する」とコメントしている。
・コロナ検査で陽性反応が出たマヨルカス国土安全保障長官が、先週末の行事でバイデン大統領夫妻と同席していたことが分かった、と報じられている。米国土安全保障省は、濃厚接触者について調査中としているが、バイデン夫妻が含まれる可能性もある。
・米上院外交委員会は、東・南シナ海の平和と安定を脅かす中国の政策に関与した当局者に制裁を科す「南シナ海・東シナ海制裁法案」を賛成多数で可決した。法案成立には上下両院それぞれの本会議で可決後、バイデン大統領の署名が必要になる。
・米国防総省高官は、米国と同盟国は軍用・商用の戦略的鉱物であるレアアース(希土類)の世界的供給を十分確保するため、採掘と処理を強化すべきと述べた。世界最大のレアアース生産国である中国に対抗するため、国防総省は採掘で官民が協力することへの関心を強めている。

[2021-10-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・マンチン米民主党上院議員「今月中に、バイデン大統領の歳出策がまとまるとは思えない」
・米通商代表部(USTR)は、タイ代表が19日にブリュッセルを訪れ、EU首脳と会談すると発表した。労働相や環境相の討議にも参加する予定。そののち21日にはロンドンに向かい、G7貿易相会合に参加。23日に帰国するという。
・米国務省は、米国はロシアが20日に主催するアフガニスタンに関する協議に参加しないと発表した。ただ、今後の協議への参加は否定しなかった。一方、今週の協議にはイスラム主義組織タリバンや中国、パキスタンの関係者が参加する予定となっている。
・オースティン米国防長官は、中国が極超音速ミサイルの実験を実施したという報道をめぐり直接的なコメントを控えつつも、米政府が中国による最先端の兵器システム開発を注視していると述べた。中国の最先端の兵器システム開発は「同地域の緊張を高めるだけだ」とし、米政府は引き続き中国政府が呈する軍事的な課題に焦点を合わせていくとけん制している。
・米国のウッド軍縮大使は、中国が極超音速ミサイルの実験を実施したとの報道を受け、中国とロシアによる極超音速技術とその軍事的利用の可能性を懸念していると述べた。
・バイデン米政権は、制裁措置を一段と有効な外交政策として利用するための一連の提言を発表し、暗号資産(仮想通貨)の台頭による脅威から守るために一段の取り組みが必要との認識を示した。ただ新たな課題に直面しているとも指摘。パートナー国のほか、同盟国と提携して制裁措置の近代化と強化に努めるとも表明している。
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン米大統領が自身の看板政策であるインフラ投資法案と気候・社会保障関連歳出法案をめぐり民主党内で対立している穏健派および進歩派のそれぞれと19日に会合すると発表した。
・米上院民主党トップのシューマー院内総務は、3兆5000億ドルの社会保障・気候変動対策関連歳出法案について、協議はここ数日で進展しているものの、まだ合意に達していないと述べた。
・サキ米大統領報道官は記者会見で、次期駐日大使に指名されたエマニュエル元大統領首席補佐官について、「バイデン大統領は政策立案の幅広い経験に期待しているだろう」と述べた。
・米財務省は、公表したリポートで、基軸通貨ドルへの依存低下や暗号資産(仮想通貨)の普及などが米国の経済・金融制裁の効果を薄める可能性があるとの懸念を示した。そのうえで、同盟国を巻き込んだ多国間での実施など制裁の在り方を見直す必要があると訴えている。
・米国務省は、アフガニスタン特使のハリルザド氏が辞任すると発表した。アフガン生まれのハリルザド氏は2018年に特使に就任。イスラム主義組織タリバンとの交渉を主導し、20年2月に和平合意を実現させている。なお、ブリンケン国務長官が声明で明らかにしたところによると、後任にはハリルザド氏の次官のウエスト氏が就く見通しだ。
・米国務省のプライス報道官は、米国がF16戦闘機の売却を提案したとのトルコのエルドアン大統領の発言を確認しなかった。ただ、F16戦闘機に関して、米国はトルコに対して資金面でいかなる提案もしていないと述べている。

[2021-10-18][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米当局者の話として、中国が8月に核を搭載可能な極超音速兵器の実験を行ったと報じている。ロケットで打ち上げられて地球を周回したのち、標的に向けて飛行したという。米国や中国、ロシアは極超音速兵器の開発を競っているが、米当局者は予想をはるかに上回る中国の技術力に衝撃を受けたようだ。
・ブルームバーグによると、バイデン米大統領は15日、自らの優先経済施策を盛り込んだ税制・支出法案に関して、個別の条項に充てる資金の縮小や期間の短縮を余儀なくされたとしても、「あらゆる問題」に対処していることが望ましいとの考えを示した。
・米国防情報局は、北朝鮮の核兵器やミサイルを含む軍事力を分析した報告書を発表した。将来的に再び核実験を実施する可能性があり、来年までに長距離弾道ミサイルの発射実験を再開することもあり得ると予測している。ただ、再開の可能性があるとする根拠は明らかにしていない。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国食品医薬品局(FDA)が米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、若年層への接種の正式承認をめぐる決定を延期すると報じている。
・コリン・ルーサー・パウエル元米国務長官が新型コロナウイルスの為、亡くなったとCNNが伝えた。

[2021-10-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、サイバー攻撃への対策をめぐる日本、欧州など約30ヵ国・地域との協力を柱とした共同声明を発表した。13-14日にオンライン形式で開いた国際会議を踏まえ、サイバー犯罪をしかけるロシアと中国を念頭に犯罪行為には共同で対処して是正をめざす方針を打ち出している。
・米国務省は、シャーマン国務副長官が、ロシアのオベルチュク副首相と会談し、欧州のエネルギー安全保障の改善に一段と取り組むよう呼び掛けたことを明らかにした。シャーマン氏はこのほか、米企業を公平に扱うよう求めたほか、 ロシアの通商と投資環境に対し米国が持っている懸念に対応するよう呼び掛けたという。
・バイデン米大統領は、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化が奏功しているとしつつも、まだワクチンを接種していない6600万人の接種促進に向け引き続き注力する必要があると述べた。
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領がローマで30-31日行われるG20首脳会議と英グラスゴーで11月1-2日行われる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)首脳会合に出席すると発表した。
・日本経済新聞によると、米国で従業員によるストライキが多発している。新型コロナウイルス危機後の物価高に賃金上昇が追いつかず、待遇改善を求める労働組合と会社の交渉が難航している。人手不足による労働需給の逼迫を背景に、組合側は強硬姿勢で好条件を引き出そうとしている。農機大手のディアで14日、従業員1万人が賃上げなどの待遇改善を求めて無期限ストに入った。
・米国は、11月8日にワクチン接種者を対象に渡航制限を解除する方針を固めた。

(最終更新日時 2021-10-27 20:44)

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