米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2024-04-26][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、7年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.716％、応札倍率(カバー)が2.48倍となった。
・米国のキャンベル国務副長官は、ワシントンのシンクタンク「ハドソン研究所」で講演し、日韓関係改善を図った岸田首相と韓国の尹大統領が「ノーベル平和賞の共同受賞に値する」と持ち上げた。
・共同通信は、ブリンケン米国務長官が、中国の王外相と北京で会談すると報じている。安全保障や経済分野で対立が続くなか、対話推進で一致した昨年11月の米中首脳会談を踏まえ緊張緩和を図るという。ロシアのウクライナ侵攻や5月に新政権発足を控える台湾情勢などの主要議題で双方の溝は深く、激しい応酬は必至。習国家主席がブリンケン氏との会談に応じるかどうかも注目される。
・米英欧など18ヵ国は共同声明を発表し、イスラム組織ハマスに対しパレスチナ地区ガザで拘束している人質を解放するよう訴えた。米高官が発表した。これに対し、ハマスは国際社会の圧力に屈しないと明言している。
・米政府は、ロシアへのイラン製無人機輸出に関与したとして、イラン国防軍需省のフロント企業など10以上の団体・個人・船舶に制裁を科した。これらの無人機がウクライナで使われたと指摘した。
・米国務省は、中国人民解放軍が軍民両面で利用可能な海洋生物の毒素に関する研究を進めており、生物兵器禁止条約(BWC)を順守しているかどうか確認できないと懸念を表明した。今月中旬に発表した軍備管理に関する年次報告書で指摘している。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米経済はナンバーワン、それが問題だ、堅調な成長・巨額の赤字・ドル高は、過去に起きた危機の記憶を呼び起こす、と伝えた。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2024-04-26][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、7年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.716％、応札倍率(カバー)が2.48倍となった。
・米国のキャンベル国務副長官は、ワシントンのシンクタンク「ハドソン研究所」で講演し、日韓関係改善を図った岸田首相と韓国の尹大統領が「ノーベル平和賞の共同受賞に値する」と持ち上げた。
・共同通信は、ブリンケン米国務長官が、中国の王外相と北京で会談すると報じている。安全保障や経済分野で対立が続くなか、対話推進で一致した昨年11月の米中首脳会談を踏まえ緊張緩和を図るという。ロシアのウクライナ侵攻や5月に新政権発足を控える台湾情勢などの主要議題で双方の溝は深く、激しい応酬は必至。習国家主席がブリンケン氏との会談に応じるかどうかも注目される。
・米英欧など18ヵ国は共同声明を発表し、イスラム組織ハマスに対しパレスチナ地区ガザで拘束している人質を解放するよう訴えた。米高官が発表した。これに対し、ハマスは国際社会の圧力に屈しないと明言している。
・米政府は、ロシアへのイラン製無人機輸出に関与したとして、イラン国防軍需省のフロント企業など10以上の団体・個人・船舶に制裁を科した。これらの無人機がウクライナで使われたと指摘した。
・米国務省は、中国人民解放軍が軍民両面で利用可能な海洋生物の毒素に関する研究を進めており、生物兵器禁止条約(BWC)を順守しているかどうか確認できないと懸念を表明した。今月中旬に発表した軍備管理に関する年次報告書で指摘している。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米経済はナンバーワン、それが問題だ、堅調な成長・巨額の赤字・ドル高は、過去に起きた危機の記憶を呼び起こす、と伝えた。

[2024-04-25][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン大統領「米政府、直ちにウクライナへの軍事援助を再開へ」
・米財務省によると、5年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.659％、応札倍率(カバー)が2.39倍となった。
・バイデン米大統領は、ウクライナへの数百億ドルの支援を含む法案に署名した。ウクライナへの兵器輸送は今後数時間以内に開始されるという。
・バイデン米大統領は、中国系の短編動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」の米国での利用禁止につながる法案に署名し、同法が成立した。
・共同通信によると、米上院は23日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する約608億ドル(約9兆4千億円)の緊急予算案を可決した。バイデン大統領が24日に署名して成立した。昨年末に予算はほぼ底をついていたが、弾薬や兵器の供与が本格再開する環境が整った。バイデン氏は声明で「われわれは民主主義と自由を支え、専制と抑圧に毅然と対抗する」と表明。数時間後に防空兵器など装備品の発送を開始するとした。
・SMBC日興証券では、米国の住宅市場についてリポートしている。住宅販売件数に関しては、2023年を通じて減少傾向が続いたものの、年末に底を打ったとのこと。ただ、住宅ローン金利は再び上昇しつつある。新築住宅では住宅着工の増勢が鈍化。中古住宅においては在庫率がなかなか切り上がらず、販売低位の一因となっている。販売件数は1～3月期に増加したとはいえ、なお低水準。これらの点からSMBC日興では、住宅市場の回復には未だ時間を要するとみており、本格的な持ち直しには住宅ローン金利の一段の低下に加えて、住宅価格の調整が必要と考えている。
・米独立系石油精製会社バレロ・エナジーは25日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は3.82ドルとなった。事前予想は1株当たり3.24ドルの利益。

