米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2019-02-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「インフレは現時点で目標付近になるようだ」「バランスシート縮小を今年後半に終了することを支持」
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「バランスシートの縮小、今年後期の終了を支持」
・「米中通商交渉は改革の要求を巡り依然として隔たりが大きい」ようだ。
・CNNは「米大統領側近はトランプ氏が予算案に署名しないのではと懸念」などと報じた。
・米共和党のマコネル上院院内総務「トランプ米大統領は予算案に署名し、非常事態を宣言へ」「上院は15時30分(日本時間5時30分)から予算案について採決へ」
・サンダース米大統領報道官「米大統領は予算案に署名し、非常事態を宣言へ」
・サンダース米大統領報道官「米上院、国境警備予算案を採決するための動議可決に十分な賛成」などと報じた。
・ペロシ米下院議長「トランプ氏が非常事態宣言なら法的異議申し立ての公算」「トランプ氏が非常事態宣言なら選択肢検討」
・サンダーズ米報道官「ホワイトハウスはいかなる法的異議申し立てにも十分準備」
・米上院は14日、政府閉鎖回避のための国境警備予算案を可決し、下院に送付した。
・ポンペオ米国務長官は、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで韓国の康外相と会談した。米国務省によると、27-28日に開く2回目の米朝首脳会談を控えて、北朝鮮の非核化の実現に向けた取り組みについて意見交換したほか、北朝鮮問題を念頭に日本を含む3ヵ国協力の重要性も確認したという。
・北京で行われている米中の閣僚級通商協議が、米政府の要求する中国経済の構造改革をめぐり溝が埋まらず、平行線をたどっていると報じている。
・カドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、米政権は中国との通商協議の期限を延長するかどうかまだ決定していないと語ったとほう報じている。
・シャナハン米国防長官代行は、ブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)の国防相理事会後に記者会見し、アフガニスタン駐留米軍について、「一方的な部隊削減はしない。協調的なものになるというのがきょうの会議のメッセージだ」と述べた。
・ポンペオ米国務長官は、今月27-28日にベトナムのハノイで開催される米朝首脳会談で、米国は「可能な限り踏み込んだ」協議を行う構えだと表明した。
・ペンス米副大統領は、ポーランドでの演説で、1979年の革命後のイランについて「腐敗や抑圧、テロ、失敗の40年間だ」と痛烈に非難した。イランとのビジネスを継続する方針を示す欧州に対し「米国との距離がさらに遠のいていく」と指摘。米欧など6ヵ国とイランが2015年に結んだ核合意に関しても「欧州は離脱する時だ」と断じている。
・米共和党のマコネル上院院内総務は14日、トランプ大統領が国境警備予算を巡る超党派案に署名すると同時に、メキシコ国境の壁建設費用を確保するために国家非常事態を宣言する方針を明らかにしたと述べた。
・米中の高官級による通商協議が14日、北京市で始まった。3月1日の交渉期限を前に、中国が知的財産の保護などにきちんと取り組んでいるか監視する仕組みについて、15日まで詰めの協議をする。中国の内政に深入りする協議になるが、うまくいけば、両国首脳が近く再度会談し、通商紛争の解決に一定の道筋が見える可能性がある。
・自然災害による2018年の経済損失は世界で2250億ドル(約25兆円)に上り、このうち2150億ドルは台風や洪水、干ばつなど異常気象を含む気象災害が原因だったとの報告書を米保険関連企業エーオンが14日までにまとめた。被害が大きかった災害として、西日本豪雨や西日本に上陸した台風21号なども挙げている。
・今週北京で行われている米中通商協議に詳しい関係筋3人の話として、中国は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないと報じている。
・連邦捜査局(FBI)のマケイブ前副長官のインタビューとして、合衆国憲法修正25条に基づきトランプ大統領を事実上解任するため副大統領と閣僚らの賛同を集められるかどうか、2017年に司法省内で高官らが極秘に議論したと報じている。
