米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2019-11-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ポンペオ米国務長官は、香港で激化するデモ隊と警官隊の衝突に「深刻な懸念」を表明したうえで、香港政府による暴力的対応を支持する中国政府をけん制した。
・米国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効に備え、日米韓の連携維持に向けた代替策を準備中だ、と報じている。2014年に日米韓が締結した防衛機密情報共有に関する覚書を補強する案などが検討されているという。
・ポンペオ米国務長官は、イスラエルの占領地ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植活動を国際法違反視する政策を転換すると発表した。従来の政策は機能せず、中東和平に貢献しなかったとしている。
・米議会下院が、トランプ米大統領がロシア疑惑捜査の報告書をまとめたモラー特別検察官に提出した書面による証言で虚偽の報告を行ったかどうか調査を進めていると報じている。
・ポンペオ米国務長官は18日、香港で激化するデモ隊と警官隊の衝突について「深刻な懸念」を表明した。香港市民は1997年の香港返還に際し保障された自由を求めているだけだと指摘。「中国共産党は約束を守らなければならない」と述べ、香港政府による暴力的対応を支持する中国政府をけん制した。
・米連邦取引委員会(FTC)のジョセフ・シモンズ委員長は18日、FTCが「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT(情報技術)企業に対する複数の独禁調査を実施中だと表明した。これまで明らかにされていなかった、IT業界を対象とする幅広い調査が進行しているようだ。
・ポンペオ米国務長官は18日の記者会見で、イスラエルによるヨルダン川西岸での入植活動について「国際法に違反しない」との見解を示した。違法行為と見なす従来の方針を覆す判断で、国際社会での米国の孤立が一段と深まる。イスラエルに肩入れした政策にパレスチナが猛反発するのは確実で、中東情勢の緊張が高まりそうだ。
・2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める米韓協議が19日、ソウルで開かれた。協議は米側が負担額の大幅増を要求したため難航し、予定時間より早く切り上げて終了。韓国側代表は記者会見し、協議を「予定通り進めることができなかった」と異例の説明に追われた。米韓当局者は18日に続き19日も協議したが、韓国外務省によると、米側が「新たな項目」を設定し、大幅増を主張。韓国側は「相互に受け入れ可能な範囲で分担すべきだ」と反論し、折り合えずに終わった。
・ハリス駐韓米国大使がインタビューに応じ、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことについて、「韓国が歴史問題を米国の安全保障と条約上の義務である朝鮮半島防衛に関連する我々の能力に影響を及ぼす安保領域に拡大したことに失望した」とし、「核心の争点は結局、日韓の歴史問題だ。これが経済的な問題に拡大した。大きい違いがあるとすれば、韓国がこの問題をさらに安保領域に拡大したこと」と指摘したと報じている。
・米朝実務協議で北朝鮮首席代表を務める金巡回大使が、米国が12月の米朝協議開催をスウェーデンを通じて提案してきたと明らかにしたうえで、「スウェーデンがこれ以上朝米対話問題を持ち出す必要はない」と仲介役を通して交渉を進めようとする米国のやり方に難色を示したと報じている。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2019-11-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ポンペオ米国務長官は、香港で激化するデモ隊と警官隊の衝突に「深刻な懸念」を表明したうえで、香港政府による暴力的対応を支持する中国政府をけん制した。
・米国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効に備え、日米韓の連携維持に向けた代替策を準備中だ、と報じている。2014年に日米韓が締結した防衛機密情報共有に関する覚書を補強する案などが検討されているという。
・ポンペオ米国務長官は、イスラエルの占領地ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植活動を国際法違反視する政策を転換すると発表した。従来の政策は機能せず、中東和平に貢献しなかったとしている。
・米議会下院が、トランプ米大統領がロシア疑惑捜査の報告書をまとめたモラー特別検察官に提出した書面による証言で虚偽の報告を行ったかどうか調査を進めていると報じている。
・ポンペオ米国務長官は18日、香港で激化するデモ隊と警官隊の衝突について「深刻な懸念」を表明した。香港市民は1997年の香港返還に際し保障された自由を求めているだけだと指摘。「中国共産党は約束を守らなければならない」と述べ、香港政府による暴力的対応を支持する中国政府をけん制した。
・米連邦取引委員会(FTC)のジョセフ・シモンズ委員長は18日、FTCが「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT(情報技術)企業に対する複数の独禁調査を実施中だと表明した。これまで明らかにされていなかった、IT業界を対象とする幅広い調査が進行しているようだ。
・ポンペオ米国務長官は18日の記者会見で、イスラエルによるヨルダン川西岸での入植活動について「国際法に違反しない」との見解を示した。違法行為と見なす従来の方針を覆す判断で、国際社会での米国の孤立が一段と深まる。イスラエルに肩入れした政策にパレスチナが猛反発するのは確実で、中東情勢の緊張が高まりそうだ。
・2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める米韓協議が19日、ソウルで開かれた。協議は米側が負担額の大幅増を要求したため難航し、予定時間より早く切り上げて終了。韓国側代表は記者会見し、協議を「予定通り進めることができなかった」と異例の説明に追われた。米韓当局者は18日に続き19日も協議したが、韓国外務省によると、米側が「新たな項目」を設定し、大幅増を主張。韓国側は「相互に受け入れ可能な範囲で分担すべきだ」と反論し、折り合えずに終わった。
・ハリス駐韓米国大使がインタビューに応じ、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことについて、「韓国が歴史問題を米国の安全保障と条約上の義務である朝鮮半島防衛に関連する我々の能力に影響を及ぼす安保領域に拡大したことに失望した」とし、「核心の争点は結局、日韓の歴史問題だ。これが経済的な問題に拡大した。大きい違いがあるとすれば、韓国がこの問題をさらに安保領域に拡大したこと」と指摘したと報じている。
・米朝実務協議で北朝鮮首席代表を務める金巡回大使が、米国が12月の米朝協議開催をスウェーデンを通じて提案してきたと明らかにしたうえで、「スウェーデンがこれ以上朝米対話問題を持ち出す必要はない」と仲介役を通して交渉を進めようとする米国のやり方に難色を示したと報じている。

