米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2025-06-23][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米軍がイランの核施設3ヵ所を攻撃し、地下に施設があるフォルドゥには地中貫通弾(バンカーバスター)が使われたが、イランの高官筋はフォルドウにある高濃縮ウランの大半は攻撃前に別の場所に移されていたと述べたと報じている。施設の要員数も最小限に減らされていたという。
・ヘグセス米国防長官は22日、米軍が前日に行ったイランの核施設に対する攻撃について記者会見し、今回の作戦が体制転換計画の始まりというわけではないとし、イラン側に交渉の席に着くよう求める私的なメッセージを送ったと明かした。
・バンス米副大統領が、「イランと戦争をしているのではなく、イランの核開発計画と戦っている」と述べたと報じている。戦争は望んでいないとの認識を強調したという。
・米政府が日本の防衛費をめぐり、当初主張していた対GDP比3％を上回る3.5％への引き上げを求めたと報じている。これに反発した日本政府は7月に予定していた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)開催を取りやめた。参院選が近いことも考慮したという。
・米国防総省が、欧州の同盟国が防衛費をGDP比5％への増額に取り組むなか、アジアの同盟国も「欧州の水準に匹敵するよう迅速に行動することは常識だ」とする報道官声明を寄せたと報じている。
・米国とEUの貿易交渉で、非関税障壁に関して合意に近づいていると報じている。トランプ米大統領が批判してきた巨大IT企業を規制するEUの「デジタル市場法(DMA)」の運用に関し、協議に入るもようだという。
・バンス米副大統領は22日、NBCテレビの番組で、米軍によるイラン核施設攻撃について「イランと戦争をしているのではなく、イランの核開発計画と戦っている」と述べ、戦争は望まないと強調した。ヘグセス国防長官も同日の記者会見で、攻撃の標的を「意図的に限定した」と語り、全面衝突を回避する思惑を示した。イランでは報復措置として原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖論が拡大し、対決姿勢が強まっている。
・米国が実施したイラン核施設への攻撃について、専門家が、商業衛星画像からフォルドゥの地下核施設と遠心分離機が深刻な被害を受け、破壊された可能性もあるとの見方を示す一方、確認はできていないと述べたと報じている。
・ハセット米国家経済会議(NEC)委員長「米連邦準備理事会(FRB)が利下げしない理由はない」

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2025-06-23][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米軍がイランの核施設3ヵ所を攻撃し、地下に施設があるフォルドゥには地中貫通弾(バンカーバスター)が使われたが、イランの高官筋はフォルドウにある高濃縮ウランの大半は攻撃前に別の場所に移されていたと述べたと報じている。施設の要員数も最小限に減らされていたという。
・ヘグセス米国防長官は22日、米軍が前日に行ったイランの核施設に対する攻撃について記者会見し、今回の作戦が体制転換計画の始まりというわけではないとし、イラン側に交渉の席に着くよう求める私的なメッセージを送ったと明かした。
・バンス米副大統領が、「イランと戦争をしているのではなく、イランの核開発計画と戦っている」と述べたと報じている。戦争は望んでいないとの認識を強調したという。
・米政府が日本の防衛費をめぐり、当初主張していた対GDP比3％を上回る3.5％への引き上げを求めたと報じている。これに反発した日本政府は7月に予定していた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)開催を取りやめた。参院選が近いことも考慮したという。
・米国防総省が、欧州の同盟国が防衛費をGDP比5％への増額に取り組むなか、アジアの同盟国も「欧州の水準に匹敵するよう迅速に行動することは常識だ」とする報道官声明を寄せたと報じている。
・米国とEUの貿易交渉で、非関税障壁に関して合意に近づいていると報じている。トランプ米大統領が批判してきた巨大IT企業を規制するEUの「デジタル市場法(DMA)」の運用に関し、協議に入るもようだという。
・バンス米副大統領は22日、NBCテレビの番組で、米軍によるイラン核施設攻撃について「イランと戦争をしているのではなく、イランの核開発計画と戦っている」と述べ、戦争は望まないと強調した。ヘグセス国防長官も同日の記者会見で、攻撃の標的を「意図的に限定した」と語り、全面衝突を回避する思惑を示した。イランでは報復措置として原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖論が拡大し、対決姿勢が強まっている。
・米国が実施したイラン核施設への攻撃について、専門家が、商業衛星画像からフォルドゥの地下核施設と遠心分離機が深刻な被害を受け、破壊された可能性もあるとの見方を示す一方、確認はできていないと述べたと報じている。
・ハセット米国家経済会議(NEC)委員長「米連邦準備理事会(FRB)が利下げしない理由はない」

