2022年12月19日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年12月19日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ルイス・デギンドス[NP+5.0 HDP +0.0 CHDP +0.1 RHDP +0.8 CRHDP +0.2]
・デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁「欧州中央銀行(ECB)のこれまでの利上げは不十分」「ECBは0.50％の利上げを継続する」「ターミナルレート(利上げの最終到達点)はまだわからない」

2022年12月19日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮は18日に偵察衛星の開発に関せる重要な実験を実施し、2023年4月までに偵察衛星の開発を完了させると発表した。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国軍は18日昼ごろ、北朝鮮が日本海に向けてミサイル2発を発射したと発表した。中距離弾道ミサイルだと分析しているという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・井野防衛副大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて会見し、「わが国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない。北京の大使館ルートを通じて抗議し、強く非難した」と述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省報道官は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射したことに対して「近隣諸国や国際社会への脅威」と非難し、北朝鮮に対話を求める声明を出した。そのうえで、「弾道ミサイル発射は複数の国連安全保障理事会決議に違反している」、「北朝鮮に対する外交的アプローチに引き続きコミットしている」などと述べていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の労働新聞は、2代目最高指導者、金正日総書記の2011年の死去から11年となり、平壌の「万寿台の丘」にある故金日成主席と金正日氏の銅像に市民や軍人が献花したと報じている。金正日氏が「反帝国主義、反米対決を連戦連勝に導いた」と称賛する記事を掲載していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が「偵察衛星の開発に向けた重要試験」を18日に行ったと発表した。韓国軍の探知では、北朝鮮は日本海に向けて射程が短めの中距離弾道ミサイル2発を発射している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国・上海市教育委員会は、小中高校の大半で19日からオンライン授業に切り替えると発表した。「教師と学生の健康を守るため」としており、新型コロナウイルス感染者の急増に対応した措置とみられている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・党機関紙である人民日報は、中国共産党と政府が来年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議を開き、新型コロナの感染対策について「時と情勢に応じて適正化する」との方針を示したと報じている。感染対策と経済の両立を目指す「ウィズコロナ」を進め、経済の安定成長を目指す構えだという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習指導部は閉幕した毎年恒例の中央経済工作会議で、新型コロナ対策が「新たな段階」に入ると表明した。「ゼロコロナ」政策が事実上崩壊したことを受け、感染をある程度容認しながら経済活動の再開を重視する姿勢を明確にした形だ。来春の首相就任がほぼ確実な李氏が景気対策の実務を率いるという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港紙の明報は、感染拡大が深刻な北京市内で新型コロナ関連の死者が急増し、病院の遺体安置室が満杯になっていると報じている。葬儀場は火葬の順番待ちで、新たな予約を断っている状態だという。しかし、中国政府は「ゼロコロナ政策」を事実上撤廃。公式統計なおける新たな死者数は「ゼロ」と発表している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、新型コロナの徹底した抑え込みを目指すゼロコロナ政策が破綻した中国で、医療や生活インフラ関係者の感染が相次ぎ人手不足が深刻化していると報じている。当局は退職医師らの再雇用を推奨。市民が宅配の配達員に“参戦”することも促したという。政府はとくに地方や農村部での感染爆発を警戒している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・防衛省は、中国海軍の空母「遼寧」など艦艇計6隻が16日に沖縄県の沖縄本島と宮古島のあいだを南下し、太平洋に入ったと発表した。通過は5月以来となる。遼寧の艦載ヘリコプターが東シナ海で発着艦したのも確認したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、対中政策を調整する「チャイナ・ハウス」を設置したと発表した。正式名称は「オフィス・オブ・チャイナ・コーディネーション」。ブリンケン国務長官は、米国が中国との競争を「責任を持って管理」できるようにすることが目的と説明している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米議会上院が先週可決した連邦政府職員が政府所有の端末で中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を使用することを禁止する法案について、民主党のペロシ下院議長が同法案を政府の資金調達法案に含める案を支持していることが分かった、と報じている。同法案については下院共和党のマッカーシー院内総務も支持を表明しており、ペロシ氏の支持で同法案が今週にも成立する可能性が高まった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米通商代表部(USTR)は、中国製品に上乗せしている制裁関税の一部について、適用除外の期限を今年末から9ヵ月延長すると発表した。工業製品や家電の部品、自転車、掃除機など352品目が対象。米経済界からの要望を受けて3月に除外措置復活を発表しており、延長しなければ今年末で失効していた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、岸田政権が、安定的な経済成長を実現するための政府と日銀の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが分かった、と報じている。「できるだけ早期に実現する」としている2％の物価上昇目標の達成時期を見直すなどして金融政策の幅を広げる方向で検討するという。