米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

アメリカホワイトハウス

 主にアメリカの政府関係者による発言や為替相場や株式相場などに関連したニュースなどを紹介しています。

 政府関係者の中でも主要な人物による発言や関係のあるニュースは個別のカテゴリに入れられていますが、それ以外の関係者による発言等となっています。

 HDP・RHDPについては、不特定多数によるコメントや発言となるため目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.8(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.2(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2020-09-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ペロシ下院議長「追加経済救済策を巡り、合意点も」
・ペロシ米下院議長(米民主党)「経済対策について昨日、ムニューチン米財務長官と協議した」「ムニューチン米財務長官と本日再協議する」
・米ニューヨーク州のクオモ知事は28日、同州の新型コロナウイルス検査の陽性率が1.5%に上昇したと明らかにした。中西部の一部で記録している約15%と比較すると、依然低水準にあるものの、ニューヨーク州では数週間連続で1%を下回る水準まで回復していたこともあり、懸念される兆候と受け取られた。
・ペロシ米下院議長は28日、大統領選前に追加経済対策で合意するためには、ホワイトハウスが大幅な規模拡大に同意する必要があるとの見解を示した。
・米民主党のペロシ下院議長は、民主党議員らが新たに2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策法案を用意しており、同案は経済支援コストを軽減するための妥協案だと明らかにした。
・米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、ホワイトハウスのコロナ対策チームのアトラス医師はトランプ大統領に対し、誤解を招くような情報や不正確な情報を提供することがあるとの懸念を示したと報じている。
・米国務省は、日本への近接防空ミサイル51発と関連機器の売却を承認したと発表した。売却価格は計約5530万ドル。今回のミサイルは通常、対艦ミサイルの迎撃など艦船防衛などに使われる。
・訪日中のビリングスリー米大統領特使(軍縮担当)は29日、日本メディアとのオンライン記者会見で、中国の核戦力増強について「アジア太平洋全体にとって憂慮すべきことだ」と懸念を示し、中国は核軍縮の枠組みに参加すべきだと呼び掛けた。
・米政府が在イラク大使館を閉鎖する可能性があるとイラク政府に警告し、そののち駐イラク大使館員を引き揚げる準備に入った、と報じている。イラク当局者2人と西側外交筋2人が明らかにしたという。
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長「我々は経済を封鎖しない」
・「ペロシ米下院議長(米民主党)とムニューシン米財務長官は本日、民主党の経済対策について協議した」ようだ。なお、明日再び協議することで合意したもよう。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2020-09-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ペロシ下院議長「追加経済救済策を巡り、合意点も」
・ペロシ米下院議長(米民主党)「経済対策について昨日、ムニューチン米財務長官と協議した」「ムニューチン米財務長官と本日再協議する」
・米ニューヨーク州のクオモ知事は28日、同州の新型コロナウイルス検査の陽性率が1.5%に上昇したと明らかにした。中西部の一部で記録している約15%と比較すると、依然低水準にあるものの、ニューヨーク州では数週間連続で1%を下回る水準まで回復していたこともあり、懸念される兆候と受け取られた。
・ペロシ米下院議長は28日、大統領選前に追加経済対策で合意するためには、ホワイトハウスが大幅な規模拡大に同意する必要があるとの見解を示した。
・米民主党のペロシ下院議長は、民主党議員らが新たに2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策法案を用意しており、同案は経済支援コストを軽減するための妥協案だと明らかにした。
・米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、ホワイトハウスのコロナ対策チームのアトラス医師はトランプ大統領に対し、誤解を招くような情報や不正確な情報を提供することがあるとの懸念を示したと報じている。
・米国務省は、日本への近接防空ミサイル51発と関連機器の売却を承認したと発表した。売却価格は計約5530万ドル。今回のミサイルは通常、対艦ミサイルの迎撃など艦船防衛などに使われる。
・訪日中のビリングスリー米大統領特使(軍縮担当)は29日、日本メディアとのオンライン記者会見で、中国の核戦力増強について「アジア太平洋全体にとって憂慮すべきことだ」と懸念を示し、中国は核軍縮の枠組みに参加すべきだと呼び掛けた。
・米政府が在イラク大使館を閉鎖する可能性があるとイラク政府に警告し、そののち駐イラク大使館員を引き揚げる準備に入った、と報じている。イラク当局者2人と西側外交筋2人が明らかにしたという。
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長「我々は経済を封鎖しない」
・「ペロシ米下院議長(米民主党)とムニューシン米財務長官は本日、民主党の経済対策について協議した」ようだ。なお、明日再び協議することで合意したもよう。

