米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

アメリカホワイトハウス

 主にアメリカの政府関係者による発言や為替相場や株式相場などに関連したニュースなどを紹介しています。

 政府関係者の中でも主要な人物による発言や関係のあるニュースは個別のカテゴリに入れられていますが、それ以外の関係者による発言等となっています。

 HDP・RHDPについては、不特定多数によるコメントや発言となるため目安となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.7(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.3(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2024-02-20][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・NBCは、バイデン米政権が、ウクライナに新型長距離弾道ミサイル「ATACMS」を提供する方向に傾いていると報じている。米国は昨年にウクライナへの中距離ATACMS供給を開始していたが、新型の長距離ミサイルを確保すればウクライナはロシアが占領するクリミアをさらに奥まで攻撃することが可能になる。
・フィリピン軍は、米軍と19日実施した南シナ海上空の合同パトロールについて、領土と国益を守ることが目的だと表明した。合同パトロールにはフィリピン軍の戦闘機と米軍の爆撃機が参加。中国軍はフィリピンを非難していた。フィリピン軍と米軍は約1週間前に合同海上訓練を行っている。これに先立ち、中国軍はフィリピンが「領土外の国」と合同航空パトロールを行い「問題を引き起こしている」と非難。「国家主権を断固として守るため、高度の警戒を維持する」と述べていた。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、米国に対し、ウクライナをロシアの侵略から守るための支援策を進めることで約束を果たすよう促した。「わたしが言えることは、米国がウクライナへの支援策を決定することが重要であり緊急の必要性がある。なぜなら、ウクライナはその支援を必要としており、我々は欧州とカナダ、米国の間でその負担を分け合っているからだ」と述べている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の米政府(ホワイトハウス)関係の発言・ニュース

[2024-02-20][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・NBCは、バイデン米政権が、ウクライナに新型長距離弾道ミサイル「ATACMS」を提供する方向に傾いていると報じている。米国は昨年にウクライナへの中距離ATACMS供給を開始していたが、新型の長距離ミサイルを確保すればウクライナはロシアが占領するクリミアをさらに奥まで攻撃することが可能になる。
・フィリピン軍は、米軍と19日実施した南シナ海上空の合同パトロールについて、領土と国益を守ることが目的だと表明した。合同パトロールにはフィリピン軍の戦闘機と米軍の爆撃機が参加。中国軍はフィリピンを非難していた。フィリピン軍と米軍は約1週間前に合同海上訓練を行っている。これに先立ち、中国軍はフィリピンが「領土外の国」と合同航空パトロールを行い「問題を引き起こしている」と非難。「国家主権を断固として守るため、高度の警戒を維持する」と述べていた。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、米国に対し、ウクライナをロシアの侵略から守るための支援策を進めることで約束を果たすよう促した。「わたしが言えることは、米国がウクライナへの支援策を決定することが重要であり緊急の必要性がある。なぜなら、ウクライナはその支援を必要としており、我々は欧州とカナダ、米国の間でその負担を分け合っているからだ」と述べている。