岸田文雄首相が来年4月9日に就任する次期日銀総裁と協議して決定。黒田総裁が目標達成を目指して10年近く進めてきた大規模な金融緩和の修正につながる可能性もある。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府、与党が来年1月下旬に通常国会を召集する方向で調整に入ったと報じている。23日か27日に召集する案が浮上。来年4月の統一地方選を見据え、2023年度予算案の来年3月中の確実な成立を狙うという。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題などを引き続き追及する構えの野党の動きや、岸田文雄首相の外交日程も踏まえ最終判断する見込みだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、岸田首相が2023年1月にも訪米する意向だと報じている。国家安全保障戦略など防衛3文書の決定を踏まえバイデン米大統領に防衛力強化を説明するという。自衛隊と米軍の一体運用に向け方針を擦り合わせるほか、日米の防衛協力の指針(ガイドライン)改定について議論する案も浮上している。首脳会談は11月にカンボジアでの国際会議に合わせて開いて以来。首相はこのときに1月に訪米したいと伝え、バイデン氏も歓迎したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、日本が閣議決定した国家安全保障戦略など新たな防衛3文書について「平和と繁栄への日本の貢献を歓迎する」とツイッターに投稿した。「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の礎だ」とも記している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングは、日本法人などの事業売却の承認を求める申請書類を米東部デラウェア州連邦破産裁判所に提出したと発表した。2023年1月の審問で承認が得られれば、入札方式で売却先を選定するという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグは、複数の世界最大級ファンドが、年内に合わせて最大1000億ドル相当の株式を売る見通しだと報じている。パウエルFRB議長が雇用削減やリセッションのリスクを認識しながらも積極的な引き締め策を推し進める意向を明確に示していることから、株式市場ではすでに売りが膨らんでいるが、それに拍車を掛けることになるという。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.2]
・英中銀は、量的緩和(QE)策を通して買い入れた8300億ポンドの債券のうち97億5000万ポンドの国債を2023年第1四半期に売却すると発表した。資産圧縮ペースを加速させるという。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.1 RHDP +0.7 CRHDP +0.2]
・ECB理事会メンバーでもあるセンテノ・ポルトガル中銀総裁は、高インフレに過剰に反応して過度な金融引き締めを行うリスクを警告し、ECBが利上げペースを0.75％に戻す可能性は「極めて低い」と述べた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.1 RHDP +0.7 CRHDP +0.2]
・ECB理事会メンバーでもあるクノット・オランダ中銀総裁は、ECBはFRBより利上げの道のりが長いが、最終的には米国と同水準までの利上げは行わないとの見解を示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・時事通信は、ロシアが占拠したウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所で、核廃棄物保管庫を砲撃や無人機攻撃から守るため、幕状の「覆い」が設置されたと報じている。ロシア側幹部のロゴフ氏が明らかにしたという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ウクライナ軍は、ロシア軍がウクライナ全土にミサイル76発を発射したと発表した。このうち60発は撃ち落としたが、ウクライナの発電施設9ヵ所が被害を受けたという。その結果、ウクライナ政府は全土で緊急停電を実施したうえで、「停電および一時期的に水と熱の供給が停止される」と発表し、国民に理解と協力を求めていた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ショイグ国防相がウクライナに対するロシア軍の「特別軍事作戦」の前線を視察したと発表した。公開されたのは日中の映像で、17日以前に撮影されたとみられている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ軍参謀本部は戦況分析で、ロシア軍が南部ヘルソン州のドニエプル川東岸にある2つの町から撤退を始めたとの見方を示した。ロシア軍が11月に西岸にある州都ヘルソンから撤退後、両軍は川を挟んでにらみ合う形となっていた。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・露大統領府は、プーチン大統領がウクライナ軍事作戦の本部を訪れ、作戦の進め方についてロシア軍司令官らに提案を求めたことを明らかにした。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、モスクワで開かれた子どもと若者の集会に寄せたビデオ声明で「いまロシアだけでなく、世界で大きな変化が起きている。この変化が良い方向に向かうと信じている」と述べ、国際秩序の動揺を引き起こしているウクライナでの軍事作戦を正当化した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアが攻撃を続けるウクライナの首都、キーウのクリチコ市長は、重要インフラが損傷して市内の住宅などの3分の2で断水、約6割で停電が発生していると明らかにした。復旧を急いでいるという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUは、ロシアへの追加制裁を公表した。有人、無人問わず航空機のエンジンも輸出規制の対象に加えた。ロシアやロシアに協力する第三国が無人機(ドローン)を手に入れにくくする狙いだ。外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は声明で、「我々はロシアの経済と、残虐な戦争に加担する者を対象にした制裁を継続する」と表明している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアとベラルーシの両大統領府は、プーチン大統領が19日、ベラルーシでルカシェンコ大統領と会談し、安全保障問題などについて協議を行うと発表した。両首脳は今年10月、ウクライナや欧米とのあいだで緊張が高まっているとして合同部隊を編制することで合意。