米政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2022-12-01][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、ロシアはウクライナの民間インフラへの攻撃を中止または減速させる兆候を見せておらず、米政府は軍事活動が天候によって縮小される可能性もあるが、冬季も続くと確信していると述べた。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
米政府関係による2022年12月 発言・ニュース
[2022-12-01][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、ロシアはウクライナの民間インフラへの攻撃を中止または減速させる兆候を見せておらず、米政府は軍事活動が天候によって縮小される可能性もあるが、冬季も続くと確信していると述べた。
[2022-12-01][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ市民に「炎と怒り」を集中砲火する「野蛮な行動」を非難し、ウクライナの重要インフラを標的とするロシアの戦略によってウクライナを支援する西側の同盟国を分断することはできないとけん制した。
[2022-12-01][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国は中国の急速かつ不透明な軍事力増強と中露の協力を懸念しており、NATO外相会合で中国がもたらす課題への具体的な対処について討議したと述べた。
[2022-12-01][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・NBCテレビは、ブリンケン米国務長官がインタビューで、中国各地で広がる新型コロナウイルス対策への抗議活動をめぐり「阻止するために政府が大規模な弾圧をするのは強さでなく弱さの表れだ」と述べたと報じている。「ゼロコロナ」政策の撤廃を求める抗議デモに警察官を動員して抑え込みを狙う中国政府にクギを刺している。
[2022-12-01][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・レモンド米商務長官は、経済安全保障上の重要性が高まるハイテク技術の対中競争に打ち勝つため、「同盟国と多国間で協力することが米政府の責務だ」と強調した。バイデン米政権が10月に先端半導体の対中輸出規制を強化したことを踏まえ、日本など同盟国に同様の対応を求めている。
[2022-12-02][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領とスグに接触する計画はないが、プーチン氏がウクライナ戦争の終結に関心を示せば、北大西洋条約機構(NATO)加盟国と協議したうえで、話し合う用意があると述べた。
[2022-12-02][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領とフランスのマクロン大統領は、米ホワイトハウスで1時間45分ほど会談した。両首脳はインド太平洋で軍事威圧を強める中国を抑止するため、沿岸警備などを想定した海洋安全保障の実務的な協力を強化すると申し合わせたほか、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を確認したという。
[2022-12-02][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・アディエモ米財務次官は、米経済の基調的な健全性は極めて力強く、製造業やインフラへの大規模な投資は長期的にインフレ低下に資すると述べた。「我々の目標はインフレ抑制と同時に、米経済の競争力を来年だけでなく今後数十年にわたって確保するために投資を行うことだ」と指摘している。
[2022-12-02][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、発表された10月の米個人消費支出(PCE)で伸びが加速した一方、インフレ圧力が緩やかになったことを受け、インフレへの取り組みが進展していることが示されたとの見解を示した。
[2022-12-02][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、米司法当局は経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXと緊密に協力していた暗号資産投資家や取引業者に対し、FTXおよび同社の主要人物に関する情報の提供を要請していると報じている。創業者バンクマンフリード氏と傘下の投資会社アラメダ・リサーチの元トップ、エリソン氏に関する情報も含まれるという。
[2022-12-02][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、バイデン米大統領は1日、海外メーカーに不利とされる米国の電気自動車(EV)の購入優遇策を見直す考えを示した。米国を訪れたフランスのマクロン大統領と会談後の共同会見で明らかにした。各国政府と「微修正」のための実務的な協議に入る。交渉が長引き、米財務省が12月末までに予定している税控除制度の詳細の発表が遅れる可能性もありそうだ。
[2022-12-02][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、著しい勢いを維持してきた米労働市場も減速が始まりつつあるが、2日発表の11月の米雇用統計は、インフレとの闘いで米連邦準備制度が目指す転換点からは程遠い数字になりそうだ。
[2022-12-02][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、米労働省が2日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から26万3000人増えた。
[2022-12-02][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、2日公表された11月の米雇用統計で景気動向を敏感に映す非農業部門就業者数は前月より26万3千人増と、増加幅は市場予想の20万人を大きく上回る力強い労働需要を示した。
[2022-12-05][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、オンライン記者会見で、バイデン大統領がウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領と会談する可能性について「現時点では対話する意思はない」と述べた。「プーチン氏は不当な戦争を継続している」として対話の機は熟していないと説明している。
[2022-12-05][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・CBSテレビは、ブリンケン米国務長官が、ウクライナに侵攻したロシアの攻勢が弱まると指摘される冬季に米露が対話するかどうか問われ「プーチン大統領が外交に関心を示さない限り、どうしようもない」と述べ、困難だとの認識を示したと報じている。
[2022-12-05][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、欧州連合がロシア産石油の輸入価格に1バレル＝60ドルの上限を設けることを正式に承認する見通しとなったことを歓迎し、ロシアの収入に対する制限につながると引き続き確信していると述べた。
[2022-12-05][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ヘインズ米国家情報長官「習国家主席は欧米製のワクチン受け入れに否定的」
[2022-12-05][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は、ウクライナに侵攻したロシアの攻勢が落ちており「今後数ヵ月はこのような状況が続くと思う」と述べた。冬季は戦闘を抑え、来春の反撃に向けて態勢を整えるとの分析を示している。
[2022-12-05][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米金融当局者の眼前には憂慮すべきインフレデータが十分なほどある。投資家の予想以上に政策金利のピーク水準を引き上げることを検討するよう促すデータだ。当局は今月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で0.5ポイントの利上げを実施した後、来年1月31日、2月1日両日の次回会合でも同じ幅で引き上げる必要が生じるかもしれない。
[2022-12-05][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米商務省は、中国の大手電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)のグループ会社など4社が、中国で製造された太陽電池や部品を東南アジア諸国に迂回して米国へ輸出していたと発表した。関税を免れるためとみられる。米商務省はこうした行為について「米国の産業と労働者、企業を弱体化させる恐れがある」と批判する声明を出した。なお、調査を進め、来年5月に最終的な結論を出す予定だという。