[2024-02-19][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国土安全保障省は、マヨルカス国土安全保障長官と中国の王公安相が18日にオーストリーのウィーンで会談すると発表した。米中は対立が続くなかでも、関係安定化に向け閣僚対話を進めている。
・バイデン米大統領は、ウクライナ軍が東部ドネツク州アブデーフカから撤退を余儀なくされたのは、ロシアと戦うウクライナを緊急支援する法案の承認が米議会で遅れていることが理由だとして非難した。
・バイデン米大統領は、ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏が死亡したとの報道を受け「あらゆる選択肢を検討している」と述べ、ロシアへの対抗措置を取る方針を示唆した。死亡の詳しい経過は把握できていないとしたうえで「間違いなくプーチン(大統領)の責任だ」と非難している。
・ハリス米副大統領は、ドイツ南部ミュンヘンで開幕した「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、北大西洋条約機構(NATO)は「世界の安全保障に対する米国の取り組みの中心。神聖な義務は揺るがない」と述べ、同盟国防衛への決意を表明した。ロシアの侵攻を受けて間もなく2年になるウクライナへの軍事支援を継続すると述べ、加盟国間の結束を訴えている。
・共同通信によると、米中央軍は18日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配地域で現地時間の17日、移動式対艦巡航ミサイル3発と無人潜水艇1隻、無人艇1隻に対して計5回の攻撃を実施し、成功したと発表した。米海軍艦艇や商船への差し迫った脅威だと判断した。フーシ派は紅海で商船などを相次ぎ攻撃。中央軍によると、昨年10月以降、無人潜水艇の使用が確認されたのは初めて。
・ブリンケン米国務長官は、イスラエルがアラブ諸国と関係を正常化し、安全を確保する「またとない機会」が今後数ヵ月以内にあるとの見解を示した。そのためにパレスチナ国家樹立が「急務」と述べている。
・ロイター通信によると、バイデン米大統領は16日、ここ数日にわたりイスラエルのネタニヤフ首相と広範な対話を行い、一時的な停戦を求めたと述べた。
・共同通信によると、全米50州のうち22州が1月、物価高を受けて最低賃金を引き上げた。ニューヨーク州の一部地域などでは時給16ドル(約2400円)台に増加。連邦政府の基準が長年上がらない一方で、予定より前倒しで引き上げた州もあり、労働者に対する安全網の役割を担っている。
・時事通信によると、米財政に「2025年問題」が浮上している。トランプ前政権下の17年に成立した大型減税の一部が25年末に期限を迎える。失効すれば事実上の増税となり、国民負担は増す。だが延長されれば、債務膨張が加速しかねない。今年11月の大統領選を控え、党派対立が激化する中、「トランプ減税」の扱いは大きな政治的課題としてのしかかる。
・時事通信によると、バイデン米政権は19日、米半導体受託製造大手グローバルファウンドリーズ(GF)に対し、15億ドル(約2300億円)の補助金を交付すると発表した。自動車やスマートフォン向けなどの半導体を製造する工場の新設や生産能力の増強に充ててもらう。半導体の国内生産を拡大させ、サプライチェーン(供給網)の「脱中国依存」を進める。
・ロイター通信によると、米政府は19日、米半導体受託生産大手グローバルファウンドリーズの半導体生産拡大に15億ドルの補助金を支給することを明らかにした。国内の供給網を強化する。同社はニューヨーク州マルタに新たな半導体生産施設を建設するほか、同州マルタとバーモント州バーリントンの既存施設も拡張する。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米政府の膨らむ利払い費、国防費越え迫る、国債利回り上昇の結果、連邦政府が今後10年間で支払う利息は1兆1000億ドル増加するとの予想も、と伝えた。

[2024-02-17][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領「ロシア反体制派指導者ナワリヌイ氏の死亡はプーチン露大統領に責任がある」

[2024-02-16][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、アルバニアの首都ティラナで記者会見し、ロシアが宇宙空間で人工衛星を攻撃する可能性に関するとみられる機密情報について「とても深刻に捉えている」と述べた。「潜在的な能力」に関する情報だとし、同盟国と対応を協議していると話した。具体的内容には触れなかった。
・米ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、ロシアが宇宙空間で人工衛星を攻撃する兵器を開発していると明らかにした。そのうえで、まだ開発中であり配備されておらず、「懸念されるものの、差し迫った脅威ではない」と言明している。
・ブリンケン米国務長官は、イスラム組織ハマスが拘束している人質の解放に関する合意は依然として可能だが、解決すべき「非常に難しい」問題が残っていると述べた。
・米財務省が15日発表した2023年12月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は8兆0600億ドルと、11月の7兆8080億ドルから増加し、過去最高を更新した。ロイター通信が伝えた。
・米NBCニュースは、米国が1週間前に、紅海やアデン湾で貨物船の情報収集を行っていたイラン軍の艦船にサイバー攻撃を実施したと報じている。イランの支援を受ける武装組織が先月ヨルダンの米軍施設を無人機で攻撃し、米兵3人が死亡したことへの米政府の対応の一環だという。
・ブルームバーグによると、米国では2023年終盤時点で、規制当局が監視強化が必要になり得るとした水準まで商業用不動産ローン債権を抱えている銀行が二十数行あった。当局から引当金の積み増しを迫られる銀行がさらに増える可能性があることを示している。
・米ホワイトハウスのラップフーパー上級部長(東アジアオセアニア担当)は、日本と北朝鮮の首脳会談を支持する考えを表明した。日本政府との協議に意欲を示している。
・ロイター通信によると、米上院の超党派議員団が18日にハンガリーを訪問する。米大使館が16日明らかにした。スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を後押しする。
・米財務省が発表した最新統計によると、2023年12月に中国は米国債を343億米ドル増やした。米国債の買い増しは2カ月連続。保有残高は8163億米ドルとなり、海外諸国勢としては日本に次ぐ2位だった。『AAストックス』が16日伝えた。

