米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2022-12-06][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は2年債入札を実施。最高落札利回りは4.505％、応札倍率は2.64倍。
・一部報道は「米国とEUが中国の鉄鋼・アルミ標的とした気候ベースの関税を検討」などと報じた。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、ロシア軍によるウクライナ全土への新たなミサイル攻撃はロシアのプーチン大統領の残虐性を想起させると非難した。また、石油価格上限は世界の原油価格に長期的な影響をおよぼさないと述べている。
・米政府要人の警護などを行うシークレットサービスは、2020年以降、数千万ドル相当の米国の新型コロナウイルス救済資金が中国のハッカー集団によって盗まれたと明らかにした。「APT41」もしくは「Winnti」と呼ばれるハッカー集団が暗躍しているようだ。
・バイデン米大統領は、ブラジルのルラ次期大統領をホワイトハウスに招待した。ブラジル訪問中のサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がルラ氏に伝えたという。訪米はルラ氏が大統領に就任する年明け1月1日以降になる可能性がある。
・米国とEUは開いた米・EU貿易技術評議会後に発表した共同声明で、米国のインフレ抑制法に盛り込まれた電気自動車(EV)購入補助措置に対するEUの懸念をめぐり、双方が解決に向けて前向きに取り組んでいく方針を打ち出した。
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、バイデン政権は台湾をめぐる現状変更への抑止力を強化する方法について議会と協力を続けていると述べた。しかし、現在検討されている台湾関連法案について具体的な内容や政権側の見解は明らかにしなかった。中国は台湾を自国の領土と主張している。
・米下院金融委員会のウォルターズ委員長は、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの創業者で前最高経営責任者(CEO)のバンクマンフリード氏に対し、13日に開かれる公聴会への出席は「責務」として、証言を求めた。
・米国務省は、シャーマン国務副長官が、訪問先の英ロンドンでクレバリー外相と会談し、ウクライナ支援での連携について協議したと発表した。米英関係の強化も改めて確認したという。
・NHKニュースによると、先月行われたアメリカの中間選挙で接戦となった南部ジョージア州の上院議員選挙の決選投票がまもなく始まる。今回の選挙は、中間選挙で支持した主要な候補者が相次いで敗れたトランプ前大統領の求心力を測るうえでも、重要な選挙となっている。
・日本経済新聞によると、米天然ガス先物が急落し、約1カ月ぶりの安値を付けた。米テキサス州の液化天然ガス(LNG)プラント「フリーポート」が、稼働再開を再び延期することが明らかになり、輸出が滞り米国内の需給が緩和するとの思惑が広がった。米国で今後気温の低下が和らぐとの予報も、暖房用の消費量が鈍るとの見方につながり価格の下落に拍車をかけた。
・日本経済新聞によると、米国株の上値が重くなってきた。市場関係者が警戒するのは企業業績の悪化だ。アナリストによる2022年10～12月期見通しの引き下げが相次いでおり、主要500社ベースでみた1株利益(EPS)の下方修正率は20年4～6月期以来、約2年半ぶりの大きさとなった。各証券会社の23年の株式相場見通しも利益成長の頭打ちを想定し、ほぼ横ばいの予想となっている。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2022-12-06][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は2年債入札を実施。最高落札利回りは4.505％、応札倍率は2.64倍。
・一部報道は「米国とEUが中国の鉄鋼・アルミ標的とした気候ベースの関税を検討」などと報じた。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、ロシア軍によるウクライナ全土への新たなミサイル攻撃はロシアのプーチン大統領の残虐性を想起させると非難した。また、石油価格上限は世界の原油価格に長期的な影響をおよぼさないと述べている。
・米政府要人の警護などを行うシークレットサービスは、2020年以降、数千万ドル相当の米国の新型コロナウイルス救済資金が中国のハッカー集団によって盗まれたと明らかにした。「APT41」もしくは「Winnti」と呼ばれるハッカー集団が暗躍しているようだ。
・バイデン米大統領は、ブラジルのルラ次期大統領をホワイトハウスに招待した。ブラジル訪問中のサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がルラ氏に伝えたという。訪米はルラ氏が大統領に就任する年明け1月1日以降になる可能性がある。
・米国とEUは開いた米・EU貿易技術評議会後に発表した共同声明で、米国のインフレ抑制法に盛り込まれた電気自動車(EV)購入補助措置に対するEUの懸念をめぐり、双方が解決に向けて前向きに取り組んでいく方針を打ち出した。
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、バイデン政権は台湾をめぐる現状変更への抑止力を強化する方法について議会と協力を続けていると述べた。しかし、現在検討されている台湾関連法案について具体的な内容や政権側の見解は明らかにしなかった。中国は台湾を自国の領土と主張している。
・米下院金融委員会のウォルターズ委員長は、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの創業者で前最高経営責任者(CEO)のバンクマンフリード氏に対し、13日に開かれる公聴会への出席は「責務」として、証言を求めた。
・米国務省は、シャーマン国務副長官が、訪問先の英ロンドンでクレバリー外相と会談し、ウクライナ支援での連携について協議したと発表した。米英関係の強化も改めて確認したという。
・NHKニュースによると、先月行われたアメリカの中間選挙で接戦となった南部ジョージア州の上院議員選挙の決選投票がまもなく始まる。今回の選挙は、中間選挙で支持した主要な候補者が相次いで敗れたトランプ前大統領の求心力を測るうえでも、重要な選挙となっている。
・日本経済新聞によると、米天然ガス先物が急落し、約1カ月ぶりの安値を付けた。米テキサス州の液化天然ガス(LNG)プラント「フリーポート」が、稼働再開を再び延期することが明らかになり、輸出が滞り米国内の需給が緩和するとの思惑が広がった。米国で今後気温の低下が和らぐとの予報も、暖房用の消費量が鈍るとの見方につながり価格の下落に拍車をかけた。
・日本経済新聞によると、米国株の上値が重くなってきた。市場関係者が警戒するのは企業業績の悪化だ。アナリストによる2022年10～12月期見通しの引き下げが相次いでおり、主要500社ベースでみた1株利益(EPS)の下方修正率は20年4～6月期以来、約2年半ぶりの大きさとなった。各証券会社の23年の株式相場見通しも利益成長の頭打ちを想定し、ほぼ横ばいの予想となっている。

