米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

アメリカホワイトハウス

 主にアメリカの政府関係者による発言や為替相場や株式相場などに関連したニュースなどを紹介しています。

 政府関係者の中でも主要な人物による発言や関係のあるニュースは個別のカテゴリに入れられていますが、それ以外の関係者による発言等となっています。

 HDP・RHDPについては、不特定多数によるコメントや発言となるため目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.8(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.2(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2019-06-22][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米財務省は10年債入札を実施。最高落札利回りは2.065%、応札倍率は3.43倍。
・米商務省は21日、軍事用途のスーパーコンピューターを手掛ける複数の中国企業と国有機関について、安全保障上懸念のある外国企業の「エンティティー・リスト(EL)」に追加したと発表した。ELは通商分野における事実上のブラックリスト。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2019-06-22][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米財務省は10年債入札を実施。最高落札利回りは2.065%、応札倍率は3.43倍。
・米商務省は21日、軍事用途のスーパーコンピューターを手掛ける複数の中国企業と国有機関について、安全保障上懸念のある外国企業の「エンティティー・リスト(EL)」に追加したと発表した。ELは通商分野における事実上のブラックリスト。

[2019-06-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国務省のイラン担当特別代表、ブライアン・フック氏は21日、イランとの緊張を緩和させるために「われわれにできることは何でもすることが重要」と述べた。

[2019-06-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスのナバロ大統領補佐官が、イランの石油輸出収入を制裁で遮断する取り組みが成功しているとの認識を示したと報じている。
・米議会下院金融サービス委員会のウォーターズ委員長が、政府にフェイスブックの仮想通貨(暗号資産)サービス計画を強制的に凍結する検討を求めたと報じている。
・米軍は、イランに撃墜された米軍の無人偵察機について、攻撃を受けた際にホルムズ海峡上の国際空域を高い高度で飛行していたことを明らかにした。もっとも近いイランの沿岸からは約34キロ離れた地点だったとし、領空侵犯との指摘を否定している。
・米政府当局者(ニューヨークタイムズ紙報道)「トランプ米大統領は、イランへの軍事攻撃を承認したが、数時間後に発動は撤回した」「 一部の施設を攻撃対象に態勢を取ったが、指令は撤回されたためミサイルは発射されなかった」
・米国務省のイラン担当特別代表、ブライアン・フック氏は21日、イランとの緊張を緩和させるために「われわれにできることは何でもすることが重要」と述べた。フック氏は、サウジアラビアの首都リヤドでの会見で「われわれの外交は、イランに軍事力で対応する権利を与えていない。イランはわれわれの外交に軍事力でなく外交で対応する必要がある」と述べ、米国としてイランとの緊張緩和のために取り得る手段を尽くすことが重要との考えを示した。

[2019-06-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は下院公聴会で、G20首脳会議(サミット)に先立ち、ムニューシン財務長官とともに中国副首相と会談する可能性があると明らかにした。
・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は下院公聴会で、日本への農産品輸出が競合国と比べて不利な状況を「大きな問題だ」と指摘。早期の関税引き下げに改めて意欲を示し、農業分野に関し「数週間での合意を望む」と述べた。
・米海軍の専門家が、イラン沖での日本の海運会社が運航するタンカーに対する攻撃で使われた爆発物は、過去にイランで公開されたものと酷似していると発表したと報じている。トランプ米政権はイランによる攻撃と断定。イランは関与を全面否定している。
・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は下院公聴会で、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」について、見解の相違解消に向け議員とともに取り組んでいく姿勢を示した。
・米財務省が米国債レポレートの新たな指標でロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の代替となる担保付き翌日物資金調達金利(SOFR)に連動する債券の発行を検討している、と報じている。
・民主党のペロシ下院院内総務は参加した会合で、FRBは独立しているべきで、金融政策運営に当たりトランプ大統領の影響を受けるべきではないとの考えを示した。
・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は19日、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に先立ち、中国側の対米首席交渉官、劉鶴副首相と会談する見通しを示した。
・民主党のペロシ下院院内総務は参加した会合で、民主党が進めている複数の調査でトランプ大統領の違法行為が明らかになれば、下院はトランプ氏の弾劾に向け動く必要があると述べた。
・米議会指導部が、トランプ政権幹部らと2020会計年度(19年10月から20年9月)の歳出規模や債務上限の引き上げについて協議したが、合意には至らなかったことを明らかにしたと報じている。
・米国が中国の習国家主席の訪朝を控えた時期に、朝鮮半島上空に偵察機を飛行させたことが分かった、と報じている。北朝鮮の核・ミサイル施設など、通常の軍事動向情報を収集する意図とみられるが、貿易問題などで対立している中国をけん制する狙いがあるとの見方もあるという。
・2020年米大統領選で再選を目指す考えを示したトランプ大統領が、表明後24時間足らずで2480万ドル(約26億8000万円)の献金を集めたことが分かった。共和党全国委員会のマクダニエル委員長が19日、明らかにしたもので、民主党の主要候補の実績を大きく上回った。