[2019-11-18][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国務省高官が記者団に、23日に失効する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「失効は米国のためにも、日韓のためにもならない」と指摘したと報じている。そのうえで、失効回避に向けて「日韓はさらに対話する必要がある」と強調したという。
・米韓国防相が決定した米韓両空軍による合同訓練延期について、エスパー米国防長官は会談後の記者会見で「平和の達成に向けた誠実な意思表示であり、北朝鮮に対する譲歩ではない」と強調した。
・バイデン前米副大統領が「大胆にも北朝鮮の最高指導者の尊厳を冒涜した」と批判、「バイデン氏のような狂犬を自由にさせておけば多くの人々に危害が及ぶ」と強く反発している。しかし、バイデン氏がどのように金氏を中傷したかについては具体的な言及をしていない。
・米朝対話が開かれるとしても米国の北朝鮮に対する「敵視政策」の撤回が議題にならないと核問題の協議はできない、とする北朝鮮の外務省報道官談話を報じている。
・エスパー米国防長官は、東南アジア諸国連合(ASEAN)との国防相会議で、中国による南シナ海の軍事拠点化を強く非難した。中国とASEANが策定を目指している南シナ海の紛争回避に向けたルールづくりについて「中国の違法行為の正当化を認めてはならない」とけん制している。
・米中両政府は、貿易戦争収束に向けた閣僚級による電話協議を行った。中国商務省は「第1段階の合意をめぐり、双方の核心的な関心事について建設的に議論した。引き続き緊密なやり取りを続けていく」と発表している。
・米国のボルトン前大統領補佐官が7月に来日した際、在日米軍駐留経費の日本負担額を現行の4倍に増やすよう求めていたと報じている。なお、この件について後追いした時事通信では「4.5倍増」、共同通信は「5倍増」とさらに大きな負担額を要求したと指摘していた。
・河野防衛相は記者団に対し、トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を現状の4倍以上に増額するよう要求したとの報道について、「そうした事実関係はない」と述べ否定した。
・バイデン前米副大統領は、朝鮮中央通信が「大胆にも北朝鮮の最高指導者の尊厳を冒涜した」などと批判したことについて、「独裁者の金委員長はわたしを好きでないようだ」と指摘したうえで、「侮辱は名誉の勲章」などと述べ、やり返した。
・ホワイトハウスは、トランプ米大統領が4月にウクライナのゼレンスキー大統領と行った電話会談の要旨を公表した。トランプ氏とウクライナ政府の関わりに弾劾へとつながる根拠はないとする米政権の取り組みの一環になる。公表された要旨は、ゼレンスキー氏の大統領選出直後に行われた電話会談の内容で、ホワイトハウスは何ら不自然な展開は見られないと指摘していた。
・ホワイトハウスは、トランプ米大統領が12月2-4日の日程で英国を訪問し、ロンドンで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席すると発表した。バッキンガム宮殿で催されるエリザベス英女王主催の歓迎行事にも出席するという。
・米ダラス連銀のカプラン総裁が、関税合戦がブレーキとなり、製造業をめぐる環境はより困難になっているとの見解を示したと報じている。また、FRBの政策は適切としたうえで、世界的な低迷が継続・拡大するかどうか注視する考えを示していた。
・米下院が進めるトランプ大統領の弾劾調査で、ペンス副大統領の外交顧問を務めるウィリアムズ氏が、「ウクライナ疑惑」の発端となった7月25日のトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談について「不適切だと感じた」と証言していたことが明らかになったと報じている。
・米民主党のペロシ下院議長がインタビューで、トランプ大統領のウクライナ疑惑について、「大統領がやったことは、辞任に追い込まれたニクソン大統領よりもはるかに悪い」と語り、トランプ氏は辞任するのが相当だとの認識を示した、と報じている。