[2025-06-20][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・レビット米ホワイトハウス報道官「トランプ米大統領はイラン攻撃について2週間以内に決定する」「トランプ米大統領はイランとの外交が依然として選択肢であると信じている」「(戦争反対の有権者へ)トランプ米大統領を信頼してほしい」
・レビット米大統領報道官は記者会見で、トランプ大統領がオランダで24-25日に開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する予定だと明言した。ロシアによるウクライナ侵攻が議題となるなか、トランプ氏は和平交渉の停滞にいら立ちを募らせており、緊迫する中東情勢を理由に参加を見送るとの観測も出ていた。
・米国、ハネメイ師暗殺されればイランは核兵器製造と分析と伝えた。
・米国はイランの最高指導者アリ・ハメネイ師が暗殺された場合、イランが核兵器開発に踏み切る可能性が高いと考えているとニューヨーク・タイムズが報じた。また、米国はイランのフォルドウ核施設が攻撃された場合にもイランが核爆弾の開発に動く可能性が高いとみているとのこと。ホワイトハウスは「イランはすでに核兵器を製造するために必要な全てを持っており、カメネイ師の決断があれば数週間で核兵器を完成させることができる」と明言。ただし、現時点ではイランの指導部が核兵器開発の最終決断を下した証拠はないが、米国の諜報機関はイランが短期間で核兵器を製造できる準備を進めているとみている。
・米国が中国による輸出規制を批判するレアアース(希土類)を巡り、5月の中国の対米輸出が急減した。中国税関総署によると前年同月比で8割減った。日本向け輸出も5割減っていて、世界のサプライチェーン(供給網)に影響が広がる。
・「米政府は中国に半導体工場を持つ同盟国への免除措置を撤回する可能性がある」ようだ。

[2025-06-18][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は5年物TIPS入札を実施。最高落札利回り1.650％、応札倍率は2.53倍。
・米上院は17日、ドルに連動する暗号資産(仮想通貨)を巡る規制ルールを定めるステーブルコイン法案を賛成多数で可決した。急成長する暗号資産(仮想通貨)業界とトランプ大統領にとって画期的な勝利となる。法案は下院に送付される。
・米議会予算局(CBO)は17日、トランプ大統領の看板政策である大型減税を盛り込んだ法律が成立した場合、財政赤字が2034年度までに2兆7730億ドル(約400兆円)増加するとの最新の試算を公表した。金利負担などを考慮したことで、赤字の増加幅は従来予測(約2兆4000億ドル)から拡大すると見込んだ。
・米西部ロサンゼルスのバス市長は、トランプ政権の不法移民取り締まり強化に抗議するデモを受け、10日から市中心部の一部区域に出していた夜間外出禁止令を解除したと発表した。デモに乗じた暴徒による破壊、略奪などの犯罪の抑止に「成功した」としている。しかし、状況が悪化すれば再発出するという。
・米金融規制当局は、29兆ドル(約4215兆円)規模の米国債市場で大手銀行の取引を制約しているとの懸念を受け、これらの銀行に適用されている主要な資本バッファーを最大1.5パポイント引き下げる方針だ。

[2025-06-17][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、20年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.942％、応札倍率(カバー)が2.68倍となった。
・スーン米上院院内総務は、税制法案の来週採決を見込む、という見解を示した。
・米政府は、商務長官が鉄鋼・アルミ関税について輸入枠を決定すると明らかにした。
・レビット米報道官「トランプ米大統領は今夜ワシントンに戻る」

