日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2022-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、自動車や電機など主要労働組合が加盟する金属労協は、2023年の春季労使交渉で賃金を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を月額6000円以上で要求する方針を固めた。前年要求の倍となる。円安で製造業の業績は底堅い一方、物価上昇で家計負担は重くなっている。高水準のベアで物価高への対応を求める。12月7日に開く協議委員会で正式に決める。金属労協は22年まで7年連続で3000円以上を要求してきた。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2022-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、米中対立の激化などを受けて企業が部品などの調達で中国に頼らないサプライチェーン(供給網)の構築を急ぎ始めた。日本経済新聞の主要製造業100社への調査で、5割の企業が中国比率を下げると回答した。円安もあり代替先として9割が日本を挙げた。台湾有事や「ゼロコロナ」政策で中国リスクが高まっている。供給網の機能不全を回避するため、企業が備えを本格化しつつある。
日本政府関係による2022年12月 発言・ニュース
[2022-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、自動車や電機など主要労働組合が加盟する金属労協は、2023年の春季労使交渉で賃金を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を月額6000円以上で要求する方針を固めた。前年要求の倍となる。円安で製造業の業績は底堅い一方、物価上昇で家計負担は重くなっている。高水準のベアで物価高への対応を求める。12月7日に開く協議委員会で正式に決める。金属労協は22年まで7年連続で3000円以上を要求してきた。
[2022-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・豪州紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、日米豪印4ヵ国の連携枠組み「クアッド」の首脳会議が来年半ばに、シドニーで開催される見通しだと報じている。
[2022-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、市場の関心が2日公表の11月の米雇用統計に集まっている。非農業部門の就業者数が前月比20万人増と10月(26万1000人増)からの減速を市場は見込む。労働市場の過熱が賃金を押し上げ、インフレ高止まりにつながってきた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が11月30日の講演で求人件数の減少を歓迎するなど、労働需給逼迫が緩むかどうかが金融政策の方向性のカギを握る。
[2022-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、米中対立の激化などを受けて企業が部品などの調達で中国に頼らないサプライチェーン(供給網)の構築を急ぎ始めた。日本経済新聞の主要製造業100社への調査で、5割の企業が中国比率を下げると回答した。円安もあり代替先として9割が日本を挙げた。台湾有事や「ゼロコロナ」政策で中国リスクが高まっている。供給網の機能不全を回避するため、企業が備えを本格化しつつある。
[2022-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・米商務省は、日米の輸出管理協力の優先課題に関して一般からの意見募集を始めた。米国は軍事転用可能な技術の流出阻止に向けて対中輸出制限を強化しており、同盟国である日本にも追随を求めている。米中対立に対する産業界の懸念を和らげつつ、規制の有効性を高める狙いだ。
[2022-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・浜田防衛相は閣議後の記者会見で、日豪両政府が9日に外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を東京で開くと発表した。浜田氏とマールズ副首相兼国防相とのあいだで防衛相会談を行うことも明らかにしている。
[2022-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は、北朝鮮の3団体・1個人を資産凍結の対象に追加指定することを閣議了解したことを明らかにした。拉致・核・ミサイルなど、北朝鮮に関する懸案の包括的解決のための措置としている。
[2022-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、金価格が上昇している。1日、節目となる1トロイオンス1800ドル台を3か月半ぶりに回復した。1日の上昇幅は2年半ぶりの高水準。金は自身に価値があり、景気悪化局面で買われやすい。米国の景気後退懸念が一段と高まったため、「安全資産」として買いが入った。金利がつかない特徴から、国債の実質利回りが下落すると相対的に金の価値が高まる。
[2022-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞、林外相が来年1月上旬にブラジルやメキシコなど、中南米4ヵ国を訪問する方向で調整していることがわかったと報じている。ロシアによる侵略が続くウクライナへの対応をめぐって、中南米諸国との連携強化を訴えたい考えだという。
[2022-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末出演したテレビ番組で、木原官房副長官は金融所得課税の強化について、「少額投資非課税制度(NISA)を恒久化する。そのときに金融所得課税を強化すると逆方向のメッセージを出すことになるので、ちょっとどうかなと思っている」と述べ、慎重な姿勢を示した。
[2022-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が、防衛費増額の安定財源確保を2027年度に向けて検討し、増税を当面先送りする方向で調整に入ったと報じている。年末に一定の方向性を示すものの、具体的な増税決定は見送る公算が大きいという。企業や家計の負担増に直結する増税には自民党内に反対論が強く、歳出改革による財源捻出を優先する。
[2022-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原誠二官房副長官は4日、フジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「少額投資非課税制度(NISA)を恒久化する。そのときに金融所得課税を強化すると逆方向のメッセージを出すことになるので、ちょっとどうかなと思っている」と述べ、慎重な姿勢を示した。時事通信が引用して伝えた。
[2022-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの創業者で前最高経営責任者(CEO)のバンクマンフリード氏は、破綻に至った経緯の把握と検証を終えたうえで米下院金融委員会で証言するとツイッターに投稿した。同委員会はFTX破綻について調査する公聴会を開く予定で、ウォルターズ委員長は先週、バンクマンフリード氏に今月13日の公聴会に出席を求めていた。