[2019-11-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米議会の超党派の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は公表した年次報告で、中国政府が香港の抗議デモ抑圧に軍を投入すれば、香港に対する経済優遇措置を停止する法律を制定するよう提言した。
・米国との非核化交渉を担う金首席代表の談話を報じている。金氏は米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が第三国を通じて12月中の交渉再開を提案したと明らかにしたうえで、「問題解決が可能なら、任意の場所で任意の時間に米国と向き合う用意がある」と主張したという。
・エスパー米国防長官は、シリア北東部コバニからの米軍撤退が完了するには「なお1週間ほど」かかるとの見通しを示した。
・米野党・民主党のペロシ下院議長は記者会見で、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の承認について「今年に終えるのが目標だ」と述べた。民主党がトランプ政権に求めてきた協定の修正作業が、近く終わる見通しだという。
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「米中協議は中国との合意に近づいている」「米中通商協議は合意に近づいている」
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「米中は第1段階の合意に関してとりまとめに近い」
・米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、最新の衛星写真を分析した結果として、北朝鮮東部元山の葛麻空港に戦闘機や爆撃機など計約80機の軍用機が集結していると発表した。金朝鮮労働党委員長の視察に向けた準備が進んでいる可能性があるとしている。
・アメリカのエスパー国防長官と韓国のチョン・ギョンドゥ国防相は15日、ソウルで会談し、終了後、共同記者会見に臨んだ。エスパー長官は、今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝「GSOMIA」について、「日米韓が効果的かつタイムリーに機密情報を共有するための重要な手段だ」と指摘したうえで、「日韓の摩擦の恩恵を受けるのは中国と北朝鮮だけだ」と述べ、韓国に対してGSOMIA破棄の決定を見直すよう求めたことを明らかにした。
・ロス米商務長官「米中はほぼ確実に合意するだろう」

[2019-11-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、東京都内で一部記者団と会見し、韓国政府が破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「『失効させるな。引き続き更新することがあなた方の利益になる』というのが、韓国に対するメッセージだ」と述べた。
・米中貿易交渉をめぐって両国の駆け引きが続くなか、ワシントンを拠点とする製造業者の業界団体である全米製造業協会(NAM)のシステムが今年の夏ごろ、中国系とみられるハッカー集団によるサイバー攻撃を受けていたことが、関係者2人の証言で分かったと報じている。中国が交渉で有利な条件を引き出すために画策したとみられるという。
・「米シェール開発に陰り、米石油生産の伸び減速へ」「リターンに対するプレッシャーで米エネルギー会社に予算削減の動き」と報じた。
・エスパー米国防長官は、韓国訪問を前に同行記者団に対し、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は「維持されなくてはならない」と述べ、韓国で破棄決定の見直しを直接求める考えを示した。

