米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

アメリカホワイトハウス

 主にアメリカの政府関係者による発言や為替相場や株式相場などに関連したニュースなどを紹介しています。

 政府関係者の中でも主要な人物による発言や関係のあるニュースは個別のカテゴリに入れられていますが、それ以外の関係者による発言等となっています。

 HDP・RHDPについては、不特定多数によるコメントや発言となるため目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.8(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.2(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2021-05-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「経済は正しい方向に向かっているが、道のりは長い」
・バイデン米大統領「4月雇用統計は、政権の経済活動がいかに重要であるかを強調」「4月雇用統計は経済が過熱する危険性がないことを示している」
・バイデン米大統領「米国経済は正しい方向に向かっているが、まだ道のりは長い」「復興計画の一部はまだ実行中であり、経済へのさらなる支援が必要」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2021-05-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「経済は正しい方向に向かっているが、道のりは長い」
・バイデン米大統領「4月雇用統計は、政権の経済活動がいかに重要であるかを強調」「4月雇用統計は経済が過熱する危険性がないことを示している」
・バイデン米大統領「米国経済は正しい方向に向かっているが、まだ道のりは長い」「復興計画の一部はまだ実行中であり、経済へのさらなる支援が必要」

[2021-05-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)は、新型コロナウイルス感染症による世界の死者が累計で約690万人と、各国の公式発表の2倍超に達している可能性があるとの分析を発表した。
・MSNBCは、ブリンケン米国務長官が、新型コロナウイルスの変異株に対抗するために、世界的なワクチン接種を迅速化する必要があり、米国は一段の支援を検討していると述べたと報じている。
・ブリンケン米国務長官は、ウクライナのキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナ国境付近では3月以降、ロシアが軍を増強するなど緊張が高まっていて、ブリンケン氏はロシアは軍の一部を撤退させただけで、重要な部隊は残ったままだと指摘。「ロシアに対し、ウクライナへの侵略行為をやめるよう求める」と述べている。
・バイデン米大統領は、連邦法人税率が25~28%の水準であれば、自身の掲げる大型インフラ投資計画の財源を賄うことが可能との認識を示した。そのうえで、「わたしが提案していることは極めて必要なこと」とし、富裕層や大企業の優遇を通じて貧困層まで富を浸透させるという「トリクルダウンは機能しない。ボトムアップ、そしてミドルアウトによって構築しなくてはらなない」と言明している。
・日経新聞は、米国務省高官が記者団に対し、イラン核合意の再建に向けたイランとの間接協議について「数週間でペースを加速させる必要がある」と語ったと報じている。「最終的にはイラン側の政治判断の問題だ」と指摘し、イランに歩み寄りを求めたという。
・ロイター通信によると、バイデン米大統領は6日、連邦法人税率が25─28%の水準であれば、自身の掲げる大型インフラ投資計画の財源を賄えるとの認識を示し、野党・共和党の支持を得るために当初の案から税率を引き下げる考えを示した。
・ロイターは、米欧とイランの当局者が、2015年イラン核合意の履行再開には双方になお大きな溝があるとの認識を示したと報じている。ただ、米当局者は、イラン側が望めば数週間以内の合意も可能だと指摘したという。米国は今週、核合意再建に向けたイランとの間接協議をウィーンで再開する。
・オースティン米国防長官は、近く大気圏に再突入し地表に落下する恐れのある中国の大型ロケットの巨大な残骸に関し「宇宙領域で活動する者は、安全で思慮深く行動する義務を負うべきだ」と述べ、暗に中国を批判した。中国は基幹部分が制御不能かなど、状況を公式に説明しておらず、対応を非難する声が専門家らから出ている。
・米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は、下院金融委員会で証言し、米ゲームストップ株の取引や投資会社アルケゴスに絡む金融機関の巨額損失問題によって露呈した問題に対処するため、新たな取引規則を検討していると明らかにした。
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、条件を満たした国々に北大西洋条約機構(NATO)のドアを開き続けることにバイデン政権はコミットしていると述べた。
・バイデン米政権は、トランプ前米政権が打ち出した中国軍関連企業への投資禁止措置を維持する公算が大きいもようだ。ただ、バイデン政権の当局者は現在、関連する禁止措置について予備的な協議を行っている段階にあり、最終的な決定には至っていないという。米財務省と国家安全保障会議(NSC)の報道官はいずれもコメントを控えた。『AAストックス』が外電を引用して7日伝えた。
・米株はまちまちで始まった。日本時間21時30分に発表された4月米雇用統計は非農業部門雇用者数変化が26.6万人増と市場予想97.8万人増から大きく下振れし、失業率も6.1%と予想5.8%から悪化した。労働市場の回復鈍化を受けて景気敏感株が伸び悩み。一方、米長期金利が低下したことを支えにハイテクなどのグロース株は買いが優勢となっている。
・バーンスタイン・米大統領経済諮問委員会(CEA)委員※4月米雇用統計について「軌道修正の必要はない」「基本的な傾向を見るためには平均化する必要があり、過去3カ月間で50万人の増加」「危機からの脱出がいかに険しいかを強調している」

