米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2025-03-19][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウス「トランプ・プーチン電話会談は継続中」
・米財務省によると、20年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.632％、応札倍率(カバー)が2.78倍となった。
・米ホワイトハウス「トランプ氏とプーチン氏は平和と停戦の必要性について協議」「中東で直ちに交渉開始」
・米ホワイトハウス「米ロ関係改善は利点あるとの見解で一致」
・米ホワイトハウス「エネルギー施設やインフラへの攻撃停止から和平を開始」
・ベッセント米財務長官がインタビューで、トランプ政権は4月2日に貿易相手国に対し、各国の税率や非関税貿易障壁などの要素に基づく関税率案を提示すると改めて言明したと報じている。同時に、「関税の壁」を回避するための交渉の機会を与えるとの考えも示したという。
・ベッセント米財務長官は、基調的な経済は健全であり、米国がリセッション(景気後退)を想定する根拠はないと述べた。その上で、景気の低迷はあり得ないとの見方は否定した。
・ルトニック米商務長官は産業安全保障局(BIS)の会議で、「カネのためにわが国の半導体を中国に横流しした人たちがいる」として中国が米国製半導体を入手するのを防ぐために企業や外国政府に協力を要請していることを明らかにした。また、トランプ政権が貿易取引の一環として輸出規制を盛り込むことを計画していると表明している。
・米最高裁のロバーツ長官は、トランプ大統領が、敵性外国人法を活用したベネズエラ犯罪組織のメンバー強制送還を差し止めたワシントンの連邦地裁の判事を「弾劾すべきだ！」とSNS投稿したことについて、「不適切だ」と批判した。地裁の処分に不服を訴えるのであれば「上訴手続きがある」として、SNSで批判を展開するのではなく、司法の場で争うべきだと主張している。
・ウィトコフ米中東担当特使「米当局者がさらなる協議のためサウジアラビアを訪問する予定」「プーチン露大統領の平和に向けた取り組みを称賛」
・ウィトコフ米中東担当特使「エネルギーとインフラは停戦の一部となる」「プーチン露大統領との2回の会談は非常に有意義だった」「完全な停戦までの距離は比較的短い」
・米WSJのFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者「恐らく今後6カ月間は、FRBは様子見であまり何もしないと予想される」「中央銀行は良いニュースでも悪いニュースでも利下げを行うことができる」「新たなインフレリスクにより、良い利下げの窓は閉ざされつつある」
・ウィトコフ米特使「全面的停戦は数週間以内に実現できると考える」「24-25日にウクライナに関するサウジ会合」「プーチン氏が誠意を持って動いていると信頼」「トランプ大統領は電話会談で制裁について協議せず」「米国にとってロシアとの関係は重要」
・米ロ電話会談、遠ざかるウクライナ和平、プーチン氏は全面的な停戦の提案を拒否しながら、譲歩することなく状況を自分に有利に転換することに成功したとの見方も、と伝えた。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2025-03-19][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウス「トランプ・プーチン電話会談は継続中」
・米財務省によると、20年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.632％、応札倍率(カバー)が2.78倍となった。
・米ホワイトハウス「トランプ氏とプーチン氏は平和と停戦の必要性について協議」「中東で直ちに交渉開始」
・米ホワイトハウス「米ロ関係改善は利点あるとの見解で一致」
・米ホワイトハウス「エネルギー施設やインフラへの攻撃停止から和平を開始」
・ベッセント米財務長官がインタビューで、トランプ政権は4月2日に貿易相手国に対し、各国の税率や非関税貿易障壁などの要素に基づく関税率案を提示すると改めて言明したと報じている。同時に、「関税の壁」を回避するための交渉の機会を与えるとの考えも示したという。
・ベッセント米財務長官は、基調的な経済は健全であり、米国がリセッション(景気後退)を想定する根拠はないと述べた。その上で、景気の低迷はあり得ないとの見方は否定した。
・ルトニック米商務長官は産業安全保障局(BIS)の会議で、「カネのためにわが国の半導体を中国に横流しした人たちがいる」として中国が米国製半導体を入手するのを防ぐために企業や外国政府に協力を要請していることを明らかにした。また、トランプ政権が貿易取引の一環として輸出規制を盛り込むことを計画していると表明している。
・米最高裁のロバーツ長官は、トランプ大統領が、敵性外国人法を活用したベネズエラ犯罪組織のメンバー強制送還を差し止めたワシントンの連邦地裁の判事を「弾劾すべきだ！」とSNS投稿したことについて、「不適切だ」と批判した。地裁の処分に不服を訴えるのであれば「上訴手続きがある」として、SNSで批判を展開するのではなく、司法の場で争うべきだと主張している。
・ウィトコフ米中東担当特使「米当局者がさらなる協議のためサウジアラビアを訪問する予定」「プーチン露大統領の平和に向けた取り組みを称賛」
・ウィトコフ米中東担当特使「エネルギーとインフラは停戦の一部となる」「プーチン露大統領との2回の会談は非常に有意義だった」「完全な停戦までの距離は比較的短い」
・米WSJのFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者「恐らく今後6カ月間は、FRBは様子見であまり何もしないと予想される」「中央銀行は良いニュースでも悪いニュースでも利下げを行うことができる」「新たなインフレリスクにより、良い利下げの窓は閉ざされつつある」
・ウィトコフ米特使「全面的停戦は数週間以内に実現できると考える」「24-25日にウクライナに関するサウジ会合」「プーチン氏が誠意を持って動いていると信頼」「トランプ大統領は電話会談で制裁について協議せず」「米国にとってロシアとの関係は重要」
・米ロ電話会談、遠ざかるウクライナ和平、プーチン氏は全面的な停戦の提案を拒否しながら、譲歩することなく状況を自分に有利に転換することに成功したとの見方も、と伝えた。

