2022年12月5日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年12月5日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は4日、オンラインで開いた閣僚会議で、11月に始めた日量200万バレルの減産を今後も継続することを決定した。

2022年12月5日のFX要人発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、オンライン記者会見で、バイデン大統領がウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領と会談する可能性について「現時点では対話する意思はない」と述べた。「プーチン氏は不当な戦争を継続している」として対話の機は熟していないと説明している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシアのペスコフ大統領報道官が、バイデン米大統領が「プーチン大統領と話す用意がある」と述べたことについて、ロシア軍がウクライナから撤退して作戦が終結することを前提としており、応じる用意はないという立場を示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・CBSテレビは、ブリンケン米国務長官が、ウクライナに侵攻したロシアの攻勢が弱まると指摘される冬季に米露が対話するかどうか問われ「プーチン大統領が外交に関心を示さない限り、どうしようもない」と述べ、困難だとの認識を示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、欧州連合がロシア産石油の輸入価格に1バレル＝60ドルの上限を設けることを正式に承認する見通しとなったことを歓迎し、ロシアの収入に対する制限につながると引き続き確信していると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ヘインズ米国家情報長官「習国家主席は欧米製のワクチン受け入れに否定的」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシア下院外交委員会のスルツキー委員長が、EUはロシア産石油に価格上限を設定することにより、EU域内のエネルギー安全保障を危険にさらしていると述べたと報じている。また、価格上限設定は市場の法則に反しているとも述べたという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、G7やEUによるロシア産石油の上限価格の導入について、「ロシアは受け入れない」と述べた。続けて、「どういった対応をするかについては早急に検討して発表する」と指摘している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国営テレビは、ノバク副首相がインタビューで、G7などが5日から発動するロシア産原油への上限価格について、設定する国には原油を輸出しない方針を示し、減産も辞さない姿勢を表明したと報じている。「市場の原理や自由貿易の規範に反する介入」と批判したという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、EU加盟国が2日、ロシア産原油の上限価格を1バレル＝60ドルとすることで合意したことに対し、不十分な措置だと不満を示した。「このような設定ではテロ国家の予算は打撃を受けない」と主張。ロシアはこれまで意図的にエネルギー市場を動揺させることで、世界のあらゆる国に巨大な損失をもたらしていると、改めて非難している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど主要産油国でつくるOPECプラスは閣僚級会合を開き、現行の生産態勢を今後も維持することを決めた。米国を中心とした消費国は増産を求めているが、エネルギー需要を左右する世界経済に減速懸念が強まるなど先行きの見通しが不透明なため応じなかった。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、EU加盟各国がガス価格の上限設定をめぐり、一部の国が高過ぎると考えているEU提案よりやや低い上限案を2日に検討し、少数の国はさらに低い上限を求めていることがロイターの確認した文書で分かったと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ東部ハルキウ州の電力会社幹部は地元メディアに対し、同州内にあるすべての発電システムが破壊されたと明らかにした。隣接地域から電力を振り分ける形で供給を続けているものの、停電が続いていると訴えている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は、プーチン政権に近い複数の消息筋の話として、ウクライナが同国経由のロシア産原油と天然ガスの欧州向けパイプライン輸送を保証した場合、引き換えにロシアがウクライナ南部ザポロジエ原発から軍を撤退することを検討している、と報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が、ロシア軍が占領しているウクライナ南部ザポロジエ原発の「安全・保護区域」設置をめぐり、「合意は間近だ」との認識を示したと報じている。ロシアが条件付きで原発から撤退するとの報道もあり、ウクライナ侵攻にともなう原子力災害への懸念が和らぐ可能性が出ているという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ウクライナ軍は、ロシアが核能力を持つミサイルに非爆発性の弾頭を搭載して使用していることを明らかにした。