米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2018-12-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、10年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.915％、応札倍率(カバー)が2.35倍となった。
・米国がスマートフォンに対して10％の輸入関税を賦課するのであれば、アップルは現行の生産体制を維持するが、関税比率が25％に設定された場合は中国から移管することを検討する必要があると報じている。
・ポンペオ米国務長官がインタビューで、サウジアラビア人記者カショギ氏の殺害事件について、米中央情報局(CIA)が捜査を続けていると発言したと報じている。
・ポンペオ米国務長官は12日、世界最大手ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルで発覚した顧客情報の大量流出に中国が関与していると指摘した。
・「米中通商協議、中国は譲歩の姿勢、決着にはまだ難関」と報じた。
・米国の大豆輸出協議会は、中国が150万-200万トンの米国産大豆購入という見解を示した。
・防衛省は最新鋭ステルス戦闘機F35Bを約40機導入する方針を固めた。このうち20機程度を18日に閣議決定する新たな「中期防衛力整備計画(中期防)」に盛り込む。
・2019年度給付の公的年金額が0.1％程度引き上げられる見通しであることが12日、分かった。年金額は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される。引き上げは物価と賃金が上昇したためで、12月下旬の19年度予算編成に合わせ、政府が試算した。試算通り引き上げられれば15年度以来、4年ぶりの増額となる。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2018-12-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、10年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.915％、応札倍率(カバー)が2.35倍となった。
・米国がスマートフォンに対して10％の輸入関税を賦課するのであれば、アップルは現行の生産体制を維持するが、関税比率が25％に設定された場合は中国から移管することを検討する必要があると報じている。
・ポンペオ米国務長官がインタビューで、サウジアラビア人記者カショギ氏の殺害事件について、米中央情報局(CIA)が捜査を続けていると発言したと報じている。
・ポンペオ米国務長官は12日、世界最大手ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルで発覚した顧客情報の大量流出に中国が関与していると指摘した。
・「米中通商協議、中国は譲歩の姿勢、決着にはまだ難関」と報じた。
・米国の大豆輸出協議会は、中国が150万-200万トンの米国産大豆購入という見解を示した。
・防衛省は最新鋭ステルス戦闘機F35Bを約40機導入する方針を固めた。このうち20機程度を18日に閣議決定する新たな「中期防衛力整備計画(中期防)」に盛り込む。
・2019年度給付の公的年金額が0.1％程度引き上げられる見通しであることが12日、分かった。年金額は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される。引き上げは物価と賃金が上昇したためで、12月下旬の19年度予算編成に合わせ、政府が試算した。試算通り引き上げられれば15年度以来、4年ぶりの増額となる。

[2018-12-12][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.748％、応札倍率(カバー)が2.59倍となった。
・米財務省は3年債入札を実施。最高落札利回りは2.748％、応札倍率は2.59倍。
・米国の警察当局によると、フェイスブック本社ビルに爆弾警告があった。

[2018-12-11][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米通商代表部は、来月の日米貿易協定交渉開始を前にワシントンで公聴会を開いた。そのなかで、出席者である自動車分野の団体からは、日本車の輸出台数に数量規制を設けることや、輸出を有利にするため、通貨安に誘導する為替操作を防ぐ条項の導入を求める意見が観測されている。また、牛肉や豚肉など米国産の農作物に課されている関税の引き下げや撤廃を求めたり、関税の分野以外でも、知的財産権の保護に関するルールの整備を求めたりする意見も出たという。
・米労働省が10日発表した10月の雇用動態調査(JOLTS)によると、非農業部門の求人数(季節調整済み、速報値)は、前月から11万6000件増の707万9000件だった。
・米ホワイトハウスが来年4月に任期が切れる商品先物取引委員会(CFTC)のジャンカルロ委員長の後任に財務省のターバート次官補を指名する方針だと報じている。
・米政府専門誌ポリティコが伝えたところによると、メイ英首相はブリュッセルで今晩にもユンケル欧州委員長と会談するようだ。
・米通商代表部(USTR)が10日開いた日本との貿易協定交渉をめぐる公聴会では、米産業界の代表から早期の合意を求める声が相次いだ。