[2024-04-24][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、2年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.898％、応札倍率(カバー)が2.66倍となった。
・ロイターは、米政権がウクライナに約10億ドルの追加軍事支援を検討していると報じている。ウクライナ支援を含む緊急予算案の一部で、上院を通過し、バイデン大統領が署名して成立すれば実施するという。
・ロイターは、米国が中国の一部銀行に対する制裁措置について予備的に協議したが、近い将来に制裁を科す計画はまだないと、米当局者が匿名で述べたと報じている。
・米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は、中国経済が「失敗」しつつあるにもかかわらず、国防費が拡大していることは懸念されるという見解を述べた。都内で記者団に対し、中国経済は不動産部門の混乱による打撃を受けており、公式発表の成長率は「現実的ではない」と述べている。
・米国務省で軍備管理・国際安全保障を担当するジェンキンス次官は、米英豪の安全保障枠組みAUKUS(オーカス)の第2の柱である先進能力分野のパートナー国として、第1弾となる日本以外の国とも協力を検討していると明らかにした。オンライン記者会見で「候補国と年内に協議する」と述べている。

[2024-04-23][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談したと発表した。米国でウクライナ支援法が成立すれば早急に、ウクライナのニーズを満たす「かなり」の安全保障支援を新たに提供すると伝えたという。
・ロイターは、米軍が駐留しているイラク西部アンバル州のアル・アサド空軍基地に向け武装ドローン(無人機)が、発射されたと米当局者が述べたと報じている。いずれも米軍を直接狙ったものかは不明だという。
・米国務省のミラー報道官は記者会見で、イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘休止と人質解放をめぐる間接交渉が難航しているのは、ハマスが要求を変えているためだと指摘し「ゴールポストを動かしている」と非難した。「ハマスは合意を望んでいないことを示唆している」と述べている。
・ブリンケン米国務長官は公表した報告書のなかで、中国政府は同国西部の新疆ウイグル自治区でウイグル族などのイスラム系少数民族に対するジェノサイド(大量虐殺)や人道に対する罪を犯し続けていると述べた。ブリンケン氏は今週、中国訪問を控えている。
・キャンベル米国務副長官は、ワシントンのシンクタンクのイベントで講演し、日本や韓国、豪州と北大西洋条約機構(NATO)との連携強化について「米国は勇気づける責務がある」と述べ、改めて支持を表明した。中国の台頭やロシアの軍事的脅威をにらみ、インド太平洋地域と欧州の同盟・友好国が結束する重要性を訴えている。
・米軍とフィリピン軍による定例の合同軍事演習「バリカタン」が、フィリピンで始まった。今回は初めての試みとして、中国が威圧的行動を強める南シナ海の排他的経済水域(EEZ)内で海上演習を実施するほか、米軍の中距離ミサイルの発射装置の配備訓練も行う。
・米貨物輸送大手UPS(ユナイテッド・パーセル・サービス)は23日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.30ドルとなった。事前予想は1株当たり1.30ドルの利益。
・米政府が中国への半導体輸出規制を強化した昨年11月以降、中国の大学や研究機関が米半導体大手エヌビディアの人工知能(AI)用先端半導体を再販売業者を通じて調達していたことが明らかになったと報じている。エヌビディアは取材に対し、入札書類には規制強化前に輸出され広く流通していた製品が記載されており、同社の取引先が輸出管理規制に違反したことを示していないと指摘したという。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米政府が、中国の一部銀行を国際金融システムから締め出し得る内容の制裁を策定していると報じている。中国がロシアの兵器生産を商業面で支援するのを停止するよう促したい考えだという。
・米国務省は発表した2023年の国別人権報告書で、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘は、イスラエル国内の人道状況に「著しい悪影響」を及ぼしていると指摘した。
・米防衛・航空機大手ロッキード・マーチンは23日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は6.39ドルとなった。事前予想は1株当たり5.78ドルの利益。
・米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は、自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた指揮・統制枠組みの見直しを「早く進めたい」と語り、関連作業を加速させたいとの意向を示した。