ウクライナの防空網を消耗させる狙いがあるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ外務省は、オランダやハンガリー、ポーランド、オーストリー、チェコにある大使館や総領事館など9ヵ所に、動物の眼球が入れられ、血とみられる液体で汚れた手紙が相次いで届いたと発表した。クレバ外相は声明で「何者かが我々外交官らを脅迫しようとしているが、完全に無駄なことだ」と述べ、ロシアからの侵略に勝利するために全力を挙げると強調している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・英王立防衛安全保障研究所(RUSI)は、ロシアによるウクライナ侵攻について「2月下旬の開始から10日間で作戦を終えて占領し、8月までに全土を併合する計画だった」とする報告書をまとめた。方面によってはロシア軍の戦力が最大12倍だったにもかかわらず、首都キーウ制圧に失敗した要因を詳述している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシアのペスコフ大統領報道官が、ロシアが侵攻を経て占領中のウクライナ東・南部について、プーチン大統領がいずれ訪れることになると改めて強調したと報じている。占領地が「ロシアの一地方」で問題はないという認識を示したという。訪問を強行すれば、ウクライナが猛反発するのは必至だ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は、ウクライナに侵攻したロシアの攻勢が落ちており「今後数ヵ月はこのような状況が続くと思う」と述べた。冬季は戦闘を抑え、来春の反撃に向けて態勢を整えるとの分析を示している。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙オブザーバーは、英中銀金融政策委員会(MPC)メンバーのディングラ氏がインタビューで、追加利上げでより深刻かつ長期のリセッションにつながる可能性があると改めて主張したと報じている。先月の会合では大半の委員が0.75％の利上げを支持したが、ディングラ氏は0.5％の引き上げを主張していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・フィンランドのマリン首相は、欧州は米国なしではロシアのウクライナ侵攻に立ち向かうだけの力がないと発言し、欧州の防衛力強化の必要性を強調した。フィンランドはウクライナでの戦争を受けて今年5月、長年の中立方針を転換し、北大西洋条約機構(NATO)加盟申請を決定している。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ECB理事会メンバーでもあるナーゲル独連銀総裁は講演で、高インフレとの戦いの一環として、ECBは来年第1四半期に大量に保有している国債の削減に着手すべきと述べた。量的引き締め(QT)は、国債の売却ではなく満期を迎えた国債の償還金の再投資を一部行わないことによって実現すべきと指摘している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国当局は経済活動の再開に向けた政策転換を加速させている。新型コロナウイルス対策の厳しい制限措置に抗議するデモが先週広がった後、上海と杭州も規制を一部緩和した。

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.1 CHDP +0.2 RHDP +0.6 CRHDP +0.0]
・ECBのデギンドス副総裁は、インフレ率を中期目標の2％まで低下させることに集中する必要があり、利上げを続ける必要があると述べた。「インフレ率は減速し始めているが、その減速は安定的でなければならない」と語り、2023年半ばまでインフレ率は7％程度で推移する可能性があるとの見通しを示している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスに対する警戒態勢の緩みが致死率の高い新変異株が出現する環境を作り出し続けていると警告した。パンデミックのピークが過ぎ、世界各国は新型コロナに対する監視や検査、ワクチン接種などの対策を緩和しつつある。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイターは、提携関係の再構築を協議している日産自動車と仏ルノーが、7日に予定していた発表を見送ったことが分かったと報じている。両社が合意に至っていないためだという。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞、林外相が来年1月上旬にブラジルやメキシコなど、中南米4ヵ国を訪問する方向で調整していることがわかったと報じている。ロシアによる侵略が続くウクライナへの対応をめぐって、中南米諸国との連携強化を訴えたい考えだという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米金融当局者の眼前には憂慮すべきインフレデータが十分なほどある。投資家の予想以上に政策金利のピーク水準を引き上げることを検討するよう促すデータだ。当局は今月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で0.5ポイントの利上げを実施した後、来年1月31日、2月1日両日の次回会合でも同じ幅で引き上げる必要が生じるかもしれない。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末出演したテレビ番組で、木原官房副長官は金融所得課税の強化について、「少額投資非課税制度(NISA)を恒久化する。