[2021-05-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「新型コロナワクチンの知的財産権の放棄を支持するかどうか、近く決定する」「バイデンは大統領は選挙時に権利放棄を支持していた」「目標は国際社会にできるだけ早くワクチンを提供すること」
・米通商代表部(USTR)「新型コロナウイルスワクチンに対する知的財産権放棄を支持」「権利放棄に関する交渉には時間がかかる」
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、中国当局者と「近い将来」に協議し、「第1段階」の米中通商合意の履行状況を精査する見通しと明らかにした。参加したオンラインイベントで、「近く正式に会合し、中国の履行状況や主張を検証すると同時に米国の利益を強調し、今後の道筋を支援することを期待している」などと述べている。
・ロイター通信によると、バイデン米大統領は5日、世界貿易機関(WTO)で提案された新型コロナウイルスワクチン特許の一時放棄を支持すると表明した。100を超える国のほか、米民主党議員からも特許放棄を求める声が高まっていた。
・米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は講演で、中国の台頭や、人工知能(AI)やロボット工学などの新たな破壊的技術により、世界は不安定な時代に入りつつあるとの見方を示した。中国の台頭により、米国が本質的に「世界における軍事的、政治的、経済的パワーとして揺るぎない地位」にあった状況が変わりつつあると説明している。
・サキ米大統領報道官は記者会見で、バイデン大統領が東京五輪に出席するかどうかの判断に関し、検討が続いていると述べた。「開幕まで12週間という期間が残っており、招待に応じて向かうかどうかについて新たな情報はない」と説明し、結論はまだだとしている。
・超党派の米議員がバイデン政権が掲げる1.9兆ドルの新型コロナ対策法案の一部を、オピオイド危機に使用するべきと財務省に提言した、と一部で報道されている。
・ハリス米副大統領は記者団に、「6月7-8日の日程でメキシコとグアテマラを訪問する」と明らかにした。グアテマラなど中米諸国からメキシコ経由で米国入りを目指す不法越境者が急増している問題への対応を協議するという。ハリス氏の外遊は1月の就任後初めてのことになる。
・ロイター通信によると、ブリンケン米国務長官は、中国による西側諸国の戦略的資産などへの投資については細心の注意を払う必要があるとの認識を示した。BBCのインタビューで述べた。

