米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2020-03-31][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米露首脳「エネルギー市場の安定が重要であるということで合意した」
・ペロシ米下院議長(米民主党)「トランプ大統領は国防生産法の権限を最大限活用すべき」「イースター前には、超党派で新たなコロナ対策法案の作成はしない」
・米司法省がコロナウイルスの感染拡大を受けた株価急落前に複数の議員が行った一連の株式取引について調査を始めたと報じている。調査はまだ初期の段階で、証券取引委員会(SEC)と協力して進めているという。
・アメリカの医薬品大手 ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新型コロナウイルスに対するワクチンを来年早い時期に完成させ、およそ10億回分接種できる量を提供できるようになるという見通しを発表した。
・ペロシ米下院議長は30日、自身が現在取り組んでいる次の景気対策法案には州政府への支援策が盛り込まれると示唆した。ペロシ議長は記者団との電話会見で、「われわれは州・地方自治体向け資金を増やしたいと思っている」と発言。経済対策第4弾に当たる同法案の州支援以外の大部分は漸増になると説明した。
・米民主党のペロシ下院議長は、議会が2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案を可決してから3日後となる30日、国内の死者が増え続けるなか、次の措置となる法案作成で共和党と協力すると述べた。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2020-03-31][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米露首脳「エネルギー市場の安定が重要であるということで合意した」
・ペロシ米下院議長(米民主党)「トランプ大統領は国防生産法の権限を最大限活用すべき」「イースター前には、超党派で新たなコロナ対策法案の作成はしない」
・米司法省がコロナウイルスの感染拡大を受けた株価急落前に複数の議員が行った一連の株式取引について調査を始めたと報じている。調査はまだ初期の段階で、証券取引委員会(SEC)と協力して進めているという。
・アメリカの医薬品大手 ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新型コロナウイルスに対するワクチンを来年早い時期に完成させ、およそ10億回分接種できる量を提供できるようになるという見通しを発表した。
・ペロシ米下院議長は30日、自身が現在取り組んでいる次の景気対策法案には州政府への支援策が盛り込まれると示唆した。ペロシ議長は記者団との電話会見で、「われわれは州・地方自治体向け資金を増やしたいと思っている」と発言。経済対策第4弾に当たる同法案の州支援以外の大部分は漸増になると説明した。
・米民主党のペロシ下院議長は、議会が2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案を可決してから3日後となる30日、国内の死者が増え続けるなか、次の措置となる法案作成で共和党と協力すると述べた。

[2020-03-30][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国とロシアが新戦略兵器削減条約(新STRAT)に基づく査察作業を4月末まで停止した、と報じている。米シンクタンク、軍備管理協会のキンボール会長の話として伝えている。
・米NY州は、新型コロナウイルスの感染者が前日から7195人増えて5万9513人となったと発表した。全米全体のほぼ半数を占めていることになる。こうした事態を受け、同州のクオモ知事は病床や人工呼吸器の確保など医療態勢の拡充に全力をあげるとともに労働者の自宅待機を来月15日まで2週間延ばすと発表している。
・米NY州のクオモ知事は、米大統領選の候補者を選ぶ同州の予備選を、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念を理由に、2ヵ月近く延期すると発表した。予備選投票は4月28日に予定されていたが、6月23日に変更するという。
・米家計の金融資産が株価急落で急減している。1～3月の減少額は12兆ドル程度(約1300兆円)となった。リーマン・ショック前後の1年半に失った額を上回る規模だ。新型コロナウイルスのまん延で米国では失業も急増。米家計は資産運用と雇用の両面で痛手を負う。新型コロナの流行が長引けば個人消費への打撃は避けられない。

[2020-03-28][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米下院は27日、2兆ドル規模の景気対策法案を可決し、トランプ米大統領に送付した。

[2020-03-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米ジョンス・ホプキンス大学は、米国の新型コロナウイルス感染者が中国を上回り世界最多になったとの見解を示している。8万2404人の感染者とされ、中国国内(入国者除く)の感染者は8万1782人にとどまっているという。
・米下院のペロシ議長は、上院で25日に可決した新型コロナウイルスに対処する2.2兆ドル規模の景気対策法案について、27日に下院で採決を行い、可決されるとの見通しを示した。