[2022-12-05][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は、中国について、新型コロナウイルスで課題に直面しているものの、習国家主席は欧米製のワクチン受け入れに否定的との見方を示した。
[2022-12-05][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮が11月に2度発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、「火星15」や「火星17」に新たな改良が加えられたタイプの可能性があるとの分析を発表した。1、2段目の形状や推進装置「ブースター」など複数箇所で相違点が確認できたという。
[2022-12-05][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、5日に国家安全保障会議(NSC)や国務省の関係者らとともにブラジルを訪問し、ボルソナロ現政権の代表やルラ次期大統領のチームと会談することを明らかにした。
[2022-12-05][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、世界の信教の自由法に基づき、中国、イラン、ロシアなどを「とりわけ懸念される国」に指定したと発表した。声明で、とくに懸念すべき国として指定された国々は信教の自由に対する深刻な侵害に関与しているか、それを容認しているとしている。指定国には北朝鮮やミャンマーも含まれるという。
[2022-12-05][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米CNNは、11月8日に実施された中間選挙の下院選(定数435)で、野党・共和党が222議席、与党・民主党が213議席をそれぞれ固め、全議席が確定したと報じた。改選前は、民主党が過半数(218)を上回る220議席、共和党が212議席、欠員3だった。
[2022-12-05][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、オバマ米政権でTPP交渉を担当したカトラー元米通商代表部(USTR)次席代表代行がオンラインインタビューに応じ、米国のTPPへの復帰について「時代に合った変更を加えれば、中長期的には可能性がある」と述べたと報じている。
[2022-12-05][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ヌーランド米国務次官は、ロシアのプーチン大統領はウクライナ市民への電力供給を断つことで戦争の野蛮さの度合いを増しており、和平協議について誠実でないとの見方を示した。
[2022-12-05][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米アップル、生産拠点を中国外に移す計画加速、と伝えた。
[2022-12-05][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、世界の投資マネーを集めてきた米国の不動産投資ファンドが、金利上昇とともに冬の時代を迎えている。上場ファンドは運用が低迷。米ブラックストーンが運用し運用成績が好調な個人投資家向け非上場ファンドからも資金が流出し始めた。金融危機前の米住宅バブル崩壊とは様相が異なるが、投資家はリスクの高まりに備えている。
[2022-12-05][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・新興国株に投資マネーが回帰している。米MSCIの新興国株価指数(現地通貨建て)は11月に11％上げ、2009年5月以来13年半ぶりの月間上昇率となった。急速なドル高が一服し、ドル建てで資金を調達する新興国企業の債務不安が後退した。高い成長力に期待が集まる一方、水準はピークに比べ27％低い。株価は米金融政策に左右される要素もあり、持続的な上昇が続くかは予断を許さない。
[2022-12-06][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は2年債入札を実施。最高落札利回りは4.505％、応札倍率は2.64倍。
[2022-12-06][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・一部報道は「米国とEUが中国の鉄鋼・アルミ標的とした気候ベースの関税を検討」などと報じた。
[2022-12-06][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、ロシア軍によるウクライナ全土への新たなミサイル攻撃はロシアのプーチン大統領の残虐性を想起させると非難した。また、石油価格上限は世界の原油価格に長期的な影響をおよぼさないと述べている。
[2022-12-06][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府要人の警護などを行うシークレットサービスは、2020年以降、数千万ドル相当の米国の新型コロナウイルス救済資金が中国のハッカー集団によって盗まれたと明らかにした。「APT41」もしくは「Winnti」と呼ばれるハッカー集団が暗躍しているようだ。
[2022-12-06][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、ブラジルのルラ次期大統領をホワイトハウスに招待した。ブラジル訪問中のサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がルラ氏に伝えたという。訪米はルラ氏が大統領に就任する年明け1月1日以降になる可能性がある。
[2022-12-06][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国とEUは開いた米・EU貿易技術評議会後に発表した共同声明で、米国のインフレ抑制法に盛り込まれた電気自動車(EV)購入補助措置に対するEUの懸念をめぐり、双方が解決に向けて前向きに取り組んでいく方針を打ち出した。
[2022-12-06][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、バイデン政権は台湾をめぐる現状変更への抑止力を強化する方法について議会と協力を続けていると述べた。しかし、現在検討されている台湾関連法案について具体的な内容や政権側の見解は明らかにしなかった。中国は台湾を自国の領土と主張している。
[2022-12-06][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米下院金融委員会のウォルターズ委員長は、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの創業者で前最高経営責任者(CEO)のバンクマンフリード氏に対し、13日に開かれる公聴会への出席は「責務」として、証言を求めた。
[2022-12-06][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、シャーマン国務副長官が、訪問先の英ロンドンでクレバリー外相と会談し、ウクライナ支援での連携について協議したと発表した。米英関係の強化も改めて確認したという。
[2022-12-06][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・NHKニュースによると、先月行われたアメリカの中間選挙で接戦となった南部ジョージア州の上院議員選挙の決選投票がまもなく始まる。今回の選挙は、中間選挙で支持した主要な候補者が相次いで敗れたトランプ前大統領の求心力を測るうえでも、重要な選挙となっている。
[2022-12-06][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、米天然ガス先物が急落し、約1カ月ぶりの安値を付けた。米テキサス州の液化天然ガス(LNG)プラント「フリーポート」が、稼働再開を再び延期することが明らかになり、輸出が滞り米国内の需給が緩和するとの思惑が広がった。米国で今後気温の低下が和らぐとの予報も、暖房用の消費量が鈍るとの見方につながり価格の下落に拍車をかけた。
[2022-12-06][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、米国株の上値が重くなってきた。市場関係者が警戒するのは企業業績の悪化だ。アナリストによる2022年10～12月期見通しの引き下げが相次いでおり、主要500社ベースでみた1株利益(EPS)の下方修正率は20年4～6月期以来、約2年半ぶりの大きさとなった。各証券会社の23年の株式相場見通しも利益成長の頭打ちを想定し、ほぼ横ばいの予想となっている。