[2021-05-05][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「イランとの捕虜交換合意に関する最近の報道は事実ではない」「人質に関するイランとの間接的な話し合いは、核合意協議とは別もの」
・バイデン大統領「米国は他の国を助けるためワクチンを輸出できる」
・バイデン米大統領は、6月に訪欧する際にロシアのプーチン大統領との会談を実現させたい意向を示した。バイデン大統領は6月11-13日に英国で開かれるG7サミットに出席したあと、14日にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に参加する予定となっている。
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、新型コロナウイルスのパンデミックを終息させ、景気回復を後押しするためには、世界的にワクチン接種を広範に進める必要があるとの考えを示した。
・NHKニュースによると、アメリカのバイデン大統領はことし7月4日の独立記念日までに大人の70%が少なくとも1回、ワクチン接種を済ませるという新たな目標を発表し、経済活動の再開など社会の正常化に向けた道筋をつけたい考えを強調した。
・時事通信によると、バイデン米大統領は4日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談について、6月に予定する訪欧中の実現を希望していると明らかにした。新型コロナウイルス対策に関する演説後、記者団に訪欧時の首脳会談の可能性を問われ「そうなるよう望むし、それに向けて作業している」と述べた。
・米紙サンフランシスコ・クロニクル(電子版)は3日、世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中、今夏の東京五輪は「開催されるべきではない」とする同紙スポーツコラムニストの記事を掲載した。パンデミック(世界的大流行)は終息しておらず、終わりに近づいてすらいないと強調している。共同通信が引用して報じた。
・レモンド米商務長官は、世界的な半導体不足を受け、半導体受託製造で世界最大手のTSMC(台湾積体電路製造)に対し、米自動車メーカー向けの供給を拡大するよう働き掛けていると明らかにした。
・米財務省が来週の米国債入札(合計1260億ドル)の詳細を発表した。8月1日に復活する債務上限に言及したことから、米10年債利回りは1.62%台に乗せている。

[2021-05-04][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官「国際的なルールに基づく秩序を維持しようとしており、中国を封じ込めることが目的ではない」「ロシアと安定的な関係を望み、緊張が高まることは望まない」
・ブリンケン米国務長官「アフガニスタンでは、慎重かつ安全にそして秩序立って軍を撤退させることに集中している」「アフガニスタンで米軍が攻撃されれば、それに応じて断固とした行動をとる」
・CBSニュースは、ブリンケン米国務長官がインタビューで、中国が「世界の支配国家」となることを目指していると強い警戒感を示したと報じている。一方、バイデン政権の対中政策について、東西冷戦期のような封じ込めでなく、中国に「ルールに基づく秩序」を順守させることが目標だと説明したという。
・ブリンケン米国務長官は、バイデン政権による対北朝鮮政策の見直し完了を踏まえて北朝鮮に米国との対話のテーブルに着くよう呼びかけた。訪問先のロンドンでの記者会見で「朝鮮半島の非核化目標に向けた道筋を確認するため、北朝鮮が外交の機会をとらえるよう期待している」と述べている。
・米NY、ニュージャージー、コネティカット3州の州知事は、新型コロナウイルス感染抑制策の一環として導入している小売・飲食店、ジムなどの人数制限の大半を19日から解除すると発表した。ただ、ワクチン接種の証明やコロナ検査での陰性結果を提示する場合を除き、ソーシャルディスタンシング確保などの措置は維持されるという。
・米運輸保安局(TSA)は、2日に米国の空港でセキュリティーチェックを受けた乗客の数が163万人と、新型コロナウイルス感染拡大で旅客需要が大打撃を受けた2020年3月以降で最多だったと発表した。米航空各社はワクチン接種の進展でレジャー目的の旅行需要が増えると期待。ユナイテッド航空やアメリカン航空グループなどは夏季の需要増大に備え、運航便数を増加させる。
・ロイター通信によると、バイデン米大統領は3日、自身の掲げる米国家族計画に盛り込まれたコミュニティーカレッジ(日本の短大)の無償化や労働者向け福利厚生の拡充に向けた原資を巡り、富裕層や企業に「公正な負担」をするよう訴えた。
・米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は3日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局(FDA)が緊急使用許可の対象年齢を週内にも12歳以上に引き下げると報じた。当局者の話を基に伝えた。時事通信が引用して報じたもの。

