2022年12月20日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
フランソワ・ビルロワドガロー[NP+4.0 HDP -0.6 CHDP +0.2 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「ユーロ圏経済は、リセッション(景気後退)を回避できる可能性」
2022年12月20日のFX要人発言・ニュース
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米10年債利回りが3.5809%を付ける動き。債券売りが継続観測されており、3.520%割れから3.5809%を付けている。12月に入り、3.450%割れから上昇変化する動きが観測されている。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)の閣僚はガス価格の上限を1メガワット時(MWH)当たり180ユーロにすることで合意したと一部通信社が伝えた。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU加盟国、ガス価格に上限設定で合意の報。1メガワット当たり180ユーロに設定と伝えられた。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府のエコノミストは2023年の中国国内総生産(GDP)は8%に達すると予測していると一部通信社が伝えた。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ナーゲル独連銀総裁「インフレが2%に戻るには幾分時間がかかるだろう」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・報道によると、ウクライナの首都キーウで19日、ロシアによるドローン攻撃があり、主要インフラ施設で大規模な火災が発生。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社KKRのヘンリー・マクベイ氏は、投資家は来年、賢明な判断の下でリスクを一段と取る必要があると指摘した。米国のインフレがピークに達し、リセッション(景気後退)懸念が「以前ほど強くない」との見方を理由に挙げている。
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領をは、国防相と外相をともなってベラルーシを訪問した。旧ソ連の同盟国であるベラルーシにウクライナ侵攻に参加するよう圧力をかけるのではないかとの懸念が出ているが、プーチン氏はベラルーシのルカシェンコ大統領との共同記者会見でウクライナ侵攻についてはほとんど触れなかった。
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、国境警備の強化を指示し、ロシアが自国領と主張するウクライナの地域で大規模集会を規制し、人々の安全を確保するよう特別機関に命令した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ラトビアで開催された英と北ヨーロッパ諸国が参加する合同遠征軍(JEF)の会合でビデオ演説し、戦争の早期終結に向け幅広い兵器システムを供給するよう要請した。また「ウクライナ国境の回復が早ければ早いほど、欧州の安全保障も強固になる」と強調している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは、ロシア軍が未明にウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の上空に自爆型ドローン(無人機)を飛ばし、原子力の安全性をないがしろにしたとして非難した。「原子力安全に対する容認できない違反」と指摘したうえで、国際社会に戦争リスクから原子力施設を保護するよう呼びかけたことを明らかにしている。
カナダ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.5 RHDP +0.5 CRHDP +0.5]
・カナダ政府は、ロシアの新興財閥「オリガルヒ」のアブラモビッチ氏が所有する会社の資産を2600万ドル(約36億ドル)分差し押さえ、没収するための手続きを始めたと発表した。ウクライナに侵攻しているロシアへの制裁の一環。没収した資産はウクライナの復興や犠牲者への補償に活用する方針だ。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、政府が2023年度予算案の一般会計総額を114兆円台前半とする方向で調整に入った、と報じている。22年度当初予算の107兆5964億円を大きく上回り、11年連続で過去最大を更新するという。100兆円超えは5年連続。防衛力の強化に向けた費用の増額で防衛費を6兆8000億円前後とする方向であるほか、高齢化にともなう社会保障費の増加が続く見込みだ。23日にも閣議決定する。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日米両政府が、来年5月に広島市で開かれるG7サミットに合わせ、バイデン米大統領による被爆地・長崎市への訪問を検討していることがわかったと報じている。実現すれば、現職の米大統領の長崎訪問は初めてとなる。岸田首相が同行し、日米両首脳がそろって2つの被爆地から、「核兵器のない世界」に向けた取り組みの重要性を世界に発信したい考えだという。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、中国軍のH6爆撃機2機が沖縄本島と宮古島とのあいだを通過して太平洋に入ったと発表した。航空自衛隊の戦闘機がスクランブルして対応したという。沖縄南方の太平洋上では17日、中国海軍の空母「遼寧」から艦載の戦闘機やヘリコプターが発着艦し、何らかの訓練をしている可能性がある。防衛省が爆撃機の飛行との関連性など中国側の意図を分析している。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国と香港の証券監督当局は、株式相互取引(ストックコネクト)対象銘柄の範囲をさらに拡大することで基本合意したと発表した。