[2024-02-15][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のオースティン国防長官は、ウクライナ関連の会合にオンライン形式で参加し、米国は短期的、長期的なウクライナ支援から手を引くつもりはないと述べた。
・米下院外交委員会は、岸田首相が4月に国賓待遇で訪米する際、上下両院合同会議での演説を招請するよう求める書簡を、共和党のジョンソン下院議長に先週送ったと発表した。「岸田氏を招待すればインド太平洋の平和と安全、繁栄の礎である日米同盟の重要性を示すことになる」としている。
・米下院情報特別委員会のターナー委員長(共和党)は、「国家安全保障上の深刻な脅威」に関する情報があると警告し、すべての議員に共有するとの声明を発表した。脅威の内容は明らかにしなかった。ABCテレビはロシアが核兵器を宇宙空間に持ち込み、衛星に対し使用する可能性を指摘する機密情報だと報じている。
・米政府は、イラン中央銀行の傘下機関とアラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置く2団体、トルコに拠点を置く11団体およびその関係者3人に対して制裁措置を科したと発表した。米財務省は「これらの4団体と3人は、イラン中銀の使用に供するために米国の先端技術を入手する動きに関わり、米国の輸出規制と制裁に違反した」と述べている。
・ブルームバーグによると、シティグループ証券は、米国の経済や株式市場の堅調が続く上、日本銀行が緩和的な金融政策を維持する可能性が高まったことなどから、日経平均株価の2024年の高値予想を従来の3万9000円から4万5000円に引き上げた。
・ブレイナー米国家経済会議(NEC)委員長「米国経済は客観的に見てとても良い」「パンデミックの時に価格を引き上げた食料品店や小売業者が、価格を下げるときに来ている」「米国経済は英国や日本と同じ道をたどらず、景気後退の予測を覆すだろう」

[2024-02-14][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブレイナー・NEC委員長「賃金は上昇しており、インフレ上昇を相殺するのに役立っている」「食品価格を引き下げる必要がある」
・バイデン米大統領は、ウクライナなどへの支援を盛り込んだ法案が上院を通過したことを受け、下院にも迅速に可決するよう呼びかけた。米議会上院はウクライナ、イスラエル、台湾への支援を盛りこんだ953億4000万ドルの法案を70対29の賛成多数で可決し、下院に送付されている。
・米国のスミス北大西洋条約機構(NATO)大使は、ウクライナが望むNATO加盟について、7月にワシントンで開催されるNATO首脳会議で加盟招待が実現する公算は小さいとの見方を示した。そのうえで、昨年にリトアニアの首都ビリニュスで開かれたNATO首脳会議以降、ウクライナが欧州と大西洋の統合に近づけるよう懸命に取り組んできたとし「現在の戦闘においてウクライナを支援し、ウクライナが戦場で勝つことに何よりもまず焦点を当てている」と述べている。
・米財務省の金融犯罪捜査網(FinCEN)は、投資アドバイザーに対してマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ活動への資金供与の防止を義務付ける新たな規則案を発表した。4月半ばまでに意見を公募し、導入前に内容が修正される可能性がある。
・バイデン米大統領は、1月の消費者物価指数上昇率が前年同月比3.1%と、前月から低下したことについて「2022年半ばのピークから3分の2下がった」とアピールした。ただ「コスト低下に向け、まだやるべきことがある」と認めている。
・バイデン米大統領は、国防費のコミットメントを満たさない北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対しては、ロシアが好きなように侵攻するのに任せると在任中に欧州の首脳に語ったとするトランプ前大統領の発言をあらためて非難した。
・米下院は、マヨルカス国土安全保障長官に対する弾劾訴追決議案を賛成214、反対213の僅差で可決した。同決議案は先週否決されていたが、がん治療で採決に加われなかったスカリス共和党下院院内総務が戻り、2度目の採決で可決に至った。
・ブルームバーグによると、1月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回る伸びとなったことで米利下げ期待がそがれ、世界の金融市場に動揺が広がる中でも、 暗号資産(仮想通貨)ビットコインへの影響は限定的となっている。