[2021-05-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米通商代表部(USTR)は、2021年版のスペシャル301条報告書を発表し、中国が「第1段階」の通商合意で約束した知的財産の保護を果たしていないと表明した。報告書では、中国が昨年、特許法や著作権法、刑法を改正したほか、知的財産に関する規制案を公表したものの、「こうした改革措置は効果的な実施が求められ、中国の知的財産状況の改善に必要な全面的かつ根本的な変化をもたらすには十分でない」と判断している。
・米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、中国の気候変動に関する協力を好意的なものとして捉えておらず、中国政府が排出量削減の公約を完全に履行するかは不透明だと述べた。
・米国務省は、ブリンケン国務長官が5月3-5日に英国で開くG7外相会合に出席すると発表した。国務省高官は記者団に対して経済や人権分野で「中国がルールに基づく秩序に挑戦している」との認識を示し、会合で対抗策を議論すると説明している。
・米国務省のプライス報道官は、自身のツイッターで、新型コロナウイルスへの対応に関し「台湾には優れた専門家がおり、世界保健機関(WHO)総会で話を聞く必要がある」として、5月24日から開催される総会へのオブザーバー参加を認めるべきだと主張した。台湾の参加に一貫して反対する中国をけん制した形になる。
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領が北朝鮮の非核化に向け、外交を模索するものの、金朝鮮労働党委員長との「大型取引」は求めていないと明らかにした。「適切に調整された現実的なアプローチ」を取り、米国と同盟国の安全保障を高める「現実的な進展」を目指すなどと述べている。
・ABCテレビは、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、北朝鮮の非核化の進展状況に応じ、柔軟に段階的対応を取る考えを示唆したと報じている。核の脅威削減には「『すべてにはすべて、ゼロにはゼロ』よりも、より調整された現実的で慎重な手法の方が前進する可能性がある」と述べたという。ただ、制裁解除など具体策には言及しなかった。
・ロイター通信によれば、米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(4月27日までの週)に基づくロイターの集計によると、ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する売り越し額は102億7000万ドルに増加し、3月終盤以来の高水準になった。前週は81億2000万ドルだった。
・米上院情報委員会の指導部は、2016年以降、キューバの首都ハバナにある大使館などで働く外交官らが健康被害を訴えている問題に関連し、この「ハバナ症候群」の発症原因とみられる無線周波数攻撃に類似した事件が増加しているもようで、委員会として調査していると明らかにした。
・米政権は、新型コロナウイルス感染抑制策の一環で実施している国内の公共交通機関でのマスク着用義務を9月13日まで延長すると発表した。同規則は2月1日に導入され、当初は5月11日まで実施されることになっていた。空港、民間航空機、路線バス、通勤バス、鉄道などで労働者や利用者が対象となる。
・バイデン米大統領は、インドで新型コロナウイルス感染が深刻化している状況を踏まえ、入国規制を導入すると発表した。米東部時間5月4日午前0時から施行され、過去14日以内にインドに滞在した外国人の大半が米国への入国を禁止されるという。
・ブルームバーグテレビジョンは、レモンド米商務長官がインタビューに応じ、バイデン政権が提示した税制案が実施されても投資意欲を妨げることはないと指摘、同案を擁護する姿勢を示したと報じている。キャピタルゲイン税引き上げと、プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社やヘッジファンドの運用マネジャーが受け取る報酬への税優遇廃止が提案されている。
・米国防総省は、トランプ前政権が進めていたメキシコ国境の壁建設計画について、国防予算を転用していた部分の壁の建設を中止すると発表した。使われなかった建設費は国防予算に戻される。
・ブリンケン米国務長官「知的財産権の侵害を含め、中国の経済活動に対して非常に懸念している」「ここ最近の中国の行動は、国内は抑制的で、国外でより積極的になっている」
・バイデン米大統領は、2001年の米同時テロを首謀した国際テロ組織アルカイダの首領ビンラディン容疑者を米軍が殺害して10年となったことを受け声明を発表した。アフガニスタンに潜伏していた「アルカイダは弱体化した」と強調。同時テロから20年を迎える9月11日までにアフガン駐留米軍を撤退させる判断の正当性を訴えている。
・共同通信によると、ブリンケン米国務長官は茂木外相に対して、見直し作業を完了したバイデン政権の新たな北朝鮮政策について説明した。両外相は、北朝鮮の完全非核化実現に向け、緊密に連携することを確認した。

