2022年12月8日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年12月8日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

カナダ銀行関係[NP HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、カナダ銀行(中央銀行)は7日の会合で、政策金利の0.5ポイント引き上げを決めた。通常より大きな利上げ幅としたのは、これで6会合連続。その上で、現行の利上げサイクルをいったん停止する可能性を示唆した。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

カナダ銀行関係[NP+5.0 HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「世界的なインフレは依然として高く、広範囲に及んでいる」「世界経済の成長は減速しているものの、10月時点で予想されていたよりも回復力があることが示されている」

2022年12月8日のFX要人発言・ニュース

カナダ銀行関係[NP HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「世界的な供給のボトルネックは徐々に緩和されているものの、地政学的な出来事によってさらなる進展が妨げられる可能性がある」「第3四半期のGDP成長率は予想を上回った」「労働市場は引き続き逼迫しており、失業率は歴史的な低水準に近づいている」

カナダ銀行関係[NP HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「10月CPIインフレ率は 6.9％となり、商品やサービスの多くが大幅な価格上昇を示した」「コアインフレ率の3カ月間の変化率は低下しており、物価上昇圧力が勢いを失っている可能性がある」

カナダ銀行関係[NP HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「しかし、インフレ率は依然として高過ぎる。短期的なインフレ期待は依然として高いまま」「理事会は需要と供給のバランスを取り戻し、インフレを目標に戻すために、政策金利をさらに引き上げる必要があるかどうかを検討する」

カナダ銀行関係[NP HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「金融政策の引き締めが需要の減速にどのように機能しているか、供給の問題がどのように解決されているか、インフレとインフレ期待がどのように反応しているかを引き続き評価」「BOCは2％のインフレ目標を達成し、物価安定を回復するという確固たる決意を持つ」

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「世界で核戦争のリスクが上昇しつつある」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・一部報道は「EU、ロシアのエネルギーと鉱業業界に対する追加措置を計画」などと報じた。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・中国共産党中央政治局は6日、習近平総書記(国家主席)が主宰する会議を開き、2023年の経済政策を分析・検討した。会議は、新型コロナウイルスの防疫措置と経済社会の発展を一段と調和させ、発展と安全を調和させ、改革開放を全面的に深化させると強調。内需拡大戦略の実施と供給側構造改革を結び付けることで成長、雇用、物価を安定させる施策に力を入れ、質が有効に向上して量的に合理的な成長を実現するとした。国営新華社が7日伝えた。