[2018-12-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長がインタビューで、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長が米国の要請でカナダ当局に逮捕されたことについて「対中貿易協議には現時点で影響はないと思う」と述べたと報じている。
・ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長がインタビューで、米中通商戦争の「休戦」と、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)の逮捕は、何の関連もないとの見解を示したと報じている。
・米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表がインタビューで、中国の構造改革をめぐる米中協議で定めた90日間について「厳格な期限だ」と述べ、2019年2月末までに合意できなければ追加関税の税率を引き上げると強調した、と報じている。また、
・米通商代表部(USTR)は、来年1月にも始める日本との貿易協定交渉をめぐって10日に開く公聴会の出席者を発表した。自動車や農業、半導体、化学など44の業界団体労組の関係者らで、米最大級労組の全米自動車労組(UAW)、米国食肉輸出連合会(USMEF)なども含まれており、関税、非関税障壁の双方で日本に市場開放を求める声が上がることは必須の状況だ。
・米大統領選にロシアが介入した疑惑について、モラー特別検察官の捜査班がトランプ大統領最側近のケリー大統領首席補佐官を事情聴取していた、と報じている。聴取を受けたと伝えられたホワイトハウス当局者のなかで最高位になる。
・米国が12月に国連安全保障理事会で開催を目指していた北朝鮮の人権侵害を討議する会合をめぐり、理事国から十分な賛成を得られる見通しが立たず、米国が開催要請見送りを決めたことが分かったと報じている。
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長(WSJ紙)「インフレ率の鈍化は、米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースを鈍化させる可能性」

[2018-12-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「FRBは12月の利上げ後、かなり長い間利上げを休止すると予想」
・ブレイナー米連邦準備制度理事会(FRB)理事「進的利上げ、短期的には依然適切」「雇用市場は米経済のモメンタムが好調であることを示している」
・ブレイナー米連邦準備制度理事会(FRB)理事「インフレは目標値付近で推移することを予測」「利上げペースはより経済指標次第になるだろう」
・ブレイナー米連邦準備制度理事会(FRB)理事「2019年の米港成長が堅調であることを予想する十分な理由がある」「政策はより、見通しの展開次第となった」

[2018-12-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・「米上院、暫定予算を承認、政府閉鎖期限を先送り」などと報じた。
・米国際貿易委員会(ITC)は、日本との貿易交渉を前に、米国の関税を引き下げた場合の輸入への影響を調べるための公聴会を開いた。そのなかで、米自動車労組は日本政府が為替相場を円安に誘導することで自動車の輸入が増えていると主張している。
・米国務省は、ポンペオ国務長官と韓国の康外相がワシントンで会談したと発表した。北朝鮮の非核化に向けて緊密な連携を維持することを確認したという。
・ボルトン大統領補佐官がインタビューで、中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)の孟CFOが逮捕された件について、「事前に知っていた。米司法省から聞いた」と明らかにしたと報じている。ボルトン氏は1日の米中首脳会談に出席しており、米政権が同時点で孟氏の逮捕を把握していたことになる。
・米下院は、政府機関の閉鎖回避に向け、つなぎ予算を21日まで2週間延長する法案を可決した。今後は上院での承認を待つ。
・米国の要請に応じてカナダ当局に逮捕された中国の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)を巡り、ロイター通信は6日、違法な金融取引の疑いで捜査されていると報じた。イランとの金融取引を禁じた米国の制裁を回避するための仕組みづくりに関った疑いがあるという。
・事実上更迭されたセッションズ前司法長官の後任候補として、1991年から93年にブッシュ(父)政権で司法長官を務めたウィリアム・バー氏(68)が浮上していると報じた。トランプ大統領が数日中にも発表する可能性があるという。時事通信が引用して伝えた。
・米大統領の首席補佐官ジョン･ケリー氏が同職を辞任する意向と伝えられた。
・米労働省の家計調査によると、悪天候により就業不能となった11月非農業部門労働者数は12万9000人だった。10月は19万8000人、過去の月平均は7万4000人で平均との差は5万5000人増となっている。
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「トランプ米大統領は中国に90日以上の猶予を与える可能性」「中国との通商協議の進展に楽観的な見方をしている」
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「中国は自動車関税を速やかに引き下げるだろう」「ファーフェイの件で米中通商協議は後退しない」