[2021-04-30][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米証券取引委員会(SEC)のピアス委員は、中国が急速に開発を進めるデジタル人民元について、ドルの失墜にはつながらないという考えを示した。中国はすでにデジタル人民元の試験運用を開始しており、元がいずれドルに代わる基軸通貨になるのではないかという声も一部にあるが、それに反論した格好だ。
・米財務省のバウコル財務次官(国際問題担当)は、参加したオンラインイベントで、富裕国は低所得国に対し新型コロナワクチンの供給拡大や債務免除などの支援を強化すべきで、そうしなければ公衆衛生上および経済上の危機が深化・長期化するリスクがあると述べた。
・ジャンピエール米大統領副報道官は29日、記者団に、アフガニスタン駐留米軍が予定を前倒しして撤退を始めたことを明らかにした。
・ロイター通信によると、米ニューヨーク市のデブラシオ市長は29日、7月1日にニューヨーク市の経済活動を「全面再開」することを計画していると発表した。同市で新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン(都市封鎖)や制限措置が実施されてからすでに1年超となる。
・米ホワイトハウスは、韓国の文大統領が5月21日に訪米することを明らかにした。

[2021-04-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、トルコなど米国のすべての同盟国はロシア製兵器をこれ以上購入すべきではないとし、追加購入すればさらなる制裁の可能性があると警告した。さらに「ロシアの防衛関連企業との重要な取引は、『敵対者に対する制裁措置法』の対象になる可能性がある。これはすでに実施されている制裁とは別に追加で行われるものだ」と述べている。
・米国務省のプライス報道官は、北朝鮮が新型コロナウイルス対策と称して中国との国境地域で銃殺を含む厳しい措置をとっていると非難したうえで、北朝鮮に対して人権状況について説明責任を果たすよう求める考えを示した。北朝鮮で10万人以上が政治犯として収容され「筆舌に尽くしがたい拷問を受けている」などと指摘している。
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、米国の鉄鋼およびアルミニウムへの輸入関税とこれに対するEUの報復関税をめぐる問題の解決に努めているが、いかなる解決にも主に中国を中心とする世界的な鉄鋼・アルミの過剰生産能力の問題に対応する必要があると述べた。
・AFP通信は、バイデン米大統領が、トランプ前大統領の導入した富裕層減税を撤廃し、中間層を支援する1兆8000億ドル規模の「米国家族計画」を提案すると報じている。政権幹部らが明らかにしたという。
・バイデン米大統領「我々は依然として新型コロナと戦う必要がある、ガードを下げるわけにはいかない」「我々は中国と競争している」
・バイデン米大統領「子どもの税控除を少なくとも2025年末まで延長するよう議会に要請」「米国本土に対する最も致命的なテロの脅威は、白人至上主義者によるテロ」
・バイデン米大統領「最低賃金時給15ドルの可決を議会に要請 」「ロシアのプーチン大統領に、彼らの行動には結果が伴うということを明確にした」
・バイデン米大統領「米企業と米国の1%の富裕層が公正な負担をする時がきた」「銃による暴力のまん延から国民を守るため全力を尽くす、議会も行動を起こすべき」
・バイデン米大統領「中産階級の税負担を増やすつもりはない」
・バイデン米大統領の施政方針演説を受けてダウ先物は90ドル前後上昇している。ユーロドルは1.2150ドル、ポンドドルは1.3977ドルまで上げ幅を拡大した。ユーロ円は131.80円、ポンド円は151.59円まで連れ高に推移。
・米ホワイトハウスは、インドの新型コロナウイルス感染者急増への対応を支援するため、1億ドル超相当の関連物資を提供すると発表した。酸素ボンベ1000本、医療用マスク1500万枚、100万回分の検査キットなどの物資が29日から来週にかけてインドに到着するという。
・日本経済新聞によると、バイデン米大統領は28日の施政方針演説で「米国人の雇用を生み、米国でつくられた米国製品を買うのに米国人の税金を使う」と述べ、保護主義的な姿勢を鮮明にした。中国の通商問題に対処するとしつつも、具体的な政策に踏み込まなかった。
・米労働省は4月24日週の新規失業保険申請件数が55万3000件になったと発表した。事前予想は54万件。
・米国、メンソールタバコの禁止を提案

