米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2021-07-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は10年物TIPS入札を実施。最高落札利回り1.016％、応札倍率は2.50倍。
・米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は記者会見で、東京五輪開会式の制作、演出を担当した小林賢太郎氏が過去にホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)をコントの題材にしたとして解任されたことについて「決定を支持する。不快な発言には異議を唱える」と述べ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の判断を支持した。
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、中国が新型コロナウイルスの発生源をめぐる世界保健機関(WHO)の調査第2弾の計画を受け入れないと表明したことに対し、中国は義務を果たしていないと指摘したうえで、「無責任な姿勢であり、率直に言って危険だ」と述べた。
・米政府は、キューバ軍の幹部や内務省の特殊部隊に経済制裁を科すと発表した。11日にキューバ各地でおきた大規模な反政府抗議活動の参加者に対して、人権侵害や弾圧を加えたと判断した。対象者の米国内の資産は凍結され、米国への入国は禁止される。
・米バイデン政権は、新型コロナウイルスのパンデミック後の地域経済活性化に向け、30億ドルの救済資金を拠出した。この救済資金は1兆900億ドル規模の「米国救済計画」で認められた内容で、バイデン大統領が掲げる「ビルド・バック・ベター(より良き再建)」計画の一環になる。
・ロイター通信によると、米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は22日、感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ変異株が米国内で流行し、感染者が増加しているものの、マスク着用を巡る指針は変更しないと語った。指針変更を検討しているかどうかについてはコメントを避けた。
・米国務省のプライス報道官は、北朝鮮に新型コロナウイルスのワクチン提供は予定していないと述べた。一方、米国は北朝鮮内の人権状況に深い懸念を抱いており、最終的には、対北朝鮮政策を転換し、自国の利益を守るだけでなく、「我々の価値観を支援し、最終的には、 人道状況の改善」を目的にすると指摘している。
・日本経済新聞によると、米航空大手の業績が急回復している。22日に出そろったアメリカン航空など大手3社の2021年4～6月期決算は、合計の純利益が2億3700万ドル(約260億円、前年同期は94億ドルの最終赤字)と、新型コロナウイルス下に入った20年1～3月期以降で初めて黒字になった。ワクチン普及で米国内線の需要増が回復をけん引した。変異ウイルスの拡大が懸念されるなか、国際線や法人需要の動向が持続的な回復の焦点となる。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2021-07-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は10年物TIPS入札を実施。最高落札利回り1.016％、応札倍率は2.50倍。
・米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は記者会見で、東京五輪開会式の制作、演出を担当した小林賢太郎氏が過去にホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)をコントの題材にしたとして解任されたことについて「決定を支持する。不快な発言には異議を唱える」と述べ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の判断を支持した。
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、中国が新型コロナウイルスの発生源をめぐる世界保健機関(WHO)の調査第2弾の計画を受け入れないと表明したことに対し、中国は義務を果たしていないと指摘したうえで、「無責任な姿勢であり、率直に言って危険だ」と述べた。
・米政府は、キューバ軍の幹部や内務省の特殊部隊に経済制裁を科すと発表した。11日にキューバ各地でおきた大規模な反政府抗議活動の参加者に対して、人権侵害や弾圧を加えたと判断した。対象者の米国内の資産は凍結され、米国への入国は禁止される。
・米バイデン政権は、新型コロナウイルスのパンデミック後の地域経済活性化に向け、30億ドルの救済資金を拠出した。この救済資金は1兆900億ドル規模の「米国救済計画」で認められた内容で、バイデン大統領が掲げる「ビルド・バック・ベター(より良き再建)」計画の一環になる。