そのときに金融所得課税を強化すると逆方向のメッセージを出すことになるので、ちょっとどうかなと思っている」と述べ、慎重な姿勢を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が、防衛費増額の安定財源確保を2027年度に向けて検討し、増税を当面先送りする方向で調整に入ったと報じている。年末に一定の方向性を示すものの、具体的な増税決定は見送る公算が大きいという。企業や家計の負担増に直結する増税には自民党内に反対論が強く、歳出改革による財源捻出を優先する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インドネシアのジャワ島にあるスメル山で、日本時間4日午前4時45分ごろ、大規模な噴火が発生した。インドネシア政府は警戒レベルを最高の「4」とし、警戒を呼び掛けた。90人以上が避難したが、死者やけが人は確認されていない。日本の気象庁は一時、沖縄県宮古島・八重山地方にも津波が到達する恐れがあると公表したが、のちに「地震による日本への津波の影響はない」と宣言している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国メディアは、北京や広東省広州、天津、重慶に続いて広東省深セン、広西チワン族自治区南寧、江西省南昌などで当局は公共施設に入る際の陰性証明を不要とするなどの緩和措置を発表したと報じている。遼寧省瀋陽、福建省福州、山西省太原などでも外出しない人のPCR検査は不要としている。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、中国の習国家主席が1日に北京で行ったEUのミシェル大統領との会談で、中国全土に広がった新型コロナウイルス規制に対する抗議活動について、「3年に及ぶコロナ流行に人々が不満を募らせていたため」で「主に学生や10代の若者によるもの」と説明していたことが分かったと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米商務省は、中国の大手電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)のグループ会社など4社が、中国で製造された太陽電池や部品を東南アジア諸国に迂回して米国へ輸出していたと発表した。関税を免れるためとみられる。米商務省はこうした行為について「米国の産業と労働者、企業を弱体化させる恐れがある」と批判する声明を出した。なお、調査を進め、来年5月に最終的な結論を出す予定だという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国の江沢民元国家主席の追悼大会が6日に行われるのに合わせ、中国金融市場では同日の取引が一時停止されると報じている。江沢民元主席は11月30日に死去した。中国人民銀行と中国証券監督管理委員会の声明によれば、証券と先物、銀行間債券、為替、金などの取引が6日午前に3分間停止されるという。ただ、取引停止の開始時間は公表されていない。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は、中国について、新型コロナウイルスで課題に直面しているものの、習国家主席は欧米製のワクチン受け入れに否定的との見方を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の人権団体などは、台北市中心部の自由広場で、中国・上海などで発生した厳格な新型コロナウイルス対策への抗議デモを支援する集会を開催した。中国の抗議活動と同様に約100人が白い紙を掲げ、「中国民衆が起こした『白紙革命』を支持していこう」と訴え、強権統治を続ける中国政府を非難した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮が11月に2度発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、「火星15」や「火星17」に新たな改良が加えられたタイプの可能性があるとの分析を発表した。1、2段目の形状や推進装置「ブースター」など複数箇所で相違点が確認できたという。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.1]
・時事通信は、南アフリカのラマポーザ大統領に資金疑惑が浮上していると報じている。それに対し、大統領報道官は、政治と司法の両面から闘う決意を示し、大統領に辞任の考えはないと訴えていた。

ブラジル政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.3]
・ブラジルのルラ次期大統領は、来年1月1日の就任を待たず訪米し、バイデン米大統領と会談する方針を明らかにした。ウクライナ戦争や二国間関係について協議したい意向を示している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、5日に国家安全保障会議(NSC)や国務省の関係者らとともにブラジルを訪問し、ボルソナロ現政権の代表やルラ次期大統領のチームと会談することを明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、世界の信教の自由法に基づき、中国、イラン、ロシアなどを「とりわけ懸念される国」に指定したと発表した。声明で、とくに懸念すべき国として指定された国々は信教の自由に対する深刻な侵害に関与しているか、それを容認しているとしている。指定国には北朝鮮やミャンマーも含まれるという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米CNNは、11月8日に実施された中間選挙の下院選(定数435)で、野党・共和党が222議席、与党・民主党が213議席をそれぞれ固め、全議席が確定したと報じた。改選前は、民主党が過半数(218)を上回る220議席、共和党が212議席、欠員3だった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、オバマ米政権でTPP交渉を担当したカトラー元米通商代表部(USTR)次席代表代行がオンラインインタビューに応じ、米国のTPPへの復帰について「時代に合った変更を加えれば、中長期的には可能性がある」と述べたと報じている。

