米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

アメリカホワイトハウス

 主にアメリカの政府関係者による発言や為替相場や株式相場などに関連したニュースなどを紹介しています。

 政府関係者の中でも主要な人物による発言や関係のあるニュースは個別のカテゴリに入れられていますが、それ以外の関係者による発言等となっています。

 HDP・RHDPについては、不特定多数によるコメントや発言となるため目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.8(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.2(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2021-02-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・「米政府は中国ハイテク企業に対する規制を発効する」ようだ。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2021-02-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・「米政府は中国ハイテク企業に対する規制を発効する」ようだ。

[2021-02-26][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領「米国はワクチン接種1億回を実現する最初の国になろう」「接種の週当たりのペースはトランプ政権時代から2倍に」
・バイデン米大統領が米通商代表部(USTR)代表に指名した弁護士のタイ氏は上院財政委員会の承認公聴会に臨み、そのなかで米中が結んだ「第1段階の合意」をめぐり、「中国は約束を守る必要がある」と述べ、対米輸入拡大など合意事項の履行を求めた。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、 パウエル議長の「再任認めず」、左派から交代の声と報じた。
・米議会警察のピットマン長官代行は、1月6日に議事堂を襲撃したトランプ前大統領の支持者らが、議事堂を「爆破」し、議員を殺害したいと威嚇していると明らかにした。そのうえで、議会警察が厳重な警備態勢を維持することが「賢明だ」と述べている
・米国防総省は、バイデン米大統領はイランが支援する民兵組織への空爆を承認と説明した。空爆は米国や連合軍への攻撃に対応したもの。
・バイデン米大統領がイラクの米軍に対するロケット攻撃を受けて、シリアのイラン支援民兵への空爆を命じたとAP通信が報じた。
・米国防総省「米国はシリアで防衛空爆を実施した」「イランが支援する過激派グループが使用する国境管理ポイントの複数の施設を破壊」「空爆はシリアとイラクの紛争をエスカレート解除することを目的」
・米上院民主党トップのシューマー院内総務は、最低賃金15ドルへの引き上げで闘いをあきらめない、という見解を示した。

[2021-02-25][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブレイナーFRB理事「米経済、雇用と物価安定目標には程遠い」「インフレ率、今後数カ月で2%超に推移する可能性」「経済再開で需要が拡大すれば、一時的にインフレ率が上昇する可能性」
・ブレイナーFRB理事「インフレの実績と期待が持続的に改善するかが重要」「労働市場はインフレ圧力が強まることなく改善し続けることが可能」「米失業率、実際は10%近い」
・米財務省によると、5年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが0.621%、応札倍率(カバー)が2.24倍となった。
・バイデン大統領「半導体不足に対応するよう当局者に指示」「半導体の問題が直ちに解決することはないだろう」
・バイデン米大統領が中央情報局(CIA)長官に指名したバーンズ氏は、米上院情報委員会の指名承認公聴会で、中国に一段と重点を置くとしたうえで、「敵対的で強奪的な中国のリーダーシップ」は米国にとって「最大の地政学的試練」だと述べた。また、本会議で承認されれば、中国に関する情報収集を優先事項とする意向を明らかにしている。
・ブリンケン米国務長官は、国連人権理事会でオンライン形式の演説を行い、2022年から3年任期の理事国に立候補すると表明した。理事国は地域別に割り当てられる。今年10月の国連総会で投票が行われ、国連加盟国の過半数の承認で選出される見通しだ。
・MSNBCは、ディーズ米国家経済会議(NEC)委員長が、バイデン政権は経済対策案のスピードや規模において妥協しないと述べたと報じている。
・米上院の予算委員会と国土安全保障委員会は、行政管理予算局(OMB)局長人事に関し、タンデン氏の指名承認公聴会を延期すると発表した。承認に向けた支持獲得は難航しているもようで、バイデン大統領による主要閣僚の指名が否決される初のケースとなる可能性がある。
・米モデルナは、政府と協力して新型コロナウイルスの変異株に対応したブースターワクチンの開発に取り組んでいると表明した。南アフリカ型変異株を対象にしたブースターワクチンや、既存のワクチンに試験中のワクチンを取り入れたブースターワクチンなどの開発を試みているという。
・ブルームバーグによると、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンの圧倒的な有効性がイスラエルで約120万人を対象とした調査で示された。この結果は、ワクチン接種でコロナ禍が終息する可能性を示唆していると公衆衛生の専門家は指摘した。
・米金融当局運営の決済システムは、完全復旧となっている。
・米国務省のプライス報道官は、イランによる核開発プログラムについて言及したなか、米国の忍耐には限界があると発言した。
・バイデン米大統領は、半導体や電気自動車向けの電池などの調達体制を再構築するための大統領令に署名した。また、半導体の国内生産を加速させるための財源確保を目指すと表明している。
・米通商代表部(USTR)代表に指名されたタイ氏は25日、上院財政委員会で証言する。事前に公表された証言文によると、「中国はライバルであると同時に世界的な課題対処で協力を必要とする桁外れの国だ」と述べ、競争と協調の両面から対中関係を築くと表明する見込みだ。