[2025-03-18][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、トランプ大統領が18日に予定するロシアのプーチン大統領との電話会談で、ウクライナとロシアの国境にある「発電所」について協議すると明らかにした。ホワイトハウスは詳細には踏み込んでいないが、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発に言及している可能性がある。
・米国務省のブルース報道官は、トランプ米大統領を「白人至上主義を主導している」と批判した南アフリカのラスール駐米大使の発言は「容認できず」、21日までに米国から退去する必要があると述べた。大使としての特権は17日に失効したという。
・米証券取引委員会(SEC)のウエダ委員長代行は、バイデン前政権時代に提案された投資顧問会社に対する顧客資産保全強化の規則案について、修正ないし撤廃を検討していると明らかにした。
・ホワイトハウスのレビット報道官は、「トランプ政権とホワイトハウスは、17日のガザ攻撃についてイスラエルから事前通告を受け、協議を行った」と発言した。さらに「トランプ大統領が明言しているように、ハマス、フーシ派、イランなど、イスラエルだけでなく米国をも脅かそうとする者は、その代償を払うことになる。地獄の門が開くだろう」と述べている。
・ベッセント米財務長官が、基調的な経済は健全であり、米国がリセッション(景気後退)を想定する根拠はないと述べたと報じている。そのうえで、景気の低迷はあり得ないとの見方は否定したという。
・米国家安全保障会議(NSC)のヒューズ報道官は、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの軍事作戦に関し、イスラム組織ハマスが拘束中の人質を解放せず「戦争を選択した」と非難した。

[2025-03-17][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ラトニック米商務長官が、トランプ政権が4月にも自動車に25％程度の関税を課す計画に関し、日本を対象から除外しないとの見方を示したと報じている。日本や韓国、ドイツへの関税引き上げを問われ「どこかの国の車に関税を課すなら、すべての国に関税をかけなければならない」とし「それが公平だ」と説明したという。
・ルビオ米国務長官は、米国が提示したロシアとウクライナの停戦案について、15-16日にも米政府関係者が協議すると述べた。ロシアのプーチン大統領と13日に会談した米国のウィットコフ中東担当特使の報告を基にロシアの立場を分析し「トランプ大統領が今後の対応を決める」としている。
・ルビオ米国務長官は、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた取り組みについて、「慎重ながら楽観的」になる理由があるとしつつ、まだやるべき課題が残っているとの認識を示した。
・米国務省は、ルビオ国務長官とロシアのラブロフ外相が電話会談したと明らかにした。ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉の「次の段階」を協議したという。
・米政府が、韓国を国家安全保障や核不拡散などの観点で注意が必要な「敏感国」に指定していたことが分かったと報じている。北朝鮮の脅威を受けて韓国で核武装論が出ていることを踏まえた措置とみられるという。
・NBCは、バンス米副大統領がインタビューで、中国系動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業売却について、トランプ大統領が来月の期限までに取引をまとめ、米国での事業運営が継続されるとの認識を示したと報じている。「国家安全保障上の懸念に対応し明らかに米国の事業としてTikTokを存続できるようなハイレベルの合意に達するのはほぼ確実だ」と語ったという。
・米ホワイトハウスは、パレスチナ自治区ガザの停戦について、イスラム教の「ラマダン(断食月)」とユダヤ教の「過ぎ越しの祭り」を超えて4月まで延長する「つなぎ案」を提示したと明らかにした。恒久的な停戦を交渉する時間を確保するためとしている。
・米国のウィトコフ中東担当特使は、パレスチナ自治区ガザの停戦延長に向けた新提案を12日に行ったと正式発表した。
・ベッセント米財務長官は16日、最近の株安は心配に及ばないと述べた。米政府が経済政策を一変させる中、株式市場では数兆ドル規模で時価総額が吹き飛んでいる。
・ルビオ米国務長官が、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海やアデン湾で「商船を攻撃する能力がなくなるまで空爆が続く」と警告したと報じている。
・ルビオ米国務長官は、トランプ米大統領を批判した南アフリカのラスール駐米大使について、もう歓迎しない意向を示した。両国間で続く確執をエスカレートさせた格好だ。
・米、フーシ派空爆を継続、死者53人に、98人けが、と伝えた。ルビオ米国務長官は16日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海やアデン湾で商船を攻撃する能力を失うまで、米軍が空爆を続けると表明した。15日の空爆は「イランに対するメッセージだ」とも述べ、イランにフーシ派への支援をやめるよう訴えた。CBSテレビのインタビューで語った。フーシ派によると、53人が死亡、98人が負傷した。
・CBSは、ルビオ米国務長官が、米国が主要貿易相手国に関税を課したのちに、新たな貿易協定について各国と2国間協議を行う可能性があると述べたと報じている。