[2022-12-07][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、米国とEUが、気候変動対策を目的として、中国の鉄鋼とアルミニウムに対する新たな関税措置を検討していると報じている。米通商代表部(USTR)のタイ代表が10月下旬にEUのドムブロフスキス上級副委員長らに非公式に提案したという。
[2022-12-07][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・オースティン米国防長官とマールズ豪国防相は、ワシントンで会談後に声明を発表し、中国による「不安定化を招く軍事活動」に対抗する決意を表明した。
[2022-12-07][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のプライス報道官は、米国はウクライナに対し国境を越えた攻撃を可能にしておらず、奨励もしていないと述べた。米国は自衛に必要な装備を提供しているとしている。
[2022-12-07][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・シャーマン米国務副長官は、ロシアがウクライナ侵攻開始以降に派遣した軍部隊を完全撤収する必要があり、それがウクライナの平和実現に向けた一番の近道という認識を示した。
[2022-12-07][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米上院共和党トップのマコネル院内総務は、来年初めまでの連邦政府資金手当てに向け、議会は短期のつなぎ予算を可決する必要性が高まっているとの認識を示した。記者団に対し「我々には時間がない。それが結局、合意できる唯一の選択肢となるかも知れない」と述べている。
[2022-12-07][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、米上院共和党トップのマコネル院内総務は6日、来年初めまでの連邦政府資金手当てに向け、議会は短期のつなぎ予算を可決する必要性が高まっているとの認識を示した。
[2022-12-07][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米財務省高官が、ロシア産原油の上限価格を1バレル＝60ドルに設定したことで西側諸国のロシアに対する影響力が拡大したとの認識を示したと報じている。また、上限を調整する際にはロシア経済や世界経済、原油市場の動向など、さまざまな要因が考慮されるとしたという。
[2022-12-07][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米インターコンチネンタル取引所(ICE)が、欧州委員会の提案したガス価格上限設定について、価格が上昇して上限に達する可能性がむしろ高くなると警告したと報じている。
[2022-12-07][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国と英国は、エネルギー分野における連携策を発表した。英国向けの液化天然ガス(LNG)輸出を高水準で維持し、エネルギー効率を高めるために協力する。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、英国や他の欧州諸国はロシアへのエネルギー依存の脱却を目指しており、米国に目を向けている。
[2022-12-07][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米NBCニュースは、米ジョージア州上院決選投票について、民主現職ウォーノック氏が勝利と伝えた。
[2022-12-08][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政権は、ロシアの軍事・防衛産業およびパキスタンの核活動、イラン電子機器関連企業を支援したとして、24の企業や団体を輸出規制リストに追加した。米商務省は、国家安全保障および外交政策上の懸念を踏まえた措置と説明している。
[2022-12-08][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、ロシアとウクライナの戦争のエスカレーションを懸念しているとしつつも、米国がウクライナに供与した兵器をどのように使用するかをめぐる決定を含め、米国はウクライナの主権を尊重すると言明した。
[2022-12-08][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・太平洋戦争の発端となった旧日本軍による米ハワイ・真珠湾攻撃から7日(日本時間8日)で81年を迎え、戦艦アリゾナが眠る同湾に面した公園で米海軍などが主催する記念式典が開かれた。バーネット米ハワイ方面海軍司令官は「米国と日本の人々との結びつきは、良好な関係の模範だ」と述べ、戦火を経て育まれた日米両国の友情は「偉大な遺産」だと強調している。
[2022-12-08][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、全米の中古車価格が11月にまた下落した。さえない景気や在庫増加がレンタカー会社や自動車販売業者を圧迫し続けている。幅広く注目されるマンハイム米中古車価格指数は11月に前年同月比14.2％(調整前では12.4％)低下した。自動車競売会社マンハイムが7日発表した。同月の中古車販売が10％減る中、同指数は2021年8月以来の低水準に沈んだ。
[2022-12-08][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国と英国、豪州の3ヵ国による安全保障枠組み「オーカス」の国防相会談が7日、ワシントンで開かれた。2021年9月のオーカス発足後、国防相が対面で会談するのは初めて。米国から豪州に対する原子力潜水艦の技術供与に関する協議の進展を確認し、来年3月までに3ヵ国首脳が具体的な供与方法を発表する方針を明らかにしている。
[2022-12-08][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米海兵隊トップのバーガー司令官は、日本政府が目指す反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有について「自衛に自信を持つことは、中国の野心を打ち砕くために良いことだ」と述べ、全面的に支持する考えを示した。日本政府は年内に反撃能力を明記した国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定する見通しで、米国は中国や北朝鮮を念頭に日本との連携拡大を一段と進める。
[2022-12-08][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米住宅ローン金利は4週連続で低下し、2019年5月以来最長の下げとなっている。
[2022-12-09][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、訪米中のスウェーデンとフィンランドの外相と会談し、両国の北大西洋条約機構(NATO)加盟をめぐるトルコの懸念は解消されつつあるとし、両国の加盟は近く実現するとの見方を示した。
[2022-12-09][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、キム北朝鮮担当特別代表が中国の朝鮮半島事務特別代表の劉氏に対し、米国は北朝鮮の「前例のない」数の弾道ミサイル発射に懸念を抱いている、と伝えたことを発表した。「北朝鮮のミサイル発射を強く非難し、朝鮮半島の平和と安定を維持することが重要な共通目標だと強調した」と指摘したという。
[2022-12-09][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官を務めるキャンベル氏は、中国は国内の経済的課題と断定的な外交に対するアジア域内の反発に直面するなかで、短期的に米国との関係を安定させることを望んでいると述べた。
[2022-12-09][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米国が2億7500万ドル規模のウクライナ向け軍事支援を準備しており、新たな対無人機(アンチドローン)用の防空装備などが含まれることが、関係筋の話やロイターが入手した文書で分かったと報じている。支援策は早ければ9日にも発表される可能性があるという。
[2022-12-09][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米政府がロシアと中国に対し新たな制裁を発動する、と報じている。事情に詳しい関係者らが明らかにしたという。ロシアがウクライナでイラン製ドローンを使用したことや、両国による人権侵害疑惑、太平洋における中国の違法漁業などが対象となるもようだ。
[2022-12-12][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ジャンピエール米大統領報道官は記者会見で、トルコの海峡周辺で原油タンカーが滞留している問題に言及した。G7などによるロシアへの新たな制裁の影響で滞留しているとみられていることに関連し「制裁はロシア産原油のみに適用され、船舶の追加検査は必ずしも必要でないとトルコに説明した」と述べている。