[2020-03-26][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省は2年物変動利付債入札を実施。最終応募者利回りは0.220％、応札倍率は2.91倍。
・クオモNY州知事「NY州での新型コロナウイルス感染、前日から5146人増の3万811人」
・米財務省によると、5年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが0.535％、応札倍率(カバー)が2.53倍となった。
・米国株相場やWTI原油先物価格の上昇を受けて、産油国通貨は買いが優勢となっている。ノルウェークローネは対ドルで一時10.7694クローネ、対円で10.34円とそれぞれ本日高値を付けたほか、メキシコペソも対ドルで一時24.2016ペソ、対円で4.60円と日通し高値を更新した。カナダドルも対米ドルで一時1.4227カナダドル、対円で78.27円と今日の高値を付けている。
・ポンペオ米国務長官は、G7外相テレビ会議で、新型コロナウイルスをめぐる中国の「意図的な偽情報工作」について議論したと明らかにしたうえで、中国で発生した新型コロナの流行に関して引き続き正確な情報が必要と訴えた。
・ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)が、トランプ政権が新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するために輸入関税の支払いの3ヵ月繰り延べを認めるかどうか検討している事実はないと言明し、ブルームバーグの報道を否定したと報じている。
・米国務省は、ポンペオ国務長官が、サウジのサルマン皇太子と会談したことを明らかにしたうえで、経済の不確実性が強まっているこの時期こそ難局に立ち向かい、エネルギー市場を安心させるよう促したと発表した。
・米ダラス連銀は、新型コロナウイルスの感染拡大により見通しが「著しく悲観的」になり、企業活動が急速に停滞したことで、米国のエネルギー産業では設備投資と雇用の削減が進んでいるとする調査結果を発表した。
・米証券取引委員会(SEC)は、新型コロナウイルス拡大による影響を受けた上場企業について、今月導入した情報開示義務の緩和措置を拡大すると明らかにした。また、今後さらなる延長を検討する可能性もあるとしている。
・米疾病対策センターは、24日時点での新型コロナウイルス感染者が23日から1万270人増え、5万4453人になったと発表した。死者は193人増加し、737人となったという。
・全米産業審議会(コンファレンス・ボード)は、新型コロナウイルスの感染拡大で今年の米経済は前年から最大で6％縮小、失業率は長期にわたり15％に高止まりする恐れがあると警告した。
・米議会上院が、2兆ドルの景気対策法案のテキスト公表した。
・ペロシ米下院議長は公共番組とのインタビューで、上院が新型コロナウイルスに対応する景気対策法案を承認し次第、下院でも迅速に進める考えを示した。ただ、具体的な日程には言及していない。
・米議会のマコネル共和党上院院内総務の側近は、「米上院、新型コロナ景気対策法案で今夜採決」という見通しを示した。
・米共和党のマコネル上院院内総務の側近「米上院は、今夜新型コロナ景気対策法案を採決」
・米上院は、新型コロナ景気対策法案の可決に十分な賛成票の目途となった。
・米上院は、2兆ドルの新型コロナ景気対策法案を可決した。
・ホイヤー米下院院内総務(民主党)「27日に下院で新型コロナ景気対策法案を採決」

[2020-03-25][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省によると、2年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが0.398％、応札倍率(カバー)が2.36倍となった。
・アフガニスタンのガニ大統領は、国営テレビで演説し、ポンペオ米国務長官の仲裁を受け、政敵で行政長官だったアブドラ氏に和平担当の役割を、同氏の側近に閣僚ポストを打診したが、アブドラ氏の反発に遭い不調に終わったと明かした。政治の混迷脱却は見通せない状況だ。
・米国のエスパー国防長官と米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、米国における新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する恐れがあるとの見解を示した。
・米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は、新型コロナ対策法案が成立すれば、米経済は年後半の持ち直しに向け準備が整うという考えを示した。
・MSNBCテレビは、米野党民主党のペロシ下院議長が、新型コロナウイルスの悪影響を抑える大型の経済対策に関し「大きな進展があった」と述べたと報じている。米政権や与党共和党と続ける協議で、近く合意できる可能性があるとの見方を示したという。
・米下院民主党幹部が、州・地方政府が新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために発行する地方債について、FRBによる購入を認める緊急法案を審議していると報じている。
・米農務省(USDA)および米通商代表部(USTR)は、2月14日に発効した第1段階の米中通商合意をめぐり農業関連での履行進展が確認されたと発表した。
・ホワイトハウスが新型コロナ景気対策で民主党と合意、との報道を受けて、ドル円は111.33円前後まで上昇。ダウ先物は40ドル程度の上昇。日経平均株価は1200円超の上昇。
・米景気対策法案の規模は2兆ドル超と報じた。