・ロイター通信によると、米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は22日、感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ変異株が米国内で流行し、感染者が増加しているものの、マスク着用を巡る指針は変更しないと語った。指針変更を検討しているかどうかについてはコメントを避けた。
・米国務省のプライス報道官は、北朝鮮に新型コロナウイルスのワクチン提供は予定していないと述べた。一方、米国は北朝鮮内の人権状況に深い懸念を抱いており、最終的には、対北朝鮮政策を転換し、自国の利益を守るだけでなく、「我々の価値観を支援し、最終的には、 人道状況の改善」を目的にすると指摘している。
・日本経済新聞によると、米航空大手の業績が急回復している。22日に出そろったアメリカン航空など大手3社の2021年4～6月期決算は、合計の純利益が2億3700万ドル(約260億円、前年同期は94億ドルの最終赤字)と、新型コロナウイルス下に入った20年1～3月期以降で初めて黒字になった。ワクチン普及で米国内線の需要増が回復をけん引した。変異ウイルスの拡大が懸念されるなか、国際線や法人需要の動向が持続的な回復の焦点となる。

[2021-07-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・「バイデン政権当局者、半導体不足に改善の兆し出てきたと指摘」などと報じた。
・バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は、気候変動問題の解決に向けた窓口は狭まっているとし、11月に英国のグラスゴーで開かれる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を重要な転換点にする必要があるとの認識を示した。
・米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、上院公聴会で、国内の新型コロナウイルス新規感染の850％以上が「デルタ変異株」になったと明らかにした。ただ、国内で承認済みのワクチンの有効率は90％を超えており、入院と死亡が抑制されていると述べている。
・ペロシ米下院議長のハミル副補佐官は、ペロシ氏の側近が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。同側近は先週、テキサス州議員5人との会合後にコロナ検査で陽性反応が出た。同側近も州議員いずれも、ワクチン接種を完了していたという。なお、感染後にペロシ氏との接触はなかったという。
・米国土安全保障省(DHS)は、天然ガスなどを輸送するパイプライン運営企業に対し、サイバー攻撃に対する防衛策を直ちに導入するよう要請した。DHSは「パイプラインに対するサイバーセキュリティーの脅威が継続している」ため対応したと表明。マヨルカス長官は声明で「米国民の生活は、国の重要なインフラをいかに脅威から守るかにかかっている」と述べている。
・ロイターは、米超党派のインフラ投資法案にめぐって、手続き上の採決が21日に迫るなか、財源問題がなお解消されていないことから採決を危ぶむ声が上がったと報じている。たとえば、超党派の交渉担当者のひとりである共和党のキャシディ上院議員はロイター対し、「21日の投票までに法案がまとまるとは考えにくい」と表明。法案が連邦財政に及ぼす影響を含め「まだ問題が残っている」と述べたという。
・ブルームバーグによると、米バイデン政権の当局者らは半導体の世界的な供給不足に改善の兆しが見られ始めていると指摘。自動車メーカーの生産停止につながった車載グレードの半導体について、メーカーから増産の約束を取り付けていると説明した。
・米国務省のプライス報道官は記者会見で、対立が長期化している日本と韓国の関係改善に期待を示した。「敏感な歴史問題に対処しながらも、私たちに共通する地域や国際的な優先事項は進めなければいけない」と述べている。
・時事通信によると、バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は20日、訪問先のロンドンで講演し、世界最大の温室効果ガス排出国である中国が石炭火力発電所の建設を続けていると批判した上で、中国に排出削減目標の強化を促す考えを表明した。また、米中両政府が8月にも対面で交渉を行うとの見通しを示した。
・シャーマン米国務副長官「米国は引き続き中国当局と関わる」「北朝鮮に対して幾分の辛抱が必要だが、過度には必要ない」

[2021-07-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領「大半の物価上昇は一時的とみている」「持続的な景気回復へFEDがあらゆる措置を講じる」「パウエルFRB議長と最近会った」