[2022-12-12][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、米野党・共和党のマコール下院議員が書面インタビューに応じ、中国を対象とする先端半導体の輸出規制について「もっとも厳しい運用」を求め、例外を認めるべきではないと主張したと報じている。台湾への武器提供を優先課題にあげて中国に対抗する姿勢を鮮明にしたという。
[2022-12-12][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米商務省は、レモンド商務長官が西村経産相と電話会談したと発表した。同省の声明によると、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」参加国が豪州東部ブリスベンで10-15日に対面による初の交渉官会合を開くのに合わせて、日米の協力を申し合わせたという。
[2022-12-12][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、クリテンブリンク国務次官補(東アジア・太平洋担当)が11-14日の日程で中国と韓国、日本を訪問すると発表した。ブリンケン国務長官は来年の早い時期に訪中を予定しており、クリテンブリンク氏は中国側と「準備を進める」という。
[2022-12-12][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、バイデン米大統領が、G20にアフリカ連合(AU)の参加を提案する意向を固めたことを明らかにした。米国はアフリカ諸国の首脳をワシントンに招き、13-15日の日程で首脳会議を開く予定だ。
[2022-12-12][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米商品先物取引委員会(CFTC)が9日発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(6日までの週)に基づくロイターの集計によると、ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する売り越し額が22億3000万ドルとなり、前週の9億3800万ドルから増加、2021年7月以来の高水準となった。
[2022-12-13][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.093％、応札倍率(カバー)が2.55倍となった。
[2022-12-13][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は3年債入札を実施。最高落札利回りは4.093％、応札倍率は2.55倍。
[2022-12-13][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、10年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.625％、応札倍率(カバー)が2.31倍となった。
[2022-12-13][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米メディアは、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの創業者フリード前最高経営責任者(CEO)がバハマ当局に身柄を拘束されたことが分かった、と報じている。米国の要請を受けた措置だという。
[2022-12-13][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米軍高官は記者団に対し、ロシア軍はウクライナ侵攻に使用する最新の火砲弾薬やロケット弾を調達できなくなり、来年初には信頼性の低い古い弾薬に切り替える公算が大きいとの見方を示した。
[2022-12-13][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国に上場する中国企業の監査状況を検査する米国の上場企業会計監視委員会(PCAOB)による報告書が早ければ年内にも完成する見通しであることがわかった。現在、1チームが香港のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)とKPMGと最終的な話し合いを進めているもよう。『明報』が13日、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』の報道を引用して伝えた。PCAOBはPwCとKPMGに対して監査手続きなどに関連する質問を提出しており、両事務所は現在、回答を準備しているものとみられる。PCAOB、PwC、KPMGはいずれもコメントを控えている。
[2022-12-14][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領「インフレは低下しており、状況は正しい方向に向かっている」「物価はまだ高すぎる、まだやるべきことがある」「2023年末までに物価がより正常に近づくことを望む」
[2022-12-14][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.513％、応札倍率(カバー)が2.25倍となった。
[2022-12-14][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・AP通信は、11月8日の米中間選挙で実施された下院選のうち、結果を未定としていた最後の1議席の西部コロラド州第3選挙区について、野党共和党現職が勝利したと報じている。CNNテレビは全議席確定を3日に報じており、米主要メディアの当確が出そろった。共和222、民主213で、共和党が4年ぶりに多数派を奪還したことになる。
[2022-12-14][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、米インフレ率は鈍化しており、状況は正しい方向に向かっていると言明した。なすべきことはまだ残っているとしつつも、来年末までに物価が正常な水準に戻ることに期待を表明している。
[2022-12-14][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米司法省は、ロシア政府のために共謀して違法な武器密輸や軍事技術入手、マネーロンダリング(資金洗浄)などにかかわったとしてロシア国籍の5人と米国籍の2人を起訴したと発表した。
[2022-12-14][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、11月の米消費者物価指数(CPI)統計は物価圧力がピークに達したことを示すこれまでで最も強い証拠となった。発表を受け、投資家は米利上げサイクルが来年の早い時期に停止するとの見方を強め、株式と債券は上昇した。
[2022-12-14][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、11月の米消費者物価指数(CPI)統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIが、前月比ベースで見て過去1年余りで最も低い伸びにとどまった。インフレの最悪期は過ぎた可能性が高いことを示唆し、予想される米利上げペースの減速を正当化する格好となった。
[2022-12-14][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米上院のルビオ議員(共和党)は、人気の中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を禁止する超党派法案を発表した。同アプリが米国民に対する諜報活動やコンテンツの検閲に使われるとの懸念を受けた措置だという。
[2022-12-14][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米下院で連邦政府機関の一部閉鎖回避に向けたつなぎ予算をめぐり、進展が見られたと報じている。最初の手続き上の採決が14日に行われることになったという。現行の連邦予算の期限が切れる16日から1週間の政府資金を手当てするつなぎ予算は、会計年度末(2023年9月末)までの包括的歳出法案をめぐる交渉をまとめる時間的猶予を議員らに与えることが狙い。
[2022-12-14][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、全米リアルター協会(NAR)は13日、2023年の中古住宅販売戸数が2年連続の減少となり、12年以来11年ぶりの低水準になるとの見通しを発表した。ただ、販売価格の下落は限定的という。
[2022-12-14][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、特恵関税制度を定めた通商プログラム「アフリカ成長機会法(AGOA)」について、もはやアフリカ約40ヵ国の開発を後押しするには十分ではなく、投資の改善に焦点を当てる必要があると述べた。