・米国防総省が、「在韓米軍問題と非核化対話は無関係」という立場を韓国国防部へ伝えたと報じている。国防部関係者は、「米国防総省が、外交ルートを通して『平和協定締結と関連して在韓米軍の撤収・削減について話し合ったり計画したりしたことはない』と伝えてきた」と明かしたという。
・米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」は、防総省が「北朝鮮は衛星の軌道投入が可能な弾道ミサイルと宇宙ロケット(長距離ロケット)を保有しており、これを他国の衛星の攻撃に使用できる」という評価を行った、と報じている。
・米国での輸入自動車の増加が国家安全保障に及ぼす影響に関する商務省の調査報告書が、近くトランプ大統領に提出される見通しだ、と報じている。正式に報告を受けた後、大統領が90日以内に追加関税などの措置導入を最終判断するという。
・米下院は14日、政府閉鎖回避のための国境警備予算案を可決し、トランプ米大統領に送付した。
・キューバ政府は、米軍が最近カリブ海地域に特殊部隊を移動させ、政情不安に陥っているベネズエラへの「人道介入を装った軍事的冒険」に備えていると非難した。
・サンダース米大統領報道官「通商協議は来週も引き続きワシントンで行われる」「3月1日の期限まで話し合いを続ける」
・サンダース米大統領報道官「米中の話し合いは進展した」「米国は技術移転と為替について焦点を集めた」

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2019-02-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「インフレは現時点で目標付近になるようだ」「バランスシート縮小を今年後半に終了することを支持」
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「バランスシートの縮小、今年後期の終了を支持」
・「米中通商交渉は改革の要求を巡り依然として隔たりが大きい」ようだ。
・CNNは「米大統領側近はトランプ氏が予算案に署名しないのではと懸念」などと報じた。
・米共和党のマコネル上院院内総務「トランプ米大統領は予算案に署名し、非常事態を宣言へ」「上院は15時30分(日本時間5時30分)から予算案について採決へ」
・サンダース米大統領報道官「米大統領は予算案に署名し、非常事態を宣言へ」
・サンダース米大統領報道官「米上院、国境警備予算案を採決するための動議可決に十分な賛成」などと報じた。
・ペロシ米下院議長「トランプ氏が非常事態宣言なら法的異議申し立ての公算」「トランプ氏が非常事態宣言なら選択肢検討」
・サンダーズ米報道官「ホワイトハウスはいかなる法的異議申し立てにも十分準備」
・米上院は14日、政府閉鎖回避のための国境警備予算案を可決し、下院に送付した。
・ポンペオ米国務長官は、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで韓国の康外相と会談した。米国務省によると、27-28日に開く2回目の米朝首脳会談を控えて、北朝鮮の非核化の実現に向けた取り組みについて意見交換したほか、北朝鮮問題を念頭に日本を含む3ヵ国協力の重要性も確認したという。
・北京で行われている米中の閣僚級通商協議が、米政府の要求する中国経済の構造改革をめぐり溝が埋まらず、平行線をたどっていると報じている。
・カドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、米政権は中国との通商協議の期限を延長するかどうかまだ決定していないと語ったとほう報じている。
・シャナハン米国防長官代行は、ブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)の国防相理事会後に記者会見し、アフガニスタン駐留米軍について、「一方的な部隊削減はしない。協調的なものになるというのがきょうの会議のメッセージだ」と述べた。
・ポンペオ米国務長官は、今月27-28日にベトナムのハノイで開催される米朝首脳会談で、米国は「可能な限り踏み込んだ」協議を行う構えだと表明した。
・ペンス米副大統領は、ポーランドでの演説で、1979年の革命後のイランについて「腐敗や抑圧、テロ、失敗の40年間だ」と痛烈に非難した。イランとのビジネスを継続する方針を示す欧州に対し「米国との距離がさらに遠のいていく」と指摘。米欧など6ヵ国とイランが2015年に結んだ核合意に関しても「欧州は離脱する時だ」と断じている。