[2024-04-22][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米下院は、ウクライナ、イスラエル、台湾への安全保障支援を目的とした950億ドル規模の法案パッケージを超党派で可決した。多数派の共和党は、強硬派が反対したものの押し切った。法案は上院に送られる。民主党が多数を占める上院は2ヵ月以上前に同様の法案を可決しており、23日に審議を開始する。その週内に通過が見込まれ、バイデン大統領の署名を経て成立する運びだ。
・米国務省は、ブリンケン国務長官が24-26日に中国を訪問すると発表した。中東、ウクライナ、南シナ海情勢などについて協議するとしている。
・ブリンケン米国務長官は、中国は現在、ロシアに兵器の重要部品を提供することでロシアによるウクライナ侵攻を支援していると非難した。
・米下院は、中国バイトダンスに動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業売却を義務付ける法案を可決した。同社が売却しない場合、TikTokは米国で禁止される。
・ブリンケン米国務長官は、イスラエルがイランに反撃したとの報道について、米国は中東地域の緊張緩和に尽力しており、いかなる攻撃作戦にも関与していないと述べた。
・イスラエルのネタニヤフ首相は、米国が近くイスラエル軍の部隊に制裁を科す方針だとの報道を受け、全力で闘うと述べた。
・台湾国防部は、米議会下院が同盟国・地域を支援する総額950億ドル余りの緊急予算案を可決したことについて感謝の意を表明するとともに、台湾向け予算の有効な活用方法を今後米国と協議する意向を示した。支援予算の大半はウクライナとイスラエルが対象だが、台湾にも一部が振り向けられる。
・CBSテレビは、レモンド米商務長官が、中国ファーウェイのスマートフォン「Mate　60　Pro」に搭載されている半導体について、性能で米国製半導体に劣るとの見解を示し、同社への輸出制限が機能している表れだと強調したと報じている。そのうえで、「米国には世界でもっとも高度な半導体がある。中国にはない」と指摘したという。
・バイデン米大統領は、ユダヤ教の祝祭、ペサハ(過ぎ越し祭)が22日から始まるのを前に「ユダヤの人々やイスラエルの安全、独立国家として存続する権利に対するわたしの関与は揺るがない」との声明を発表した。イスラム原理主義組織ハマスに拘束された人質解放への決意を改めて強調している。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米下院、「強い米国」に賛成票、ウクライナ・イスラエル・台湾への支援法案を超党派の賛成で可決と伝えた。

[2024-04-19][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は5年物TIPS入札を実施。最高落札利回り2.242％、応札倍率は2.58倍。
・米ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のブレイナード委員長は、日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収計画について、対米外国投資委員会(CFIUS)による審査は通常通り実施される見通しと述べた。
・米国は、イランによるイスラエルへの攻撃を受け、イランの無人機製造を対象とする新たな制裁を発表した。バイデン米大統領はG7首脳が協力してイランに対する経済的圧力を強めることにコミットしていると述べている。
・米ホワイトハウスは、政府高官が、イスラエル高官とのオンライン会議で、同国が計画するパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻に懸念を表明したと発表した。会議ではイランによるイスラエル攻撃についても協議。イスラエル側はラファでの軍事行動で米国の懸念に配慮すると応じたという。
・米政府高官「イスラエルがイランの標的を空爆したことを確認」
・米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は、米南部テキサス州ダラスの会合に出席し、ロシアの侵攻が続くウクライナに米国が軍事支援を再開しなかった場合、「年内に敗北する危険性が非常に高い」と述べた。
・米商務省は、米国と英国、豪州3ヵ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」に基づく防衛関連の貿易を促進するため、英豪両国に対する輸出管理要件を緩和すると発表した。
・ブルームバーグによると、米当局者2人は、イスラエルがイラン西部を攻撃という見解を示した。
・バイデン米政権は、イラン中部への無人機攻撃を受け、中東の紛争拡大阻止に苦心する。イランがイスラエルを再攻撃しないようけん制し、イスラエルを支える姿勢は貫く構えだ。ただ、米国内ではパレスチナ自治区ガザ情勢を巡ってイスラエルへの批判も高まっており、11月の米大統領選に向けて難しいかじ取りを迫られそうだ。
・ブリンケン国務長官「米国はイスラエルの安全や紛争の深刻化を回避することを公約」