[2021-02-24][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は2年債入札を実施。最高落札利回りは0.119%、応札倍率は2.44倍。
・米下院議事運営委員会は、バイデン政権の経済対策案を26日に取り上げる。
・バイデン米大統領は、カナダのトルドー首相と会談し、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けて取り組むことで合意したと発表した。また、目標を達成するために両国の政策などを調整すると明らかにしている。
・米国の与党民主党のホイヤー下院院内総務によると、米議会下院はバイデン政権の経済対策案で26日に採決を行う。
・米財務副長官に指名されたアデイエモ氏は、世界全体で新型コロナウイルスの流行を収束させることが米国にとって重要と指摘し、そのためには貧困国への援助が必要になるとの見解を明らかにした。
・米ホワイトハウスは、バイデン米大統領がイラクのカディミ首相と電話会談を行ったと発表した。イラク軍や連合軍に対する最近のロケット弾攻撃について協議し、関与した者の「責任を全面的に問う」必要があるとの考えで一致したという。
・ロイター通信は米国時間23日、米上院の超党派議員グループが米国内で中国が言論統制を強いようとする動きに対抗し、中国による米国人や米企業への検閲・脅迫を監視し、対処する省庁間タスクフォースを国家安全保障会議(NSC)傘下に設置するようバイデン米大統領に求める法案を早ければ米国時間24日にも提出すると報じた。法案を主導する民主党のジェフ・マークリー上院議員がロイター通信に明らかにした。同氏は近く「中国問題に関連する連邦議会・行政府委員会(CECC)」の委員長に就任する。米当局者の間では、ホテルチェーンや航空会社、映画製作会社などの米企業に中国政府が親中姿勢を強いることで、中国共産党批判を抑え込む動きを強めている懸念があるという。
・米全国紙USAトゥデイは、2021年後半から2022年前半にかけ、新型コロナウイルスの感染拡大(パンデミック)が発生しなかった場合より、むしろ国内総生産(GDP)成長率が大きくなるとの見方を報じている。感染拡大により大きく落ち込んだことが前提ではあるが、ワクチンの普及やパンデミック関連の規制緩和により、経済が活況を呈するとの予想だ。
・時事通信によると、バイデン米大統領は24日、安全保障上で重要な製品の供給網(サプライチェーン)に関する国家戦略策定を命じる大統領令に署名する。世界の自動車産業が調達難に陥っている半導体や電気自動車(EV)用電池、レアアース(希土類)、医療品を中心に、日本など同盟国との連携強化を図る。先端技術で覇権を争う中国からの輸入依存度を引き下げる狙いだ。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は24日、「米短期債スプレッドが縮小、市場変調の予兆か」と報じた。
・米国のITハイテク株は前年比での金利上昇の圧力が、短期的な調整下落や中長期的な上昇ペース鈍化の要因として注視される。米10年債金利は昨春以降の急低下の反動もあり、3月から約26カ月ぶりの前年同月比プラス公算となってきた。

[2021-02-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米ファイザーのジョン・ヤング最高事業責任者(CBO)は23日に実施される議会証言で、米国向けの新型コロナウイルスワクチン供給について、3月中旬までに毎週1300万回分を超える供給を行い、2月初旬ペースから倍以上に増加させると述べる。
・ブリンケン米国務長官※ミャンマーの軍事クーデターに関連した制裁について「暴力を振るい人々を抑圧する者に対し、更なる行動を取ることに躊躇しない」
・バイデン米政権は、ミャンマーのクーデターや抗議デモ弾圧に関与したとして、空軍トップのチョー氏ら国軍が設立した最高意思決定機関「国家統治評議会」のメンバー2人を制裁対象に追加すると発表した。ブリンケン国務長官は声明で、治安当局による抗議デモ弾圧を非難し、追加措置を取る可能性を示している。

[2021-02-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、日本の天皇誕生日に合わせた声明で祝意を示すとともに、「バイデン大統領と再び、日本を訪れることを切望している」と訪日に意欲を示した。
・米食品医薬品局(FDA)は、新型コロナウイルス変異株に対応するよう改良されたワクチンの臨床試験に数ヵ月の時間がかかる可能性があるとの認識を示した。
・ロイター通信によると、米ファイザーのジョン・ヤング最高事業責任者(CBO)は23日に実施される議会証言で、米国向けの新型コロナウイルスワクチン供給について、3月中旬までに毎週1300万回分を超える供給を行い、2月初旬ペースから倍以上に増加させると述べる。
・日本経済新聞は23日、米景気回復、DXが寄与、生産性2.6%上昇、10年ぶり伸び率と報じた。