[2020-09-28][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ペロシ米下院議長は米メディアに対して「新型コロナウイルスの新たな刺激策については可能であり、ムニューシン米財務長官と話している」と述べた。
・米商務省が中国半導体受注生産のSMICに米国企業などが特定製品を輸出する場合、事前に同省の許可を得るように求めていることがわかった、と報じている。
・米政府は、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の配信禁止措置の延期に反対すると首都ワシントンの連邦地裁に説明し、堅持する姿勢を示した。発動予定の27日夜までに、地裁が差し止めるかどうかを判断する可能性が高い。
・米司法省は、中国の対話アプリである「ウィーチャット」のダウンロードを禁じる米政府の措置を裁判所が一時的に差し止めた問題について、上訴手続きを進めるあいだ、差し止め命令を保留するよう求めた。
・ペロシ米下院議長のスポークスマンは、自身のツイッターで、「議長とムニューシン米財務長官が新型コロナ救済案について電話で話した。2人は今後数日間に協議を続けることに合意した」ことを明らかにした。
・米連邦議会が半導体の国内生産を促すため、新たに250億ドル規模の補助金を投じる検討に入った、と報じている。巨額の公的支援で中国に対抗し、インテルなど米大手の開発力を底上げするという。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間28日午前3時時点の新型コロナウイルスの感染者は世界全体で3292万5668人、死者数人は99万5414人に上ったことを明らかにした。
・ペロシ米下院議長は27日、自身とムニューシン財務長官との間で追加経済対策で合意できるチャンスはまだあるとの見方を示した。また、民主党が新たな「提案」を近く公表するとも述べた。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は28日、波乱含みの米大統領選、「嵐の到来」迫る、と報じた。
・米連邦地裁は、TikTok配信禁止命令を一時的に差し止める判断を示した。

[2020-09-25][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ペロシ米下院議長(米民主党)「景気刺激策についての協議再開を早期に望む」
・米財務省は7年債入札を実施。最高落札利回りは0.462%、応札倍率は2.42倍。
・米財務省によると、7年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが0.462%、応札倍率(カバー)が2.42倍となった。
・米国と英国、カナダが連携し、対ベラルーシ制裁を検討していると、関係筋6人が明らかにしたと報じている。同国で8月に実施された大統領選挙での不正疑惑や抗議デモへの暴力が理由だという。また、制裁は早ければ25日に発動される可能性があり、現時点でベラルーシ当局者8人が制裁の対象となっているものの、今後変更される可能性もあるようだ。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間25日午前3時時点の新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で3199万3442人、死者数は97万8369人に上ったことを明らかにした。
・米連邦地裁は、トランプ政権が25日までに中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の新規ダウンロード禁止措置の延期、もしくは同措置を擁護する法的文書を提出するよう要求した。
・米ボストン連銀のローゼングレン総裁が、米経済は最大雇用や2%のインフレ率に程遠く、低金利は数年間継続すると表明したと報じている。
・米共和党のマコネル上院院内総務は、11月大統領選の「勝者が来年1月20日に就任する」とし、これまで通り「円滑な政権移行が行われる」と述べた。
・米下院歳入委員会のニール委員長は記者団に対し、下院民主党が2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策を策定しており、来週にも採決が実施される可能性があると表明した。
・米上院商業科学運輸委員会が、ツイッターやアルファベット傘下のグーグル、フェイスブックの最高経営責任者(CEO)が10月1日の公聴会で証言することを拒否した場合、召喚状を送る方針だと報じている。
・米下院民主党が来週、現在は終身制の米最高裁判事の任期を18年に制限する法案を提出する見通しだと報じている。判事の指名をめぐる党派的な対立を抑え、最高裁の正当性を維持する狙いがあるという。
・米政府による中国の華為技術(ファーウェイ)への事実上の半導体取引規制を巡り、米企業の輸出許可申請が一部認められた。
・米国では期待インフレが低下に転じており、金利下げ渋りとあいまって「名目金利-期待インフレ率」で算出される実質金利は低下が制御されつつある。