ブラジル(ブラジル中銀)中央銀行関係[NP HDP +0.6 CHDP +0.1 RHDP +1.1 CRHDP +0.0]
・ブラジル中銀は、政策金利を現行の13.75％に据え置く事を決定した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英財務省当局者は、石油タンカーがトルコ沖で滞留し混乱が生じている問題をめぐり、欧米当局がトルコと協議していることを明らかにした。G7によるロシア産石油への価格上限導入に当たり、トルコ政府が新たな保険要件を課したため、ロシアの黒海沿岸の港から地中海に向かうタンカーが少なくとも20隻、トルコ沖で待機する事態となっている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.1 RHDP +0.7 CRHDP +0.2]
・ECBのパネッタ専務理事は、投資家と世界の金融情勢の安定保護に向け暗号資産(仮想通貨)の規制が緊急に必要だとの認識を示した。また、裏付けのない暗号資産は、社会的・経済的に有用な機能を持たない金融ギャンブルの一形態だとも指摘。犯罪防止や投資家保護、暗号資産と不可分となる可能性のある金融システムを救うことが課題だとしている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUは、加盟国リトアニアに中国が差別的な貿易措置を取っているとして、世界貿易機関(WTO)で「一審」に相当する紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請した。リトアニアが最近、台湾に接近し、反発する中国から経済的報復を受け苦境に立たされていることが背景にある。EUと中国の対立は一層激化しそうだ。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの執行機関である欧州委員会は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する制裁措置の第9弾として、制裁リストにさらに約200の個人および団体を追加することを提案した。ロシア銀行を3行と取引禁止とするほか、主要化学物質や神経ガス、電子機器、IT部品など、軍事目的に転用可能な製品に対する新たな輸出規制や制限が含まれている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ベラルーシの国営通信ベルタは、7日から8日にかけて同国軍の部隊および装備を移動させると報じている。「テロ対策の演習」が目的としているが、ロシアが同盟国であるベラルーシ領内からウクライナに向けて新たな攻撃を仕掛ける可能性があるとの懸念も高まっているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナの首都キーウのクリチコ市長は、ロシアによる重要インフラへの空爆が続けば、キーウでは今冬、電力や暖房、水の供給が断たれる可能性があり、「アポカリプス(世界の終末)的なシナリオ」も起こり得るという見方を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の米国債券相場で長期ゾーンは続伸。表面利率4.125％の10年物国債利回りは前営業日比0.11％低い(価格は高い)3.42％で終えた。米連邦準備理事会(FRB)による積極的な金融引き締めが米経済を悪化させるとの懸念が根強く、相対的に安全な資産とされる米国債に買いが入った。利回りは一時3.4006％前後と9月15日以来の低水準を付けた。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領はテレビ演説で、ロシア軍がウクライナで長期間戦う可能性があるが、現時点では追加動員の必要はないと述べた。現時点で2回目の動員を行うことは「意味がない」と指摘している。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領はテレビ演説で、ロシアはあらゆる可能な手段を使って自国の利益を守るために戦うと述べた。「我々は様々な方法と手段でこれを実行する。もちろん、まずは平和的な手段に重点を置くが、他に何も残らないのであれば、我々の思うままにあらゆる手段を使って自衛する」としている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・露大統領府のペスコフ報道官は、米国が6日に公表した8580億ドルの米国防権限法案(NDAA)にウクライナに対する少なくとも8億ドルの安全保障支援が盛り込まれたことを受け、米国のNDAAはロシアに対して「対立的」だと述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国連人権事務所(OHCHR)は、ロシア軍がウクライナ侵攻初期に少なくとも441人の民間人を殺害したとする報告書をまとめた。報告書には戦争犯罪の可能性のある攻撃や即決処刑などの事例も記録されている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政権は、ロシアの軍事・防衛産業およびパキスタンの核活動、イラン電子機器関連企業を支援したとして、24の企業や団体を輸出規制リストに追加した。米商務省は、国家安全保障および外交政策上の懸念を踏まえた措置と説明している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、ロシアとウクライナの戦争のエスカレーションを懸念しているとしつつも、米国がウクライナに供与した兵器をどのように使用するかをめぐる決定を含め、米国はウクライナの主権を尊重すると言明した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、政府が、航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変更する方針を固めたと報じている。安全保障では宇宙の重要性が増していることから、名称に盛り込むことで、対応を強化する意思を国内外に示すのが狙いだ。名称が変わるのは1954年の発足以来、初めて。今月中旬に正式に決定する安全保障関連3文書にも明記するという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・太平洋戦争の発端となった旧日本軍による米ハワイ・真珠湾攻撃から7日(日本時間8日)で81年を迎え、戦艦アリゾナが眠る同湾に面した公園で米海軍などが主催する記念式典が開かれた。バーネット米ハワイ方面海軍司令官は「米国と日本の人々との結びつきは、良好な関係の模範だ」と述べ、戦火を経て育まれた日米両国の友情は「偉大な遺産」だと強調している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、全米の中古車価格が11月にまた下落した。さえない景気や在庫増加がレンタカー会社や自動車販売業者を圧迫し続けている。幅広く注目されるマンハイム米中古車価格指数は11月に前年同月比14.2％(調整前では12.4％)低下した。自動車競売会社マンハイムが7日発表した。同月の中古車販売が10％減る中、同指数は2021年8月以来の低水準に沈んだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府が防衛費増額の財源を巡り、歳出改革を実施しても2027年度に1兆円程度を増税で確保する必要があると想定していることが7日、分かった。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、著名投資家のキャシー・ウッド氏は米連邦公開市場委員会(FOMC)が金融政策で「深刻な過ち」を犯していると述べ、債券市場にそれが顕在化していると指摘した。アーク・インベストメント・マネジメントを率いるウッド氏はツイッターへの連投で、デフレのリスクはインフレのリスクをはるかに上回ると述べ、商品相場と「小売業による大規模な値引き」が自分の見方を裏付けていると続けた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.1 RHDP +0.7 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグは、ECB理事会メンバーでもあるカジミール・スロバキア中銀総裁がインタビューで、インフレ鈍化後も金融引き締めのペースを緩めるべきではないとの見方を示したと報じている。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のウォン外相は講演で、米国に対してインド太平洋地域への関与を経済面でもっと強化するよう要望した。