[2022-12-05][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、オンライン記者会見で、バイデン大統領がウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領と会談する可能性について「現時点では対話する意思はない」と述べた。「プーチン氏は不当な戦争を継続している」として対話の機は熟していないと説明している。
・CBSテレビは、ブリンケン米国務長官が、ウクライナに侵攻したロシアの攻勢が弱まると指摘される冬季に米露が対話するかどうか問われ「プーチン大統領が外交に関心を示さない限り、どうしようもない」と述べ、困難だとの認識を示したと報じている。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、欧州連合がロシア産石油の輸入価格に1バレル＝60ドルの上限を設けることを正式に承認する見通しとなったことを歓迎し、ロシアの収入に対する制限につながると引き続き確信していると述べた。
・ヘインズ米国家情報長官「習国家主席は欧米製のワクチン受け入れに否定的」
・米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は、ウクライナに侵攻したロシアの攻勢が落ちており「今後数ヵ月はこのような状況が続くと思う」と述べた。冬季は戦闘を抑え、来春の反撃に向けて態勢を整えるとの分析を示している。
・ブルームバーグによると、米金融当局者の眼前には憂慮すべきインフレデータが十分なほどある。投資家の予想以上に政策金利のピーク水準を引き上げることを検討するよう促すデータだ。当局は今月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で0.5ポイントの利上げを実施した後、来年1月31日、2月1日両日の次回会合でも同じ幅で引き上げる必要が生じるかもしれない。
・米商務省は、中国の大手電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)のグループ会社など4社が、中国で製造された太陽電池や部品を東南アジア諸国に迂回して米国へ輸出していたと発表した。関税を免れるためとみられる。米商務省はこうした行為について「米国の産業と労働者、企業を弱体化させる恐れがある」と批判する声明を出した。なお、調査を進め、来年5月に最終的な結論を出す予定だという。
・米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は、中国について、新型コロナウイルスで課題に直面しているものの、習国家主席は欧米製のワクチン受け入れに否定的との見方を示した。
・米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮が11月に2度発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、「火星15」や「火星17」に新たな改良が加えられたタイプの可能性があるとの分析を発表した。1、2段目の形状や推進装置「ブースター」など複数箇所で相違点が確認できたという。
・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、5日に国家安全保障会議(NSC)や国務省の関係者らとともにブラジルを訪問し、ボルソナロ現政権の代表やルラ次期大統領のチームと会談することを明らかにした。
・ブリンケン米国務長官は、世界の信教の自由法に基づき、中国、イラン、ロシアなどを「とりわけ懸念される国」に指定したと発表した。声明で、とくに懸念すべき国として指定された国々は信教の自由に対する深刻な侵害に関与しているか、それを容認しているとしている。指定国には北朝鮮やミャンマーも含まれるという。
・米CNNは、11月8日に実施された中間選挙の下院選(定数435)で、野党・共和党が222議席、与党・民主党が213議席をそれぞれ固め、全議席が確定したと報じた。改選前は、民主党が過半数(218)を上回る220議席、共和党が212議席、欠員3だった。
・読売新聞は、オバマ米政権でTPP交渉を担当したカトラー元米通商代表部(USTR)次席代表代行がオンラインインタビューに応じ、米国のTPPへの復帰について「時代に合った変更を加えれば、中長期的には可能性がある」と述べたと報じている。
・ヌーランド米国務次官は、ロシアのプーチン大統領はウクライナ市民への電力供給を断つことで戦争の野蛮さの度合いを増しており、和平協議について誠実でないとの見方を示した。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米アップル、生産拠点を中国外に移す計画加速、と伝えた。
・日本経済新聞によると、世界の投資マネーを集めてきた米国の不動産投資ファンドが、金利上昇とともに冬の時代を迎えている。上場ファンドは運用が低迷。米ブラックストーンが運用し運用成績が好調な個人投資家向け非上場ファンドからも資金が流出し始めた。金融危機前の米住宅バブル崩壊とは様相が異なるが、投資家はリスクの高まりに備えている。
・新興国株に投資マネーが回帰している。米MSCIの新興国株価指数(現地通貨建て)は11月に11％上げ、2009年5月以来13年半ぶりの月間上昇率となった。急速なドル高が一服し、ドル建てで資金を調達する新興国企業の債務不安が後退した。高い成長力に期待が集まる一方、水準はピークに比べ27％低い。株価は米金融政策に左右される要素もあり、持続的な上昇が続くかは予断を許さない。