[2024-02-13][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のミラー報道官は記者会見で、同省ナンバー2の副長官にキャンベル氏が宣誓就任したと明らかにした。6日に上院で人事が承認されていている。キャンベル氏は知日派で、これまで国家安全保障会議(NSC)インド太平洋調整官としてバイデン政権のアジア外交を支えてきた。
・ブルームバーグによると、米消費者の中期的なインフレ期待が1月に低下し、少なくとも2013年以来の低水準となった。ニューヨーク連銀が12日に公表した調査結果で明らかになった。
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ地区ガザにおける人道的な休戦を「引き続き支持する」とし、戦闘休止に向け取り組むようイスラエルに呼びかけた。
・米国防総省は、オースティン国防長官が13日にも通常の職務に復帰できるとの主治医の見解を公表した。今週予定していた訪欧を中止するとも発表している。
・米国務省のミラー報道官は、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファでの空爆は、イスラエルとイスラム組織ハマスの人質解放をめぐる交渉に影響を及ぼすべきではないと述べた。
・バイデン米大統領は、米国がパレスチナ自治区ガザのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘について、長期停戦につながる少なくとも6週間の戦闘休止を働きかけていると明らかにした。
・米国の下院中国特別委員会は12日、マイク・ギャラガー委員長らが米政府に対し、中国バイオ技術企業の無錫薬明康徳新薬開発(02359)と子会社を調査するよう求める書簡を送ったと発表した。ギャラガー委員長を含む与野党議員4人は書簡で「無錫薬明康徳新薬開発と薬明生物技術(02269)は世界的な医薬品開発サービスの大手に急成長し、米国の知的財産権(IP)と国家安全保障の脅威になっている。両社はともに中国共産党と関係が深く、何度も同党の命令に従って働いてきた」と主張。米国防総省の中国軍事企業リスト(1260H list)、米商務省のエンティティーリスト、米財務省の非SDN中国軍産複合企業リストへの収載を検討するよう要請した。
・ブルームバーグによると、投資家はここ2年間で最も世界の成長を楽観視し、米国のテクノロジー株に全面的に資金を投じている。米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)がファンドマネジャーを対象に実施したグローバル調査が示した。
・米上院はウクライナ、イスラエル、台湾への支援を盛った953億4000万ドルの法案採決に向けて前進した。手続き上の動議を66対33で可決し、最終審議に進むための最後のハードルをクリアした。可決には60票以上の賛成が必要だった。