[2020-09-24][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、5年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが0.275%、応札倍率(カバー)が2.52倍となった。
・米財務省は5年債入札を実施。最高落札利回りは0.275%、応札倍率は2.52倍。
・米国を拠点とするシンクタンク「38ノース」は、北朝鮮において弾道ミサイルを運搬しているとみられる車両を同国訓練場で確認した、と発表した。10月10日の朝鮮労働党創建75周年の記念日にミサイルなどを披露するため、北朝鮮が準備を進めている可能性があるという。
・米クリーブランド連銀のメスター総裁は、米企業が数ヵ月前に事業を再開して以降、国内経済は予想以上に力強く回復しているが、広範囲に及んでおらず、持続可能なものではないと述べた。そのうえで、経済支援に向け、金融政策は今後数年間にわたり、緩和的な状態を維持する必要があるほか、追加の財政刺激策が求められるとしている。
・米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長は、上院保健・教育・労働・年金委員会で、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種には数ヵ月かかるだろうが、遅くとも2021年7月までにはほとんどの米国民が接種することができると述べた。
・ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が出版した政権の内幕本をめぐり、米ホワイトハウス当局者が出版阻止に向け不当な介入を行ったと非難されていることが、裁判所に提出された書簡で明らかになったと報じている。
・米財務省は、 ロシア企業インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)を率いるプリゴジン氏に関連する8個人と7団体を制裁対象に指定すると発表した。
・ポンペオ米国務長官は、米国の地方政治家に対し、中国のスパイ活動に関与している可能性のある同国の外交官に対し警戒するよう呼び掛けた。
・米国務省当局者が、6期目の就任式を強行したベラルーシのルカシェンコ大統領について、「米国は正当に選ばれた指導者と見なすことはできない」と表明したと報じている。8月9日に行われたベラルーシ大統領選は「自由でも公正でもなく、公表結果は不正なものだ」と断じたという。
・ポンペオ米国務長官は23日、中西部ウィスコンシン州マディソンの州議会で「州議会と中国の脅威」と題した演説を行い、中国の外交官や中国共産党の要員が全米の州政府や州議会の関係者に対し、スパイ活動や影響力拡大のための工作を展開しているとして警戒を呼びかけた。