[2021-04-28][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国疾病予防管理センター(CDC)「ワクチン接種完了者は一部屋外でのマスク着用を免除」
・米財務省は7年債入札を実施。最高落札利回りは1.306%、応札倍率は2.31倍。
・バイデン米政権は、中国をはじめとする外国人留学生の米国への渡航制限を今秋に緩和すると発表した。新型コロナウイルス禍で入学者数が減少した一部大学の資金繰りの助けになる可能性がある。
・米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は記者会見で、2億回以上のワクチン接種で心筋炎などとの関連性を調査してきたが、「そのような兆候は見られない」と指摘した。CDCは米国防総省と連携し、軍医療施設でのワクチン接種者に心筋炎などが発症した14症例を調査しているという。
・米紙NYタイムズは、バイデン米大統領が、内国歳入庁(IRS)に今後10年間で800億ドルの追加予算を与えることを提案する、と関係者の話として報じている。高所得者層や大企業による脱税の取り締まりを強化することが狙い。また個人事業主や所得隠しを行っている疑いのある富裕層に対し新たな情報開示義務も課すという。
・ロイター通信によると、米疾病対策センター(CDC)は27日、新型コロナウイルスを巡る指針を改定し、ワクチン接種を完了した人はマスクを着用せず、散歩などの一部の屋外活動を安全に行えるとの認識を示した。屋外であれば、友人など複数の人との飲食や小規模な集まりも可能となる。
・ブルームバーグによると、バイデン米大統領が近く発表する包括的税制案には、資産相続時の税負担を大きく減らせる現行の優遇制度を富裕層から取り上げ、富裕層の所得税最高税率を引き上げるとともに、内国歳入庁(IRS)の税務調査能力を増強するための大幅な予算増額が盛り込まれる。税制案に詳しい関係者が明らかにした。
・ブルームバーグによると、バイデン米大統領は東部時間28日午後9時(日本時間29日午前10時)から、上下両院合同会議で就任後初めて演説する。「米国の家族のための計画」と題した1兆8000億ドル(約196兆円)規模のプログラムが柱となる。

[2021-04-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、インドのモディ首相と電話会談し、新型コロナウイルス感染拡大を受け「インド国民に対する揺るぎない支援」に取り組むと伝達した。インドで不足が深刻化している医療用酸素のほか、ワクチンの原料や薬などの緊急支援を進める考えを伝えたという。
・ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部のアドバイザー、スラビット氏は英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンについて最大6000万回分を他国に提供する考えがあることを示した。
・ディーズ米国家経済会議(NEC)委員長は、バイデン大統領が計画しているキャピタルゲイン増税について、影響を受けるのは納税者の0.3%にとどまると述べた。バイデン大統領は、所得が100万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を39.6%と、現行の2倍近くに引き上げることを週内に提案するとみられている。
・時事通信によると、バイデン米大統領の就任から今月末で100日を迎えるのを前に、米メディアが政権に関する世論調査結果を相次いで公表した。支持率はおおむね50%台前半。歴代大統領と比べ決して高くない水準だが、就任後の変動幅が極めて小さい「中位安定」で推移している。

(最終更新日時 2021-05-10 21:41)

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