[2019-11-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「中国との貿易交渉はタイムラインを設定しない」「間近というのは間近ということ」
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「トランプ米大統領は米国よりも中国がより合意が必要と思っている」「通貨安定と知的財産の盗用については大きな進展があった」
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「農業でも進展があった」「中国とは何年にもわたって不公平な関係だったので、合意は米国と米国労働者には良いものにならなければならない」
・米ホワイトハウスのディア報道官は、トランプ大統領が、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、シリアやイランをめぐる問題のほか、通商問題などについて意見を交換したと明らかにした。
・マルバニー米大統領首席補佐官代行は、トランプ大統領の弾劾調査に絡み同氏の証言を求める下院委員会の召喚状について提訴しない方針を示し、今後は弾劾調査に協力しないとするトランプ大統領の意向に沿うと表明した。
・米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長(共和党)は12日、香港の民主化デモを支持する法案を上院本会議で採決にかけ、可決させたい意向を明らかにした。
・ヒラリー・クリントン元米国務長官(72)は12日、2020年米大統領選への出馬について「絶対にないとは言わない」と述べ、排除しない考えを示した。民主党の候補指名争いは中道派の本命と目されていたバイデン前副大統領(76)の支持が伸び悩み、他の中道候補も出馬を探っている。クリントン氏の発言は本命不在で深まる混迷ぶりを映し出す。

[2019-11-12][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国務省「米国は香港情勢を重大な関心を持って注視」「米国は香港デモで人道的な解決策を求める」
・米軍のミリー統合参謀本部議長は、安倍首相と会談し、北朝鮮の非核化に向けた日米韓3ヵ国の連携の重要性を確認した。ミリー議長は記者団に対し、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)についても意見を交わしたとしたうえで、韓国に対し破棄の決定を見直すよう求める考えを示している。
・米連邦破産法第11条のもとで会社更生手続きを進めている米電力会社PG＆Eは、再編計画の一環として2017-18年にカリフォルニア州北部で発生した山火事の被害者に対し、総額135億ドルの賠償金を提案していると報じている。

[2019-11-11][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米外交筋が、膠着している北朝鮮との非核化交渉をめぐり「我々はいつでもどこでも、誰が相手でも話し合う準備ができている」と語り、北朝鮮側に早期の実務協議再開を促していることを明らかにした、と報じている。米国務省のランバート北朝鮮担当特使はモスクワで7-9日に開かれた国際会議で、北朝鮮外務省のチョ北米局長と接触、こうした意向を伝えたとみられるという。
・グリシャム米ホワイトハウス報道官がインタビューで、「米中は何らかの合意が得られると極めて楽観的に見ている。合意が得られれば、関税の一部が撤廃される可能性がある」と述べたと報じている。
・ポンペオ米国務長官は、イランが国際原子力機関(IAEA)の女性査察官に取った対応を「言語道断で不当な脅迫行為」と非難した。IAEAによると、査察官が本部のあるオーストリアのウィーンに向かおうとしたところ、出国を一時差し止められたが、ポンペオ氏はこれを「拘束」に当たると非難している。
・ポンペオ米国務長官は、北大西洋条約機構(NATO)は変革を遂げなければ、衰退する恐れがあるとしたうえで、「今日直面する現実や課題に立ち向かう必要がある」と指摘した。
・米CBSは、オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、トルコによるロシアの地対空ミサイルシステム「S400」の購入について、米国は非常に不快に感じており、これを「破棄」しない場合はトルコに制裁を科す可能性があると警告したと報じている。