[2022-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相は5日、今後の防衛装備品などの経費額を示す「防衛力整備計画」を巡り、2023年度から5年間の総額を約43兆円とすると決定した。
[2022-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、経団連の十倉雅和会長は5日の記者会見で、連合が2023年春闘で賃上げ要求水準を「5％程度」と決めたことについて、「連合は物価上昇に負けない賃上げを打ち出しており、特に驚きはない」と述べた。
[2022-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は6日、防衛費増額で増税に踏み切る場合、本格的な実施は2027年度以降とする方針を固めた。物価高騰などで経済情勢が不透明なことに加え、本命視される法人税などの増税には自民党内の異論が強いためで、当面の国民負担増を回避する。政府は早期に方向性を定めた上で、与党の議論を踏まえ税目などの年内決定を急ぐ。
[2022-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、内閣府は7日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2022年7～9月期はマイナス2.7％だったとの推計を発表した。金額にすると年換算で15兆円の需要不足となる。4～6月期のマイナス2.3％(年換算13兆円)から、需要不足が0.4ポイント拡大した。
[2022-12-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、政府が、航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変更する方針を固めたと報じている。安全保障では宇宙の重要性が増していることから、名称に盛り込むことで、対応を強化する意思を国内外に示すのが狙いだ。名称が変わるのは1954年の発足以来、初めて。今月中旬に正式に決定する安全保障関連3文書にも明記するという。
[2022-12-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府が防衛費増額の財源を巡り、歳出改革を実施しても2027年度に1兆円程度を増税で確保する必要があると想定していることが7日、分かった。
[2022-12-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は8日、首相官邸での政府・与党政策懇談会で防衛費増額の財源を説明した。2027年度に必要な4兆円分は歳出削減や剰余金・税外収入などで3兆円ほど確保し、なお不足する1兆円強を増税でまかなうと表明した。
[2022-12-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は8日、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、2027年度以降の防衛費の安定財源確保を巡り、1兆円強の増税を検討するよう指示した。具体的な税目について、所得税は見送る考えを表明。税収の大きい法人税を軸に与党で詳細を詰める。
[2022-12-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は8日、政府与党政策懇談会で、2027年度までの防衛費の財源について、増税は2023年度は実施せず、2027年度まで複数年かけて段階的な実施を検討すると明言。現行と比べ4兆円増える2027年度以降の防衛費は、1兆円強を増税で賄う方針を示した。
[2022-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、公明党の山口代表が年内に韓国を訪問し、尹大統領と会談する方向で最終調整していることがわかったと報じている。実現すれば約5年ぶりの訪韓。日韓関係の最大の懸案である徴用工問題についても協議するとみられている。
[2022-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると政府は8日、首相官邸で国内投資の拡大を目指す官民連携フォーラムを開いた。岸田文雄首相のほか、経団連の十倉雅和会長や地方経済団体の代表者らが出席。今月2日に成立した2022年度第2次補正予算では、科学技術・イノベーションなど成長分野に約7兆円を投じる計画で、大規模な財政支出を呼び水に、民間企業の積極的な投資を引き出すことを狙う。
[2022-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は閣議後会見で、広島で開催される「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」に岸田首相が出席すると明らかにした。同会議は岸田首相が立ち上げを表明したもので、初日の10日には代読によるあいさつ、11日には現地で閉会あいさつを行う予定だという。
[2022-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、9日の香港株式相場は続伸した。ハンセン指数の終値は前日比450.64ポイント(2.31％)高の1万9900.87だった。8月末以来の高値となる。中国当局による追加の防疫措置緩和や不動産支援策への期待を背景に、朝方から幅広い銘柄に買いが入った。
[2022-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、原油相場が急落している。米原油先物は1バレル71ドル台と約1年ぶりの安値を付け、節目の70ドル割れが迫る。世界景気の悪化懸念が強まり、原油需要を鈍化させるとの見方が市場で広がっているためだ。5日に発効したロシア産原油への制裁措置が原油供給を混乱させるとの警戒感がひとまず後退したことも、需給緩和観測を強める要因になっている。
[2022-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府・与党が新たな防衛力整備計画初年度に当たる2023年度の防衛予算を6兆円台半ばと想定しているもよう。弾薬の調達費用や長射程ミサイルの関連経費などを計上するとみられる。複数の事情筋が明らかにした。
[2022-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本と豪州は、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を東京都内で開き、米国を含む3ヵ国間の防衛協力強化を盛り込んだ共同声明を発表した。自衛隊、豪州軍、米軍による訓練機会の拡大を明記。部隊往来をスムーズにする日豪間の円滑化協定(RAA)の発効を見据え、日豪共同訓練を加速するとしている。
[2022-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、臨時国会が閉会したことを受けて記者会見を行い、「現時点で内閣改造については考えていない」と述べた。「適材適所でベストな体制を組み、首相として先頭にたって取り組んでいく。こうした基本的な姿勢を貫いていきたいと思う」と指摘している。