[2021-02-22][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は記者会見で、中国海警局の武器使用権限を明記した海警法制定について、日本やフィリピン、ベトナム、インドネシアなどと懸念を共有していると強調した。プライス氏はまた、「中国が南シナ海での違法な海洋権益を主張するために同法を使うかもしれないと懸念している」と述べている。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間22日午前3時時点の新型コロナウイルス感染者は世界全体で1億1123万5917人、死者数は246万3399人となったことを明らかにした。
・米下院予算委員会は、バイデン大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案を取りまとめた。今週中に本会議に送付され、民主党は今週末までの下院通過を目指す。
・米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は、首脳によるテレビ会議が開かれたG7の枠組みに関して、バイデン政権としてロシアを招待する意向はないとの考えを表明した。トランプ前大統領は、ロシアなどを加えたG7の枠組み拡大に意欲を見せてきたが、前政権の政策は踏襲しない方針を示した格好だ。
・バイデン米大統領は、「ミュンヘン安全保障会議」のオンライン特別会合で演説し、「米欧連携は21世紀に実現したいすべての事柄の土台であるべきだ」と述べ、米欧同盟の修復を訴えた。また、「民主主義を防衛しなければならない」と強調し、米欧連携を通じて中国とロシアに対抗するとも述べている。
・BBCは、ブリンケン米国務長官がインタビューに応じ、パンデミックや気候変動、イランの核開発などに世界とともに取り組む方針だと話したと報じている。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大について中国政府が十分な情報を提供せず、透明性に欠けていると批判したという。
・ブルームバーグは、サマーズ元米財務長官がインタビューで、景気の過熱と物価上昇で米金融当局は行動せざるを得なくなる可能性があると述べたと報じている。米金融当局は市場が見込むよりも早く利上げ圧力にさらされる公算が大きく、その時期は恐らく来年だと予想したという。
・米金融大手ゴールドマン・サックスは、北海ブレントの原油先物相場について、2Qの4-6月期に1バレル70ドル、3Qの7-9月に75ドルという予想を示した。
・CBSニュースは、トランプ前米大統領のポッティンジャー副補佐官(国家安全保障担当)がインタビューで、前政権が昨年4月まで国民にマスク着用を推奨しなかったことを「重大な失敗だった」と認めたと報じている。

[2021-02-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「北大西洋条約機構(NATO)の同盟に完全にコミットする」「民主主義を守り、そのために戦わなければならない」「中国との競争に備えなければならない」

[2021-02-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間19日午前3時時点の新型コロナウイルス感染者は世界全体で1億1008万3623人、死者数は243万4443人となったことを明らかにした。
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領が19日に開催されるG7首脳のテレビ電話会議で、新型コロナウイルス対策や世界景気回復への取り組み、中国への対応などをめぐり討議することを明らかにした。
・CNBCは、バイデン米大統領が、半導体や大容量バッテリー、医療用品、レアアースを含む米国の主要サプライチェーン(供給網)の見直しを指示する計画だと報じている。大統領令の草案に基づく内容だという。
・NHKニュースによると、アメリカのブリンケン国務長官はヨーロッパ3か国の外相とテレビ会議形式で会談し、イランによるウランの濃縮活動の強化などに懸念を示す一方、バイデン政権が検討する核合意への復帰をめぐりイランと協議する用意があると表明した。
・ロイター通信によると、バイデン米大統領は19日に開催される先進7カ国(G7)首脳のテレビ電話会議で、新型コロナウイルス対策や世界景気回復への取り組み、中国への対応などを巡り討議すると、ホワイトハウスのサキ報道官が18日明らかにした。
・ロイターは、バイデン米政権が19日に開催されるG7の首脳会議で、新型コロナウイルスワクチンを共同購入して発展途上国などに分配する国際枠組み「COVAX」に40億ドルを拠出すると表明する見通しだと報じている。
・米国が香港に置く総領事館の宿舎を恒隆地産(00101)が取得する取引を香港当局が差し止めた問題で、恒隆地産の広報担当者は、売り主である駐香港米国総領事館が外交義務を全て果たし、すでに中国政府の同意を得たと明らかにした。同社は売り主と取引手続きを進め、適切な時期に外部へ公表する予定。香港経済紙『信報』が18日伝えた。