[2022-12-02][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領とスグに接触する計画はないが、プーチン氏がウクライナ戦争の終結に関心を示せば、北大西洋条約機構(NATO)加盟国と協議したうえで、話し合う用意があると述べた。
・バイデン米大統領とフランスのマクロン大統領は、米ホワイトハウスで1時間45分ほど会談した。両首脳はインド太平洋で軍事威圧を強める中国を抑止するため、沿岸警備などを想定した海洋安全保障の実務的な協力を強化すると申し合わせたほか、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を確認したという。
・アディエモ米財務次官は、米経済の基調的な健全性は極めて力強く、製造業やインフラへの大規模な投資は長期的にインフレ低下に資すると述べた。「我々の目標はインフレ抑制と同時に、米経済の競争力を来年だけでなく今後数十年にわたって確保するために投資を行うことだ」と指摘している。
・バイデン米大統領は、発表された10月の米個人消費支出(PCE)で伸びが加速した一方、インフレ圧力が緩やかになったことを受け、インフレへの取り組みが進展していることが示されたとの見解を示した。
・ブルームバーグは、米司法当局は経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXと緊密に協力していた暗号資産投資家や取引業者に対し、FTXおよび同社の主要人物に関する情報の提供を要請していると報じている。創業者バンクマンフリード氏と傘下の投資会社アラメダ・リサーチの元トップ、エリソン氏に関する情報も含まれるという。
・共同通信によると、バイデン米大統領は1日、海外メーカーに不利とされる米国の電気自動車(EV)の購入優遇策を見直す考えを示した。米国を訪れたフランスのマクロン大統領と会談後の共同会見で明らかにした。各国政府と「微修正」のための実務的な協議に入る。交渉が長引き、米財務省が12月末までに予定している税控除制度の詳細の発表が遅れる可能性もありそうだ。
・ブルームバーグによると、著しい勢いを維持してきた米労働市場も減速が始まりつつあるが、2日発表の11月の米雇用統計は、インフレとの闘いで米連邦準備制度が目指す転換点からは程遠い数字になりそうだ。
・日本経済新聞によると、米労働省が2日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から26万3000人増えた。
・共同通信によると、2日公表された11月の米雇用統計で景気動向を敏感に映す非農業部門就業者数は前月より26万3千人増と、増加幅は市場予想の20万人を大きく上回る力強い労働需要を示した。