[2024-04-18][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は20年債入札を実施。最高落札利回りは4.818％、応札倍率は2.82倍。
・米通商代表部(USTR)は、中国の造船、海運、物流業界に関し、補助金や不当な規制などの不公正な政策や慣行がないか調査すると発表した。大統領権限で制裁措置を導入できる通商法301条に基づく。米中対立の激化は必至だ。
・米政治専門サイト、ポリティコは、ブリンケン国務長官が23日から4日間の日程で中国を訪れると報じている。実現すれば、ブリンケン氏の訪中は昨年6月以来。閣僚級ではイエレン財務長官に続く訪問で、関係安定化に向け対話を維持する。
・バイデン米大統領は、東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、日本製鉄が買収を計画している米鉄鋼大手USスチールが「完全に米国の企業であり続けるべきだ」と再表明した。USスチールは先週開いた臨時株主総会を開き、日本製鉄による149億ドルの買収案を承認したばかり。
・共同通信によると、バイデン米大統領は17日、米東部ペンシルベニア州ピッツバーグの全米鉄鋼労働組合(USW)本部で演説し、中国製の鉄鋼とアルミニウムの制裁関税を3倍に引き上げることを検討すると表明した。日本製鉄が買収を提案したUSスチールは「米国の企業であり続けるべきだ」と強調し、買収に反対するUSW寄りの姿勢を改めて示した。
・ジョンソン米下院議長は、ウクライナ支援などの法案を20日に採決にかけると明らかにした。対外支援法案については米政府や外国から早期の採決を求める声が上がっていた一方で、一部の共和党員が強く反発していた。
・「米国とイスラエルの当局者は本日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファについて協議する」ようだ。
・米国や英国は18日、イスラエルを攻撃したイランに対する追加制裁を発表した。米財務省は攻撃に使われた無人航空機(UAV)の関係者やイラン主要収入源である鉄鋼産業を標的とし、飽くまで紛争拡大防止を重視、制裁は抑止力を高める狙いがある。

[2024-04-17][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のミラー報道官は、ブリンケン国務長官が訪中する際に、ウクライナ侵攻を続けるロシアの防衛産業基盤構築を中国が支援しているとの懸念を伝える見通しだと明らかにした。
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、米議会下院の公聴会で証言し、鉄鋼や太陽光パネルなどの過剰生産が問題視されている中国に対し、新たな関税を含む通商手段で対抗することも選択肢だと示唆した。
・共同通信によると、米通商代表部(USTR)のタイ代表は16日、米議会下院の公聴会で証言し、鉄鋼や太陽光パネルなどの過剰生産が問題視されている中国に対し、新たな関税を含む通商手段で対抗することも選択肢だと示唆した。
・サリバン米大統領補佐官は記者会見で、イスラエルを攻撃したイランに「数日中に、新たな制裁を発動する」との声明を発表した。対象に「ミサイルや無人機の計画、イラン革命防衛隊などを支援する団体」を挙げ、同盟国などにも制裁発動を求めている。
・米太平洋陸軍は、フィリピン軍との共同軍事演習の一環として、11日に中距離ミサイルの発射装置を同国ルソン島に配備したと発表した。
・ブルームバーグによると、バイデン米大統領は17日、中国からの鉄鋼・アルミニウム輸入のうち、現在の関税率が0％ないし7.5％の製品について、通商法301条に基づく精査の一環として税率を25％に引き上げるよう提案する。既に25％の関税が賦課されている製品の税率に変更はない。

[2024-04-16][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領「米国はイスラエルの安全にコミット」「中東紛争の拡大を阻止したい」
・米国防省報道官「米国はイランとの衝突を望んでいない」
・訪米しているイラクのタミム副首相は、イランとイスラエルとのあいだで緊張が高まるなか、すべての当事者に自制を呼びかけた。タミム氏は米・イラク調整委員会の共同議長をブリンケン米国務長官とともに務めている。
・米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、週末のイランによるイスラエルへの報復攻撃について、イランから米国に対し攻撃開始時期や攻撃目標など一切事前通告はなかったと述べた。
・米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「世界がうらやむ」米景気、拡大続く見通し、WSJ調査、エコノミストが成長率予想引き上げ、エコノミストらは、リセッションに陥ることなくインフレ率が低下するとみている、と伝えた。
・米下院共和党はイスラエルやウクライナ、台湾向け支援などを盛り込んだ計4本の法案について、今週の可決を目指す方針だと、政治ニュースレターのパンチボウルが事情に詳しい複数関係者を引用して報じている。
・MSNBCは、米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官がインタビューで、パレスチナ自治区ガザに搬入される人道支援物資がここ数日で大きく増えたと明らかにしたと報じている。ただ、米国は支援の継続を確認する必要があると指摘したという。