[2020-09-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国では新型コロナウイルス感染症による死者が累計で20万人を突破し、国別で最多となった。
・米財務省は2年債入札を実施。最高落札利回りは0.136%、応札倍率は2.42倍。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間23日午前3時時点の新型コロナウイルスの感染者は世界全体で3140万9623人、死者数は96万6574人に上ったことを明らかにした。
・米野党民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領のシニア外交顧問であるブリンケン氏は、中国との完全なデカップリング(分断)は非現実的との考えを示した。そのうえで、バイデン氏が大統領に就任すれば、中国との経済およびテクノロジーをめぐる関係をリセットし、不公正な慣行に対抗すると言明している。
・イランのロウハニ大統領はビデオ演説で、核合意を離脱して対イラン制裁を強化した米国を非難し、「米国はイランに交渉を強要できないし、戦争を仕掛けることもできない」
・米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、一部報道で「米国の新型コロナウイルス感染症による死者累計20万人突破」などと報じられたことについて、「死者が20万人に達したことは、非常に心が痛むし、ある意味驚くべきことだ」と発言。米国で寒冷期にコロナ感染者が急増し、再び悲惨な状況に陥るとは限らないものの、国内で公衆衛生対策が実施されていない地域が心配だと述べた、と報じている。
・米疾病対策センター(CDC)が各州に対し、新型コロナウイルスワクチン配布計画を策定し、10月16日までに提出するよう求めることが、外部の医療専門家で構成するCDCの諮問機関、予防接種諮問委員会(ACIP)の概要説明から明らかになったと報じている。
・米共和党の重鎮でトランプ大統領に批判的とされるロムニー上院議員は、18日に死去したギンズバーグ最高裁判事の後任人事をめぐり、上院はトランプ大統領が指名する候補者の承認採決を実施すべきとの認識を示した。
・米議会下院は、22日に予定されていた12月11日までの連邦政府のつなぎ予算の採決を延期した。トランプ大統領が表明した農家向け支援を含めるかどうか共和・民主両党の協議が続いていることが背景だという。
・米下院は、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らによる強制労働で作られた製品の輸入を制限する法案を可決した。採決は賛成406、反対3のほぼ全会一致だった。
・米民主党のペロシ下院議長は、つなぎ予算法案をめぐりムニューシン財務長官および共和党と合意したとの声明を発表した。民主が求めていた農業救済と食料支援が含まれるという。
・米議会下院は、超党派の暫定予算案を可決した。政府閉鎖は回避される方向となった。
・米国を仲介役とするアラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンによる対イスラエル国交正常化をめぐり、非アラブの国であるイランとトルコが、置き去りにされた形のパレスチナ擁護の立場を鮮明にしている。アジアやアフリカのイスラム教徒の支持を集めることで、両国が対立する米国や湾岸アラブ諸国をけん制するねらいだ。

[2020-09-22][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米共和党のマコネル上院院内総務は、18日に死去したギンズバーグ最高裁判事の後任としてトランプ大統領が指名する候補者について、上院が承認採決に向けて手続きを進める意向を確認し、採決が大統領選挙前に行われる可能性を示唆した。

[2020-09-22][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・同国のリャプコフ外務次官が、来年2月に期限が切れる米国とロシアの新戦略兵器削減条約(新START)について「延長の可能性は最小だ」と厳しい見解を示したと報じている。
・米最高裁判所のリベラル派女性判事、ギンズバーグ氏の死去を受け、トランプ大統領が早期に後任を指名すると表明したことについて、民主党の大統領候補であるバイデン前副大統領は、「政治的な実力行使」と非難し、上院共和党は大統領選が迫るなかで承認手続きを行うべきではないと訴えた。
・米議会予算局(CBO)は、財政と経済の長期見通しを公表し、2020-50年までの実質成長率が平均1.6%にとどまると予測した。新型コロナウイルス感染拡大にともなう深刻な景気悪化が響き、昨年示した長期予測から0.3ポイント下方修正している。
・米共和党のマコネル上院院内総務は、18日に死去したギンズバーグ最高裁判事の後任としてトランプ大統領が指名する候補者について、上院が承認採決に向けて手続きを進める意向を確認し、採決が大統領選挙前に行われる可能性を示唆した。

[2020-09-22][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・同国のリャプコフ外務次官が、来年2月に期限が切れる米国とロシアの新戦略兵器削減条約(新START)について「延長の可能性は最小だ」と厳しい見解を示したと報じている。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間22日午前3時時点の新型コロナウイルスの感染者は世界全体で3116万3450人、死者数は96万2008人に上ったことを明らかにした。