[2021-02-18][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサイバーセキュリティー問題を担当するニューバーガー氏は、ロシア系ハッカー集団による米政府機関へのサイバー攻撃疑惑をめぐる調査には数ヵ月が必要になるとの見通しを示した。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間18日午前3時時点の新型コロナウイルス感染者は世界全体で1億967万8891人、死者数は242万3443人となったことを明らかにした。
・米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、2021年の米経済見通しについて、全般的に「かなり楽観的」との見方を示した。新型コロナウイルスワクチンの普及により、抑え込まれていた需要が年央にかけて顕在化することが見込まれ、年後半にはビジネス環境の正常化がさらに進むだろうと予想しているという。
・ロイターは、米国の広い地域を見舞っている寒波の影響で、南部テキサス州では17日も約270万世帯で停電が続いていると報じている。これまでに4州で21人が死亡、新型コロナウイルスワクチン供給や接種計画にも混乱が生じているという。
・ブリンケン米国務長官は、国連安全保障理事会の会合で演説し、トランプ前政権の方針を覆して残留した世界保健機関(WHO)に対し、今月末までに約2億ドルを拠出すると明らかにした。
・米国務省のプライス報道官は、ブリンケン米国務長官が18日に日本、豪州、インドの外相とオンライン形式で会議を開くことを明らかにした。会議はクアッドと呼ばれる4ヵ国の協力体制の一環として開かれるという。
・NHKニュースによると、アメリカ司法省は、北朝鮮のハッカー集団が世界各地の銀行にサイバー攻撃を仕掛け多額の現金を盗んだとして、ハッカー3人を起訴したと発表した。バイデン政権は北朝鮮のサイバー攻撃を大きな脅威だと非難し、対応を検討していくとしている。
・ロイター通信によると、南アフリカで17日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製の新型コロナウイルスワクチン使用による接種計画が始まった。同国で広がる感染力が強い変異株の感染阻止を目指す。治験以外でのJ&J製ワクチン使用は世界初。
・米財務省は、イエレン米財務長官が、サウジアラビアのジャダーン財務相と電話会談を行ったことを明らかにした。新型コロナウイルスのパンデミックなどの問題について協議したという。
・ブルームバーグは、バイデン米政権の駐中国大使として、前シカゴ市長のエマニュエル氏や、元国務次官のバーンズ氏らが有力候補になっていると報じている。事情に詳しい関係者のひとりが明らかにしたという。
・北大西洋条約機構(NATO)は、テレビ会議形式で国防相理事会を開いた。バイデン米政権のオースティン国防長官が初参加した。米国防総省によると、オースティン氏は「米国はNATOとの関係を活性化させる」と強調。条約で定められた「集団防衛」義務順守への米国の確固たる決意も各国に伝えたという。
・読売新聞は、バイデン政権が発足してから初の米韓合同軍事演習が、3月に韓国で実施される見通しになったと報じている。2年ぶりの実施になるという。
・バイデン米大統領は、米労働総同盟産別会議のトラムカ会長など主要労働団体の幹部とホワイトハウスで会談し、自身が推進する1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策や大型インフラ刷新計画が米経済を押し上げ、数百万人の高賃金雇用を創出すると強調した。
・ブルームバーグは、米国、車載用半導体の不足緩和で台湾に協力を求める、と報じた。
・日本経済新聞によると、米国南部を中心とした記録的な寒波の影響で、エネルギーなど国際商品価格が急上昇している。暖房に使う液化石油ガス(LPG)は需要の増加に生産設備の停止が重なり2年4カ月ぶりの高値を付けた。天然ガスや小麦も供給懸念で値上がりした。
・北大西洋条約機構(NATO)は、バイデン米政権の発足後、NATOとして初の閣僚会合となる国防相理事会を開き、米欧同盟の修復へ2030年に向けた新しい改革構想の検討に入った。年内に開く首脳会議で採択をめざす。主要課題のひとつが欧州やサイバー空間、北極圏でも存在感を増す中国との対峙だ。
・米紙NYタイムズは、米国防総省がトランプ政権時代に女性将官2人の昇進を考慮していたもののホワイトハウスからの反発を危惧し、米大統領選後まで実施を先送りしていたことがわかったと報じている。
・米労働省は2月13日週の新規失業保険申請件数が86万1000件になったと発表した。事前予想は77万3000件。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間19日午前3時時点の新型コロナウイルス感染者は世界全体で1億1008万3623人、死者数は243万4443人となったことを明らかにした。
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領が19日に開催されるG7首脳のテレビ電話会議で、新型コロナウイルス対策や世界景気回復への取り組み、中国への対応などをめぐり討議することを明らかにした。

(最終更新日時 2021-02-28 13:22)

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