中国証券監督管理委員会(CSRC)と香港証券先物委員会(SFC)は共同声明で「本土と香港の相互株式市場アクセスを深め、両資本市場の発展を促進する」ことが目的だと指摘している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・現地メディアは、イランを訪問した国際原子力機関(IAEA)代表団が、テヘランでエスラミ原子力庁長官や外務省幹部らと相次いで会談したと報じている。未申告の3施設から核物質が検出された問題を協議し、解決に向けた糸口を探ったとみられるという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、インフレの急速な減速を見込み始めたトレーダーらは墓穴を掘っていると、世界最大の資産運用会社ブラックロックのストラテジストらは指摘した。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・読売新聞はバイデン大統領の長崎訪問を検討、来年の日本開催のG7サミットに合わせ、と伝えた。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は19日、ECBがインフレ対応に向けて実施している利上げの効果が出るまでに2年かかるとの見方を示し、ドイツ国民に対し忍耐を呼びかけた。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国ではコロナを徹底的に抑えこむ政府の「ゼロコロナ」政策に対し、国民不満への配慮もあって前週から緩和が広がり始めた。今週以降も緩和策のほか、景気テコ入れ策や金融緩和策が持続・強化されると、中国の経済や資源需要と相関性が高い資源国通貨の上昇材料となる(豪ドル、NZドル、カナダ・ドル、南アフリカ・ランド、メキシコ・ペソ、ノルウェー・クローネなど)。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、揺れる米株市場、「買う個人」と「売るプロ」と報じた。今年は株式市場が世界的に2008年以来の荒れ模様となる中、個人投資家は株への投資を増やしてきた。一方、プロの機関投資家の間では退場の動きも目立つ。米国株で構成される投資信託やETF(上場投資信託)は個人投資家の間で人気が高く、今年は資金流出入額が1000億ドル(約13兆6000億円)超の純増となった。これは2000年までさかのぼれるEPFRのデータで過去最高水準だ。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、鉄鋼・アルミニウム生産の脱炭素化に向けた国際的な枠組みを構築するため、2023年中に同盟国との議論を加速させる方針を示した。中国が過剰に生産した安価な鉄鋼・アルミが世界の市場をゆがめている問題に対応するため、中国産の輸入を制限する狙いがある。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のプライス報道官は、中国の経済規模を踏まえると同国での新型コロナウイルス感染拡大による影響は世界にとって懸念事項だとし、中国が現在の感染状況に対処できることを望むと述べた。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国連のグテレス事務総長は記者会見で、ロシアとウクライナの和平交渉が近い将来実現するかどうかについて、楽観視していないと述べ、当面は軍事的対立が続くとの見方を示した。ただ、2023年には戦争が終結することを「強く望んでいる」とし、それまでは両国からの穀物や肥料の輸出を促進し、捕虜交換を一段と進めることに注力すると指摘している。
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「12月会合では50bpの引き上げや25bpの引き上げ、据え置きなどいくつかの選択肢を検討した」「理事会は今後一定期間さらに金利を引き上げることを想定しているが、あらかじめ設定された経路はない」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「将来の利上げの規模とタイミングは、今後のデータやインフレと労働市場の見通しに関する理事会の評価によって決定される」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「2023年に予定されている会合では、金利の様々な選択肢を再び検討することが可能」「状況が許すならより大きな引き上げに戻ることを排除しない」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「経済状況とインフレ見通しを評価する間、一定期間金利を据え置く用意がある」「インフレ率を目標値に戻すという決意に変わりはなく、そのために必要なことを行っていく」
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ウクライナ国境沿いの南部ベルゴロド州で米国製ミサイルを撃墜したと発表した。国防省報道官が定例会見で語った。ロシアがウクライナ侵攻でこのように主張するのは異例のことになる。
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・豪中銀は、12月会合では50bp、25bp引き上げ、据え置きを検討した、と明らかにした。
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、オーストラリア準備銀行(中央銀行)の6日の政策決定会合では、政策引き締めサイクルを今月停止することが検討されたが、姿勢変更を正当化する経済データが得られなかったため見送った。20日公表された議事要旨で明らかになった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアがイランから自爆型ドローン(無人機)「シャヘド」250機を新たに調達し、34機をウクライナの電力インフラを標的とした19日未明の攻撃で使用したと明らかにした。
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は20日、リバースレポで総額1460億元の資金供給を実施する。内訳は7日物が50億元、14日物が1410元となっている。推計で差し引き1440億元供給。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が談話で、通常角度での大陸間弾道ミサイル(ICBM)のさらなる発射を示唆したと報じている。