・米共和党のマコネル上院院内総務は14日、トランプ大統領が国境警備予算を巡る超党派案に署名すると同時に、メキシコ国境の壁建設費用を確保するために国家非常事態を宣言する方針を明らかにしたと述べた。
・米中の高官級による通商協議が14日、北京市で始まった。3月1日の交渉期限を前に、中国が知的財産の保護などにきちんと取り組んでいるか監視する仕組みについて、15日まで詰めの協議をする。中国の内政に深入りする協議になるが、うまくいけば、両国首脳が近く再度会談し、通商紛争の解決に一定の道筋が見える可能性がある。
・自然災害による2018年の経済損失は世界で2250億ドル(約25兆円)に上り、このうち2150億ドルは台風や洪水、干ばつなど異常気象を含む気象災害が原因だったとの報告書を米保険関連企業エーオンが14日までにまとめた。被害が大きかった災害として、西日本豪雨や西日本に上陸した台風21号なども挙げている。
・今週北京で行われている米中通商協議に詳しい関係筋3人の話として、中国は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないと報じている。
・連邦捜査局(FBI)のマケイブ前副長官のインタビューとして、合衆国憲法修正25条に基づきトランプ大統領を事実上解任するため副大統領と閣僚らの賛同を集められるかどうか、2017年に司法省内で高官らが極秘に議論したと報じている。
・米国防総省が、「在韓米軍問題と非核化対話は無関係」という立場を韓国国防部へ伝えたと報じている。国防部関係者は、「米国防総省が、外交ルートを通して『平和協定締結と関連して在韓米軍の撤収・削減について話し合ったり計画したりしたことはない』と伝えてきた」と明かしたという。
・米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」は、防総省が「北朝鮮は衛星の軌道投入が可能な弾道ミサイルと宇宙ロケット(長距離ロケット)を保有しており、これを他国の衛星の攻撃に使用できる」という評価を行った、と報じている。
・米国での輸入自動車の増加が国家安全保障に及ぼす影響に関する商務省の調査報告書が、近くトランプ大統領に提出される見通しだ、と報じている。正式に報告を受けた後、大統領が90日以内に追加関税などの措置導入を最終判断するという。
・米下院は14日、政府閉鎖回避のための国境警備予算案を可決し、トランプ米大統領に送付した。
・キューバ政府は、米軍が最近カリブ海地域に特殊部隊を移動させ、政情不安に陥っているベネズエラへの「人道介入を装った軍事的冒険」に備えていると非難した。
・サンダース米大統領報道官「通商協議は来週も引き続きワシントンで行われる」「3月1日の期限まで話し合いを続ける」
・サンダース米大統領報道官「米中の話し合いは進展した」「米国は技術移転と為替について焦点を集めた」

[2019-02-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米農務省のセンスキー副長官は業界イベントで、トランプ大統領が「3月のいずれかの時点」で習中国国家主席と会談する見通し」と述べた。
・米ホワイトハウスのサンダース報道官が、トランプ大統領が米中通商協議の期限である3月1日をめぐり、様々な可能性を検討しているとの見方を示したと報じている。
・米下院外交委員会のエンゲル委員長は参加した公聴会で、議会はベネズエラへの米軍事介入を支持しないとの認識を示した。
・米ホワイトハウスのサンダース報道官がインタビューで、トランプ米大統領はメキシコ国境の壁建設費の全額確保に向けすべての選択肢を検討していることを明らかにした、と報じている。
・「NAFTA新協定、批准阻むトランプ氏と党派の対立」と報じた。
・ペンス米副大統領は、訪問先のポーランドで、地元当局が中国の通信機器大手ファーウェイの社員をスパイ容疑で逮捕したことを称賛したうえで、安全保障上の脅威と位置づけるファーウェイの製品の排除を目指す方針を強調した。
・米国務省は、ポンペオ国務長官とロシアのラブロフ外相が12日に電話で会談したと発表した。ポンペオ氏は、トランプ政権が米露の中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明したことに関し、ロシアが全面的かつ検証可能な形で条約を再び順守しない限り、条約は2月2日から6ヵ月後に失効すると改めて警告したという。
・米国は対中関税期限の60日間延長を検討している。