今月には両国の合同軍事演習も発表されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・英スカイニュースは、ウクライナ軍の南部作戦を指揮するコワルチュク少将がインタビューで、ロシア軍が2023年2月にもウクライナと国境を接するベラルーシ経由で攻撃してくる可能性があると指摘したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は、イエレン財務長官が来年1月17-28日にセネガル、ザンビア、南アフリカを訪問すると発表した。イエレン長官は、米国とアフリカの経済関係強化に向けたバイデン政権の取り組みをアピールし、アフリカ各国の国民に恩恵をもたらすようなより強力で弾力的な経済の構築に向けた方策を協議するという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・先週末のニューヨーク外国為替市場でドル円は反落した。予想比下振れの12月米製造業・サービス部門PMI速報値も材料視され、136.30円まで下押した。欧米株価の下落を背景にリスク・オフのドル買いも重しにユーロドルは1.0585ドルまで弱含んだ。リスク回避の円買いに押され、ユーロ円は144.62円まで下落した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、連邦政府の予算執行を維持するための「つなぎ予算」の期限を実質的に1週間延ばす法案に署名した。新たな期限は12月23日となり、政府機関の閉鎖を一時的に回避されている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、複数の世界最大級ファンドが、年内に合わせて最大1000億ドル(約13兆6700億円)相当の株式を売る見通しだ。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が雇用削減やリセッション(景気後退)のリスクを認識しながらも積極的な引き締め策を推し進める意向を明確に示していることから、株式市場では既に売りが膨らんでいるが、それに拍車を掛けることになる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、サマーズ元米財務長官が、最近発表された米インフレ率の数字は前向きで、今後見込まれるリセッションの到来は従来想定より遅くなる可能性があると述べたと報じている。しかし、それでも景気が実際に落ち込む際には、「物事は起きるまでは時間がかかるが、起きてしまえば思っていたより急速」ということになるのかもしれないと指摘したという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、ヘッジファンド運用会社ペコニック・パートナーズの最高投資責任者、ウィリアム・ハーニッシュ氏は今年、29％のリターンを上げているが、成功の大部分は15カ月前にインフレ状況を的確に予想したことに起因する。同氏の消費者物価見通しが再び的中すると、米国株は今後数年、レンジ取引にとどまりそうだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国指導部は2023年の経済運営の方向性を協議する「中央経済工作会議」を15、16日に開催し、金融・財政政策による景気刺激と、民間企業の支援を強化していく方針を決めた。ゼロコロナ政策を緩和し、景気浮揚に軸足を移す方向転換が背景にある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・東京市場は軟調か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は281ドル安の32920ドルで取引を終えた。金融引き締め長期化を懸念して大きく売られる展開。ウィリアムズニューヨーク連銀総裁からタカ派発言が出てきたことも嫌気され、500ドル超下げる場面もあった。ドル円は足元136円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて190円安の27280円、ドル建てが170円安の27300円で取引を終えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、2％の物価目標実現を明記した政府と日銀による共同声明を巡り、政府内で目標や達成期間に幅を持たせるなど見直し論が浮上している。2013年1月に当時の安倍晋三政権下で公表した共同声明は、黒田東彦総裁による「異次元の金融緩和」の根拠。来年4月の黒田総裁の任期切れが近づく中、金融政策の枠組みや目標の在り方を巡る議論が活発化する可能性がある。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米有権者の過半数は2023年に自国の景気が今より悪化すると予想している。また約3分の2は、米国経済が思わしくない方向に進んでいるとみている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の調査で明らかになった。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、イタリアのクロゼット国防相がインタビューで、ECBの利上げは欧州経済に打撃を与え、ウクライナをめぐってロシアが西側の連帯を弱めようとする動きを手助けしていると痛烈に批判したと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、「ゼロコロナ」政策を大幅緩和した中国では来年を通じて新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加し、死者は100万人を超える恐れがある——。米ワシントン大学医学部保健指標評価研究所(IHME)は16日公表した最新のモデル予測結果に基づいてこうした見通しを示した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイターは、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの創業者バンクマンフリード被告が、詐欺罪などで起訴された米国への身柄引き渡しについて、19日の審問で一転して合意する見通しになったと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン中銀のサレハバディ総裁は、イラン通貨リアルが過去最安値まで下落したことについて、反政府デモが一因だと非難した。総裁は米国の制裁に加えて「過去2ヵ月のデモ」がリアルの記録的下落につながったと認めた一方、通貨下支えのためにドルの市場注入が可能であることを示唆している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営メディアは、人民銀行の劉副総裁が、来年の金融政策について、適度に潤沢な流動性を市場で維持しつつ、実体経済のニーズへの対応を改善すると述べたと報じている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、イタリアのクロゼット国防相は16日、ロイターとのインタビューで、欧州中央銀行(ECB)の利上げは欧州経済に打撃を与え、ウクライナを巡ってロシアが西側の連帯を弱めようとする動きを手助けしていると痛烈に批判した。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は19日、リバースレポで総額850億元の資金供給を実施する。内訳は7日物が90億元、14日物が760億元となっている。推計で差し引き830億元供給。