[2024-04-15][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、イランに対してイスラエルへの攻撃を「やめろ」と警告した。「我々はイスラエルの防衛に尽くす。イスラエルを支え、イスラエルの防衛を支援する。イランは成功しない」とも述べている。
・バイデン米大統領は、イランによるイスラエル攻撃を受け、国家安全保障チームと会議を開催。イスラエルとの連帯を改めて強調した。バイデン氏は閣僚らと協議するため、週末のデラウェア訪問予定を切り上げてワシントンに戻っている。
・米議会下院のスカリス院内総務(共和党)は、イランがイスラエルに対する報復攻撃を開始したことを受け、イスラエルを支援し、イランの責任を追及する法案を今週審議すると表明した。
・ロイターは、複数の米政府当局者が、イランのイスラエル攻撃で、米軍がドローン(無人機)だけでなく、数十発のミサイルも撃墜したと明らかにしたと報じている。イスラエル防衛支援の一環になる。ミサイルの一部は米海軍が撃ち落としたという。
・ロイターは、米軍が多数のイラン無人機をシリア南部で撃墜したと、複数の安全保障政策関係者が明らかにしたと報じている。中東地域の安全保障筋2人によると、ヨルダン空軍も同国領空を侵犯してイスラエルへ向かうイランの無人機十数機を迎撃した。英国防省によると、同国の空軍も戦闘機を発進したという。
・ロイターは、米政府高官が、G7首脳がオンライン会議でイスラエルを攻撃したイランへの制裁を検討したと記者団に明らかにしたと報じている。
・米CNNテレビは、米当局者の話として、中東に展開する米軍はこれまでのところイランの攻撃の標的になっておらず、米軍の負傷者も報告されていないと報じている。
・米国で行われた日米比首脳会談で、フィリピンのマルコス大統領は「我々が望む将来の在り方を定義し、それをともにどう成し遂げていくのかを話し合う好機だ」と強調した。同国の識者からは「歴史的というだけでなく、中国への強力なメッセージとなり得る」と指摘する声が聞かれている。
・米国とフィリピンは、従来の外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の枠組みを拡大し、ワシントンで外務・防衛閣僚に国家安全保障担当補佐官を交えた初の「3プラス3」を開いた。フィリピン船への妨害など中国による南シナ海での威圧的行動に連携して対抗するため、米軍によるフィリピン軍への支援拡充を確認したという。
・米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、開催された日米フィリピン3ヵ国首脳の初会談を、中国が脅威とみなす理由はないと述べた。
・米国務省は、ブリンケン国務長官が16-19日の日程でイタリアを訪問すると発表した。南部のカプリ島で開かれるG7外相会合に出席し、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突などについて協議するという。
・ロイターは、 複数の米政府高官が、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると述べたと報じている。
・時事通信によると、バイデン米政権は、イランの無人機やミサイルの迎撃に加わり、イスラエルの防衛を全面的に支援した。ただ、米政府高官は14日、イスラエルがイランに反撃しても「(軍事作戦に)参加することを想定していない」と明言。中東情勢のさらなる悪化は回避したい考えで、イスラエルのネタニヤフ首相には自制を求めているもようだ。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは右肩上がり。一時65700ドル台までの戻りを達成してきた。上値は引き続き重そうだが、下値はかなり堅くなった感を否めない。
・米国と英国がロシアのアルミニウムと銅、ニッケルにおいて、ロンドン金属取引所(LME)とシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)へのロシアからの新規供給引き渡しを禁止したほか、ロシアからの輸入も禁止するなど、新たな制約を課したことでLME市場ではアルミニウムとニッケルの価格はともに7％超急騰。銅価格も1％前後上がっている。
・日本経済新聞によると、米国半導体工業会(SIA)が発表した2月の世界半導体販売額は、前年同月比16.3％増の461億7千万ドルだった。増加率は2022年5月以来、1年9カ月ぶりの高さ。サプライチェーン(供給網)の在庫調整が一巡し、半導体需要が復調している。

(最終更新日時 2024-04-27 10:44)

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