[2025-06-16][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ヘグセス米国防長官が、ロシアの侵攻を受けるウクライナに送る予定だった対無人機関連の防衛支援を中東に振り向けたことを認めたと報じている。「防衛を取り巻く環境が変わった」と理由を説明し、米議会でも証言したことを明かしたという。中東情勢の緊張がウクライナにも影響を与えている。
・ラトニック米商務長官は、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収後、大統領の同意なしに生産や雇用を米国外へ移したり、工場を閉鎖・休止したりできなくなるとX(旧ツイッター)に投稿した。米政府が保有することになるUSスチールの「黄金株」が制約になると説明している。
・米政府高官が、トランプ大統領が、イランの最高指導者ハメネイ師の暗殺を狙ったイスラエルの計画を拒否したことを明らかにしたと報じている。
・米ホワイトハウスが今月、国防総省と航空宇宙局(NASA)に対し、実業家マスク氏率いる宇宙開発企業スペースXとの契約について詳しい情報を収集するよう指示したことが分かったと報じている。トランプ大統領とマスク氏の確執を受けた契約見直し措置だという。
・米軍空母「ニミッツ」は16日午前、中東情勢が緊迫する中、南シナ海から西方に向けて航行を開始した。船舶追跡サイト「マリン・トラフィック」のデータで明らかになった。

[2025-06-13][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.844％、応札倍率(カバー)が2.43倍となった。
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは4.844％、応札倍率は2.43倍。
・ラトニック米商務長官「中国に対する関税適用停止の延長はないだろう」
・ベセント米財務長官は、今週ロンドンで2日間にわたって開かれた米中通商協議では、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業売却についての議論はなかったことを明らかにした。TikTokは米事業を今月19日までに親会社である中国バイトダンスから切り離さなければ、国内でのサービスが禁止される。
・米大統領は、SNSで「手遅れになる前に行動すべきだ」と述べ、イランに核合意を迫った。

[2025-06-12][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ラトニック米商務長官「中国はフェンタニルの供給停止は議題に上っていない」「関税水準は変更されない」「我々の指導者たちは、この交渉が前向きなものになることを望んでいる」
・ラトニック米商務長官「中国は常に輸出規制の撤廃を望んでいる」「米国と中国は前向きな見方をしている」「中国との関係は良好だ」
・米財務省は10年債入札を実施。最高落札利回りは4.421％、応札倍率は2.52倍。
・米政府「中東地域との緊張が高まる中、兵士の扶養家族の自主的な退去を許可した」
・ベッセント米財務長官「米政権はドルの準備通貨としての地位維持にコミット」
・ラトニック米商務長官がインタビューで、米国の中国に対する55％の関税について、米中の貿易問題をめぐる合意後も変更されないと述べたと報じている。中国に対する関税水準は変わらないかとの質問に対し、「確かに変わらないと言える」と指摘していた。
・ベセント米財務長官は、米中がロンドンで実施した貿易問題をめぐる2回目の閣僚級協議で得られた枠組み合意について、関税措置の緩和につながり、両国間の経済関係の安定化に役立つと述べた。
・ベセント米財務長官は、下院歳入委員会で証言し、通商交渉を進めている貿易相手に対して、相互関税の上乗せ分の適用停止を延長する考えを示した。適用停止は7月9日に期限を迎える。
・米国の核専門家ルイス氏は、北朝鮮北西部の寧辺で建設中の新たな核関連施設とみられる衛星画像を公開した。4月に撮影された画像で、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が今月9日に定例理事会で報告したものと同じウラン濃縮施設とみられている。
・グラス駐日米大使は、国会内で開かれた超党派の日米議員連盟の会合で「日本をコメで助けられる」と述べ、コメ価格高騰への対応で協力する考えを示した。出席した長島昭久衆院議員が明らかにした。
・バンス米副大統領は記者団に対し、トランプ大統領は起業家のマスク氏に不満を抱いているが、長期的な確執は望んでいないと述べた。
・ヘグセス米国防長官は、上院歳出委員会の国防小委員会で、ロシアによるウクライナ侵攻で続く戦争をめぐり「どちらに勝ってほしいか」と問われ、直接回答するのを避けた。「トランプ大統領は和平に取り組んでいる。和平がわが国の国益にかなう」と述べるにとどめている。
・米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は記者会見で、トランプ大統領が北朝鮮の金朝鮮労働党総書記に書簡を送ろうとして北朝鮮側が受け取りを拒否したとの報道に関し、「トランプ氏は金氏との書簡のやり取りに前向きな姿勢だ」と述べた。しかし、実際に書簡を送ろうとしたかどうかなどについては言及を避けている。
・米共和党のクルーズ上院議員(テキサス)は、金融当局による銀行への利払いを廃止するよう、共和党上院議員らに提案した。これにより今後10年間で1兆1000億ドルの削減が可能と主張しており、党内の保守派議員から賛同する声も上がっている。