・全米経済研究所(NBER)「米国のリセッション、2カ月間続き、2020年4月で終了」
・アメリカ疾病管理予防センター(CDC)は英国渡航警戒レベル4に引上げ、英国への渡航回避を推奨したという。BBCが報じた。
・米司法省は、企業や政府、大学などを標的とした世界的なサイバー攻撃に関与したとして中国人4人を起訴したと発表した。4人はフロント企業を使い、中国政府の関与を隠蔽しようとしたという。
・米国は、同盟国とともに中国による契約ハッカーを使った世界的なサイバー攻撃活動を非難した。今年明らかになった米マイクロソフトへの大規模な攻撃が、中国のために活動しているハッカーの仕業だと指摘している。
・テレビ東京は、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が東京オリンピックの開催に合わせて来日する方向で調整していることがわかった、と報じている。菅首相との会談も調整されているという。会談では、東京オリンピックなどでの新型コロナの感染防止対策について協議される見通しだ。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国がイランの対中原油輸出を対象とする制裁強化案を検討していると報じている。イラン政府が核交渉を放棄した場合の代償を大きくし、難航している核交渉を成立させる方向に誘導する狙いだという。
・バイデン米大統領は、インフレが加速するリスクをめぐり、FRBのパウエル議長と最近会談したと明らかにした。「強固で持続的な景気回復を支えるため、必要と判断するあらゆる措置を講じるべきだ」と伝えたという。
・米財務省は、ベトナム政府と行っていた為替相場の慣習をめぐる協議で、ベトナム中銀が通貨ドンの競争的な切り下げを実施しないことで合意したと明らかにした。財務省は4月に公表した為替報告書で、スイスとベトナム、台湾が為替相場を操作した可能性があるとしながらも、「為替操作国」の認定は見送っている。
・時事通信によると、米国務省は19日、新型コロナウイルス感染リスクなどに基づく英国への渡航情報を見直し、4段階で最も厳しい「渡航してはならない」に引き上げた。英イングランドでは新型コロナ関連の法的規制がほぼ解除されたが、感染者数は急増中で、米国としては5月に緩和した渡航規制を再び強化した。
・米国防総省は、オースティン国防長官がシンガポールとベトナム、フィリピンを訪問すると発表した。安全保障面での連携を強化し、インド太平洋で影響力拡大を図る中国に対抗する狙いがある。
・米上院共和党の議員らは、上院民主党トップのシューマー院内総務に対し、超党派によるインフラ投資法案の審議開始に向けた手続き上の採決を延期するよう求めた。法案を巡る協議は財源確保をめぐり難航している。
・ロイターは、バイデン米政権が、対キューバ政策見直しの一環および大規模デモに対するキューバ政府の取り締まりを受けた対応策として、最初の措置を近く発表する見通しだと報じている。複数の国務省高官が匿名を条件に明らかにしたという。
・ロイター通信によると、ドミニク・カミングス前英首相上級顧問はBBCのテレビインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために昨年秋に導入された2度目のロックダウン(都市封鎖)について、犠牲になるのは高齢者だけだとしてジョンソン首相が実施に難色を示していたと明らかにした。首相は医療体制が逼迫している状況も否定したという。
・サキ米大統領報道官は記者会見で、中国情報機関傘下のハッカー集団によるサイバー攻撃を国際社会が一斉に非難したことに関し、単に攻撃を非難するだけでなく、「実際に行動する選択肢も持ち合わせている」と述べ、制裁や対抗措置も辞さない姿勢を強調した。

[2021-07-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米国務省当局者が、シャーマン国務副長官が今月アジアを歴訪する際に訪中する可能性について、中国政府と協議していると明らかにしたと報じている。北朝鮮をめぐる問題で進展を得るには、中国と協力する必要があると指摘したという。
・米民主党の一部議員らは連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の再任の可能性を検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)がブラッド・シャーマン下院議員を引用して報じた。ロイター通信が引用して伝えたもの。
・バイデン米政権は、反体制派の抑圧が進む香港で事業を営む企業に対し、「中国政府の行動にともなうリスクの高まり」に強く警戒を呼びかける「勧告」を出した。国安法による逮捕や、データの抜き取り、言論の自由の侵害や検閲などのリスクを列挙し、米国の制裁対象となっている中国高官や企業との取引にも改めて注意を呼びかけている。