・米議会の超党派議員が悪化する日韓関係の改善に向け、日米韓3カ国の連携を呼び掛ける決議案を上下両院に提出した。日本政府は韓国の対日姿勢への不満の表れと受け止め、米議会の動向を注視する構えだ。
・米中両国政府は14日、北京市内で閣僚級の貿易協議を開いた。中国による技術移転の強制など構造問題を話し合ったとみられる。トランプ大統領と習近平(シー・ジンピン)国家主席の首脳会談の調整も進めたもようだ。外務省の副報道局長は14日の記者会見で「米中双方に利益のある合意に達することを皆が希望している」と語ったが、構造問題を巡る双方の主張にはなお溝があるとみられる。

[2019-02-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は、北朝鮮がすべての核兵器を放棄する公算は小さいとの懸念を示した。
・ポンペオ米国務長官は、ドイツがロシアから天然ガスを輸入するために計画するパイプラインについて「安全保障上の大きなリスクがある」と語り、建設に反対する考えを強調した。「トランプ大統領は権限の範囲内でできることをすると非常に明確にしている」と指摘し、計画に参画する企業への経済制裁も辞さない構えを見せている。
・米下院金融委員会は、12日に予定していた北朝鮮やイラン、ロシア、ベネズエラに対する制裁に関する公聴会を延期した。日程上の都合だという。
・東欧を歴訪中のポンペオ米国務長官は、記者会見で、世界市場で競争する企業は透明性が高く、開かれていなくてはならないとの見解を示した。
・米ホワイトハウス当局者は、民主・共和両党が「原則合意」した国境警備をめぐる予算案について、トランプ米大統領は受け入れの是非をまだ決めていないと明らかにした。
・米民主党の下院歳出委員会のローイー委員長がインタビューで、議会が国境警備予算をめぐる与野党の原則合意を可決し、政府機関の再閉鎖を回避することを慎重ながらも楽観視していると述べたと報じている。「現況を打開できると、慎重ながらも楽観的」「政府機関を閉鎖することはできない」と語ったという。
・アメリカで国境の壁の建設をめぐって与野党が基本合意したと伝えられる新たな予算案について、トランプ大統領は内容に不満を示す一方、政府機関が再び閉鎖される事態は避けたい考えをにじませた。
・「米中通商協議、争点は首脳決着か、履行検証も難題」と報じた。
・米上院は12日、トランプ大統領が次期司法長官に指名したウィリアム・バー氏について手続き上の採決を実施し、55対44の賛成多数で可決した。13日にも再び採決が行われ、指名が承認される可能性が高まった。 民主党は、モラー特別検察官が指揮するロシアの米大統領選干渉疑惑捜査にバー氏がどのように対応するかについて懸念を示してきた。
・ホワイトハウス「最終的な米中貿易協議は米中首脳会談次第」

[2019-02-12][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ボウマン米連邦準備理事会(FRB)理事は11日の講演原稿で、景気見通しや金融政策について言及しなかった。
・ボウマン米連邦準備理事会(FRB)理事「現在のFRBの政策スタンスに満足」
・米民主・共和党の有力議員4人が、国境警備をめぐり協議すると報じている。つなぎ予算が失効する15日までに膠着を打開し、米政府機関の再閉鎖回避したい考えだ。
・ポンペオ米国務長官は11日、訪問先のハンガリーで、中国華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の通信機器を米国の同盟国が国内に配備すれば、米国との関係は複雑になると警告した。
・米国とロシアの中距離核戦力(INF)廃棄条約の失効が確実となる中、思わぬ負の余波が日本に及んでいる。北方領土問題を含めた日ロの平和条約締結交渉への影響だ。
・米議会でメキシコ国境の壁予算を巡る交渉を担当する有力議員4人は11日午後からの協議をいったん終え、ワシントン時間午後6時(日本時間12日午前8時)から再開した。担当者らは交渉を軌道に戻し、再度の政府機関閉鎖の回避を目指す。
・米議会でメキシコ国境の壁予算を巡る交渉を担当している共和党のシェルビー上院歳出委員長は、米政府閉鎖巡る協議で原則合意が成立した、という見解を示した。
・米議会の国境巡る合意には、新たな障壁で13.75億ドルの予算含まれる。
・アメリカのポンペイオ国務長官は、中国の通信機器大手ファーウェイの製品がヨーロッパ東部で広く用いられ、中国にデータを利用されるおそれがあるとして、各国に利用しないよう求めていく方針を示し、中国の影響力の拡大への危機感を背景に圧力を強める構えだ。アメリカのポンペイオ国務長官は今週、ハンガリー、スロバキア、それにポーランドを相次いで訪問する予定で、最初の訪問国ハンガリーのブダペストで11日、記者団の取材に応じた。