[2024-02-12][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、ターナー北朝鮮人権問題担当特使が12-22日の日程で日韓を歴訪すると発表した。両政府高官と会談するほか、脱北者らと面会する予定だという。日本人拉致問題を含め、北朝鮮の人権状況の改善に向けて意見交換する。
・バイデン米大統領は、ドイツのショルツ首相とホワイトハウスで会談し、ウクライナや中東情勢をめぐり協議した。米議会ではウクライナ追加支援をめぐる協議が難航しているため、ショルツ首相の訪米はバイデン大統領の取り組みを支援する狙いがある。
・米国のバイデン大統領は、ウクライナへの軍事支援を盛り込んだ緊急予算案が野党・共和党の反対で暗礁に乗り上げることについて、「ウクライナを支援しないのは犯罪行為に近い」と述べ共和党を強く非難した。
・米国務省は、ブリンケン国務長官が14-17日の日程でアルバニアとドイツを訪問すると発表した。ウクライナや中東情勢をめぐり協議する見通しだ。
・米ニュースサイト、アクシオスは、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官がエジプト・カイロを13日に訪問する見通しだ、と報じている。ガザでハマスが拘束する人質の解放に向けてエジプト側と協議するという。ガザの戦闘休止と人質解放の交渉はイスラエルとハマスの意見対立で難航しており、改めて交渉進展を図る見込みだ。
・米国は、パレスチナ自治区ガザで続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘に関し、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラに関与させないようイランに要求したと明らかにした。イランのアブドラヒアン外相が、ベイルートでの記者会見で述べたと国営イラン通信が伝えている。
・ハリス米副大統領は、バイデン大統領の記憶力に疑問を呈する米特別検察官の報告書について、「明らかに政治的動機によるもの」として非難した。
・11月の米大統領選で共和党の候補指名が有力視されるトランプ前大統領は、大統領在任中に銃保有の権利を守ったと強調し、返り咲けばバイデン政権が導入した銃規制をすべて撤廃すると表明した。出席したイベントで演説し、「銃の所有者やメーカーに対するバイデン氏の攻撃は、わたしの就任最初の1週間、おそらく初日にすべて終わらせる」と述べている。
・米国防総省は、オースティン国防長官が11日、病院に搬送されたと発表した。内臓に「緊急の症状」が見られるか゜、職務は継続しているという。オースティン氏は1月にも救急搬送された。
・LSEGのデータによると、米S&P総合500種指数採用企業の2023年第4・四半期利益は前年同期比9.0%増となる見通しで、1月1日時点の予想(4.7%増)の約2倍となった。エネルギーセクターを除くと12.5%増になる見込み。ロイター通信が伝えた。
・バイデン米大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで同国が計画しているイスラム組織ハマス壊滅作戦について、住民の「安全確保」を優先しない限り進めるべきではないと伝えた。
・米ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領は11日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議、パレスチナ自治区ガザ南部に位置するラファへの地上侵攻に懸念を伝え、ガザ市民への物資支援を拡大するよう訴えた。ラファには100万人を超えるパレスチナ市民が退避しており、市民を保護するための「しっかりとした実行可能な計画」を策定できるまで侵攻すべきでないと言明した。
・共同通信によると、米ABCテレビなどが11日に発表した世論調査で、11月の大統領で再選を目指す民主党のバイデン大統領(81)が高齢過ぎて2期目を務められないとの回答が86%に達した。同氏は私邸などで機密文書が見つかった事件でハー特別検察官から記憶力の衰えを指摘されたばかり。有権者の間に職務遂行能力への不安が根強い現状が浮き彫りになった。
・ブルームバーグによると、オースティン米国防長官は11日遅くに入院し、救命救急室に入った。入院はこの1カ月で2回目。
・ブルームバーグによると、政府の声明によれば、イエレン米財務長官は12日にワシントンで欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁と会談する。
・共同通信によると、米ABCテレビなどが11日に発表した世論調査で、11月の大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領(81)が高齢過ぎて2期目を務められないとの回答が86%に達した。同氏は私邸などで機密文書が見つかった事件でハー特別検察官から記憶力の衰えを指摘されたばかり。有権者の間に職務遂行能力への不安が根強い現状が浮き彫りになった。