[2025-03-14][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ムニューシン元米財務長官は、米国のリセッション(景気後退)リスクは想定していないとし、トランプ大統領の積極的な貿易戦術に過剰反応しないよう投資家に助言した。
・バンス米副大統領「(景気後退の可能性を否定できるかと問われ)将来を予測することは決してできない」「米経済のファンダメンタルズはかなり強い」
・米民主党上院トップのシューマー院内総務は、議会で「政府を閉鎖するのではなく、継続させるよう投票する」と述べた。共和党が策定した9月末までの政府支出を賄う新たな「つなぎ予算」案の成立を民主党として事実上容認し、今月15日に迫る政府閉鎖が回避される見通しとなった。
・ラトニック米商務長官「あらゆる国からの自動車への関税が公平」

[2025-03-13][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・2月の米消費者物価指数(CPI)は4カ月ぶりの低い伸びにとどまり、過去数カ月にわたって停滞していたインフレ抑制に一定の進展が見られる内容となった。
・米大統領報道官は、ウィトコフ中東担当特使が週内にロシアの首都モスクワを訪問すると明らかにした。ウクライナとの30日間の一時停戦案をめぐり、ロシア側の同意を取り付ける方針で、プーチン大統領と会談して直接働き掛ける見通しだ。
・ベッセント米財務長官「我々は真の経済に焦点を当てている」「少しの変動は懸念しない」「政府機関閉鎖は非常に破壊的に」
・ベッセント米財務長官「我々の目標は長期的な市場の上昇」「関税は貿易黒字国にとり痛手に」
・ベッセント米財務長官「経済のデトックス期はリセッションの婉曲表現ではない」「トランプ大統領勝利後、ドルの調整は自然」

[2025-03-12][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.908％、応札倍率(カバー)が2.70倍となった。
・米国経済への不安が高まる中、個人消費の減少が加速していることを受け、アメリカン航空グループとデルタ航空が相次いで業績見通しを下方修正した。
・ルビオ米国務長官は米ウクライナ高官協議後、ロシアとウクライナの一時停戦について「ボールはいま、ロシアの手の中にある」と述べ、ロシア側に決断を求める考えを示した。
・レビット米大統領報道官は、トランプ大統領が13日に北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長とホワイトハウスで会談すると発表した。12日にはアイルランドのマーティン首相とも会談するという。
・米下院は、25年度末までのつなぎ予算案を賛成多数で可決した。14日に予算切れとなる予定だった。
・ラトニック商務長官「カナダと交渉へ」「自動車関税は4月2日に発動へ」「トランプ大統領は米国の労働者を守る」
・ラトニック商務長官「カナダは経済を一体化するため、米国と協力する必要」「もし、他国が関税率を引き下げれば、我々も引き下げる」

[2025-03-11][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ルビオ米国務長官は、過去6週間にわたる審査の結果、米国際開発局(USAID)のプログラムの80％超が廃止されたことを明らかにした。
・ルビオ米国務長官は、米国のボーラー人質担当特使とイスラム組織ハマスが行った人質解放をめぐる直接協議は「1回限り」のもので、現時点では「成果を上げていない」という認識を示した。
・米国のウィットコフ中東担当特使がインタビューで、イスラム組織ハマスに武装解除とパレスチナ自治区ガザからの退去を要求したと報じている。「ほかに選択肢はない」とし、ガザ停戦交渉には「期限が必要だ」とも述べたという。仲介国カタールを今週訪れ、停戦交渉に加わる見通し。ハマスを揺さぶり、人質解放を迫る狙いがある。
・米国と中国の間で行われている貿易などに関する協議は、初期段階で停滞している。事情に詳しい関係者が明らかにした。交渉を進めていく最善のやり方について合意に至っていないという。
・米国とウクライナの両政府による高官協議が11日、サウジアラビア西部ジッダで始まった。
・ルビオ米国務長官は、12日から14日にかけてカナダ・ケベック州のリゾート地、ラマルベでG7外相会合を開催されるのを前に、「ロシアとウクライナを和平交渉のテーブルに着かせようとする努力に水を差すような表現に米国は反対する」とクギを刺した。ルビオ氏にとっては、今年1月のトランプ米大統領就任以来、初めてのG7外相会合となる。
・米国とウクライナの政府高官による、ロシアとの和平合意に向けた話し合いが11日、サウジアラビアで始まった。