・米スタンフォード大国際安全保障協力センター(CISC)は、調査報告書を発表し、そのなかで北朝鮮は米国との非核化交渉中も爆弾用燃料の生産を続けており、過去1年に核兵器を最大7個増やすのに十分な燃料を生産した可能性がある、と結論付けた。報告書は、トランプ米大統領と北朝鮮の金朝鮮労働党委員長との再会談を月末に控えるなかで公表されている。
・米当局者「トランプ米大統領は米政府機関閉鎖回避を巡る合意案についてまだ判断を下していない」
・米下院金融委員会は、北朝鮮やイラン、ロシア、ベネズエラに対する制裁に関する公聴会を延期したと発表した。 ウォーターズ委員長は声明で、公聴会はいずれ開催されると述べたが、詳細は明らかにしなかった。
・米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表とムニューチン財務長官が、中国との貿易協議のため、北京入りしたと報じている。14-15日に予定される閣僚級会合に出席し、中国の劉鶴副首相らとの交渉に臨むことになる。

[2019-02-11][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ホワイトハウス高官がインタビューで、米政府がベネズエラ国軍に直接連絡を取り、マドゥロ政権からの離反を促していると明らかにした、と報じている。また、米政権はマドゥロ大統領退陣への圧力を強めるため、追加制裁実施の用意を整えているという。
・米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮担当による実務協議について、首脳再会談で具体的な非核化措置を引き出したい米国が、朝鮮戦争の終戦宣言も視野に、体制保証をめぐり北朝鮮に譲歩の姿勢を示した可能性がある、と報じている。
・米ホワイトハウスは、米中両国が14-15日に北京で閣僚級の貿易協議を開くと発表した。知的財産権の侵害対策など中国の構造改革をめぐって難航する局面の打開を探るという。
・米中両政府は11日から北京で次官級の貿易協議を開く。14-15日の閣僚級協議に向け、意見の隔たりが大きい中国の構造改革などの問題で進展を目指すという。3月1日の交渉期限まで20日を切るなか、一連の協議で解決への具体的な道筋を描けるかが焦点となる。
・米政府高官が、中国との通商協議の期限を3月1日から延期する可能性に言及したと報じている。一定の合意を目指して交渉を続けるあいだは、追加関税率を現状で据え置く案が浮上しているという。
・米政府がインドを一般特恵関税制度(GSP)対象国から除外する方針を検討していることが関係筋の話で明らかになった、と報じている。貿易や投資をめぐる両国の不和が拡大していることが背景にあるとみられている。
・ウィテカー米司法長官代理は、下院司法委員会の公聴会で行った証言で、モラー特別検察官が進めるロシア疑惑をめぐる捜査に「いかなる形でも干渉していない」と述べた。
・米国のハリルザド・アフガニスタン和平担当特別代表は、アフガンで7月に予定されている大統領選前に和平合意を結ぶことが望ましいとの見解を示す一方、長きにわたって敵対していた旧支配勢力タリバンを信用していないと警戒感を示した。
・共和党のシェルビー上院歳出委員長が、連邦政府の一部予算が15日に期限を迎える問題について、新たな予算を話し合う与野党協議を中断したことを明らかにしたと報じている。トランプ大統領が建設を求める「壁」など国境警備の問題で意見が対立しているためで、建設費のほか、捕まえた不法移民を収容する施設の規模について意見が食い違っているという。
・米政府がインドを一般特恵関税制度(GSP)対象国から除外する方針を検討していることが関係筋の話で明らかになった。貿易や投資を巡る両国の不和が拡大していることが背景にあるとみられる。
・米国が対中制裁関税の引き上げ期限としている3月1日までに米中首脳会談は開かれない見通しとなったものの、新興ニュースメディア「アクシオス(Axios)」が伝えたところによると、3月中にトランプ米大統領と習近平国家主席が会談する方向で、米国側が非公式に検討しているもよう。詳細は決まっていないが、トランプ大統領の米フロリダ州の別荘「マー・ア・ラゴ」が候補に上がっているという。
・「米政府機関、再び閉鎖か、超党派の交渉決裂」と報じた。