[2022-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の萩生田政調会長は台湾を訪問し、総統府で蔡総統と会談した。両氏は日台間の連携強化で一致した。与党・自民党の三役の訪台は2003年の麻生政調会長(当時)以来で19年ぶりのことになる。
[2022-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの創業者バンクマンフリード氏は、ツイッターへの投稿で、13日の議会公聴会で証言する意向を示した。ただ、対面で出席するのかリモートで証言するのかは明らかにしていない。
[2022-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米豪など14ヵ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の初の交渉官会合が、豪州東部ブリスベンで始まった。バイデン米政権は2024年の米大統領選を見据え、23年秋までに具体的な成果を目指す見込みだ。
[2022-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本銀行の高田創審議委員は長短金利操作(イールドカーブコントロール、YCC)の解除について「残念ながらそういう局面にない」と話した。
[2022-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、金融市場、FOMCの結果注視、米株は不安定な展開か、と伝えた。
[2022-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、台湾を訪問中の萩生田光一自民党政調会長は11日、台北市内で講演した。萩生田氏は防衛費増額の財源について、国債償還のルールを見直すことも「検討に値する」と述べた。国債を一部借り換えながら60年間で完済するルールを見直し、償還費の一部を防衛財源に充てる考えを示したものだ。
[2022-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、木原官房副長官は、日銀の雨宮現副総裁と中曽前副総裁は共に次期日銀総裁候補の一角と述べた。
[2022-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・大和総研では実質GDP成長率に関して、メーンシナリオでは22年度で+1.9％、23年度で+1.4％(暦年ベースでは22年で同+1.3％、23年で同+1.9％)と見込んでいる。インバウンドを含む国内消費の回復、半導体不足の解消による自動車の挽回生産、緩和的な財政・金融政策が景気を下支えすることで、世界経済が減速する中でも23年度にかけて潜在成長率を大幅に上回るプラス成長が続くと予想。政府の総合経済対策は実質GDPを7兆円程度押し上げると想定している。
[2022-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、自民、公明両党は12日、政府が改定する外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の内容で合意した。最も厳しく複雑な安保環境の下、日本周辺で軍備増強が急速に進展していると危機感を明記。反撃能力(敵基地攻撃能力)を保有し、発動の際は日米で連携すると書き込んだ。政府は、早ければ16日にも閣議決定する方針だ。
[2022-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって44％だった。
[2022-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグは、日本、対中半導体輸出規制強化で米国に協力へ、と伝えた。
[2022-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、与党税制調査会で所得が年30億円を超えるような富裕層を対象に、所得税に最低負担率を導入する案が浮上している。所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁」の問題を是正すべきだとの意見が出ていた。超富裕層に追加の税負担を求め、不公平感を抑える。与党税調の関係者が明らかにした。週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む方向で最終調整に入る。25年に導入する案がある。
[2022-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグは、日本とオランダが米国と足並みをそろえ、半導体製造装置の対中輸出規制を強化する方針で基本合意したと報じている。
[2022-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊の施設整備費の一部に、建設国債を活用する方針を固めたと報じている。2027年度までに計約1.6兆円を充当する。税制措置では、法人税や復興特別所得税、たばこ税を充てる方向で調整を進めている。24年度からの段階的な増税を目指す。
[2022-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府・与党が検討している防衛力強化の財源を巡り、与党内では増税を避けて国債発行で賄うべきだとの声が根強い。7日の自民、公明両党幹部による協議会で政府側が示した財源確保案は国債発行を前提としていない。だが、自民党の萩生田光一政調会長は11日、訪問先の台湾で、防衛費が国内総生産(GDP)比2％に達する2027年度までは国債発行も選択肢だとの考えを示した。今後5年間の扱いにはあいまいさが残る。
[2022-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、13日の国内債券市場で長期国債先物が下落した。一時148円と10月下旬以来およそ1カ月半ぶりの安値をつけた。日銀が長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を修正するとの観測の高まりや、米国債利回りの上昇(価格の下落)が国内債先物の価格を押し下げた。
[2022-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は記者会見で、アフリカ連合(AU)のG20参加について「前向きに検討を進めている」と明らかにした。米国が13日から開催予定のアフリカ各国首脳との会談で提案する見通しで、日本も足並みをそろえる考えだ。
[2022-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・在日本中国大使館は、自民党の萩生田政調会長の台湾訪問に「強烈な不満と断固たる反対」を表明する報道官談話を発表した。「台湾とのすべての公的な往来をすぐに停止するよう日本側に促す」と表明している。
[2022-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、クウェートのミシャル皇太子と電話会談し、「国際原油市場の安定化に向けた主導的な役割を期待する」と伝えた。両国関係を幅広い分野で強化し、エネルギー分野について国際場裏で連携していくことを確認したという。
