日本銀行(日銀)関係

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 2022年12月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2022年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2022年12月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-12-01][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・野口旭日銀審議委員「物価安定の目標の達成が確実に見通せない現状では、金融緩和を継続し、金利を低い水準に抑えることが重要」「物価安定の目標を持続的・安定的に達成する段階には至っていない」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

日本銀行(日銀)関係による2022年12月 発言・ニュース

[2022-12-01][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・野口旭日銀審議委員「物価安定の目標の達成が確実に見通せない現状では、金融緩和を継続し、金利を低い水準に抑えることが重要」「物価安定の目標を持続的・安定的に達成する段階には至っていない」

[2022-12-01][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・野口旭日銀審議委員「望ましいのは、為替相場が経済・金融のファンダメンタルズを反映しつつ安定的に推移すること」「長期金利の大幅な上昇は、わが国経済への大きな下押し圧力」

[2022-12-01][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・野口日銀審議委員「2%物価目標には3%の賃金上昇が必要」「出口の際の手段の順番は現時点で判断するのは難しい」

[2022-12-02][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁「保有資産の評価損・実現損あっても金融政策の遂行に影響を与えない」「経済支え賃金上昇に伴った物価目標実現のために政策運営している」

[2022-12-07][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・中村日銀審議委員「金融緩和を粘り強く続ける必要がある」「現在の物価上昇は賃金上昇を伴うものにはなっていない」「金融引き締めは経済活動に大きな抑制圧力をかけ、デフレ経済に戻しかねない」

[2022-12-07][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・中村日銀審議委員「国際金融資本市場が想定外にタイト化する可能性に注意必要」

[2022-12-07][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・中村日銀審議委員「このタイミングでの金融政策変更は時期尚早」「金融緩和の効果は副作用よりまだ大きい」

[2022-12-08][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は8日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-12-12][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、日銀の高田審議委員がインタビューで、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)の解除について「残念ながらそういう局面になっていない」と述べたと報じている。2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる状況にないとして、大規模な金融緩和を粘り強く続ける必要があるとの考えを示したという。

[2022-12-12][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が長期国債を市場から買い入れた額が6年ぶりの規模に膨らんでいる。長期金利を一定水準に保つための大量の国債買い入れが市場機能低下につながっており、市場関係者の間で日銀が政策修正を余儀なくされるとの見方が強まっている。

[2022-12-12][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、銀行の国際ルールを決めるバーゼル銀行監督委員会が年内にも、銀行の暗号資産(仮想通貨)の保有を制限する初めての国際規制の導入を決めると報じている。ビットコインなど裏付け資産を持たない仮想通貨は保有額と同額の資本を積むことを義務付け、保有しにくくするという。価格変動リスクなどから金融システムを守る狙いがあり、銀行の仮想通貨ビジネスも影響が避けられない。

[2022-12-13][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が新総裁の下で金融政策の点検・検証を実施したとしても、ほんの微調整にとどまる可能性が高いと、ムーディーズ・アナリティックス・ジャパンのシニアエコノミスト、ステファン・アングリック氏はみている。

[2022-12-14][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は14日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-12-14][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行は来年の春闘や米国を中心に減速感が強まる海外の経済・物価動向を見極めた上で、来年4月に発足する新体制下で金融政策の点検や検証を同年中にも実施する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。

[2022-12-15][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行は来年の春闘や米国を中心に減速感が強まる海外の経済・物価動向を見極めた上で、来年4月に発足する新体制下で金融政策の点検や検証を同年中にも実施する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。

[2022-12-16][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は16日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-12-19][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は19日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-12-20][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は20日の金融政策決定会合で、10年国債金利の操作目標を0.00%で維持する事を決定した。

[2022-12-20][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は20日の金融政策決定会合で、当座預金残高の政策金利をマイナス0.10%で維持する事を決定した。

[2022-12-20][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は20日の金融政策決定会合で長短金利操作の運用の一部見直し決定を決めた。

[2022-12-20][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「長期金利の変動幅を従来の±0.25%程度から±0.5%程度に拡大」

[2022-12-20][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は臨時の国債買入れオペを通知した。対象は「5-10年」が購入予定額3000億円、「1-3年」「3-5年」「10-25年」がそれぞれ購入予定額1000億円。

[2022-12-20][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が20日の金融政策決定会合で決めたイールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の修正は3メガバンクをはじめ国内銀行の収益に大きな影響を与えそうだ。保有国債の価格変動などのリスクがある反面、本業の貸出業務などには大きなプラス効果が期待できるとの声が多い。

[2022-12-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行の突然の政策調整は日本の投資家に外貨建て資産でのヘッジを促す圧力を強めると、ソシエテ・ジェネラルは指摘した。こうしたヘッジの動きは一段の円上昇につながる可能性があるという。

[2022-12-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行の突然の政策調整は日本の投資家に外貨建て資産でのヘッジを促す圧力を強めると、ソシエテ・ジェネラルは指摘した。こうしたヘッジの動きは一段の円上昇につながる可能性があるという。