チャールズ・エバンズ[NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米シカゴ連銀のエバンス総裁は、金融当局は利上げペースを落としているものの、インフレ退治のため政策金利のピークは高めの水準にする必要があると述べた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、フランス銀行(中銀)のビルロワドガロー総裁は4日、消費者物価高騰を抑制するため12月の政策委員会で0.5ポイント利上げすべきだと述べた。インフレ率が2023年前半にピークを打つとの見方も示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ヌーランド米国務次官は、ロシアのプーチン大統領はウクライナ市民への電力供給を断つことで戦争の野蛮さの度合いを増しており、和平協議について誠実でないとの見方を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原誠二官房副長官は4日、フジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「少額投資非課税制度(NISA)を恒久化する。そのときに金融所得課税を強化すると逆方向のメッセージを出すことになるので、ちょっとどうかなと思っている」と述べ、慎重な姿勢を示した。時事通信が引用して伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米アップル、生産拠点を中国外に移す計画加速、と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強含み。一時17200ドル台まで値を上げる局面も観測されている。微妙なところだが短期の抵抗を抜けつつあり、しっかり超えればさらなる上値追いも。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・イラン国営通信は、ロシアのフォミン国防次官が、訪問先のテヘランで、イラン国防トップのバゲリ軍参謀総長と会談したと報じている。露国防省によると、ショイグ国防相も、ロシアのウクライナ侵略に協力しているベラルーシを訪問した。ウクライナで劣勢が続くロシアが同盟国や友好国からの支援拡大を図る姿勢が目立っている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの創業者で前最高経営責任者(CEO)のバンクマンフリード氏は、破綻に至った経緯の把握と検証を終えたうえで米下院金融委員会で証言するとツイッターに投稿した。同委員会はFTX破綻について調査する公聴会を開く予定で、ウォルターズ委員長は先週、バンクマンフリード氏に今月13日の公聴会に出席を求めていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・来日した世界経済フォーラムのブレンデ総裁は、2023年1月にスイス東部で開く年次総会(ダボス会議)について、新型コロナウイルス禍からの経済再成長、エネルギー転換、グローバル化の行方が主な議題になると語った。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・参院は午前の本会議で、中国の新疆ウイグル、チベット、南モンゴル(内モンゴル)の各自治区、香港などでの人権状況をめぐり「深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で当該国政府が説明責任を果たすよう、強く求める」とする決議案を自民党などの賛成多数で採択した。しかし、今年2月に採択された衆院決議と同じく「中国」や「人権侵害」といった文言の明記は見送られている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・5日の香港株式市場の香港ハンセン指数は、中国当局による新型コロナウイルス対応の防疫措置の一部緩和が引き続き相場の支援材料となり心理的節目1万9000を上回り、結局、前週末比3.45％高の1万9320.62と続伸して前引けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信は、国営ロシア通信によると、中部リャザニ州にあるディアギレボ空軍基地で5日、燃料が爆発し、3人が死亡、6人が負傷したと伝えた。

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「ターミナルレートについて話すのは時期尚早」「仏経済はハードランディングには耐えられそうもない」