米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」は同国が経済でも指導力を発揮しようとする意欲を表していると評価しつつも、さらに大きな経済の領域への関与が求められると強調している。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.1 RHDP +0.7 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は7日、ユーロ圏のインフレ率が1年半ぶりに減速した後でも、来週0.75ポイントの利上げを3会合連続で実施することへの支持を示唆した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ヤフーファイナンスは、米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長がインタビューで、暗号資産(仮想通貨)取引の仲介業者が法令を順守する必要性を強調した、と報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インタファクス・ウクライナ通信は、ウクライナの送電網がこれまでに1000発以上のロケット弾とミサイルによるロシア軍の攻撃で大きな被害を受けたと、送電網運営会社ウクレネルゴが明らかにしたと報じている。しかし、送電網はまだ機能しているという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・NYタイムズ紙は、FTXのバンクマンフリード氏、市場操作の疑いで調査対象と伝えた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国全人代外事委員会の傅副主任委員は、豪州との国交樹立50周年を記念するフォーラムで、豪州は英米と防衛同盟を結んでいるため経済パートナーとしての信頼性に疑念が生じていると述べた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国政府が新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策をめぐる新たな緩和策を示したのは、厳しい移動制限が経済に深刻な打撃を与えたことへの焦りがある。人やモノの流れを少しずつ正常化させ需要を回復させる狙いだ。ただ感染が再拡大した場合などの対応は読めず、経済押し上げ効果が速やかに出てくるかは不透明さが残る。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、中国の習近平国家主席が7日、サウジアラビアに到着した。米国とサウジアラビアの関係が緊迫し、ウクライナ戦争で世界の勢力図の再編が加速する中、最大の原油輸出国であるサウジと輸入国である中国の関係が強化される可能性がある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・英紙フィナンシャルタイムズ(FT)は、ウクライナ政府顧問が、ロシア内陸の空軍基地への無人機(ドローン)攻撃に絡み「ロシアに安全地帯はなくなるだろう」と警告したと報じている。ロシアからインフラ施設への攻撃を繰り返し受けるなか、遠隔攻撃での報復を強化する可能性を示唆したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国と英国、豪州の3ヵ国による安全保障枠組み「オーカス」の国防相会談が7日、ワシントンで開かれた。2021年9月のオーカス発足後、国防相が対面で会談するのは初めて。米国から豪州に対する原子力潜水艦の技術供与に関する協議の進展を確認し、来年3月までに3ヵ国首脳が具体的な供与方法を発表する方針を明らかにしている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英政府は、イングランド北西部の地下深部で石炭を採掘する「ウッドハウス炭鉱」を開発する計画を承認した。同国で新たな深部炭鉱が開発されるのは、ここ数十年で初めて。気候変動対策に逆行するとの批判も出ている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米海兵隊トップのバーガー司令官は、日本政府が目指す反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有について「自衛に自信を持つことは、中国の野心を打ち砕くために良いことだ」と述べ、全面的に支持する考えを示した。日本政府は年内に反撃能力を明記した国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定する見通しで、米国は中国や北朝鮮を念頭に日本との連携拡大を一段と進める。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米住宅ローン金利は4週連続で低下し、2019年5月以来最長の下げとなっている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は8日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、8日の香港株式相場は大幅に反発した。ハンセン指数の終値は前日比635.41ポイント(3.37％)高の1万9450.23だった。中国・上海市でレストランなどに入店する際に新型コロナウイルスの検査結果の確認が不要になるなど、中国の防疫措置緩和の流れが続いており、経済活動の再開に対する期待が高まった。ハイテク関連銘柄で構成するハンセンテック指数は6.64％高だった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、ベラルーシの反政権派スベトラーナ・チハノフスカヤ氏(40)が8日までに共同通信の書面インタビューに応じ、ロシアのウクライナ侵攻を巡り「ウクライナの勝利だけが平和をもたらす」と述べ、ウクライナを支持する姿勢を示した。軍事行動でベラルーシ領を利用するロシア軍部隊や物資の鉄道輸送への妨害が十数件起きているとも指摘。「必要な時にはさらに妨害の用意がある」と表明し、関与を示唆した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は8日、首相官邸での政府・与党政策懇談会で防衛費増額の財源を説明した。2027年度に必要な4兆円分は歳出削減や剰余金・税外収入などで3兆円ほど確保し、なお不足する1兆円強を増税でまかなうと表明した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は8日、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、2027年度以降の防衛費の安定財源確保を巡り、1兆円強の増税を検討するよう指示した。具体的な税目について、所得税は見送る考えを表明。税収の大きい法人税を軸に与党で詳細を詰める。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、液化天然ガス(LNG)運搬船の用船料が世界で平年の2～3倍という記録的な高値で推移している。ロシアからのガス供給が途絶えた欧州でLNG輸入が急増し、輸送需要が拡大した。域内の貯蔵能力の問題から洋上の滞船も増え、船不足を招いた。冬の需要期を迎え、船賃高騰が世界のエネルギーコストを一段と押し上げる可能性もある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、新型コロナウイルス対策の大幅緩和に踏み切った中国で8日、PCR検査体制が破綻し始めた。流行拡大に検査が追い付かないため感染者を絞り込めず、「ゼロコロナ」政策の根幹のシステムが揺らいでいる。感染者の自宅隔離を認めたことから風邪薬の買いだめが起きる混乱も。習近平指導部が政策転換を円滑に進められるかどうかは不透明だ。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ショルツ独首相「ミサイル防衛シールドを今後5年以内に開発したい」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ぺスコフ・ロシア大統領報道官「ウクライナ東部と南部の一部地域を掌握する目標」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は8日、政府与党政策懇談会で、2027年度までの防衛費の財源について、増税は2023年度は実施せず、2027年度まで複数年かけて段階的な実施を検討すると明言。現行と比べ4兆円増える2027年度以降の防衛費は、1兆円強を増税で賄う方針を示した。

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