[2022-12-14][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米政権は長江存儲科技(YMTC)など中国企業30社超を「エンティティー・リスト」として知られる輸出禁止対象のブラックリストに追加するもようだ。早ければ今週中にも米商務省がリストに収載する見通し。同リストに入った企業は特別な許可を得ない限り米国製の重要な製品や技術を入手できない。香港経済紙『信報』が14日、外電を引用する形で伝えた。
[2022-12-15][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米上院銀行委員会は、暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの経営破綻に関する公聴会を開いた。アメリカン大学のアレン教授は「FTXの失敗は、仮想通貨業界に共通する幅広い問題の象徴だ」と指摘した。仮想通貨に対する規制のあり方にも議論が及んだ。
[2022-12-15][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米上院民主党トップのシューマー院内総務は、現行の連邦予算の期限が切れる16日から1週間の連邦政府の資金を手当てするつなぎ予算を上院で15日に可決できる可能性があると述べた。
[2022-12-15][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、バイデン米政権が、輸出管理における「未検証リスト(UVL)」から一部の中国企業を近く除外する計画だと報じている。米政府高官のひとりが明かしたという。
[2022-12-15][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスのカービー国家安全保障(NSC)担当報道官は、新型コロナウイルス感染が急拡大する中国から要請があれば、支援する用意があると表明した。現段階で要請はないという。
[2022-12-15][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)諸国との通商関係拡大を目指す新たな協定を結んだと発表した。米国は外交政策でこれまでアフリカの優先順位が高くなかったが、中国に対抗する形でアフリカ諸国への影響力を強める狙いがある。
[2022-12-15][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、バイデン米政権が、輸出管理における「未検証リスト(UVL)」から一部の中国企業を近く除外する計画だと報じている。米政府高官のひとりが明かしたという。
[2022-12-15][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、来年1月からの米新議会で下院司法委員長に就任する共和党のジョーダン議員が、アルファベット傘下のグーグルやマイクロソフト、などIT(情報技術)大手に送った書簡で、保守派寄りのコンテンツ削除に関する情報を求めたことが分かったと報じている。
[2022-12-15][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、投資マネーがリスク回避の姿勢を強めている。米金融市場では業績が景気の影響を受けにくい業種の株価が上昇しているほか、安全性の高い国債に資金が流れ込んでいる。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めで、米景気に高い負荷がかかる可能性が高まっているためだ。市場の懸念が、米金融政策から景気の先行きに移っている。
[2022-12-16][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表し、同国の大富豪ポターニン氏および金融サービス部門を制裁対象に追加すると発表した。声明によると、ポターニン氏が今年初めに買収したロシアの商業銀行ロスバンクおよび、ロシアの金融サービス部門と関連のある17団体が対象となる。
[2022-12-16][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は、イエレン財務長官が中国の秦駐米大使と会談し、「世界のマクロ経済と金融情勢に関する見解」について議論したと明らかにした。バイデン米大統領が先月、中国の習国家主席と会談した際、中国との開かれたコミュニケーションラインを維持することを望むとしている。
[2022-12-16][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米政権は、半導体メーカーの長江存儲科技(YMTC)など中国系36社・団体を事実上の禁輸リストに追加すると発表した。措置は16日付で、YMTCの日本拠点も対象。安全保障上の懸念から半導体技術規制を強めている一環で、米中のハイテク分野をめぐる対立がさらに激化するのは必至だ。
[2022-12-16][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米科学誌セルは、米国内で流行するオミクロン派生型「BQ.1」「XBB」は既存のワクチンや抗体薬では感染予防が難しく「深刻な脅威になる」と指摘する論文を発表した。
[2022-12-16][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、来年に米経済がリセッション(景気後退)に陥っても、米銀行株は50％急伸する可能性が高いと、ベテラン銀行アナリストのマイク・メイヨー氏は指摘した。
[2022-12-16][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国防総省のライダー報道官は記者会見で、米英豪の安全保障枠組み「オーカス」をめぐり「日本を含む同盟国・パートナーと協力する機会を探る」と表明した。極超音速兵器や無人潜水機の開発など先端技術を使う分野で同盟国が結束し、インド太平洋地域で中国への抑止力を高める。
[2022-12-16][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米インターコンチネンタル取引所(ICE)は、EUがガス価格の上限設定で合意した場合、ガス取引拠点のEU域外への移転を検討すると警告している。EUはガス価格の上限設定案の承認を目指し、19日にエネルギー相会合を開く見通しだ。
[2022-12-16][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国防総省のライダー報道官は記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍の兵士に対するウクライナ国外での訓練を来年1月から拡大すると発表した。「効果的な作戦を可能にするため、高度な訓練を提供する」と強調している。
[2022-12-16][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米フィラデルフィアの教育当局は、冬休み明けの来年1月3-13日に学校内でのマスク着用を義務付けると発表した。全米で新型コロナウイルスやその他呼吸器疾患が拡散していることを受けたもので、交流や人流が増えると予想される休暇が明けた後の感染抑制が目的。冬季休暇で新たな感染拡大が予想されることから、全米の随所で州や自治体が今月、マスク着用の義務化や推奨を相次ぎ発表している。
[2022-12-16][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、中国商務省は16日、米政府が中国半導体大手・紫光集団傘下の長江存儲科技(YMTC)など36の中国系企業・団体に対する輸出を事実上禁止したことについて、「断固反対する」と表明した。ウェブサイトに報道官のコメントが掲載された。
[2022-12-16][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、米欧中央銀行の政策決定を受け、15～16日に世界で株安が進んだ。インフレと景気の両にらみの局面に入り、各中銀は利上げ幅を縮小したものの、インフレこそが問題という姿勢は堅持した。市場は過度な引き締めによる不況への警戒を強めている。中銀と市場の「溝」が鮮明になり株価の乱高下につながり始めた。
[2022-12-16][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・カービー報道官「ロシアはウクライナ、キエフで差し迫った行動を計画している」
[2022-12-19][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省報道官は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射したことに対して「近隣諸国や国際社会への脅威」と非難し、北朝鮮に対話を求める声明を出した。そのうえで、「弾道ミサイル発射は複数の国連安全保障理事会決議に違反している」、「北朝鮮に対する外交的アプローチに引き続きコミットしている」などと述べていた。