[2022-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通通信によると、政府・与党が、防衛力強化の財源の軸として検討している法人税の増税について、本来の税額に5％程度の税率を上乗せする案を検討していることが13日、分かった。東日本大震災の復興に使われている「復興特別所得税」の一部活用では、課税期間を20年程度延長した上で、防衛財源に充てる案が出ている。自民、公明両党の税制調査会で議論し、週内の決着を目指す。
[2022-12-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、林外相が、月内に中国を訪問する方向で調整に入ったと報じている。実現すれば外相の訪中は3年ぶり。王国務委員兼外相らと会談し、日中間の懸案事項などについて意見交換する見通しだ。
[2022-12-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党は、同党のホームページで、岸田首相が13日の役員会で防衛費増額にともなう財源の一部を増税で賄う方針を示した際に「いまを生きる国民の責任」と発言したと幹部が紹介した内容を「いまを生きる我々の責任」に修正した。政府関係者によると、事前に用意した発言案には「国民」と記されていたが、首相が上から目線だとして実際には「我々」に言い換えたという。
[2022-12-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、防衛費増額の財源を賄う増税策をめぐり、自民党税制調査会は全体会合で、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目を組み合わせる案を了承し、今後の対応を、宮沢会長に一任することを決めた。16日、与党の税制改正大綱が決定される見通し。
[2022-12-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、自民党税制調査会の宮沢洋一会長は15日、防衛財源を確保する増税の実施時期が決まらなかったことを踏まえ「(来年の)通常国会に法案を出すことはできない」と述べた。税調会合後、記者団に語った。
[2022-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、ジョージアのダルチアシビリ外相と会談した。法の支配に基づく国際秩序を維持、強化していくため、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し緊密に連携して対応していきたいという考えを伝えたという。
[2022-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民、公明両党の税制調査会は15日、防衛費増額の財源に、法人税、復興特別所得税、たばこ税を充てる方針を決めた。ただ、岸田文雄首相が年内決着を指示した税目、税率、実施時期のうち、増税開始のタイミングは「2024年以降の適切な時期」として明示を避けた。結局、年1兆円強を安定的に賄う税財源の確保が見通せないまま、政府は防衛力の強化へ突き進む。
[2022-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日中の両政府や民間企業が環境分野での協力を話し合うため、24日にオンラインで開く予定だった恒例の「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が延期されることが分かった、と報じている。中国側主催者の経済官庁・国家発展改革委員会から「職員の半数以上が新型コロナウイルスの感染者か濃厚接触者になった」と日本側に延期の申し入れがあったという。
[2022-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府は16日、防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆円程度とすることを閣議決定した。現行5年間の計画から1.6倍に積み増すことになる。
[2022-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、政府は16日、岸田文雄首相が大幅に増やすとしてきた防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆円程度とすることを閣議決定した。過去最大の増額で、現行5年間の計画から1.6倍に積み増す。中国が軍事力を急速に拡大する中、実戦を想定して弾薬などを確保するほか、敵の基地を攻撃する反撃能力の装備を整備、南西諸島への部隊展開能力を強化する。
[2022-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、政府は16日、岸田文雄首相が大幅に増やすとしてきた防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆円程度とすることを閣議決定した。過去最大の増額で、現行5年間の計画から1.6倍に積み増す。中国が軍事力を急速に拡大する中、実戦を想定して弾薬などを確保するほか、敵の基地を攻撃する反撃能力の装備を整備、南西諸島への部隊展開能力を強化する。
[2022-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・井野防衛副大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて会見し、「わが国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない。北京の大使館ルートを通じて抗議し、強く非難した」と述べた。
[2022-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、岸田政権が、安定的な経済成長を実現するための政府と日銀の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが分かった、と報じている。「できるだけ早期に実現する」としている2％の物価上昇目標の達成時期を見直すなどして金融政策の幅を広げる方向で検討するという。岸田文雄首相が来年4月9日に就任する次期日銀総裁と協議して決定。黒田総裁が目標達成を目指して10年近く進めてきた大規模な金融緩和の修正につながる可能性もある。
[2022-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府、与党が来年1月下旬に通常国会を召集する方向で調整に入ったと報じている。23日か27日に召集する案が浮上。来年4月の統一地方選を見据え、2023年度予算案の来年3月中の確実な成立を狙うという。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題などを引き続き追及する構えの野党の動きや、岸田文雄首相の外交日程も踏まえ最終判断する見込みだ。
[2022-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、岸田首相が2023年1月にも訪米する意向だと報じている。国家安全保障戦略など防衛3文書の決定を踏まえバイデン米大統領に防衛力強化を説明するという。自衛隊と米軍の一体運用に向け方針を擦り合わせるほか、日米の防衛協力の指針(ガイドライン)改定について議論する案も浮上している。首脳会談は11月にカンボジアでの国際会議に合わせて開いて以来。首相はこのときに1月に訪米したいと伝え、バイデン氏も歓迎したという。