[2022-12-01][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、ロシアはウクライナの民間インフラへの攻撃を中止または減速させる兆候を見せておらず、米政府は軍事活動が天候によって縮小される可能性もあるが、冬季も続くと確信していると述べた。
・ブリンケン米国務長官は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ市民に「炎と怒り」を集中砲火する「野蛮な行動」を非難し、ウクライナの重要インフラを標的とするロシアの戦略によってウクライナを支援する西側の同盟国を分断することはできないとけん制した。
・ブリンケン米国務長官は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国は中国の急速かつ不透明な軍事力増強と中露の協力を懸念しており、NATO外相会合で中国がもたらす課題への具体的な対処について討議したと述べた。
・NBCテレビは、ブリンケン米国務長官がインタビューで、中国各地で広がる新型コロナウイルス対策への抗議活動をめぐり「阻止するために政府が大規模な弾圧をするのは強さでなく弱さの表れだ」と述べたと報じている。「ゼロコロナ」政策の撤廃を求める抗議デモに警察官を動員して抑え込みを狙う中国政府にクギを刺している。
・レモンド米商務長官は、経済安全保障上の重要性が高まるハイテク技術の対中競争に打ち勝つため、「同盟国と多国間で協力することが米政府の責務だ」と強調した。バイデン米政権が10月に先端半導体の対中輸出規制を強化したことを踏まえ、日本など同盟国に同様の対応を求めている。

[2022-11-30][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、ウクライナのエネルギーインフラを標的としたロシアの攻撃に対抗するため、ウクライナの送電設備機器の購入支援に5300万ドルを拠出すると発表した。
・米国務省は、北欧フィンランドに対し約3億2330万ドル規模の兵器売却を承認したと、両国政府が発表した。米国によるフィンランドへの大規模な兵器売却はここ1ヵ月で2回目。ウクライナへの侵攻を続けるロシアと国境を接するフィンランドの防衛強化を支援する。
・米国防総省は、中国の軍事力を分析した米議会向けの年次報告書を公開した。中国が核戦力の拡大をこれまでのペースで続ければ、2035年までに「約1500発の核弾頭を持つ可能性が高い」と指摘し、改めて強い懸念を示している。
・バイデン米大統領は、議会の与野党指導部と会合を開き、来年初めに野党・共和党が下院の主導権を握るまでの優先事項として、ウクライナ支援と新型コロナウイルス対策への資金確保が優先事項になると述べた。また鉄道ストライキの回避と、12月16日以降の連邦政府資金を手当てすることで政府機関閉鎖を回避することが重要との認識を示している。

[2022-11-29][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)副議長「インフレ期待の安定維持が重要」
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、バイデン大統領が12月1日に予定するマクロン仏大統領との会談で、米インフレ抑制法に盛り込まれた電気自動車(EV)購入優遇策をめぐり協議する公算が大きいと明らかにした。
・CNNは、バイデン米政権が北欧フィンランドに対して3億2300万ドル規模の兵器売却を承認したことがわかったと報じている。フィンランドはロシアと国境を接しているほか、北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請している。米国務省によれば、バイデン政権は戦術ミサイルなどの売却の可能性を承認したと議会に通知したという。
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が中国で新型コロナウイルス対策のロックダウン措置に反対する抗議デモや政権批判の声が広がっている事態を注視していると明らかにした。
・ロイターは、米政府高官が、ブリンケン国務長官はエネルギー供給網を標的としたロシアの攻撃に直面するウクライナの送電能力回復を支援する新たな措置を29日に発表する予定だと報じている。
・ブルームバーグによると、感謝祭明けの「サイバーマンデー」で、米消費者はこれまで63億ドル(約8700億円)を支出した。アドビが明らかにした。大幅な値引きが高インフレに苦しむ買い物客を引きつけているようだ。
・バイデン米政権、29日にエジプト・カイロで始まる予定だった新戦略兵器削減条約(新START)に基づく二国間協議を延期したとして、ロシアを非難した。米国務省の報道官は、核協議の延期はロシアによる一方的な決定だったと述べている。