[2022-12-19][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、対中政策を調整する「チャイナ・ハウス」を設置したと発表した。正式名称は「オフィス・オブ・チャイナ・コーディネーション」。ブリンケン国務長官は、米国が中国との競争を「責任を持って管理」できるようにすることが目的と説明している。
[2022-12-19][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米議会上院が先週可決した連邦政府職員が政府所有の端末で中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を使用することを禁止する法案について、民主党のペロシ下院議長が同法案を政府の資金調達法案に含める案を支持していることが分かった、と報じている。同法案については下院共和党のマッカーシー院内総務も支持を表明しており、ペロシ氏の支持で同法案が今週にも成立する可能性が高まった。
[2022-12-19][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米通商代表部(USTR)は、中国製品に上乗せしている制裁関税の一部について、適用除外の期限を今年末から9ヵ月延長すると発表した。工業製品や家電の部品、自転車、掃除機など352品目が対象。米経済界からの要望を受けて3月に除外措置復活を発表しており、延長しなければ今年末で失効していた。
[2022-12-19][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、日本が閣議決定した国家安全保障戦略など新たな防衛3文書について「平和と繁栄への日本の貢献を歓迎する」とツイッターに投稿した。「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の礎だ」とも記している。
[2022-12-19][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は、イエレン財務長官が来年1月17-28日にセネガル、ザンビア、南アフリカを訪問すると発表した。イエレン長官は、米国とアフリカの経済関係強化に向けたバイデン政権の取り組みをアピールし、アフリカ各国の国民に恩恵をもたらすようなより強力で弾力的な経済の構築に向けた方策を協議するという。
[2022-12-19][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、連邦政府の予算執行を維持するための「つなぎ予算」の期限を実質的に1週間延ばす法案に署名した。新たな期限は12月23日となり、政府機関の閉鎖を一時的に回避されている。
[2022-12-19][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、サマーズ元米財務長官が、最近発表された米インフレ率の数字は前向きで、今後見込まれるリセッションの到来は従来想定より遅くなる可能性があると述べたと報じている。しかし、それでも景気が実際に落ち込む際には、「物事は起きるまでは時間がかかるが、起きてしまえば思っていたより急速」ということになるのかもしれないと指摘したという。
[2022-12-19][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米有権者の過半数は2023年に自国の景気が今より悪化すると予想している。また約3分の2は、米国経済が思わしくない方向に進んでいるとみている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の調査で明らかになった。
[2022-12-19][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、米議会下院は2023年1月に始まる新議会で、中国問題を集中的に扱う「中国特別委員会」を創設する方針だ。11月の中間選挙を受けて多数派となる野党・共和党が主導し、安全保障や経済などを巡るバイデン政権の対中政策を監視する。24年に次期大統領選を控え、超党派で対中圧力を強める議会の姿勢が政府の対中外交に影響する可能性がある。
[2022-12-20][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・読売新聞はバイデン大統領の長崎訪問を検討、来年の日本開催のG7サミットに合わせ、と伝えた。
[2022-12-20][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、鉄鋼・アルミニウム生産の脱炭素化に向けた国際的な枠組みを構築するため、2023年中に同盟国との議論を加速させる方針を示した。中国が過剰に生産した安価な鉄鋼・アルミが世界の市場をゆがめている問題に対応するため、中国産の輸入を制限する狙いがある。
[2022-12-20][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のプライス報道官は、中国の経済規模を踏まえると同国での新型コロナウイルス感染拡大による影響は世界にとって懸念事項だとし、中国が現在の感染状況に対処できることを望むと述べた。
[2022-12-20][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米共和党のマイク・ギャラガー下院議員は、米議会下院が設置する「中国特別委員会」で米国企業による中国への投資を監視していく方針を明らかにした。これに先立ち、下院議長に就任する見通しの共和党ケビン・マッカーシー院内総務はギャラガー氏を同委員会の委員長に指名している。ギャラガー氏は「過去5年間の主題が米国での中国企業の投資への監視強化だったとすれば、次の局面では共産党の支配下にある中国への米国の対外投資の監視を強化する」と語った。香港経済紙『信報』が外電を引用する形で伝えた。
[2022-12-20][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・共同通信は、米国が国連安全保障理事会で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射を「もっとも強い表現」で非難し、核実験とミサイル発射の自制を求める議長声明の草案を各理事国に提示したことが分かったと報じている。共同通信が草案を入手した。全会一致での採択が原則で今後、各国と協議や文言の修正を重ねる見込みだ。
[2022-12-20][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のウッド国連代理大使は、ロシアがウクライナで使用しているドローン(無人機)について、国連のグテレス事務総長が調査員をウクライナに派遣していないと批判、「ロシアの脅しに屈しているようだ」と述べた。
[2022-12-20][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米議員らが、連邦政府職員が政府所有の端末で中国系動画投稿アプリ「TikTok」を利用することを禁じる案を重要歳出法案に盛り込む方針だと報じている。複数の関係筋が明らかにしたという。
[2022-12-20][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のイングリス国家サイバー長官は、国家安全保障戦略など日本の安保3文書改定について、サイバー防衛力強化に向けた「大胆な方針が表明された」と述べ、日本政府の取り組みを高く評価した。
[2022-12-21][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・報道によると、米カリフォルニア州北部沖で12月20日未明にマグニチュード6.4の地震が発生。橋や道路などに亀裂が生じており、広域で停電が続いている。津波発生のリスクはないもよう。
[2022-12-21][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、匿名を条件とする米国務省高官が、ロシア国内でウクライナに対する攻勢をかけたいとの考えと、実際に攻勢をかける能力がロシア軍にあるのか疑問視する、2つの矛盾する見方が出ているとの見方を示したと報じている。ただ、いずれのシナリオが優勢になろうとも、米国はウクライナに対する支援を継続すると改めて表明したという。
[2022-12-21][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米商務省は、日米豪など14ヵ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚が19日にオンラインで協議したと発表した。2023年2月8日から11日の日程で2回目の交渉官会合をインドで開催すると確認。サプライチェーン(供給網)の強化などを議論する見通しだ。