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン米大統領が26日にイラクのカディミ首相をホワイトハウスに招くと発表した。エネルギーや健康といった共通の関心分野を挙げ、バイデン氏は、過激派組織ISの「永続的な敗北を確実にするための取り組みを含む安全保障問題」でイラクとの協力関係を強化することを期待していると述べている。
・米商務省は、ロシア政府主導とみられる悪質な活動をめぐり、ロシアのIT企業4社を含む6団体との取引を制限すると発表した。6団体はロシアの諜報機関を支援する技術分野で活動しており、4月に米財務省から制裁を受けているという。
・日経新聞は、米国で新型コロナウイルスの感染が急増していると報じている。16日の新規感染者数は7万9000人を超え、4月半ば以来の高水準となったという。感染力が強いインド型(デルタ型)の拡大が続いており、西部カリフォルニア州などで再びマスクの着用を義務づける動きが広がっているようだ。
・米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は、米国内で新型コロナウイルス感染が増加に転じていることを受け「ワクチン未接種者のパンデミックが起こりつつある」と警告した。
・ブルームバーグは、米国が自動車貿易ルールをめぐり、メキシコとカナダと対立しており、自動車メーカーや政府は米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の成功を脅かしかねないとしてバイデン政権に懸念を表明していると報じている。
・ブルームバーグは、米大統領経済諮問委員会(CEA)のバーンスタイン委員がインタビューで、ホワイトハウスはインフレ圧力について一時的なものと認識しており、物価の伸びを抑えるため供給の逼迫に対応していると明らかにした、と報じている。
・共同通信は、バイデン米政権が日本、豪州、インドに対し、4ヵ国首脳による初めての直接会合を9月下旬に首都ワシントンで開くよう打診していることが分かった、と報じている。バイデン大統領は専制主義と位置付ける中国の習近平国家主席と年内の直接会談を模索しており、これをにらんで民主主義陣営の結束強化を図る。
・米CNNは、共和党のポートマン上院議員が、超党派による1兆2000億ドル規模のインフラ投資法案について、財源確保に向け内国歳入庁(IRS)の徴税強化に関する規定は除外することが決まったと明らかにしたと報じている。
・米国政府は香港で事業を行う企業などに対し、中国政府と香港政府の措置に伴う被害のリスクが高まっていると警告した。米国務省や財務省など4省庁が16日に発表した注意文書のなかで、中国が2020年に制定した香港国家安全維持法(香港国安法)などの新たな法体系が「香港で活動する企業や個人に悪影響をもたらす可能性がある」と指摘。「潜在的な評判や規制、金融、法律に関するリスクを認識すべき」だとした。
・NHKニュースによると、アメリカ政府は、世界各地でIT大手マイクロソフトのメールシステムが狙われたサイバー攻撃などについて「攻撃は中国当局が指示していた」とする報告書をまとめた。アメリカは日本などとともに、中国政府を非難する声明を発表することにしている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は19日、米株投資家、企業利益より重視するものとは、今年の企業利益はパンデミック前の予想を下回るがS＆Pは19年2月の60％高というコラム記事を掲載した。アナリスト予想を見る限り、新型コロナウイルス禍は単なる「失われた1年」の様相を一段と強めているようだ。S＆P500種指数を構成する企業の2021年のEPS(1株利益)予想は、コロナ禍という現実によって誰もが見通しの修正を余儀なくされた2020年3月初めの水準をほぼ回復している。決算発表シーズンが本格化する中、2つの点が注目されている。それは、今年の業績回復がどれだけ重要であるかということと、過去数年間の期待外れの業績がどれだけ重要でないかということだ。

[2021-07-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国は自動車貿易のルールを巡ってカナダ・メキシコと対立しているとの報道。

[2021-07-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領「香港の状況は悪化しつつある」
・バイデン米大統領は、ホワイトハウスでドイツのメルケル首相と会談した。米政府高官によると、両氏は人権やルールに基づく国際秩序を重視する立場を盛った「ワシントン宣言」に合意。米国のトランプ前政権下で揺らいだ同盟関係の修復をアピールする。
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は記者会見で、中国で実施されている新型コロナウイルスの発生源に関する調査が武漢市で感染が拡大した最初の数日間に関する生データの不足に妨げられているとし、透明性を一段と高めるよう要請した。