[2022-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングは、日本法人などの事業売却の承認を求める申請書類を米東部デラウェア州連邦破産裁判所に提出したと発表した。2023年1月の審問で承認が得られれば、入札方式で売却先を選定するという。
[2022-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、2％の物価目標実現を明記した政府と日銀による共同声明を巡り、政府内で目標や達成期間に幅を持たせるなど見直し論が浮上している。2013年1月に当時の安倍晋三政権下で公表した共同声明は、黒田東彦総裁による「異次元の金融緩和」の根拠。来年4月の黒田総裁の任期切れが近づく中、金融政策の枠組みや目標の在り方を巡る議論が活発化する可能性がある。
[2022-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「(政府・日銀の共同声明改定報道について)そのような方針を固めた事実はない」「日銀には引き続き政府と連携して物価目標実現に向けて努力を期待」
[2022-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は19日の記者会見で、政府・日銀の共同声明(アコード)改定に関する一部報道について「もともと共同声明には定期的に検証を行うという条項がしっかり入っている。その一環だと思う」と述べた。2％の物価目標の数値など「基本線はあまり変わらないのではないか」との見通しも示した。
[2022-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は2023年度予算案の一般会計総額を114兆円台前半とする調整に入った。22年度当初予算に比べて6兆円以上(6％程度)増え、11年続けて過去最大を更新する。6.8兆円と2割以上増える防衛費が押し上げる。税収も最大の69.4兆円を見込むが歳出増に追いつかない。35兆円台半ばの国債を新たに発行して穴埋めする。23日にも閣議決定する。22年度当初予算の一般会計総額は107兆5964億円だった。
[2022-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は19日の記者会見で、政府・日銀の共同声明(アコード)改定に関する一部報道について「もともと共同声明には定期的に検証を行うという条項がしっかり入っている。その一環だと思う」と述べた。2％の物価目標の数値など「基本線はあまり変わらないのではないか」との見通しも示した。
[2022-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、政府が2023年度予算案の一般会計総額を114兆円台前半とする方向で調整に入った、と報じている。22年度当初予算の107兆5964億円を大きく上回り、11年連続で過去最大を更新するという。100兆円超えは5年連続。防衛力の強化に向けた費用の増額で防衛費を6兆8000億円前後とする方向であるほか、高齢化にともなう社会保障費の増加が続く見込みだ。23日にも閣議決定する。
[2022-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日米両政府が、来年5月に広島市で開かれるG7サミットに合わせ、バイデン米大統領による被爆地・長崎市への訪問を検討していることがわかったと報じている。実現すれば、現職の米大統領の長崎訪問は初めてとなる。岸田首相が同行し、日米両首脳がそろって2つの被爆地から、「核兵器のない世界」に向けた取り組みの重要性を世界に発信したい考えだという。
[2022-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、中国軍のH6爆撃機2機が沖縄本島と宮古島とのあいだを通過して太平洋に入ったと発表した。航空自衛隊の戦闘機がスクランブルして対応したという。沖縄南方の太平洋上では17日、中国海軍の空母「遼寧」から艦載の戦闘機やヘリコプターが発着艦し、何らかの訓練をしている可能性がある。防衛省が爆撃機の飛行との関連性など中国側の意図を分析している。
[2022-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀との共同声明、改定の方針固めた事実はない」
[2022-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、政府と日銀の共同声明の改定について、そのような方針を固めた事実はない、と述べた。
[2022-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・BNPパリバ証券では、岸田政権が2013年1月に政府と日銀が結んだ共同声明を、来春に就任する次期日銀総裁と協議して見直すことを検討していると、多くのメディアが報じていることを受けてリポートしている。この話が政府側から出てきたということは、岸田政権は次期正副総裁人事において、異次元緩和の修正を意識した人選を行う意向であるということが示唆されると、BNPパリバではコメント。雨宮現副総裁、あるいは中曽前副総裁が総裁となる場合も、黒田時代よりは超金融緩和の長期化に伴う副作用に配慮した政策運営となる可能性が高く、この2名が最有力との見方を維持している。ただ、日銀はこれらの相談を受けていないと思われ、早期の共同声明文修正についても、あまり積極的ではないとみている。日銀が政策修正に向かうか否かは、今後のグローバル経済の動向によるところが大きいと、BNPパリバでは考えている。
[2022-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀の緩和修正は、金融緩和の持続性を高める」「金融政策は日銀の独立性に委ねる」
[2022-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「為替はファンダメンタルズを反映し安定的推移が望ましい」「為替市場、引き続きしっかりと注視したい」
[2022-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、財務省の神田真人財務官は20日夜、日銀の金融政策決定会合後に円相場が急伸したことについて、「市場に不測の影響があってはいけない」としてコメントを控えた。その上で、「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」とし、市場の動きを注視していく考えを示した。
[2022-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は記者会見で、日本銀行が金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を修正し、長期金利の上限引き上げを決めたことについて「緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図ることで金融緩和の持続性を高め、物価安定目標の実現を目指すものと受け止めている」と述べた。
[2022-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の世耕参院幹事長は記者会見で、台湾を26-28日に訪問すると発表した。蔡総統ら台湾要人との会談を28日に調整しており「台湾に寄り添う姿勢を明確にする。半導体や電気自動車(EV)など日台の経済協力推進の機会にする」と述べている。