[2022-12-21][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米共和党のマコール下院外交委員会筆頭委員とロジャース下院軍事委員会筆頭委員は、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を通じて中国政府が米国人利用者の情報を入手する恐れがあるとし、懸念解消を求める書簡をイエレン財務長官ら閣僚4人に送ったと発表した。
[2022-12-21][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、バイデン大統領が来年1月9-10日にメキシコを訪問し、ロペスオブラドール大統領、カナダのトルドー首相と北米3首脳会談に臨むと発表した。中米からメキシコ経由で米国に押し寄せる移民問題や、経済協力などを協議するという。
[2022-12-21][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府機関の閉鎖につながる予算の期限切れを23日に控え、米議会での調整が佳境を迎えている。与野党の有力議員らは20日未明にそれぞれの要望を盛り込んだ新会計年度の包括予算案を公表した。週内の成立を目指すが、野党の共和党内には早期決着に慎重な声も根強い。
[2022-12-21][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、米国の広い地域が今週、大雪や厳しい冷え込みに見舞われると予想されている。航空便の遅延・欠航や道路の通行止めが生じる公算が大きく、クリスマス・年始年末前の繁忙期にさしかかる中、旅行者の足に影響が出ることは必至だ。
[2022-12-21][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、エコノミストは米経済が来年にリセッション(景気後退)入りする確率を70％とみており、米金融当局による大幅な利上げを受けて、需要見通しとインフレ予想を引き下げた。
[2022-12-21][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政治ニュースサイト「パンチボール・ニュース」は、ウクライナのゼレンスキー大統領が21日に米ワシントンを訪問し、連邦議会を訪れる見通しだと報じている。ゼレンスキー大統領は議会指導部や与野党の安全保障委員会トップと会談する予定だという。
[2022-12-21][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、アディエモ米財務次官がインタビューに応じ、中国の新型コロナをめぐる動向のほか、欧州のエネルギー不足で米経済は「すでに影響を受けている」としながらも、米経済はこうした圧力に耐えられるほど良好な状態にあるとの認識を示したと報じている。
[2022-12-21][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のプライス報道官は記者会見で、日米両政府内で浮上しているバイデン米大統領が被爆地の長崎市を訪れる案について「2023年5月の出張を確認できる段階にない」と述べた。
[2022-12-21][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のプライス報道官は、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が拘束していた米国人2人を解放したと発表した。囚人交換や金銭が絡む取引ではないとし、善意を示す狙いがあるようだと説明している。
[2022-12-21][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米上院は、1兆6600億ドル規模の包括的歳出法案の審議入りを70対25の賛成多数で承認した。現行予算の期限切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するため、上下院の指導部は週内に可決し、バイデン大統領に送付することを目指している。
[2022-12-22][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、20年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.935％、応札倍率(カバー)が2.68倍となった。
[2022-12-22][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン大統領「米国は防空含めてウクライナの防衛を強化する」
[2022-12-22][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記がインタビューで、ロシアによるウクライナ侵攻について、今後2-3ヵ月の展開が決定的に重要だとの見方を示したと報じている。
[2022-12-22][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、米国はウクライナに対し、広域防空用地対空ミサイルシステム「パトリオット」を含む18億5000万ドルの追加軍事支援を行うと発表した。国防総省によると、今回の支援には高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の砲弾のほか、精密誘導砲弾、精密空中弾も含まれる。
[2022-12-22][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。バイデン氏は会談の冒頭、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、ウクライナへの支援を継続すると約束。「米国はウクライナの偉大な人々とともにある」と述べている。
[2022-12-22][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米政権がロシアの民間軍事会社ワグネル・グループへの技術供給を阻止することを目的とした新たな措置を発表する計画だと、関係筋2人が明らかにしたと報じている。関係筋によると、新たな措置によって、ワグネルは米国製の機器を使い世界各地で製造された技術へのアクセスが制限されるという。
[2022-12-22][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府は、イランの検事総長や軍・治安部隊関係者らを新たな制裁対象に指定した。スカーフのかぶり方が不適切として拘束された女性が死亡した問題に対する抗議デモに参加した人々への不当な弾圧に関与したことを理由としている。
[2022-12-22][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、バイデン米大統領は共同記者会見で「われわれは戦争が終わることを望んでいる。そうはならない」と述べ、ロシアの侵攻が長期化する恐れがあると警告した。
[2022-12-22][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米上院共和党の7人の議員は、FRB傘下の12の地区連銀を改革する法案を公表した。地区連銀の政治化を懸念する声があるなか、活動を制限する狙いがある。
[2022-12-23][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省インフレ指数連動5年債、最高落札利回りは1.504％-応札倍率2.51倍
[2022-12-23][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府高官「ロシアの民間軍事会社が北朝鮮から兵器納入」
[2022-12-23][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、中国を含むすべての国が新型コロナウイルス感染状況をめぐる情報を共有する必要があるという認識を示した。中国政府が「ゼロコロナ政策」を緩和して以降、世界保健機関(WHO)に対する新規入院患者数の報告がないことが明らかとなったほか、死者数も中国当局の公式データと外部の調査は大きく食い違っており、一部専門家からは中国が情報を隠しているのではないかと懸念する声が出ている。
[2022-12-23][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米上院は、1兆6600億ドル規模の包括的歳出法案を可決した。民主党が主導権を握る下院でも可決される公算が大きく、バイデン大統領の署名を経て成立すれば、現行予算の期限切れによる政府機関の一部閉鎖は回避される。
[2022-12-23][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国訪問を終えたウクライナのゼレンスキー大統領は、定例のビデオ声明で「わたしたちはワシントンからの帰路にある。良い結果を手に、真に役立つものを携えて」と述べていた。
[2022-12-23][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は国務省で記者会見し、来年の早い段階で予定する中国訪問の際に、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に自制を促すよう協力を要請する意向を表明した。「世界でもっとも強固な対北朝鮮関係を持つのは中国だ」とし、協議の議題に北朝鮮情勢を含める考えを示している。