[2020-03-24][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・クドローNEC委員長「経済を閉鎖することはできない」「我々は二律背反する問題で難しい決断を迫られるだろう」
・クドローNEC委員長「経済援助は銀行を通じて行われる可能性が高い」
・「米景気対策法案、上院で動議可決に必要な票を得られず」などと報じた。
・ノルウェー外務省は、国連が、新型コロナウイルス患者の治療を支援するため、基金を創設する方針だと明らかにした。
・米紙USAトゥデーは、国際オリンピック委員会(IOC)のパウンド委員が、東京五輪が延期されることになると述べたと報じている。「IOCが持っている情報に基づくと、延期が決まった」と発言。2021年に延期される公算が大きく、今後4週間で詳細が詰められるという。
・米疾病対策センター(CDC)は、22日時点での新型コロナウイルス感染者が20日から1万8185人増加し、3万3453人になったと発表した。死者も199人増え、400人に達したという。
・アダムス米公衆衛生局長官が、米国内での新型コロナウイルス感染が今週「悪化する」可能性があると警告したと報じている。ワシントンDCで開花している桜を見に多くの人が集まっていることに言及し、「こうしたことで感染は拡大する。すべての人が直ちに正しい措置を取る必要がある。家にとどまるべきだ」と強調したという。
・米財務長官は景気対策で今夜の合意に努力と発言した。
・米民主党のシューマー上院院内総務は、景気対策法案に関して、法案での相違狭まっている、作業を継続などと発言した。
・米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は、新型コロナウイルス問題を考慮し、2020年東京五輪を延期すべきとの見解を示した。
・CQロールコールによると、米民主党のシューマー上院院内総務は、景気対策法案に関して、24日に米財務長官と合意と予想という見解を示した。
・米政権と連邦議会が検討中の2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策を巡り、早くも与野党のすれ違いが目立ってきた。野党・民主党は23日、共和党に対抗して、新型コロナウイルス対策として2.5兆ドルの景気刺激策を提示。ただ、同案には航空会社の環境規制なども含まれ、共和党は「緊急性がない」と反発。批判合戦へと発展し、調整がずれ込んでいる。
・ポンペオ米国務長官は、アフガニスタンのガニ大統領とアブドラ前行政長官がそれぞれ政権を樹立するなど政争に拘泥していると批判し、アフガンに対する財政支援のうち、10億ドルを削減すると表明した。
・2020年7月24日に開会式を迎える予定だった東京オリンピックについて、大会組織委員会が1年延期を軸に検討していることが組織委幹部への取材でわかった、と報じている。

[2020-03-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米水泳連盟は「危機的な状況下で開催するのは適切ではない」として、東京オリンピックを1年間延期するよう、米オリンピック委員会に書簡で求めたと発表した。同連盟は「選手は練習場所の確保が困難な状況にある。選手の健康と安全が最優先事項だ」と説明している。
・ポンペオ米国務長官は記者会見で、新型コロナウイルスの発生源が米軍だなどとする偽の情報がネット上で広まっていると不満を表した。そのうえで「偽情報は中国、ロシア、イランから発信されている」と強調、国民に正しい情報を見極めるよう呼びかけている。
・米通商代表部(USTR)は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国から輸入する医療用物資を制裁関税の適用対象から除外する手続きを追加で実施すると発表した。対象品目について、一般市民や企業、行政機関から6月25日まで意見を募る。
・米疾病対策センター(CDC)は、各国への渡航情報を更新し、日本への渡航情報を3段階ある注意情報のうち、もっとも上の「レベル3」に引き上げ、すべての人に対し不要不急の渡航を取りやめるよう勧告した。
・ペンス米副大統領のスタッフの1人が、新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことが明らかになった。ホワイトハウスの報道担当官は声明で「トランプ大統領、ペンス副大統領とも、感染したスタッフと密接に接触していない」と説明している。
・ペンス米副大統領の報道官は、ツイッターで、ペンス夫妻が新型コロナウイルス感染の検査を受け陰性だったと明らかにした。スタッフの感染判明を受け検査を実施したという。
・クドロー米国家経済会議委員長が、新型コロナウイルスの悪影響を抑える経済対策が総額でGDPの約10％に当たる2兆ドルに膨らむとの見方を示した、と報じている。感染者急増で外出規制の動きが広がり、経済活動の停滞による景気失速を回避するには当初の1兆ドルから大きく増やす必要があると判断したもようだ。
・米財務省借入諮問委員会(TBAC)のメンバーが、FRBはより積極的に大規模な資産買い入れを行い、消費者や中小企業への融資を支援するため2009年の金融危機時に導入した対策を復活させるべきとの見解を示した、と報じている。協議に詳しい関係者2人が明らかにしたという。
・米民主党が上院の景気対策法案を阻止した。指導者が合意できていない。
・米民主党のシューマー上院院内総務は、上院共和党の新型コロナ景気対策法案には問題が多すぎる、と発言した。
・ペンス米副大統領は22日の記者会見で、米国内の新型コロナウイルス感染者が「3万人を超えた」と明らかにした。
・新型コロナウイルスの感染拡大を受けた米国の経済対策第3弾を巡り、トランプ政権と議会の協議が難航している。22日には上院で経済対策法案の採決に進む動議が野党・民主党の反対によって否決され、与党・共和党は23日に再び上院で採決を行う方針だ。与野党協議は決着しておらず、再び否決される事態になれば、金融市場の動揺に拍車をかける恐れがある。
・「米外交官が中国から大量帰国、危機下の関係損なう」、「米大使館と領事館人員の大量退去、新型コロナウイルスに対する戦いで協力の機会を奪う」と報じた。

[2020-03-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・クオモNY州知事「州内の労働者は全員在宅に」
・クオモNY州知事「NY州での新型コロナウイルス感染、前日から2950人増の7102人」

[2020-03-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・クオモNY州知事「州内の労働者は全員在宅に」
・クオモNY州知事「NY州での新型コロナウイルス感染、前日から2950人増の7102人」

(最終更新日時 2020-04-01 17:31)

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