・米海軍の駆逐艦2隻が11日、南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島で中国が実効支配するミスチーフ(中国名・美済)礁付近を航行した。中国外務省の華春瑩副報道局長が同日の記者会見で確認した。華氏は「航行の自由の名を借りて、沿岸国の主権と安全に害を与えることに断固反対する」と述べ、米国に強い不満を表明した。

[2019-02-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「米中通商協議で両国にはまだかなりの距離がある」
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長「貿易交渉、かなりの相違がある」「トランプ大統領とパウエルFRB議長の夕食会は誠意」
・クドロー国家経済会議(NEC)委員長「貿易協議再開にあたり、米中にはかなりの見解の相違がある」「米中首脳はいずれ会談へ」「米高官と中国の派遣団との先週の会談は良好だった」
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは3.022％、応札倍率は2.27倍。
・米上院銀行委員会は7日、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が26日に半期に一度の議会証言を行うと明らかにした。
・米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長がインタビューで、米中首脳が貿易問題で合意する可能性について「まだかなりの距離がある」との見方を示した、と報じている。トランプ大統領は中国の習国家主席と直接会って合意を結ぶことに意欲をみせるが、クドロー氏は首脳会談の日程はまだ決まっていないと指摘したという。
・米国務省のパラディーノ報道官は、米朝首脳会談のベトナム開催について、対立や分断を乗り越え連携関係に向かう可能性を示すとの認識を明らかにした。
・米民主党のペロシ下院議長は記者会見で、つなぎ予算が失効する来週15日の期限までに、超党派委員会が国境警備をめぐる協議で合意を形成する可能性があるとの認識を示した。
・米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は、トランプ大統領とパウエルFRB議長の4日夕の会食について、「建設的」だったとの認識を示した。パウエルFRB議長とクラリダFRB副議長は4日、ホワイトハウスでトランプ大統領、ムニューシン財務長官と夕食を交え会談し、経済に関するさまざまなテーマについて意見交換を行っている。
・米議会上院の司法委員会は、トランプ大統領が次期司法長官に指名したバー氏を賛成多数で承認した。しかし、野党・民主党はトランプ氏とロシアの不透明な関係をめぐる疑惑「ロシアゲート」への対応が不透明だとして、すべての議員が反対に回っている。トランプ氏が率いる与党・共和党は来週にも本会議でバー氏の人事案を採決する見込みだ。
・アメリカで「ロシア疑惑」の捜査が大詰めを迎える中、与野党の攻防も緊張感を増している。トランプ大統領が指名した司法長官が、共和党の賛成多数で正式に就任する見通しになったのに対し、民主党は「ロシア疑惑」の報告書の完全な公表を約束していないと反発している。
・ウォールストリートジャーナル(WSJ)のエコノミスト調査によれば、米連邦政府機関が再び閉鎖した場合、米国経済は打撃を受け、企業と消費者の心理も影響を受ける見通しだ。米議会とホワイトハウスがメキシコとの「国境の壁」建設費などの予算案で合意する期限は来週15日に迫っている。
・米下院司法委員会は、ウィテカー司法長官代行が8日に予定される公聴会を欠席するなど議会調査に協力しなかった場合、証言を強制する召喚状を出す権限をナドラー委員長に与えることを決めたと発表した。
・米軍が4月末までにシリアから完全撤退する準備を進めていると報じている。米国の現元当局者が明らかにしたという。
・米上院銀行宇委員会は、パウエルFRB議長が、金融政策報告書の議会提出にあわせ、今月26日に経済状況について証言を行うと発表した。
・米国のシェールオイル増産の勢いが鈍るとの観測が出ており、2018年末までの相場急落で、増産投資を控える企業が続出。米エネルギー情報局(EIA)は米国の19年の産油量について、増加幅が18年より縮むと予測した。米国の生産は世界の1割を超え、急な供給増が相場の重荷になってきた。だぶつき感を和らげ、相場を下支えする可能性がある。