[2024-02-09][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、バイデン米大統領が12日にヨルダンのアブドラ国王をホワイトハウスに迎えると発表した。ガザ情勢および「危機の永続的な終結」に向けた取り組みについて首脳会談を行うという。
・米連邦議会上院の超党派の有志議員は、4月上旬に国賓待遇で訪米する岸田首相を上下両院合同議会の演説に招くよう求める書簡を下院トップのジョンソン議長に送った。書簡で「日米同盟とインド太平洋への米国の揺るぎない関与を示すことになる」と記している。
・米国のセレステ・ワランダー国防次官補(国際安全保障問題担当)は、 ウクライナのゼレンスキー大統領が発表した同軍ザルジニー総司令官の更迭について、ウクライナはロシアとは異なり軍を民主的に文民が統制していると指摘。「米国は民主的に選ばれた政府、指導者であるゼレンスキー大統領が誰を総司令官に選んだとしても決定を尊重し、ともに働く」と述べた。
・米上院エネルギー・天然資源委員会は、バイデン政権による液化天然ガス(LNG)の輸出認可の一時停止をめぐる公聴会を開いた。出席したエネルギー省のターク副長官は、すでに認可取得済みの事業は対象外だと説明。日本を含む「同盟国向けの供給能力には影響しない」と話し、理解を求めた。
・協同通信によると、米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局(CISA)は8日までに、中国政府の支援を受けるハッカー組織ボルト・タイフーンが、米国各地の通信、エネルギー、運輸や水道など重要インフラに入り込んでいたとの報告書を発表した。5年以上にわたり潜伏に成功した形跡もあった。

[2024-02-08][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は10年債入札を実施。最高落札利回りは4.093%、応札倍率は2.56倍。
・米議会予算局「FRBの利下げ開始時期、今年、4-6月期と予想」
・米軍は、イラクで親イラン勢力「神の党旅団(カタイブ・ヒズボラ)」の司令官を殺害したと発表した。米国防総省はヨルダンで米兵3人が死亡したドローン攻撃にカタイブ・ヒズボラが関与したとみている。
・米議会上院本会議で、移民規制のための国境警備強化法案の採決が実施され、承認に必要な60票の賛成が得られず否決された。法案にはウクライナとイスラエルに対する追加支援条項も盛り込まれていた。ただ両国支援については別途法案化され、再び採決が行われる予定だ。
・ブルームバーグによると、米金融当局者4人は7日、利下げを実施する緊急性はないとの考えを示唆した。早くても5月までは利下げはないとする最近の当局者発言に新たに加わるものだ。
・時事通信によると、米議会の超党派機関、議会予算局(CBO)は7日公表した予算見通しで、2034年度(33年10月から34年9月)の財政赤字額が2兆5570億ドル(約380兆円)と、24年度の1兆5820億ドルから6割超急増するとの予想を示した。連邦準備制度理事会(FRB)の利上げに伴う国債の金利負担増が響くとしている。
・米商務省が7日発表したモノの通関ベース(季節調節前)の貿易収支によると、2023年の輸入額に占める国別割合で、中国が08年以来15年ぶりに首位から陥落し、2位となった。メキシコが首位だった。共同通信が伝えた。
・米上院は、バイデン民主党政権が求める不法移民対策とウクライナ支援を含む緊急予算案を否決した。共和党のトランプ前大統領が反対し、承認阻止に向けて同党議員に圧力をかけていた。ロシアの侵略を受けるウクライナにとって命綱の軍事支援の再開は暗礁に乗り上げている。
・ブルームバーグによると、バイデン米大統領が欧州の国家元首の名前をまた言い間違えた。ニューヨークで7日行われた資金集めパーティーで演説した際、ドイツのメルケル前首相と2017年に死去したコール元首相を2度も混同した。
・日本経済新聞によると、米連邦議会の混迷が深まっている。上院では国境警備対策と対ウクライナ追加支援などを含む法案に与野党がいったん合意した後、反発を受けて頓挫した。下院でもトランプ前大統領による阻止の意向が働き、共和党が反対する。11月の大統領選をにらむ米国の党派対立が、国際秩序を揺らしている。
・ブルームバーグによると、日本の投資家による米国ソブリン債の買越額が2023年に過去最大を記録した。利回り上昇と米連邦準備制度理事会(FRB)の引き締めサイクル停止観測で同債の魅力が高まったことを反映した。

(最終更新日時 2024-02-21 11:17)

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