[2019-06-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・クドローNEC委員長「トランプ大統領と習主席との会談は良いこと」
・米政府「パウエルFRB議長解任の法的可能性を模索した」などと報じた。
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の短期間での合意が、中国との貿易交渉以上に重要」
・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表「G20では日本との通商協議も予定している」
・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は参加した公聴会で、対日貿易交渉に関し、農業分野を先行して取り組むことを要求した。そのうえで、「今後、数ヵ月で合意に達するだろう」と述べ、早期の妥結を求める考えを強調している。
・カドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、中国との通商協議について、構造改革のほか合意事項の履行メカニズムなどに焦点を当てて継続していくことを明らかにした、と報じている。
・ポンペオ米国務長官は、米国がイランに対する圧力を維持し、中東地域における侵略抑止を継続するとしながらも、トランプ大統領はイランとの戦争を望んでいないと述べた。
・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、上院財政委員会の公聴会で、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」について、雇用のアウトソーシングの意思の低減につながる「分水嶺」的な協定となるとの考えを示し、議会で近く批准されることを望むと述べた。また、USMCAには製薬業界に関連する米国内法の変更が強要される条項は含まれていないとの見解も示している。
・カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は記者団に対し、現時点でパウエルFRB議長の降格は検討していないと述べた。ただ、過去に検討したのかとの質問にはコメントしなかった。なお、ブルームバーグでは発言に先立ち、関係筋の話として、ホワイトハウスが2月にパウエル議長降格について法的に可能か検証していたと報じている。
・ライトハイザーUSTR代表「米国は貿易で、中国と協議する準備がある」

[2019-06-18][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)報道官が、イランが核合意で規定された低濃縮ウラン貯蔵量の上限を27日に超過すると明らかにしたことについて、「核による脅迫だ」と非難したと報じている。そのうえで、国際社会による圧力強化で対抗すべきだと主張したという。
・国営イラン放送は、イランが、米中央情報局(CIA)によって運営されているとみられる大規模なサイバースパイ網を摘発し、これにより複数のCIA諜報員がイラン同盟国で逮捕されたと明らかにしたと報じている。
・米軍は、ホルムズ海峡付近で先週発生した石油タンカー攻撃をめぐり、イランの「イスラム革命防衛隊(IRGC)」が日本のタンカーから不発の吸着型機雷を除去しているとする新たな画像を公表した。米中央軍は画像の説明で「ビデオによる証拠のほか、不発の吸着型機雷を速やかに除去する能力を踏まえると、イランが攻撃の背後にいた」としている。
・米財務省が17日発表した4月の国際資本収支統計(季節調整前)によると、中国の米国債保有残高は1兆1130億ドル(約120兆円)となり、前月から75億ドル減った。

[2019-06-18][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米財務省が発表した4月の対米証券投資によると、中国の4月の米国債保有は2017年5月以来の低水準となった。具体的には1兆1130億ドルで、前月の1兆1200億ドルから減少した。減少は2ヵ月となる。
・米国家安全保障会議(NSC)報道官が、イランが核合意で規定された低濃縮ウラン貯蔵量の上限を27日に超過すると明らかにしたことについて、「核による脅迫だ」と非難したと報じている。そのうえで、国際社会による圧力強化で対抗すべきだと主張したという。