[2022-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、連合の芳野友子会長は20日、インタビューに応じ、定期昇給を合わせた賃上げの要求水準を「5％程度」に引き上げた2023年春闘について、「単年度だけ高い賃上げをすればいいのではない。持続的に実質賃金を改善していく転換点としたい」と語った。その上で「将来を見据えて(日本の賃金水準を)国際基準に持っていくべきだ」とし、中小企業の賃上げなどによる格差是正を推進する考えを強調した。
[2022-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は21日、12月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「穏やかに持ち直している」と5カ月連続で据え置いた。項目別では、生産を6カ月ぶりに下方修正した一方、業況判断を12カ月ぶりに上方修正した。
[2022-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は公表した12月の月例経済報告で、海外経済の判断を「一部の地域において足踏みが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている」と4ヵ月ぶりに下方修正した。国内の景気全体判断は「緩やかに持ち直している」を維持したが、先行きについては新型コロナウイルス感染が再拡大している中国経済の動向に「十分注意する必要がある」と懸念を示している。
[2022-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・11月の訪日外客数は11月は93万4500人となった。
[2022-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、日本工作機械工業会の稲葉善治会長(ファナック会長)は21日の会見で、日本銀行による金融政策の一部修正を受けて為替市場で円高が進んだことについて、1ドル＝130円前後の水準は「これまでのマーケットの状況から見たら、決して悪い環境ではない」との認識を示した。
[2022-12-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、林外相が2022年中の中国訪問を見送る方向になったと報じている。日中両首脳が11月のタイでの会談で林氏の訪中で合意し、12月下旬の日程を探っていた。
[2022-12-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、東京証券取引所が22日発表した12月第2週(12～16日)の投資部門別売買動向(東京・名古屋両市場)によると、海外投資家は3週連続で現物株を売り越した。3週連続は3カ月ぶり。先物も2週間ぶりの売り越しになった。米連邦準備理事会(FRB)による利上げ長期化懸念が強まった。為替の円高傾向も重荷となっている。
[2022-12-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「(G7財務省・中銀総裁会議で)為替に対する関する議論はなかった」「ウクライナ支援について議論した」
[2022-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、岸田首相がインタビューに応じ、「できれば来年の早いうちに米国を訪問したい」と述べ、1月中の訪米を目指す意向を表明したと報じている。国家安全保障戦略など3文書の改定を踏まえ、バイデン大統領との首脳会談に臨む考えだ。首相のワシントン訪問は就任後初めてとなる。
[2022-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、岸田首相(自民党総裁)が年明けに内閣改造を行う検討に入ったと報じている。内閣支持率の下落が続くなか、来年1月下旬召集予定の通常国会に向け、体制を整えて政権の立て直しを図る狙いがあるという。公職選挙法違反疑惑を抱える秋葉復興相は交代させる方向だ。首相は1月に訪米を計画しており、調整を進めたうえで具体的な時期を最終判断する。
[2022-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、政府は23日、過去最大規模となる2023年度当初予算案を閣議決定する。日本銀行による予想外の政策修正を受けて市場は来年以降の利上げを織り込み始めており、異次元緩和による超低金利に依存した財政政策からの脱却が急務となる。
[2022-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府・与党内で、公職選挙法違反疑惑などが指摘されている秋葉復興相の交代論が浮上したと報じている。岸田首相は早ければ年内に人事を行うことも視野に入れ、与党との調整を進める構えだという。
[2022-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、日米欧の先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は22日夜、オンライン形式で会議を開き、ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援を続けることを確認した。G7は財務相による共同声明を採択し、来年に最大320億ドル(約4兆2000億円)の支援を用意していると表明した。ウクライナ支援に6兆円 23年度予算可決—米上院
[2022-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、内閣府は23日、2021年の日本の国民1人当たりの名目GDP(国内総生産、ドル換算額)が経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中、20位だったと発表した。前年は19位で、フランスに抜かれた形だ。
[2022-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞によると、岸田文雄首相は、来年1月下旬の通常国会召集前に事務所費問題などが指摘される秋葉賢也復興相を交代させる調整に入った。早ければ今月26日にも人事を実施。体調不良が懸念される谷公一国家公安委員長の交代も検討している。政権内には、さらに数人を加えた人事を行うべきだとの声もあり、その場合は1月10日に実施する案が浮上している。
[2022-12-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、岸田首相が来年1月前半に英国、フランス、イタリア3ヵ国を訪問する方向で調整に入ったと報じている。来年5月に広島市で開催するG7サミットに向け、議長国としてG7メンバーの3ヵ国首脳とそれぞれ会談して連携を確認し、ウクライナ情勢などをめぐって意見交換する見通しだという。
[2022-12-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、岸田首相が6月にドイツ南部のエルマウ城で開かれたG7サミット)などの出席のための欧州訪問に合わせ、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都・キーウを訪問し、同国のゼレンスキー大統領との会談を検討していたことが分かった、と報じている。首相も意欲を示したが、日程の調整がつかず断念したという。