[2025-06-11][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は3年債入札を実施。最高落札利回りは3.972％、応札倍率は2.52倍。
・ロンドンで開催されている米中貿易協議について情報が錯綜している。当初「米国と中国はロンドンで貿易交渉を終了」と報じられたものの、そのあとは米当局者の話として「米中貿易協議は継続中」と伝わった。
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.972％、応札倍率(カバー)が2.52倍となった。
・「ベッセント米財務長官は次期米連邦準備理事会(FRB)議長候補の1人となっている」のようだ。
・ラトニック米商務長官「中国との協議は非常にうまく行っている」「中国との協議は必要であれば明日まで続く可能性」「中国との協議を完結させるよう努める」
・ロンドンで9日に始まった米中の通商問題をめぐる2回目の閣僚級協議に出席している米国のベセント財務長官は、2日間にわたり生産的な協議が続けられているとし、協議は必要に応じて継続されると述べた。
・米共和党のティリス上院議員は、トランプ大統領が推進する大型税制・歳出法案に盛り込まれた「報復税」と呼ばれる第899条項について、施行は遅れる見込みだと述べた。背景には、ウォール街や企業が反発していることがある。同条項の実施にはさらなる時間が必要だとの考えを示し、「少なくとも延期になると予想している」と記者団に述べていた。
・ノーム米国土安全保障長官は、メキシコのシェインバウム大統領による米カリフォルニア州ロサンゼルスでの抗議活動をめぐる発言は、不法移民摘発への抗議行動を助長するものだと非難した。
・ラトニック米商務長官「米中協議ではジュネーブ合意実施の枠組みで合意」「トランプ米大統領が承認すれば実施へ」「レアアースを巡る問題は解決されると見込む」
・グリアUSTR代表は、ジュネーブ合意の実施後、他の協議を開始する可能性、という見解を示した。
・ルビオ米国務長官は、英国やカナダなど5ヵ国がイスラエルの極右2閣僚に制裁を科したことを非難する声明を発表した。制裁を「米国が主導する停戦の実現、人質全員の解放、戦争終結に向けた努力を前進させるものではない」と批判している。
・米連邦高裁は、トランプ関税差し止め命令の効力停止延長を認めた。米関税は裁判所が検討する間に数カ月間継続の見込み。
・米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ(GM)は、販売台数が最も多い一部ガソリン車の国内生産拡大に向け、米国の製造拠点に今後2年で40億ドル(約5800億円)を投資する計画だ。メキシコで製造する一部車種の生産を米国内に移す。
・米首都ワシントンの連邦控訴裁判所(高裁)は、トランプ大統領が発動した一連の関税について、審理を行うあいだは効力を認める判断を下した。
・米国と中国が経済・貿易問題を協議する閣僚級会合が英ロンドンで9-10日に行われ、両国は貿易交渉の枠組みについて一致した。双方の交渉チームは今回の合意についてそれぞれ首脳に報告する見通し。中国商務部の李成鋼副部長は協議終了後、記者団に対し「過去2日間にわたり、中米双方のチームは非常に踏み込んだ意見交換を行った。われわれの対話は非常に専門的かつ理性的で、深く率直なものだった」と述べた。『経済通』が11日伝えた。
・米中両政府が戦略物資の輸出規制を互いに見直すことで一致した。中国がレアアース(希土類)で強力な輸出規制をかけたことに米国が焦り、一貫して強化してきた対中輸出規制で譲歩する結果となった。
・米国が最後に維持している最上位格付けを失う場合、その3カ月以内にも米国債の保有を削減する暫定的な計画を香港の年金基金の運用者が策定した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
・米政府高官の話によると、米国は中国に対する10％の基本関税とフェンタニル20％関税を維持するという。
・ベッセント米財務長官「トランプ政権の影響でインフレ率は大幅に改善」「物価上昇抑制はトランプ政権の政策によるものと評価」「中国が合意を順守すれば、中国とのリバランスは可能」