スペイン政府関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.1 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・スペイン紙ABCは、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、職務が果たせなくなった場合に備えて、辞表にすでに署名していることがわかったと報じている。インタビューで明らかになったという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ウクライナの国境を守ることが「常に優先事項」であり、ロシアとその同盟国ベラルーシとのあらゆるシナリオに準備ができていると述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「(政府・日銀の共同声明改定報道について)そのような方針を固めた事実はない」「日銀には引き続き政府と連携して物価目標実現に向けて努力を期待」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国指導部は15-16日、2023年の経済政策指針を決める「中央経済工作会議」を北京で開いた。来年も積極的な財政政策と穏健な金融政策を継続する。国営新華社が16日伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は19日の記者会見で、政府・日銀の共同声明(アコード)改定に関する一部報道について「もともと共同声明には定期的に検証を行うという条項がしっかり入っている。その一環だと思う」と述べた。2％の物価目標の数値など「基本線はあまり変わらないのではないか」との見通しも示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は2023年度予算案の一般会計総額を114兆円台前半とする調整に入った。22年度当初予算に比べて6兆円以上(6％程度)増え、11年続けて過去最大を更新する。6.8兆円と2割以上増える防衛費が押し上げる。税収も最大の69.4兆円を見込むが歳出増に追いつかない。35兆円台半ばの国債を新たに発行して穴埋めする。23日にも閣議決定する。22年度当初予算の一般会計総額は107兆5964億円だった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、南アフリカ与党・アフリカ民族会議(ANC)の党首選は19日に投票がほぼ終了した。続投を目指すラマポーザ大統領とズウェリ・ムキゼ元保健相の対決となっている。集計は数時間以内に開始され、同日中に勝者が発表される予定だ。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は19日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP+5.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・シムカス・リトアニア中銀総裁「来年2月のECBの50bp利上げを確信」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・独IFO研究所「ほぼすべての産業で景況感が改善している」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が起きている中国で、重慶市当局は18日、行政機関や企業に対して、感染しても軽症や無症状であれば出勤を認めるとの通達を出した。医療機関をはじめとする社会の各方面で、人手不足が深刻となっているもようだ。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・カジミール・スロバキア中銀総裁「リセッション(景気後退)に陥っても、短期かつ対処可能」「リセッションはインフレ抑制に十分ではない」

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、南アフリカ与党・アフリカ民族会議(ANC)の党首選は、現職のラマポーザ大統領が再任された。任期は5年。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、19日の債券市場で5年物国債利回りがマイナス金利導入前に遡る7年10カ月ぶりの高水準をつけた。国内で物価上昇が続いており、日銀が大規模な金融緩和を修正するとの観測が高まっている。日銀の黒田東彦総裁の任期終了が近づく中、市場の緩和修正への警戒は強く、今後も金利が高止まりする可能性がある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日の英10年物国債利回りは上昇。19時22分時点では前営業日比0.114％高い3.443％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日の独10年物連邦債利回りは上昇。19時24分時点では前営業日比0.036％高い2.188％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ランドは引き続き堅調推移。対円では7.92円までじり高、対ドルでは米金利の上昇にも、ドル買いの反応が鈍く17.25ランド台近辺で推移。なお、本日結果が発表された与党アフリカ民族会議(ANC)総裁選はラマポーザ氏が約56％となる2476票、ムハイゼ氏が43％となる1897票という結果になった。副大統領はラマポーザ氏の推薦候補が敗れたものの、取りあえずラマポーザ氏の第2次政権が継続されることを市場は好感している。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、南アフリカ与党・アフリカ民族会議(ANC)の党大会は19日、党首選で現職のラマポーザ大統領を再任した。任期は5年。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は19日の記者会見で、政府・日銀の共同声明(アコード)改定に関する一部報道について「もともと共同声明には定期的に検証を行うという条項がしっかり入っている。その一環だと思う」と述べた。2％の物価目標の数値など「基本線はあまり変わらないのではないか」との見通しも示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国不動産業者の社債が復活、危機から一転、ゼロコロナ緩和と住宅市場政策の方針転換が起爆剤に、と伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、米議会下院は2023年1月に始まる新議会で、中国問題を集中的に扱う「中国特別委員会」を創設する方針だ。11月の中間選挙を受けて多数派となる野党・共和党が主導し、安全保障や経済などを巡るバイデン政権の対中政策を監視する。24年に次期大統領選を控え、超党派で対中圧力を強める議会の姿勢が政府の対中外交に影響する可能性がある。

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