・米国のマーシー医務総監は、新型コロナウイルスやコロナワクチンに関する偽情報が急拡大しており、パンデミック収束に向けた取り組みを脅かすと警鐘を鳴らした。ハイテク企業などに対しては、偽情報拡散防止に向けてアルゴリズムを調整するよう要請している。
・米上院民主党トップのシューマー院内総務は、バイデン大統領が超党派と合意した1兆2000億ドル規模のインフラ投資法案について、上院で審議入りに向けた動議の採決を来週21日に実施すると表明し、法案の詰めの作業を進展させるよう呼び掛けた。
・ロイターは、米政府が、中国による香港民主派への締め付けをめぐり複数の中国当局者に対し16日に制裁を科す用意をしていると報じている。また、香港で事業を展開する国際企業に現地の情勢悪化について警告を発する方針だという。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は16日、米国が打倒「一帯一路」に本腰、海外へ巨額投資、5G網からワクチン生産、老朽化したギリシャ造船所まで、超党派で600億ドルの投資プログラムと報じた。

[2021-07-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、バイデン米大統領は14日、米連邦議会に足を運び、上院民主党の指導部らが13日に合意した3兆5000億ドル規模のインフラ投資計画に支持を表明した。
・米政権は、バイデン大統領が16日にオンラインで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の非公式首脳会議に参加すると発表した。「自由で開かれたインド太平洋」戦略を強調する方針だとし、巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じて影響力を広げる中国への対抗を示唆している。
・バイデン米大統領は、米連邦議会に足を運び、上院民主党の指導部らが13日に合意した3兆5000億ドル規模のインフラ投資計画に支持を表明した。
・米上院は、中国・新疆ウイグル自治区からの製品輸入を禁じる超党派の「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。米側はウイグル族などイスラム系民族に対するジェノサイド(民族大量虐殺)が行われているとしており、中国への圧力を強めている。
・CNNは、バイデン米政権が中国政府とのあいだに、冷戦中に米ソ間で設けられた通称「赤電話」と同様の緊急ホットラインを設置する可能性を検討していることが分かった、と報じている。当時の米政権は赤電話の存在により、核戦争回避のためクレムリン(ソ連政府)と直接連絡を取ることが可能になっていた。

[2021-07-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.000％、応札倍率(カバー)が2.19倍となった。
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは2.000％、応札倍率は2.19倍。
・米国務省のプライス報道官は、香港の法の統治が阻害されていることについて、米政府は引き続き香港当局の責任を追及すると述べた。強制労働を含む人権侵害に関与している中国当局者に対し、米政府は引き続き「代償」を求め、「制裁」を実施し続けると表明した。
・米疾病対策センター(CDC)のバトラー副所長は、米国で新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種(ブースター)の必要性が検討されているとしたうえで、深刻な副反応を発症するリスクが高まるかどうかを見極めるために一段のデータが必要との認識を示した。
・バイデン米大統領は実施した演説で、有権者の投票権強化に向けた選挙改革法案の議会通過が「国家的な急務」と言明した。バイデン大統領は、米国で黒人や女性の投票権を制限した過去の法律になぞらえ、投票権の弱体化に向けた取り組みと批判。「米共和党は投票を困難にしようとしている。有権者が投票することを望んでいない」と述べている。
・ロイター通信によると、米ボーイングは13日、中型機「787」の生産に関連する構造的問題が見つかったため、一時的に生産ペースを引き下げると発表した。
・バイデン米大統領は、輸出管理を担当する商務次官に国防総省元高官のエステベズ氏を指名すると発表した。ファーウェイへの禁輸措置など中国のハイテク企業への制裁を主導する重要ポストになる。
・ロイター通信によると、ロシア通信(RIA)は14日、米国とロシアが来週、核の戦略的安定性について協議すると報じた。ロシアのタジキスタン訪問団の関係筋の話として伝えた。ロシアは、核兵器、非核兵器、攻撃用兵器、防衛用兵器などあらゆるタイプの兵器について協議したい意向で、戦略的安定性と国際安全保障に影響が出る可能性があるという。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は3年債入札を実施。最高落札利回りは0.426％、応札倍率は2.41倍。