[2025-03-10][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米共和党のジョンソン下院議長は、今月14日の予算切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するためのつなぎ予算案をまとめた。期間は9月末まで。
・ラトニック米商務長官が、12日に発効予定の鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する25％の関税について、猶予措置は想定していないとの考えを示したと報じている。
・米韓両軍は、朝鮮半島有事を想定した定例の大規模合同演習「フリーダムシールド(自由の盾)」を開始した。20日まで11日間の日程で、第2次トランプ米政権発足後は初めてのことになる。

[2025-03-10][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズが、自社の衛星画像へのウクライナからのアクセスを遮断したと報じている。同社は、米政府の決定だと説明。米国がウクライナへの機密情報の提供を停止したことと関連している可能性がある。
・米国務省は、ルビオ国務長官が10-12日にサウジアラビアのジッダを訪れると発表した。ウクライナ高官とロシアとの停戦交渉に向けた対応をすり合わせる。2月末の首脳会談で決裂した米国とウクライナが関係修復を探る場になる。
・ウォルツ米大統領補佐官は、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長が9日からの週に訪米すると記者団に述べた。トランプ大統領と会談し、ロシアとウクライナの和平やNATO防衛費について協議する見通しだという。
・米国からの輸入品を対象とした中国による第2弾の報復関税が10日、発動日を迎えた。鶏肉や小麦、トウモロコシなど農水産物740品目に最大15％の関税を上乗せする。トランプ米政権が4日に対中追加関税を10％上乗せして20％に引き上げたことへの対抗措置。米中対立は報復の連鎖の様相が強まってきた。
・ナバロ米大統領上級顧問(貿易・製造業担当)がインタビューで、 トランプ大統領が4月2日に導入を計画する相互関税の税率について、「各国が米国に課す関税および非関税障壁に内在する不公平さを反映したひとつの数字を国ごとに課す」と明らかにしたと報じている。
・米共和党のジョンソン下院議長は、今月14日の予算切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するためのつなぎ予算案をまとめた。期間は9月末まで。
・米国の首都ワシントンのホワイトハウス周辺で、大統領警護隊(シークレットサービス)の隊員が銃で武装した男に発砲した。男は病院に運ばれたが、容体は不明。トランプ大統領はフロリダ州に滞在中で不在だった。
・NBCは、ラトニック米商務長官が、12日に発効予定の鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する25％の関税について、猶予措置は想定していないとの考えを示したと報じている。
・デイリー総裁は、不確実性の高まりを指摘する一方、米経済は堅調で短期の借入コストは「適切な水準」にあるためFRBは性急な行動をとる必要はないとの認識を示した。
・ルビオ国務長官と実業家マスク氏が連邦職員の削減方針をめぐり、閣議で激しく衝突したと報じている。トランプ大統領が仲裁に入り、その場を収めたという。第2次トランプ政権発足から50日足らずで政権中枢に深刻な亀裂が浮かび上がった格好だ。

[2025-03-07][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ラトニック米商務長官「トランプ米大統領はUSMCAの全製品に対する関税を延期する可能性が高い」
・ラトニック米商務長官「トランプ米大統領はUSMCA巡る関税延期を6日決定の公算」
・ベッセント米財務長官は講演で、トランプ政権の関税に報復措置を講じる国はさらに高い関税に直面すると警告し、カナダのトルドー首相を「バカ者」と罵倒した。
・ジョンソン米下院議長(共和党)は、政府機関閉鎖を回避するためのつなぎ予算案(継続予算決議)を、11日の本会議で採決することを目指していると明らかにした。連邦政府機関の一部はこのまま対策を講じなければ15日にも機能停止に追い込まれる見込み。つなぎ予算案は9月30日までの年度内の政府活動資金を手当てする。
・ラトニック米商務長官「インドの関税は世界で最も高い水準にある」「高関税が米国とインドの関係について再考することになる」

(最終更新日時 2025-03-20 19:35)

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