・2回目の米朝首脳会談に向けて実務協議を行っていたアメリカ国務省のビーガン特別代表は、8日午後、2日ぶりに北朝鮮から韓国に戻った。ビーガン特別代表は9日、協議の内容について日韓に説明する見通しで、首脳会談の開催地などが明らかにされるのか注目される。

[2019-02-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米下院金融サービス委員会は6日、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が27日に半期に一度の議会証言を行うと明らかにした。
・米財務省は10年債入札を実施。最高落札利回りは2.689％、応札倍率は2.35倍。
・米政府が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する懸念を高めるなか、フランス上院は通信機器に対する規制強化法案を否決した。 同法案が上院で否決されたことにより、政府は別の法案が求められ、施行が数ヵ月遅れる可能性がある。
・欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)は、ロンドンで12月に首脳会議を開催すると発表した。マケドニア加盟で30ヵ国制になるNATOの創設70周年を、最初に本部が置かれたロンドンで祝うという。なお、トランプ米大統領も参加するとみられている。
・ポンペオ米国務長官がインタビューで、今月27-28日にベトナムで予定する米朝首脳再会談をめぐり、「北朝鮮の金朝鮮労働党委員長は非核化の約束を果たす」と述べ、会談成功に意欲を示したと報じている。
・米下院情報特別委員会のシフ委員長は、前回大統領選でトランプ大統領の側近らがロシアと共謀した疑惑やトランプ氏の海外金融取引などについて包括的な調査を行うと表明した。それに対し、トランプ氏は記者団に調査は「根拠がない。大統領へのハラスメントだ」と不快感を示している。
・米下院情報特別委員会は、8日に予定されていたトランプ大統領の元顧問弁護士コーエン氏による非公開証言を、捜査上の理由から28日に延期すると発表した。証言の延期はこれで2回目。証言は当初7日に予定されていたが、被告の家族がトランプ氏から脅しを受けているとして、翌8日に延期されていた。

[2019-02-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米財務省は3年債入札を実施。最高落札利回りは2.502％、応札倍率は2.55倍。
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.502％、応札倍率(カバー)が2.55倍となった。
・米国務省当局者が、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の次世代モバイルネットワーク向け製品の世界的な不買運動において、EUの動向がもっとも重要との見方を示したと報じている。
・米上院の環境公共事業委員会は、トランプ大統領が環境保護局(EPA)長官に指名したウィーラー氏の人事を承認した。近く上院本会議で採決し、多数派の共和党により承認されて就任する見通しだ。
・米軍で中東などの地域を統括するボーテル中央軍司令官は、上院軍事委員会の公聴会で、トランプ大統領がシリアから駐留米軍を撤収する意向を昨年12月にツイッターで明らかにする前に「相談を受けなかった」と述べた。トランプ氏は独断で決めたとみられている。
・米司法省と国土安全保障省は、昨年11月の中間選挙について、選挙戦や電子投票機などのインフラが、外国関係者から重大な影響を受けなかったとする共同声明を発表した。
・ペンス米副大統領(CBSに伝える)「新たな政府機関閉鎖がないという保証はできない」

[2019-02-05][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・国連貿易開発会議(UNCTAD)「もし米国が3月に中国への関税を上げれば、世界経済へのネガティブインパクトは大きなものになる」
・「米韓は在韓米軍駐留費巡り合意した」ようだ。
・米大統領経済諮問委員会(CEA)のハセット委員長が、力強い労働市場や設備投資の拡大、生産性の向上を背景に、米国の賃金上昇率が今年は4％超に加速すると予測したと報じている。
・米国務省は、韓国を訪れているビーガン北朝鮮担当特別代表が6日に北朝鮮の平壌を訪れると発表した。米朝首脳再会談に向けた調整を行うという。