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが0.426％、応札倍率(カバー)が2.41倍となった。
・中国軍は、米軍の駆逐艦が南シナ海で「航行の自由」作戦を行ったことについて、「西沙諸島は中国固有の領土だ」と主張したうえで「挑発行為を直ちに停止せよ」と反発した。さらに「すべての結果は米国が負わなければならない」と牽制している。
・米国務省のプライス報道官は、イラン核合意の再建に向けた協議の再開について、イラン側の決断次第という認識を示した。再開の期限は設けないとしたうえで、米国側は交渉を再開する用意があると述べている。
・ブルームバーグは、米大統領人事局が財務次官(国際問題担当)にクレボレディカー氏を指名しない考えを本人に通知したと、事情に詳しい複数関係者が明らかにしたと報じている。同氏は同職の候補としてイエレン長官がもっとも推していた。
・米議会上院は、独立記念日に関連する2週間の休会が明け、インフラ投資計画をめぐる協議を再開した。上院民主党トップのシューマー院内総務は、再開にあたり、進展が見られていると指摘。「首尾よく進めば、何世代にもわたり全国に恩恵が行き渡る」と述べている。
・ブルームバーグは、米バイデン政権はデジタル貿易ディールを検討、アジアで中国に対抗、計画は日本やカナダ、チリを含む可能性、と報じた。
・バイデン米政権は、トランプ前政権による中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用禁止命令を差し止めた裁判所の判断をめぐり、司法省による控訴の取り下げを連邦高等裁判所に求めた。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は12日、米シェールの財務規律向上、原油高でも生産抑制と報じた。
・レモンド米商務長官は、政府が新型コロナウイルス対策として実施している英国や欧州諸国などに対する渡航制限の解除を働き掛けていると明らかにした。ただ、米保健当局者らは感染拡大につながる可能性をなお懸念しているという。
・米厚生省の報道官は、国内製薬大手ファイザーとの会合後、新型コロナウイルスワクチン接種を完了した米国人に追加接種(ブースター接種)の必要はないとの見解を改めて示した。
・米国務省は、大量虐殺や残虐行為の防止に関する年次議会報告書を発表し、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」だと米政府として認定したことを明記した。ブリンケン国務長官は記者会見で「今年初めて報告書で特定の国の残虐行為を直接、詳細に記した」と説明している。
・バイデン米大統領が香港での事業運営にはリスクがあることを米国の企業に警告したと報じている。
・ロイターは、米議会の民主党議員9人がドイツ政府に対し、新型コロナウイルスワクチン特許を一時放棄する案の実現を阻止しないよう求めたと報じている。また、メルケル首相に訪米中の面会を申し入れたという。
・複数の米メディアは、政府が新設した国家サイバー長官にイングリス氏が就任したと報じている。各省庁のサイバーセキュリティー部門を統括する役割を担う。上院が6月に人事案を承認していた。
・米金融大手ゴールドマン・サックスは13日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は15.02ドルとなった。事前予想は1株当たり10.15ドルの利益。
・米ホワイトハウスは、ジル・バイデン大統領夫人の東京五輪開会式出席を発表した。
・米国務省「中国新疆ウイグル自治区に関連したり、潜在的に関連したりしている企業や個人は、強制労働など人権侵害につながっているリスクに留意すべき」「新疆に関連したサプライチェーンに携わっている企業や個人は、米国法を犯しているリスクがある」

[2021-07-12][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、同国のランサムウエア(身代金要求型ウイルス)集団を阻止する措置を講じるよう求めたと明らかにした。
・ブルームバーグによると、米海軍第7艦隊は12日、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施し、米駆逐艦ベンフォールドが「国際法に基づきパラセル諸島(西沙諸島)周辺で航行の権利と自由を行使した」と声明で発表した。バイデン政権で4回目の同作戦となり、声明は「中国と台湾、ベトナムが無害通航に関して設けている違法な制限」と「パラセル諸島を巡る領海基線に対する中国の主張」に異議を唱えるものだと説明した。

(最終更新日時 2021-07-24 13:24)

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