カナダ銀行関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・現地紙グローブ・アンド・メールは、カナダ中銀のマックレム総裁がインタビューで、インフレ高進について中銀の「大きな見込み違い」があったとの見方を示したが、転換点は近いと指摘したと報じている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀との共同声明、改定の方針固めた事実はない」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、政府と日銀の共同声明の改定について、そのような方針を固めた事実はない、と述べた。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は20日の金融政策決定会合で、10年国債金利の操作目標を0.00%で維持する事を決定した。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は20日の金融政策決定会合で、当座預金残高の政策金利をマイナス0.10%で維持する事を決定した。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は20日の金融政策決定会合で長短金利操作の運用の一部見直し決定を決めた。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「長期金利の変動幅を従来の±0.25%程度から±0.5%程度に拡大」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は臨時の国債買入れオペを通知した。対象は「5-10年」が購入予定額3000億円、「1-3年」「3-5年」「10-25年」がそれぞれ購入予定額1000億円。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・BNPパリバ証券では、岸田政権が2013年1月に政府と日銀が結んだ共同声明を、来春に就任する次期日銀総裁と協議して見直すことを検討していると、多くのメディアが報じていることを受けてリポートしている。この話が政府側から出てきたということは、岸田政権は次期正副総裁人事において、異次元緩和の修正を意識した人選を行う意向であるということが示唆されると、BNPパリバではコメント。雨宮現副総裁、あるいは中曽前副総裁が総裁となる場合も、黒田時代よりは超金融緩和の長期化に伴う副作用に配慮した政策運営となる可能性が高く、この2名が最有力との見方を維持している。ただ、日銀はこれらの相談を受けていないと思われ、早期の共同声明文修正についても、あまり積極的ではないとみている。日銀が政策修正に向かうか否かは、今後のグローバル経済の動向によるところが大きいと、BNPパリバでは考えている。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・ドイツ連銀総裁、インフレは根強く、ECBもより粘り強い対応が必要と述べた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日午後の円債市場で長期金利の指標となる新発10年債利回りが一時0.460%と2015年7月以来7年5ヶ月ぶり高水準をつけた。日銀が20日まで開いた政策決定会合で、長短金利操作(YCC)の許容変動幅を従来の0.25%程度から0.5%程度に拡大すると決め、市場では変更なしとの見方が大勢だったため急速に売りが出た。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・ナーゲル独連銀総裁「インフレは根強く、ECBもより粘り強い対応が必要になる」「追加の強い金利対応を続ける必要がある」「ECBの物価目標達成にはまだ遠い」
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米共和党のマイク・ギャラガー下院議員は、米議会下院が設置する「中国特別委員会」で米国企業による中国への投資を監視していく方針を明らかにした。これに先立ち、下院議長に就任する見通しの共和党ケビン・マッカーシー院内総務はギャラガー氏を同委員会の委員長に指名している。ギャラガー氏は「過去5年間の主題が米国での中国企業の投資への監視強化だったとすれば、次の局面では共産党の支配下にある中国への米国の対外投資の監視を強化する」と語った。香港経済紙『信報』が外電を引用する形で伝えた。
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「債券市場では現物と先物の裁定などの面で市場機能が低下」、「市場機能の低下続けば起債など金融環境に悪影響の恐れ」
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「必要あれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「金融緩和の効果が副作用を上回っている」「金融政策の枠組み・出口戦略の具体的な議論は時期尚早」「物価目標の達成にはなお時間要する」
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「YCCの運用見直し、利上げではない」「今回の措置は市場機能改善でYCC起点とする緩和効果が円滑に発揮するため」「YCCの運用見直し、撤廃や出口では全くない」
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「さらなる変動幅拡大は必要ないし、今のところ考えていない」
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「23年度全体では消費者物価2%いかない可能性が高い」「より円滑にイールドカーブが形成され、市場機能の改善を期待」「YCCや量的・質的緩和を見直すことは当面考えられない」
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「これまでのように金利どんどん上がること考え難い」「賃金動向、さまざまな統計を参考にする」
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「許容上限の再引き上げに向けた催促相場の可能性、ないとは言えないが内外の物価・金融資本市場動向による」