[2020-09-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米商務省は、中国発の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「ウィーチャット」を米国内で制限する8月6日の大統領令について詳細を発表し、45日間の猶予期間を終えた今月20日に、ともにアプリの新規のダウンロードなどの利用を禁止すると発表した。
・米商務省は、中国発の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」の提携案が完了できるように、20日夜に予定していた米国内での新規ダウンロードやアップデートの禁止を1週間延期すると発表した。
・米民主党のペロシ下院議長は、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らによる強制労働で作られた可能性のある製品に関する2法案を9月21日からの週に討議すると表明した。
・米国とカナダは、新型コロナウイルス対応として実施している両国間の不要不急の渡航制限措置を10月21日まで新たに30日延長した。また、米国とメキシコ国境の閉鎖も同日まで延長されるという。
・メドウズ米大統領首席補佐官は、トランプ大統領が、22日に予定されている国連総会に出席せず、演説をホワイトハウスから行なうことを明らかにした。
・米紙NYタイムズは、米疾病対策センター(CDC)が先月公表した新型コロナウイルス検査受診の指針をめぐり、同センターの専門家が執筆したものではないうえ、専門家の反対を押し切って公表されたと報じている。
・米議会の共和、民主党指導部が、2021会計年度(20年10月-21年9月)入り後の政府機関閉鎖を回避するための暫定予算案で合意に近づいている、と報じている。可決されれば、現行水準の政府機関向けの支出が12月11日まで継続可能となる。
・ギンズバーグ米連邦最高裁判事の死去を受けた後任の選定を遅滞なく行うトランプ大統領の方針について、与党共和党のマカウスキ上院議員が支持しない考えを表明した。反対論を唱えた共和党議員は2人目となる。
・米国とイランの仲介を試みた安倍晋三首相(当時)が昨年12月の日イラン首脳会談で、本格対話の準備として米イランの秘密協議を東京で設定すると打診していたことが21日、複数の関係筋の話で分かった。日本側は、トランプ米政権が秘密協議での合意事項を守ることを「安倍首相が保証する」とまで踏み込んだが、イランの対米不信を払拭できず、不発に終わった。
・米国務省は21日、ポンペオ国務長官とムニューシン財務長官、エスパー国防長官らが同日午前11時(日本時間22日午前0時)、全面復活したと主張する対イラン国連制裁に関して記者発表すると明らかにした。

[2020-09-18][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院民主党は、中国の世界的な影響力に対抗するための独自策を公表し、米国の競争力を高め、対中外交を再構築することなどを目的とした法案を明らかにした。ただ、上院は与党・共和党が過半数を占めるため、法案成立の見通しは明らかではない。
・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、米上院外交委員会の公聴会で、最近の世界各地での中国の行動を見る限り、中国は「責任感のある世界的な経済主体」ではなく、「無法ないじめっ子」だと述べた。また、米国側か中国側かを選ぶよう求めているのではなく、中国の「悪意ある」行動に立ち向かい、自国の主権と経済的利益を守るよう要請していると指摘している。
・米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長がインタビューで、優れたワクチンや強力な公衆衛生対策によって新型コロナウイルスの公衆衛生上の脅威を取り除くことは可能だとの見方を示した、と報じている。また、2021年末までに日常生活をある程度取り戻すことができるかもしれないと述べたという。
・米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は、下院の国土安全保障委員会で証言し、ロシアが民主党大統領候補のバイデン氏を標的に誤情報を流し、11月の大統領選に干渉していると警告した。
・米短文投稿サイトのツイッターと米交流サイト大手のフェイスブック(FB)は、11月の米大統領選をめぐり、郵便投票を批判したトランプ大統領の複数の投稿に対して、注意を喚起するラベルを付けた。
・ロス米商務長官は18日、「TikTokの売却が成立しないなら11月12日に閉鎖」などと発言した。また商務省は「WechatとTikTokの一部取引を20日に禁止」などとしている。

(最終更新日時 2020-09-30 14:38)

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