[2022-11-28][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、ブリンケン国務長官が28-30日の日程でルーマニアの首都ブカレストを訪問すると発表した。北大西洋条約機構(NATO)外相会合に出席してロシアによるウクライナ侵攻への対応を話し合うほか、ウクライナのクレバ外相とも会談する。
・ブルームバーグによると、米感謝祭の翌日のブラックフライデー(25日)の小売売上高は緩やかな伸びにとどまったもようだ。高インフレと消費者センチメントの落ち込みが需要を抑えたとみられる。センサーマティック・ソリューションのデータによると、実店舗での売上高は前年比2.9％増。またアドビ・アナリティクスによれば、オンライン小売売上高は2.3％増で今年の最高に達した。業者が在庫一掃を目指して大きく値引きをする中で電子機器やスマートホーム製品がよく売れたという。
・米政治サイトのポリティコは、米首都ワシントンの飛行制限区域に娯楽用の中国製ドローンが進入する事態が頻発していると報じている。市民らが趣味で飛ばしているケースがほとんどとみられるが、進入が容易なため、米政府はドローンが中国側にハッキングされ、ホワイトハウスや国防総省など中枢機関を狙ったスパイ活動に悪用される事態も排除できないと懸念しているという。
・米連邦通信委員会(FCC)は、ファーウェイなど中国大手5社の通信機器の輸入、販売を禁止すると発表した。バイデン政権は10月に最先端半導体などの輸出規制を強化したばかりで、中国の反発は必至だ。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米ブラックフライデー、実店舗の来店者数が増加、と伝えた。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米小売企業、在庫不足解消を手放しで喜べない訳、サプライチェーン問題が緩和し、消費者の物欲も薄れているため、物価上昇率はさらに下がりそう、と伝えた。
・共同通信によると、米シンクタンク、戦争研究所は27日、ウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川東岸を拠点とするロシア軍が、ウクライナ軍の渡河を想定して地上戦に備えている可能性が高いと指摘した。衛星写真などから、ロシア側は河口のキンブルン半島へのウクライナ軍の上陸は防げないと判断していると分析、半島と陸続きの内陸部に塹壕を掘り防衛線を築こうとしているとした。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は。米国人のカード利用増加、吉か凶か。不確実な領域へと向かう米経済にとっては懸念材料か、と伝えた。

[2022-11-25][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、米国の各地で25日、感謝祭翌日の大規模セール「ブラックフライデー」が始まり、年末商戦がヤマ場を迎えた。記録的な物価高を背景に消費者は例年よりお得な商品を求める傾向が高まっており、小売店は財布のひもを緩めようと値下げをアピールした。

[2022-11-24][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、米国が4億ドル規模の対ウクライナ追加軍事支援を承認したと発表した。大砲弾薬や防空ミサイル、戦術車などが含まれるという。
・オースティン米国防長官は、ロシア軍には砲弾の「著しい不足」が生じており、ウクライナでの軍事作戦に支障をきたしているとの見解を示した。ウクライナ軍により軍需品の保管施設が攻撃されたため、「利用可能な弾薬の残量に若干の問題が生じ始めた」と説明している。
・米財務省は、イランで女性の髪を隠すスカーフのかぶり方をめぐって拘束された女性が死亡したことへの抗議デモに対する弾圧が続いていると非難し、イラン革命防衛隊高官を含む治安当局者3人を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。米政府はイラン高官らへの制裁を相次ぎ発表している。
・米通商代表部(USTR)は、中国の知的財産権侵害を理由に導入している制裁関税について、新型コロナウイルス感染対策用の医療物資に対する適用除外措置の失効期限を11月30日から90日間延長すると発表した。2023年2月28日まで計81品目を除外対象とする。

[2022-11-23][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、7年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.890％、応札倍率(カバー)が2.33倍となった。
・米バイデン政権がウクライナへの最先端ドローン(無人機)の供与を見送った件をめぐり、超党派の上院議員グループが政権に再考を求めた。先進ドローン技術を提供することで、ウクライナは領土を維持し、戦局を優位に展開できると主張している。
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、バイデン米大統領がサプライチェーンに影響を及ぼしかねない鉄道業界の労働争議に「直接」関与していると述べた。大統領は、鉄道事業の閉鎖は「容認できない」との見解を示しているという。ただ、具体的な言及はなかった。
・米海軍は、15日にオマーン沖でタンカーへの攻撃に使用された無人小型機(ドローン)は、イランがウクライナ戦争で使用するためにロシアに供給したものと同じ種類だったと発表した。破片の分析からこの結論に至ったという。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官はオンライン記者会見で、カンボジアで開かれた米中国防相会談を踏まえ、米中間の対話拡大に意欲を示した。南シナ海や台湾などの対立点が依然課題だとし、幅広いレベルでの「意思疎通を元に戻すことが重要だ」と述べている。
・米国務省は、米国と豪州が21-22日にキャンベラで戦略政策対話を開き、インド太平洋地域の安全保障環境や軍備管理、核不拡散の方策を話し合ったと発表した。両国の戦略政策対話は2019年に始まり、今回で4回目となる。
・バイデン米大統領は、感謝祭の休暇に入った。家族とともに東部マサチューセッツ州のリゾート地ナンタケット島に滞在し、27日にワシントンへ戻る予定。

(最終更新日時 2022-12-07 11:39)

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