[2022-12-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、自民党の萩生田政調会長は、防衛費増額の財源を確保するため増税する時期を決定した際は衆院解散・総選挙で信を問うのが筋だとの認識を示した。「財源を増税で賄うことは7月の参院選で約束していない」と指摘したうえで、「明確な方向性が出た時は国民に判断してもらう必要も当然ある」と述べている。
[2022-12-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、東京都内で中央アジア5ヵ国外相との会合を開催した。ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な動きを念頭に、「法の支配」に基づく国際秩序の重要性について認識を共有。中央アジアの中ロ両国への依存軽減に向け、持続可能な発展に資する人材育成支援やインフラ投資を打ち出し、関係強化を確認したという。
[2022-12-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本統治下で動員された元徴用工らを支援する韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が定款に「被害者への賠償」に関する項目を加える手続きを進めていることが関係者への取材で分かった、と報じている。日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を踏まえて日韓両政府が検討する、賠償金を財団に肩代わりさせる案を念頭に置いた措置の可能性があるという。
[2022-12-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の船越アジア大洋州局長は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、米国務省のキム北朝鮮担当特別代表と電話で対応を協議した。発射は国際社会への明白な挑戦だという認識を共有し、日米両国や日米韓3ヵ国で緊密に連携することを確認したという。
[2022-12-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相にとって2回目の本予算編成となった2023年度予算案は、一般会計総額が前年度から6兆円以上増え114兆円を超えた。5年間で大幅増額を図る防衛費を筆頭に、予算規模は重要課題で膨張。首相は「有事」を強調して歳出を正当化し、財政規律は後回しとなった。
[2022-12-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日午前、岸田首相は、秋葉復興相の交代の可能性を記者団に問われ、「いま言えるのは、通常国会に向けてしっかり準備を進めていかなければならないということに尽きる」と述べ、含みを持たせた。
[2022-12-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けた支援をしていく」
[2022-12-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「日銀金融政策決定会合の決定は、金融緩和の修正や出口ではない」「金融緩和効果を円滑に普及させ持続性を高めるための見直し」「今の段階でアコードを見直すことは時期尚早」
[2022-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、東京都内で講演し、来年4月に任期満了を迎える日銀の黒田総裁の後任人事について、「4月の段階でもっともふさわしい方を任命する。今後の経済動向もしっかり見ながら判断しなければならない」と述べた。
[2022-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・複数メディアは、岸田首相が、「政治とカネ」の問題を抱える秋葉復興相を、27日に交代させる方針を固めたと報じている。また、性的少数者をめぐる発言などで謝罪した、杉田総務政務官も交代させる方向だという。年内の静かな時期に人事を終えるべきと判断したものとみられている。
[2022-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の世耕参院幹事長は台湾を訪問した。蘇行政院長(首相)と行政院で会談し「日台関係をさらに発展させていく決意を強く持っている」と伝達したという。世耕氏は自民最大派閥の安倍派所属で、安倍元首相と同様に日台関係重視の姿勢を示す狙いがある。会談では「安倍氏の遺志を継ぐ」とも強調した。
[2022-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日韓両政府は、外務省局長協議を東京都内の外務省で開いた。懸案となっている元徴用工訴訟問題をめぐり、早期解決に向けた双方の取り組み状況について意見調整し、日韓関係改善へ意思疎通を継続する方針を確認した。
[2022-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・総務省が発表した11月の完全失業率(季節調整値)は2.5％となった。予想は2.6％。
[2022-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は1.35倍となった。予想は1.36倍。
[2022-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は26日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。来年4月に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任について「4月の状況に最もふさわしい方を任命する。今後の経済動向も見ながら判断する」と強調。政府と日銀の共同声明の見直しに関しては「今の段階で時期尚早だ」としつつ、「まずは新総裁を決めてからの話だ」と含みを持たせた。
[2022-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は27日、政治資金問題や公職選挙法違反の疑いなどで野党から追及を受けた秋葉賢也復興相を事実上更迭した。後任には渡辺博道元復興相を充てる。閣僚辞任は10月以降2ヶ月あまりで4人目。
[2022-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、防衛省の青木健至報道官は27日の記者会見で、南西諸島の防衛体制を強化するため、与那国島(沖縄県与那国町)の陸上自衛隊与那国駐屯地を拡張し、地対空誘導弾(ミサイル)部隊を配備する方針を明らかにした。
[2022-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、元財務官でアジア開発銀行(ADB)総裁を務めたみずほリサーチ＆テクノロジーズ理事長の中尾武彦氏は27日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の実質利上げによる政策転換ついて、次の日銀総裁の負担軽減に資する効果があったと解説した。現状の為替レートは過度な円安で多少の円高方向への動きは問題がないとした。政府・日銀が共有する2％の物価目標については安易な財政政策などの一因になっていると指摘した。