[2022-12-23][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米上院財政委員会は、大手自動車メーカー8社に対して自社のサプライチェーン(供給網)が中国・新疆ウイグル自治区における強制労働問題と関係していないと確認するよう求める書簡を送った。書簡内容が公表されている。
[2022-12-24][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領「インフレは低下している」
[2022-12-26][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮・東倉里に位置する西海衛星発射場の衛星写真を公開し、北朝鮮が発射場の改良を続けていることを明らかにした。また垂直式エンジン実験台の外壁が取り除かれていたとし、より大型で強力な液体燃料エンジンの燃焼実験をするため、発射場の改修が行われた可能性があると指摘している。
[2022-12-26][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米国のインフレは2022年末に向けて鈍化が続き、インフレ期待も後退して、過去数十年ぶりの物価高騰の最悪期はようやく過ぎ去ったとの期待を後押ししている。
[2022-12-26][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、米国ではクリスマスの25日、歴史的な寒波による交通網の混乱や停電などが続いた。AP通信などによると、寒波に関連した各地の死者は少なくとも計28人となった。25日も旅客機1600便以上が欠航し、大勢の人々が旅行や外出予定の変更を迫られた。
[2022-12-28][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は2年債入札を実施。最高落札利回りは4.373％、応札倍率は2.71倍。
[2022-12-28][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、2年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.373％、応札倍率(カバー)が2.71倍となった。
[2022-12-28][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、米連邦検察当局が、暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXが破綻申請した数時間後にサイバー攻撃を受け3億7000万ドル以上の資金が流出した疑いで捜査していると報じている。事情に詳しい関係者が明らかにしたという。
[2022-12-28][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米下院議会事務局は、中国企業傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok」について、下院の全公用端末から削除するよう議員や職員に指示した。「機密保持上の多くの問題にともなう高い危険性」が考えられるためだという。
[2022-12-28][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・報道によると、米議会下院は12月27日、下院が所有する全ての電子端末で「Tik Tok」を利用することを禁止した。
[2022-12-28][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米連邦最高裁判所は、新型コロナウイルス禍で導入された国境管理を維持する判断を下した。21日に予想されていた国境管理終了を前に、すでに国境通過者が増加し始めており、さらに少なくとも1万人が国境管理の撤廃を期待してメキシコ国境の都市に待機していた。
[2022-12-28][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、米政府が輸出を原則禁止する対象の中国企業・団体が2022年末時点で600を超えたことがわかった。半導体関連は中国のサプライチェーン(供給網)全体に影響する規模だ。米企業などに原則として全品目の取引を禁じる。米技術を使う場合、日本を含む第三国企業も供給できない。ハイテクを軸に米中のデカップリング(分断)が深まる。
[2022-12-29][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は2年物変動利付債入札を実施。最終応募者利回りは0.239％、応札倍率は3.40倍。
[2022-12-29][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、5年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.973％、応札倍率(カバー)が2.46倍となった。
[2022-12-29][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・「米国は中国からの渡航者に新型コロナ検査での陰性証明を義務付ける」ようだ。
[2022-12-29][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府は中国からの入国者に対し、1月5日から新型コロナウイルスの検査を義務付けることを決めた。中国での感染拡大が米国内に波及することを水際で防ぐ。中国からの渡航者については日本政府も12月30日から検査を義務付けることを公表している。
[2022-12-29][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、台湾への対戦車地雷システムの売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額1億8000万ドル規模。中国から軍事圧力を受ける台湾の抑止力を強化する狙いがある。バイデン政権は台湾関係法に基づき、台湾が自衛のために必要とする武器の調達を後押ししている。
[2022-12-30][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、7年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.921％、応札倍率(カバー)が2.45倍となった。
[2022-12-30][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は7年債入札を実施。最高落札利回りは3.921％、応札倍率は2.45倍。
[2022-12-30][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米軍は、中国軍機が先週、南シナ海で米軍機の3メートル以内に接近したと発表した。国際空域での衝突を避けるために回避行動を取らせたという。
[2022-12-30][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、世界銀行の前チーフエコノミスト、カーメン・ラインハート米ハーバード大院教授は、日銀が大規模金融緩和を一部修正したことに関し、日本がデフレを克服するには、緩和を維持して緩やかな物価上昇を目指す「リフレ政策」が引き続き有益だとの見解を示した。29日までに時事通信のインタビューに応じた。
[2022-12-30][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、歴史的ドル高の反転、2023年は一段安も、WSJドル指数は今年8年ぶりの大幅上昇を記録する見通し、と伝えた。
[2022-12-30][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・2023年の世界経済は米国の物価動向に左右される。物価高が連鎖的に賃金を押し上げ、サービス価格の値上げが続き、1980年代以来の「粘着インフレ」との指摘がある。米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めが一服するのは25年以降との見方がある。世界景気の悪化でインフレが早期に収まるシナリオもあり、40年ぶりの物価高は分水嶺にある。
[2022-12-30][NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、バイデン米大統領が、1兆6600億ドル規模の2023会計年度歳出法案に署名したと発表した。
2022年12月の期間中の米政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2022年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2022年12月の中で最も新しい内容を掲載しています。