・ハガティ駐日米大使は、朝日新聞のインタビューで、トランプ大統領が6月に大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議前にも来日を検討していることを明らかにした。
・米通商代表部(USTR)は、中国の「重商主義的な」通商慣行是正に向けて世界貿易機関(WTO)規定の変更を議論することは無駄な行為だとの見解を示した。
・米通商代表部(USTR)は、中国による世界貿易機関(WTO)協定の順守状況に関する2018年の年次報告書を米議会に提出したと発表した。中国が国家主導の産業政策を重視し、市場原理に基づく措置を取っていないと指摘している。
・フォスター民主統一党(DUP)党首「バックストップは代替措置に置き換えられなければならない」「現在のバックストップ措置は有害」
・防衛省は、今年4月に計画していた海上自衛隊護衛艦「いずも」などの韓国・釜山港への寄港を見送ると韓国側に通知したと正式に発表した。
・在日米軍司令官の交代式が、司令部が置かれている横田基地で行われ、シュナイダー空軍中将が新司令官に就任した。式典でシュナイダー中将は「この地域における安全保障上の困難は増しており、日米同盟はかつてないほど重要」「最高レベルの即応態勢を維持する」などと述べ、自衛隊と連携する考えを強調している。
・米共和党のグラム上院議員は、トランプ大統領がメキシコとの国境沿いに壁を建設する財源を確保するために国家非常事態を宣言すれば、党内に「戦争」が勃発しかねないと指摘、共和党は「最高司令官」である大統領に従うべきだとの認識を示した。
・スラック・英首相報道官「EU離脱交渉は容易ではない」「英国は3月29日にEUを去らなければならない」「2回目の国民投票を支持しないことは明らか」

[2019-02-04][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・カドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、米中通商協議は良好な雰囲気のなかで進められ、技術移転問題の詳細をめぐり幅広い討議が行われたとしつつも、合意に向けなお多くの課題が残されていると語ったと報じている。
・ポンペオ米国務長官は、ロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約について破棄通告を発表、2日から義務履行を停止すると明らかにした。条約は2日の正式通告の6ヵ月後に失効する。
・グテレス国連事務総長は、米国がロシアによる違反を理由に中距離核戦力(INF)全廃条約破棄を正式表明したことを受け「条約失効までの6ヵ月間に当事者が対話で相違を解消することを期待している」と訴え、米露両国に対話を促した。
・米国のボルトン大統領補佐官は、ベネズエラに対する米国の軍事介入は差し迫っていないとの認識を示した。
・ペンス米副大統領は、反政府デモが激化するベネズエラ情勢について演説し「独裁政権を完全に終わらせるときが来た。いまは対話ではなく行動のときだ」と述べた。反米左翼マドゥロ大統領を退陣に追い込むため、外交や経済で圧力を強化する方針を示している。
・カドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、今年の米経済成長率は3％になるとの見通しは維持されると予想している、と述べたと報じている。また、雇用増がインフレ高進につながるとはみていないとの考えを示したという。
・米プライベートエクイティのKKRは日立国際電気の半導体装置事業の「一部あるいは全部」の売却を検討しており、中国大手企業と中国政府系ファンドが関心を示したもよう。英紙フィナンシャルタイムズ(FT)が3日、関係筋の話として伝えた。ロイター通信が引用して報じたもの。
・ハセット米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長「中国との通商交渉では依然としてやることが多々ある」
・米経済諮問委員会(CEA)のケビン・ハセット委員長は4日、米中通商協議がどの程度進展したかはまだ分からないとしながらも、トランプ大統領は3月1日までの合意をなお望んでいるとの見解を示した。同委員長はCNBCのインタビューに対し「まだ為すべきことは多く残っている」と述べた。ロイター通信が引用して伝えたもの。

(最終更新日時 2019-02-16 16:28)

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