[2018-12-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米軍岩国基地所属の戦闘攻撃機と輸送機が、高知県の室戸岬南南東約100キロの海上で接触し、墜落した。防衛省によると、乗員1人は海上自衛隊が救助したものの、他は安否不明という。海上自衛隊と航空自衛隊が救助にあたっている。

[2018-12-05][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国と旧ソ連間で冷戦期に締結された中距離核戦力(INF)全廃条約をめぐり、米国は、ロシアが60日以内にINF条約を再び順守しなければ米国は同条約から離脱すると警告し、ロシアに順守を要求した。
・米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は参加したフォーラムで、米国の自動車や農作物、エネルギー商品に対する中国の関税削減は、米中貿易交渉が成功起動に乗るかどうかの「試金石」になるとの見方を示した。
・ロス米商務長官が、自動車メーカーに対する関税の目的は米国内における自動車生産の拡大を推し進めることであり、関税のタイミングは現在進めている交渉の成果次第との見方を示したと報じている。
・米政治専門サイト「ポリティコ」は、米共和党が、中間選挙の期間中にサイバー攻撃の被害を受け、連邦捜査局(FBI)が捜査していると報じている。全国共和党下院委員会のコンピューターシステムがハッキングされ、数千通のメールが盗まれたという。なお、党幹部らは外国による攻撃とみているというが、攻撃者は特定されておらず、ロシアなど外国と関係するかどうかは明らかになっていないようだ。
・米大統領補佐官(通商担当)ナバロ通商製造政策局長「米中協議を楽観している」「アクセスや構造改革で進展を見込む」「米中協議への信頼失うのは時期尚早」
・米上院外交委員会委員長を務めるコーカー議員ら、共和党の有力上院議員2人は、サウジアラビアの著名ジャーナリスト、カショギ氏の殺害を指示したのがサウジのサルマン皇太子であることに疑いはないと言明した。
・米民主党のバイデン前副大統領は3日、西部モンタナ州の大学で講演し「率直に言えば、私は大統領に最適だと思う」と述べ、2020年の次期大統領選への出馬に意欲を示した。2カ月以内に決断するという。米主要メディアが4日伝えた。
・ポンペオ米国務長官は4日、中距離核戦力(INF)廃棄条約をロシアが60日以内に順守しなければ条約破棄に向けた措置を取ると表明した。欧州諸国から懸念の声が上がっているため、ロシアに「最後通告」を発する手続きを踏んだとみられる。ロシアは条約違反を認めておらず、交渉の行方は不透明なままだ。