[2019-11-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米政府関係者「米中協議の『第1段階』合意には関税撤廃が含まれる」
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは2.430％、応札倍率は2.23倍。
・「米政府が米中協議の『第1段階』合意には関税撤廃が含まれる」とした報道は「まだ決定ではない」もよう。
・ホワイトハウス「対中関税撤廃は決定事項ではない」
・米国が対中関税を撤回するとされる計画について、政権内部で強い反対に直面していると報じている。まだ最終的な決定は下されていないという。
・米国防総省のシュライバー次官補がインタビューで、今年5月以降相次ぐ北朝鮮によるミサイル発射について、「挑発により外交面で有利な立場に立とうとしているのかもしれない」と述べたと報じている。そのうえで「日本と米国、韓国のそれぞれのあいだにくさびを打ち込もうとしている可能性がある」と述べ、日米韓の足並みを乱そうとしているという見方を示したという。
・ポンペオ米国務長官は、イランのウラン濃縮再開が懸念を高めており、イラン政府に対する圧力を強化すべきと述べた。
・米下院委員会が進めるトランプ米大統領弾劾調査に絡む公聴会で、ペンス副大統領の特別顧問を務めるウィリアムス氏が非公開証言を行った。一方、証言の要請を受けていたボルトン前大統領補佐官は姿を現さなかった。ボルトン氏の弁護士は、同氏には自主的に証言する意向はないほか、召喚状も受け取っていないと述べている。
・米ホワイトハウス報道官「中国と合意することに対して非常に楽観的」
・米国防総省は、エスパー国防長官が13日から韓国、タイなどアジア4ヵ国を歴訪すると発表した。韓国では同国政府が破棄を決め、今月下旬に失効する日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持を求める方針だ。
・米統合参謀本部高官は、米軍が近く韓国軍と航空機主体の合同訓練を実施すると表明した。北朝鮮側はすでに訓練再開の動きがあるとして批判しており、反発は必至の情勢だ。
・クラック米国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)が東京都内でインタビューに応じ、中国との貿易協議をめぐり「第1段階」の合意署名が取り沙汰されていることについて、「合意時期の予測は非常に難しい」と述べ、早期の署名実現を明言しなかったと報じている。
・米ホワイトハウス報道官「部分的な米中合意に楽観的であり、合意に至れば幾つかの関税は撤廃されるだろう」

[2019-11-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米政府高官の話として報じたところによると、米中貿易交渉を巡り「トランプ大統領と習近平中国国家主席の第1段階の合意署名会談は12月まで延期される可能性がある」ようだ。
・米財務省によると、10年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが1.809％、応札倍率(カバー)が2.49倍となった。
・アメリカのいわゆるウクライナ疑惑をめぐって、トランプ大統領の弾劾に向けた調査を進めている野党・民主党は来週、議会で公聴会を始めると明らかにした。公開の場で関係者に証言を求めることで、トランプ大統領の弾劾に向けて攻勢を強めたい考えとされる。公聴会は13日から始まり、ウクライナ政策に関わってきたアメリカ大使館のテイラー臨時代理大使ら2人が証言するという。
・米国の地方選挙が5日、各地で投開票された。2016年の大統領選でトランプ大統領が圧勝した南東部ケンタッキー州の知事選では、接戦の末に民主党の候補が勝利を宣言。東部バージニア州でも州議会の上下両院で共和党が占めていた過半数を民主党が奪うなど、大統領選を1年後に控え、民主党の勢いが浮かんだ。
・「米関税収入、9月は70億ドル、過去最高」と報じた。
・米中が段階的な関税撤廃で合意、との報道を受けて、ドル人民元(オフショア)は6.9801元まで元高に推移、ダウ先物も140ドル超の堅調推移。ドル円は、109.12円まで上昇した後は、108.97円前後で伸び悩む展開。

[2019-11-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長、NYの米外交評議会で講演し、中国通信機器最大手のファーウェイを「米国の通信ネットワークにおいて重大な懸念だ」と批判した。そのうえで、国内の通信会社に使用禁止を求めるとともに、日本など各国当局と連携して通信網から中国製品を排除する考えを示している。
・米下院委員会は、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾調査で、ソンドランド駐EU代表部大使ら2人の非公開宣誓証言の記録を公表した。これに先立ち、ソンドランド氏は10月の証言を修正し、ウクライナ軍事支援の凍結解除のため、同国に対して汚職捜査開始の明言という「見返り」を要求したと認めている。
・米下院委員会は5日、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾調査で、ソンドランド駐欧州連合(EU)代表部大使ら2人の非公開宣誓証言の記録を公表した。これに先立ち、ソンドランド氏は10月の証言を修正し、ウクライナ軍事支援の凍結解除のため、同国に対して汚職捜査開始の明言という「見返り」を要求したと認めた。
・米国務省のオータガス報道官は、イランのロウハニ大統領が遠心分離機を稼働させ、ウランの濃縮活動を再開すると発表したことについて、「ウラン濃縮活動を拡大することは誤った方向への大きな一歩だと我々は明確に言ってきた」とする声明を発表した。
・アメリカでは、2016年の大統領選挙でトランプ大統領が圧勝した南部の2つの州で知事選挙が行われ、このうちケンタッキー州では野党・民主党の候補が勝利を宣言した。保守地盤での敗北は来年の大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領にとって懸念材料となりそうだ。

(最終更新日時 2019-11-20 17:35)

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