[2025-06-10][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ベッセント米財務長官「米中交渉、良い話し合いができた」
・ラトニック米商務長官「米中で実りある協議ができた」
・ギャバード米国家情報長官は、日本における原爆被害に言及し、核廃絶を訴えた。核超大国である米国で、現役の閣僚が核兵器への反対を公に表明するのは極めて異例のこと。

[2025-06-09][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国がここ数日で、中国の原子力発電所向けに原子力関連機器を販売するサプライヤーのライセンスを停止したもようだと報じている。関係者によると、この停止措置は米商務省が発令したもので、原子力発電所で使用される部品・機器の輸出許可に影響するという。
・ハセット米国家経済会議(NEC)委員長が、9日にロンドンで行われる中国との貿易協議をめぐり、米国側は重要鉱物の流通回復を目指す考えだと述べたと報じている。「重要鉱物の輸出は以前より速いペースで進んでいるが、ジュネーブで合意したとわれわれが考える水準には達していない」と述べたという。
・米首都ワシントンの連邦高裁は、トランプ政権のAP通信記者に対する取材規制をめぐり、一部を容認する判断を示した。ホワイトハウスの大統領執務室や大統領専用機は「私的な仕事場」で、政権に取材者を選ぶ裁量があるとしている。高裁の判断を受け、トランプ大統領は自身のSNSで「大きな勝利だ」と誇示していた。
・レビット米大統領報道官は、トランプ大統領が西部カリフォルニア州ロサンゼルスに州兵2000人を配置する覚書に署名したと発表した。ロサンゼルスでは、移民税関捜査局(ICE)による不法移民の一斉検挙への抗議行動が激化。州兵は暴力や破壊行為に対処するとしている。
・米政府は、イランの石油・軍事部門が米制裁を回避するために構築したマネーロンダリング(資金洗浄)のネットワークの関係者らに制裁を科したと発表した。イランに「最大限の圧力」をかけるなか、核開発を理由とした原油禁輸や金融制裁を逃れようとする試みに圧力を強化している。
・米中両国は9日、ロンドンで閣僚級の貿易協議を開く。関税の大幅引き下げなどに合意した5月のスイス・ジュネーブでの会合に続き2回目。合意後も対立があった中国のレアアース(希土類)の輸出規制などが議題になるとみられ、貿易摩擦の解消に向けて前進するかどうかが焦点となる。
・米国商工会議所ハノイ支部はアップルなど大手企業のベトナム子会社を代表し、米政府に対しベトナムとの貿易赤字をトランプ米大統領のサプライチェーン多様化政策の成果と見なすよう要請した。米中貿易摩擦の激化で米企業もコスト回避のため「原産地洗浄」としてベトナム経由の調達を強化。しかし、ベトナム製品への46％の高関税が導入されれば、こうした戦略は大きな打撃となる。90日間の猶予期間終了後の動向や、米中貿易合意への企業の信頼感の低さも指摘されている。
・ハセット米国家経済会議(NEC)委員長「米中協議が順調に進めば、米国は輸出規制を解除する」「米中協議での進展を間違いなく期待している」
・米中の通商協議が9日、ロンドンで始まった。米国側は、中国から希土類(レアアース)輸出規制緩和の確約が得られれば、対中輸出規制の解除に前向きな姿勢を示唆している。
・米中閣僚級協議が始まる、レアアースや半導体、輸出規制の緩和優先、と伝えた。

(最終更新日時 2025-06-24 20:36)

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