[2018-12-04][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長「中国が市場を開放すれば米国の輸出は増えるだろう」
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「米国車に対する中国の関税はいずれゼロになるだろう」「米中の通商交渉に対して慎重ながらも楽観的」
・B.スプリングスティーン氏「民主党には2020年の大統領選でトランプ氏に勝てる人がいない」
・米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は、電気自動車購入時の助成金が2020年か21年に廃止される見通しとの見方を示した。 また再生可能エネルギーなどへの補助金も廃止されると述べている。
・米大豆協会(ASA)は3日、貿易問題をめぐる1日の米中首脳会談で、米国が年明けに予定していた対中追加関税の引き上げを当面凍結し、中国が米農産品輸入を直ちに開始する合意が得られたことを評価する声明を発表した。「追加関税の猶予が長期的な合意につながれば、大豆業界にとって極めて有益なものになる」との期待を示した。
・米国務省は、ポンペオ米国務長官が3-5日にブリュッセルを訪問し、北大西洋条約機構(NATO)外相理事会に出席すると発表した。トランプ大統領が破棄の意向を表明している中距離核戦力(INF)全廃条約や、ロシアによるウクライナ艦船拿捕(だほ)問題などについて協議する見通しだ。
・立憲民主党が、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の成立阻止に向け、内閣不信任決議案を提出する方向で検討に入った、と報じている。与党の出方次第では6日にも提出する可能性があるという。
・米中央情報局(CIA)のコリアミッションセンター長アンドリュー・キム氏が3日、板門店で北朝鮮関係者3-4人と会談したと報じている。
・米CNNは、英国のEU離脱をめぐり、欧州司法裁判所(ECJ)の法務官が、英国政府が一方的に離脱通告を取り下げ、手続きを中止することは可能との見解を明らかにしたと報じている。
・ロス米商務長官「中国が約束したことの実現性を見極めていく」「ドイツとの自動車に関する貿易不均衡は約300億ドルあり、米国での生産増加を望む」「私が年末に辞任するとの観測報道は間違っている」
・ポンペオ米国務長官は、ロシアが「数年間」にわたって中距離核戦力(INF)全廃条約に違反しており、イランと中国は国際秩序を破壊していると非難し、自由主義的国際秩序を再構築するために米国を支援するよう欧州に呼びかけた。
・シリア大統領府は、アサド大統領が北朝鮮の李外相と会談したことを明らかにした。そのなかで、李外相は「両国は覇権主義的な外国の干渉は拒否する」などと述べたうえで、両氏は反米での結束を確認したという。
・クドローNEC委員長「さらなる米中首脳会談の可能性もある」
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「中国との自動車関税の件は貿易関係に対するリトマステスト」「通商交渉では中国の経済システムを変えることが目的ではない」「協議で合意できない場合は25％の関税を課すことになる」

[2018-12-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米中首脳は1日に会談を行い、中国からの輸入品の関税を来年1月に引き上げる制裁措置を一時的に見送ることを発表。ただ、知的財産権の侵害などへの対応で90日以内に合意できなければ、関税を引き上げるとしている。
・ホワイトハウスは、トランプ米大統領が、訪問先のアルゼンチンでドイツのメルケル首相と会談し、貿易や安全保障問題について協議したと発表した。また、「ロシアとウクライナの現状」も議題になったと説明しており、ロシア警備艇によるウクライナ艦船拿捕(だほ)問題への対応を話し合ったもようだ。
・米連邦地裁は、脱税などの罪で有罪評決を受けた元トランプ選対本部長のマナフォート被告に対する判決期日を来年3月5日と決めた。ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官は同被告が司法取引に違反し偽証を繰り返していると主張しており、12月7日の公判でその実態を報告することも決定している。
・米国防総省は、不法移民の流入を阻止するためにメキシコ国境に派遣した米軍部隊に関し、派遣期間を来年1月末まで延長するよう国土安全保障省から要請を受けたと発表した。
・ポンペオ米国務長官は、イランが複数の弾頭を搭載できる中距離弾道ミサイルの発射実験を実施したと声明で明らかにした。イランの弾道ミサイル開発を禁じた国連安全保障理事会制裁決議に違反すると非難している。
・コミー前米連邦捜査局(FBI)長官はツイッターで、2016年大統領選直前に民主党のクリントン候補のメール問題の捜査を再開したことをめぐり、下院司法委員会の召喚に応じて7日に証言すると明らかにした。非公開で実施されるという。
・米議会は3日「5日に予定されていたパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の上下両院合同経済委員会での証言が中止になった」と発表した。

(最終更新日時 2018-12-14 16:30)

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