[2022-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、財務省が27日実施した2年物国債の入札で、最高落札利回りが0.055％と約7年ぶりにプラスとなった。財務省は来年1月5日に実施する10年物国債の入札でも、毎年支払う利子を示す表面利率を引き上げる見通し。いずれも日銀による大規模金融緩和策の修正を反映したもので、利払い費の増加につながる。日銀の緩和縮小が財政に負担となり始めた。
[2022-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東海東京調査センターでは2023年の日本経済に関して、欧米の中銀が利上げを続けると予想される年前半は、世界経済の悪化度合いを見極めたいとの見方が強まると予想。不安定な相場を想定しておいた方が良さそうとコメントしている。一方、バリュエーション面では、日本株は足元で割安感のあるPERで評価されており、リスクをある程度は織り込んでいるとみている。23年度の会社計画が出そろう5月頃、弱めのガイダンスが出てくる中で「アク抜け感」が台頭し、日本株はその前後でボトムを打つ展開をメーンシナリオとして想定。米国が深刻な景気後退に陥らない限り、日本株が22年の安値を下回って一段と底値を探る展開は回避できると考えている。
[2022-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は27日のBS番組で、防衛費増額に伴う増税を開始する前に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見通しを示したと共同通信が報じた。
[2022-12-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で岸田首相は、防衛費増額の財源として増税を始めるまでに衆議院選挙を行うことになるとの見通しを示した。「国民に増税の負担をお願いするのは2024年から2027年のあいだの適切な時期ということになるので、そのスタートの時期までには選挙はあると思う」と述べている。
[2022-12-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日米両政府が、岸田首相とバイデン米大統領との首脳会談について、来年1月13日に米ワシントンで行う方向で調整に入ったと報じている。会談では、首相から国家安全保障戦略など3文書の改定や、防衛費の大幅な増額について説明し、日米同盟の深化につなげたい考えがあるという。
[2022-12-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、政府が22日に開いた経済財政諮問会議で、デフレ脱却と持続的成長の実現に向けた政府・日本銀行の共同声明について、民間議員から直ちに同会議での検証を求める意見が出た。議事要旨を27日に公表した。
[2022-12-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相は28日、共同通信などのインタビューに応じ、防衛費増額に伴う増税開始前の衆院解散・総選挙について「可能性はあり得る」と述べた。衆院解散は首相の専権事項だと明言。ただ実施時期は決めていないとして「今のところ来年の選挙は考えていない」とも語った。来年1月下旬の通常国会召集前の内閣改造は「今現在は頭にない」と否定した。
[2022-12-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、厚生労働省は全国的な流行期に入ったと発表した。
[2022-12-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は28日、共同通信等のインタビューに応じ、防衛費増額に伴う増税開始前の衆院解散・総選挙について「可能性はあり得る」と述べた。衆院解散は首相の専権事項だが、実施時期は決めていないとして「来年の選挙は考えていない」とも語った。
[2022-12-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、岸田首相が来年1月中旬の訪米に先立ち、カナダを訪問する方向で調整していることがわかったと報じている。合わせて欧州歴訪も計画しているという。来年から日本がG7議長国に就くことを踏まえ、一連の外遊を通じて、G7メンバーの各国に協力を要請する考えだ。
[2022-12-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、岸田首相が、2023年に日本がG7議長国を務めることを踏まえ、1月に欧米のメンバー国を歴訪し首脳会談を行う方向で調整を進めていると報じている。ウクライナ情勢をはじめ世界的課題への対応を主導していく考えを伝え、連携強化を図る方針だという。
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・海上保安庁は、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺領海外側にある接続水域で、中国海警局の公船4隻が航行しているのを巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは11日連続。尖閣付近の接続水域で確認された海警船の活動日数は今年、これまで最多だった令和2年の年間計333日を上回る334日となり、過去最多を更新。330日を超えるのは3年連続で、昨年は332日にわたり確認されている。
[2022-12-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、岸田首相が、連合が来年1月5日に東京都内で開く新年交歓会に出席する方向で調整に入ったと報じている。実現すれば今年1月に続いて2年連続。政府・自民党は賃上げなどを通じて連合への接近を図っており、立憲民主、国民民主両党の支持基盤を切り崩す狙いがありそうだ。
[2022-12-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、日米両政府が2023年1月中旬に外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を米国で開くと報じている。国家安全保障戦略の改定を踏まえ、米国が描く「統合抑止」戦略の協力態勢づくりに着手するという。自衛隊と米軍が平時の段階から基地や港湾・空港を共同使用しやすくする方針を確認する。
[2022-12-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・貸し付け利率はゼロ。異次元緩和を始めた2013年以降では2年物の実施は初めてと日本経済新聞。
[2022-12-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、政府が来年7月、G7司法相会合を日本国内で開催する方針を固めたと報じている。ウクライナ危機を踏まえ、「法の支配」に基づく国際秩序の重要性を確認、インド太平洋地域を含む法務・司法分野の連携強化を目指すという。来年のG7議長国として政府が開催を決めている14の閣僚会合とは別枠の特例開催となる。
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