[2022-12-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、任期満了まで4カ月足らずに迫った日本銀行の黒田東彦総裁による金融緩和策の修正は、10年近く続く壮大な実験の終了がもたらす混乱の大きさを改めて認識させるものになった。

[2022-12-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が20日の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の運用を一部見直し世界の金融市場を驚かせたが、UBSアセット・マネジメントやシュローダー、ブルーベイ・アセット・マネジメントは今回の政策調整で恩恵を受けそうだ。少なくともこれら3社は、日銀が長期金利(10年国債金利)の許容変動幅を0.25%程度から0.5%程度に拡大すると正確に想定していた。

[2022-12-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は、臨時の国債買い入れオペを通知した。

[2022-12-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は21日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-12-22][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が長期金利の許容変動幅拡大を予想外に決定し、上場投資信託(ETF)投資家が米国債からの資金引き揚げを急いでいる。

[2022-12-22][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀が長期金利の上限を引き上げ、事実上の利上げに踏み切ったのは、柔軟な金融政策に向けて共同歩調を促す岸田文雄首相の意向が影響したとの見方が出ている。急激な円安が物価高に拍車を掛け、政府内には2013年に始まったアベノミクスの「異次元の金融緩和」は修正が不可避との認識が広がる。来年4月の黒田東彦総裁の任期満了に伴う人事を経て政策がさらに修正されるかが焦点となる。

[2022-12-22][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀の金融緩和修正が家計や企業に影響を及ぼしそうだ。住宅ローン金利は年明け以降、一部で引き上げが見込まれる。企業が資金調達する際の金利も中長期的に上昇する可能性がある。一方、日米金利差縮小が意識されて円安が一段落し、原油や小麦など輸入品の価格上昇を通じた物価高が落ち着くとの見方も出ている。

[2022-12-22][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行は来年1月にも金融政策引き締めで再び市場を驚かせるかもしれないと、「ミスター円」の異名を持つ榊原英資元財務官が述べた。

[2022-12-23][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・10月27-28日分の金融政策決定会合議事要旨「消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、本年末にかけて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めたあと、これらの押し上げ寄与の減衰に伴い、来年度半ばにかけて、プラス幅を縮小していくとの見方で一致」「委員は、世界的にインフレ圧力が続くもとで、各国中央銀行は速いペースで利上げを進めており、国際金融資本市場では、インフレの抑制と経済成長の維持が両立するかが懸念されているとの認識を共有」

[2022-12-23][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・10月27-28日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、金融市場調節上の様々な工夫により、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブが形成されているとの認識を共有」「一人の委員は、長期金利がレンジの上限に張り付いていることは市場機能にマイナスの影響を与える面もあるが、現在、長期金利が低位で推移していることのマクロ経済に及ぼす便益が大きいとの見方を示した」

[2022-12-23][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀が大規模緩和の修正に動いたことで、過剰債務を抱える企業は利払い負担の増加という問題に直面する。破綻予備軍と呼ばれる要注意先向けの融資残高(銀行などの灰色債権)は今年、9年ぶりに60兆円を突破し、さらに膨れあがる可能性が高い。一方で、金利上昇は運用環境の改善や円安の抑止につながる。家計などへのプラスの効果も見逃せない。

[2022-12-26][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞は、国債に日銀「影の目標」、本格利上げけん制、市場抑圧も、と伝えた。

[2022-12-27][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は26日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-12-27][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は27日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-12-28][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月19-20日分)「長期金利の変動幅の拡大は、債券市場の機能度改善を通じ、2%の『物価安定の目標』の実現に向けた現行の金融緩和を、世界的インフレのもとでより持続可能にするための政策対応であり、金融緩和の方向性を変更するものではない」「市場機能の低下への対応のため、長期金利の変動幅の拡大が必要である。その場合でも、インフレ予想の上昇もあって、実質金利の低下を通じた強力な緩和効果が続くことは変わらない」

[2022-12-28][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月19-20日分)「長期金利の変動幅の拡大は、イールドカーブ・コントロールの持続性強化に資する」「(内閣府の意見)今回議論のあった事項は、物価安定目標を実現する観点から、より持続的な金融緩和を実施するためのものと受け止めている。その政策の趣旨について、対外的に丁寧に説明することが重要である」

[2022-12-28][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は、臨時の国債買い入れオペを通知した。

[2022-12-29][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、2023年4月に任期を迎える黒田日銀総裁の後任人事をめぐり、白川前総裁を副総裁として支えた山口氏の名前が浮上していると報じている。

[2022-12-30][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日銀は29日、2年物の共通担保資金供給オペ(公開市場操作)を2023年1月4日に実施すると発表した。オファー金額は1兆円。

[2022-12-30][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀は30日、家計や企業、金融機関の金庫などで年を越すお札(日銀券)が125兆683億円になると発表した。前年比で2.5%増え、13年連続で過去最高を更新する。銀行預金の金利が低水準であることやATM手数料の見直しが相次ぎ、家計に眠る「たんす預金」が増えていることが背景にある。

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