[2019-06-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ポンペオ米国務長官は16日、ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃について改めてイランを非難した一方、「われわれは戦争を望まない」と述べた。
・香港政府トップの林行政長官は、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議延期を発表した。
・米政府高官が、香港の「逃亡犯条例」改正への抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性があるとけん制したと報じている。一方、香港に貿易やビジネス分野で中国本土と異なる特別の地位を認めた米連邦法について、「中国による劇的な動き」がない限り、見直されないだろうとの見通しを示したという。
・ロス米商務長官「G20サミットで米中首脳会談が行われても、重要な通商合意がまとまる可能性は低い」「協議再開で米中首脳が合意することがベストな結果」
・インド政府が、米国が昨年実施した鉄鋼やアルミニウムの輸入制限に対抗し、米国からの輸入品28品目への関税を引き上げる措置を16日から実施すると発表したと報じている。28品目には鉄鋼製品のほかリンゴなどの農産品が含まれ、引き上げにより、インド側は計約2億1700万ドルの関税収入を得る見通し。米国の輸入制限によるインド側の損害は計約2億4000万ドルとされている。
・米通商代表部(USTR)は、中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する「第4弾」に関する公聴会の詳細を発表した。17-25日の平日7日間行われ、米国に拠点を置く約320の企業や団体が参加し、反対意見や懸念を表明するという。
・米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が17日からの週に、訪韓する方向で調整していることが関係筋の話で分かった、と報じている。米韓首脳会談の事前調整が主な目的とみられるが、韓国では軍事境界線のある板門店で北朝鮮側と実務接触を行うとの観測も出ているという。
・米政府当局者が、イラン沖のホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃に関し、攻撃の前にタンカー近くの上空を飛んでいた米国の無人機に対して、イラン側が地対空ミサイルを発射していたと指摘したと報じている。ミサイルは無人機に当たらずに海中に落下したという。
・ポンペオ米国務長官がインタビューで、ホルムズ海峡近くでタンカー2隻が攻撃された先週の事件について、イランに責任があることに「疑いの余地はない」と述べ、民間船舶の航行安全を同盟国とともに確保していくと宣言したと報じている。そのうえで、「そのために米国は外交的手段やその他の措置など、必要なあらゆる行動を確実に取っていく決意だ」と述べたという。
・ポンペオ米国務長官がインタビューで、日本などのタンカーがホルムズ海峡付近で攻撃された問題でイランを改めて非難した、と報じている。その一方、「我々は戦争を望まない」とも述べ、外交を通じた解決を目指していることを強調したという。
・米通商代表部(USTR)は14日、総額3000億ドルの中国製品に対する第4弾の制裁関税について、17日から25日まで公聴会を開催すると発表した。公聴会には、米国の小売り業者やメーカーの代表などが出席する予定。
・ポンペオ米国務長官は16日、FOXニュースのインタビューで、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める大規模デモが続く香港情勢について、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が今月下旬の大阪での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で議論する見通しだと述べた。
・ポンペオ米国務長官「トランプ米大統領は、G20サミットで米中首脳会談が実現すれば、香港の人権問題を議題として提起すると思う」
・ロス米商務長官「中国との合意は出来るだろうが、G20の間ではないだろう」「交渉は複雑で、ゴールするまで不確か」「米国は自動車分野で本当の意味での自由貿易を求めている」

[2019-06-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ハセット米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長「トランプ大統領は中国市場の開放に努めている」「米国経済、依然3%成長を予想」
・ハセット米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長「大統領は貿易に関し、回答を得ている」「G20での会合で貿易が軌道に戻ることを期待」「インフレは低迷」

[2019-06-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは2.607%、応札倍率は2.32倍。
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「貿易戦争の負担は米国よりも中国にかかっていくだろう」「FRBは自らの考えで行動する」「大統領にも金融政策についての意見はある」
・ポンペオ米国務長官「オマーン湾のタンカー攻撃、イランに責任と判断」「イラン、安倍首相の外交的アプローチを拒絶」
・米下院情報特別委員会は、トランプ政権のフリン元大統領補佐官と2016年大統領選のトランプ陣営のゲーツ元選対副本部長に対し、ロシア疑惑について証言などを求める召喚状を出した。26日までの文書提出と7月10日までの議会証言を求めている。
・米ホワイトハウスのギドリー報道官が、トランプ大統領が今月末に大阪で開催されるG20首脳会議に出席する際に中国の習国家主席と会談する見通しを示した。ただ会談の日程はまだ確定されていないとしている。
・米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は、米中貿易戦争で中国の方が米国よりも大きな痛手を負うとの見方を示した。
・サンダース米大統領報道官は、オマーン湾で起きたタンカー2隻への攻撃について、トランプ大統領が報告を受けたことを明らかにした。「米政府は支援を提供し、状況を見極めていく」と述べるにとどめ、攻撃の詳細への言及は避けている。
・ポンペオ米国務長官は記者会見で、中東ホルムズ海峡近くのオマーン沖で日本のタンカーが襲撃された事件について、「米政府としてイランの仕業だと判断した」と述べた。安倍首相がイランを訪問中に襲撃が起きたことを踏まえ、「イラン政府は日本を侮辱した」と強く非難している。
・米上院は、日米関係や対中政策、北朝鮮情勢などを統括する国務次官補にスティルウェル退役空軍准将を起用する人事を承認した。トランプ政権発足後の2017年3月にラッセル前次官補が退任して以降、空席が続いていた。
・米中央軍は声明で、同国は中東での新たな紛争に関与することに関心はないが、航行の自由を含め、自国の国益を守る意向だと表明した。
・米政府の独立機関「特別検察官局」は、政府職員の政治的活動を禁じた連邦法に違反したとして、コンウェー大統領顧問の解任をトランプ大統領に勧告した。トランプ政権では高官の政治的発言が同局から指摘される例が相次いでいるが、解任勧告は極めて異例。
・米国は、イラン船舶が不発の機雷を除去しているもようとされる動画を配布した。

(最終更新日時 2019-06-23 18:14)

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