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「市場や経済・物価動向が変われば、適切対応は当然」
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「政府・日銀の共同声明、見直すつもりはない」「金利の引き上げではないこと、市場関係者に伝えたい」「本日の措置、景気にマイナスにならないし引き締めでもない」「国債保有5割超えについて・・・全く財政ファイナンスではない」
フランソワ・ビルロワドガロー[NP+4.0 HDP -0.6 CHDP +0.2 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「ユーロ圏経済は、リセッション(景気後退)を回避できる可能性」
オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、オーストラリア住宅市場の低迷は来年さらに悪化する見込みだ。新型コロナウイルス大流行時の2020年と21年に過去最低水準の固定金利で借り入れられた住宅ローン(通常2年または3年)が満期を迎え、借り手は高金利での借り換えを強いられるためだ。インフレ高進で実質所得がすでに減少している中、推計3700億豪ドル(2457億9000万米ドル)の住宅ローンにかかる返済額は最大で3分の2も拡大し、住宅価格と個人消費に打撃を与える可能性がある。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、 ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は、ユーロ圏の2%の物価目標を中期的に達成する道のりはまだ長いとの認識を明らかにした。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀の緩和修正は、金融緩和の持続性を高める」「金融政策は日銀の独立性に委ねる」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・カジミール・スロバキア中銀総裁「着実なペースでの利上げ継続が必要」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「為替はファンダメンタルズを反映し安定的推移が望ましい」「為替市場、引き続きしっかりと注視したい」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が20日の金融政策決定会合で決めたイールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の修正は3メガバンクをはじめ国内銀行の収益に大きな影響を与えそうだ。保有国債の価格変動などのリスクがある反面、本業の貸出業務などには大きなプラス効果が期待できるとの声が多い。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・ミュラー・エストニア中銀総裁「これまでの利上げでは不十分」「ターミナルレート(利上げの最終到達点)の水準は不明」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、財務省の神田真人財務官は20日夜、日銀の金融政策決定会合後に円相場が急伸したことについて、「市場に不測の影響があってはいけない」としてコメントを控えた。その上で、「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」とし、市場の動きを注視していく考えを示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日の英10年物国債利回りは上昇。19時21分時点では前営業日比0.076%高い3.578%前後で推移している。
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・共同通信によると、ロシアのプーチン大統領は19日、訪問先ベラルーシのルカシェンコ大統領との共同記者会見で核兵器搭載可能に改造したベラルーシ空軍機の乗員を訓練する軍事支援継続を表明、「米国は同様の協力を北大西洋条約機構(NATO)加盟国に何十年も続けている」と述べ、ウクライナ侵攻を巡り激しく対立する欧米への対抗心を鮮明にした。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は記者会見で、日本銀行が金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を修正し、長期金利の上限引き上げを決めたことについて「緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図ることで金融緩和の持続性を高め、物価安定目標の実現を目指すものと受け止めている」と述べた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の世耕参院幹事長は記者会見で、台湾を26-28日に訪問すると発表した。蔡総統ら台湾要人との会談を28日に調整しており「台湾に寄り添う姿勢を明確にする。半導体や電気自動車(EV)など日台の経済協力推進の機会にする」と述べている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が発表した世論調査で、蔡総統の支持率が、前回調査(10月)比で13.7ポイント減の37.5%に急落した。不支持率は同8.7ポイント増の46.4%。支持率が不支持率を下回るのは2021年6月以来、1年半ぶりとなる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮外務省が、反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を宣言した日本の安全保障関連3文書の閣議決定を非難する報道官談話を出したと報じている。北朝鮮がどれほど憂慮し不快に思うのかを「実際の行動で引き続き示す」とし、対抗措置を取ることを表明したという。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国防省は、米軍の戦略爆撃機「B52H」が朝鮮半島近くに展開したと発表した。韓国南部・済州島に近い韓国の防空識別圏にあたる空域で共同訓練をしたという。韓国に4年7ヵ月ぶりに展開した米軍のF22戦闘機も加わった。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力をかけている。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・共同通信は、米国が国連安全保障理事会で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射を「もっとも強い表現」で非難し、核実験とミサイル発射の自制を求める議長声明の草案を各理事国に提示したことが分かったと報じている。共同通信が草案を入手した。全会一致での採択が原則で今後、各国と協議や文言の修正を重ねる見込みだ。
オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のウォン外相は中国訪問の日程を開始した。21日までの訪問で、王国務委員兼外相と会談し、貿易などをめぐり摩擦が生じている両国関係の改善を目指す。ウォン氏は、中国による豪産品への貿易制裁の緩和や、中国に拘束されている記者らの解放を求める方針だ。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国各地の当局は20日までに、新型コロナに感染しても軽症であれば出勤するよう求めた。患者が増加するなか、一部病院では人手不足のため軽症者に勤務を求める動きも。厳格な抑え込みを目指した「ゼロコロナ」政策の破綻を受け「ウィズコロナ」の方向へ強引に急傾斜し始めている。感染抑制を手放す事態に批判も出ている。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のスナク首相は、ロシアによるあらゆる一方的な停戦の要請は「現在の状況ではまったく意味がない」と述べた。ロシアからのそうした呼び掛けは「偽物だ」と断罪している。
フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ロイターは、来年1月の共同訪米を計画しているフランスのルメール経財相とドイツのハーベック経済・気候保護相が、米インフレ抑制法に対抗してEUが再生エネルギー関連の野心的な産業政策の策定努力を加速し、対米的な経済競争力を持つよう訴える共同提言を用意したと報じている。ロイターがドイツ経済省から文書を入手したという。
フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.6 CHDP +0.2 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・BFMテレビは、ECB理事会メンバーでもあるビルロワドガロー仏中銀総裁が、フランス経済や欧州経済が「クラッシュ」したり「ハードランディング」したりすることはないとの見方を示したと報じている。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・ECB理事会メンバーでもあるカジミール・スロバキア中銀総裁は、ECBの金融政策を安定したペースで引き締める必要があるとの認識を示した。
国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)は、ウクライナ支援について、ロシアによる侵攻後の経済安定維持とドナー国の資金拠出促進を目的とした期間4ヵ月のプログラムを承認したと発表した。このIMF理事会関与プログラム(PMB)はウクライナの穏健な政策実施に寄与するほか、外部からの資金調達を促すとしている。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のウッド国連代理大使は、ロシアがウクライナで使用しているドローン(無人機)について、国連のグテレス事務総長が調査員をウクライナに派遣していないと批判、「ロシアの脅しに屈しているようだ」と述べた。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米議員らが、連邦政府職員が政府所有の端末で中国系動画投稿アプリ「TikTok」を利用することを禁じる案を重要歳出法案に盛り込む方針だと報じている。複数の関係筋が明らかにしたという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日の外国為替市場、トルコリラ円はドル円の暴落に合わせて午前高値7.37円から夕刻安値7.07円まで凡そ4%の急落。12月2日安値を割り込み10月21日以降及び昨年12月23日高値以降の最安値を更新。下げ一服するも7.10円台で売られて上値重い。夕刻発表のトルコ12月消費者信頼感指数は75.6で11月の76.6から低下。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・報道によると、欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は19日、SNS「フェイスブック」を展開する米メタ・プラットフォームズに対して独占禁止法に違反していると警告した。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米加工食品大手のゼネラル・ミルズは20日、9-11月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.10ドルとなった。事前予想は1株当たり1.07ドルの利益。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のイングリス国家サイバー長官は、国家安全保障戦略など日本の安保3文書改定について、サイバー防衛力強化に向けた「大胆な方針が表明された」と述べ、日本政府の取り組みを高く評価した。
オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のウォン外相は、中国の王国務委員兼外相との会談を控え、中国に対して貿易制裁の解除を働きかける考えを示した。「両国関係における難しい問題の多くは解決に時間がかかる」と指摘。「今回の訪問はそれに向けた新たな一歩と考えている」と述べている。
・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。