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・ロイター通信は、韓国軍によると北朝鮮が南北境界線付近で砲弾数百発を発射したと伝えている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信は、関係筋によると、中国政府は早ければ7日にも10項目の新たな新型コロナウイルス管理対策を発表する可能性があると報じた。11月に発表した20項目の対策を補完する。同国では20項目の対策を受けて全国で新型コロナ対策の緩和が相次いだ。関係筋によると、新型コロナの感染症分類を来年1月にも引き下げる可能性がある。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、オーストラリア準備銀行(中央銀行)は今週の会合で追加利上げを行うと見込まれるものの、引き締めサイクルは終わりに近づいているとみられる。一方、ニュージーランド(NZ)準備銀行(中銀)は前回会合で過去最大の利上げを実施するとともに追加引き締めも示唆しており、年末の段階で両中銀の見通しには開きが目立っている。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮が同日午後3時ごろから、日本海と黄海に向けて計約130発の砲撃を行ったと明らかにした。北朝鮮は今年、異例の頻度で弾道ミサイルの発射や砲撃を繰り返しており、南北の緊張が高まっている。韓国軍によると、北朝鮮は東部江原道と西部黄海南道から砲撃を実施。韓国が海上の境界とする北方限界線(NLL)の北側に着弾した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・共同通信によると、米シンクタンク、戦争研究所は4日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が、冬の間も反攻を緩めず、奪還作戦を継続する可能性が高いと分析した。戦局で優勢のウクライナ軍にとっては、ロシア軍に補給や、態勢立て直しの機会を与えるのを避ける狙いがあるとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・マクルーフ・アイルランド中銀総裁「インフレが抑制されていると確信できる段階に達していない」「来年はさらなる利上げが予想される」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・マクルーフ・アイルランド中銀総裁「12月は0.50％の利上げの確率が高い」「12月に0.50％の利上げならば、追加利上げの可能性」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英産業連盟(CBI)は5日、来年の英国の成長率をマイナス0.4％と予想した。インフレの高止まり、企業の投資手控えなどを踏まえ、6月時点の予想(プラス1.0％)から大幅に引き下げた。国内総生産(GDP)が新型コロナウイルス禍前の水準を回復するのは2024年半ば以降との見方を示した。CBIの予想は、英予算責任局(OBR)が先月示した予測(マイナス1.4％)ほど悲観的ではないが、経済協力開発機構(OECD)の予測と一致する。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、世界の投資マネーを集めてきた米国の不動産投資ファンドが、金利上昇とともに冬の時代を迎えている。上場ファンドは運用が低迷。米ブラックストーンが運用し運用成績が好調な個人投資家向け非上場ファンドからも資金が流出し始めた。金融危機前の米住宅バブル崩壊とは様相が異なるが、投資家はリスクの高まりに備えている。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領は仏テレビ局TF1のインタビューで、「ロシアが交渉のテーブルに戻る際、どのように保証を与えるか」を考える必要があるとも述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・新興国株に投資マネーが回帰している。米MSCIの新興国株価指数(現地通貨建て)は11月に11％上げ、2009年5月以来13年半ぶりの月間上昇率となった。急速なドル高が一服し、ドル建てで資金を調達する新興国企業の債務不安が後退した。高い成長力に期待が集まる一方、水準はピークに比べ27％低い。株価は米金融政策に左右される要素もあり、持続的な上昇が続くかは予断を許さない。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相は5日、今後の防衛装備品などの経費額を示す「防衛力整備計画」を巡り、2023年度から5年間の総額を約43兆円とすると決定した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、経団連の十倉雅和会長は5日の記者会見で、連合が2023年春闘で賃上げ要求水準を「5％程度」と決めたことについて、「連合は物価上昇に負けない賃上げを打ち出しており、特に驚きはない」と述べた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国ではコロナ感染者が再増加となっており、コロナを徹底的に抑えこむ政府の「ゼロコロナ」政策に対し、抗議デモが広がってきた。その中で国民不満への対処もあり、前週末からは行動制限が緩和されつつある。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.2]
・英国市場では来週15日、英国中銀の政策会合が予定されている。英中銀については政策委員会メンバー、スワティ・ディングラ氏が12月3日、「追加利上げで、より深刻かつ長期の景気後退(リセッション)につながる可能性がある」という見通しを示した。今週から15日にかけては当座の大幅利上げ観測がポンドの押し目買いを支援する一方、会合前のポジション調整や先行きの景気悪化リスクなどがポンドの戻り売り要因として注視される。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、ウクライナメディアは5日、北部キーウ(キエフ)、西部ビンニツァ、南部オデッサ、ザポロジエの各州などで爆発音が聞こえたと報じた。ロシア軍が全土へのミサイル攻撃を行った可能性がある。各地で防空システムが作動した。ティモシェンコ大統領府副長官によると、ザポロジエ州では住宅にミサイルが撃ち込まれ、2人が死亡した。北部スムイ州では停電が起きた。

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