日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース
HDP
HDP -1.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)
RHDP
RHDP -1.7(RHDP:直近30のデータより算出)
最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2024-03-16][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は来週18-19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった。日経新聞が報じた。2024年の賃上げ率が5.28%と33年ぶりの高水準となり、2%の物価目標を持続的、安定的に達成できる環境が整ったことが背景。日銀が政策金利を引き上げるのは2007年2月以来、17年ぶりとなる。
・ブルームバーグによると、日本銀行が18、19両日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったと、共同通信が15日報じた。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
最近の日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース
[2024-03-16][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は来週18-19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった。日経新聞が報じた。2024年の賃上げ率が5.28%と33年ぶりの高水準となり、2%の物価目標を持続的、安定的に達成できる環境が整ったことが背景。日銀が政策金利を引き上げるのは2007年2月以来、17年ぶりとなる。
・ブルームバーグによると、日本銀行が18、19両日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったと、共同通信が15日報じた。
[2024-03-14][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は14日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2024-03-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、2024年春季労使交渉(春闘)は13日、主要企業が労働組合からの要求に回答する集中回答日を迎える。日本銀行の金融政策決定会合を来週に控え、積極的な賃上げ回答がどこまで広がるかが注目される。
・植田日銀総裁「企業の賃上げ回答やその他データ、様々なヒアリング情報を総合的に点検した上で適切に判断していきたい」
・日銀は13日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
・ブルームバーグによると、日本銀行は2%物価目標を達成し、政策正常化に踏み出す段階で、2010年以来続けてきた上場投資信託(ETF)の新規買い入れの完全停止を検討する。複数の関係者への取材で分かった。
・日本経済新聞によると、外国為替市場で円相場の変動率上昇への警戒が強まっている。日銀の金融政策決定会合を来週に控え、円のドルに対する予想変動率(インプライドボラティリティー)は約3カ月ぶりの高水準まで上昇した。日銀がマイナス金利解除に踏み切れば円高に弾みがつくとの見方が多い一方で、政策を据え置けば大きく円安が進むとの警戒も広がっている。
[2024-03-12][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「(マイナス・YCC金利解除などの修正)具体的内容・手順は経済・物価の情勢次第」「当座預金付利を活用し、短期金利の適切コントロール可能」
・植田日銀総裁「物価安定目標2%見通しが持てれば、マイナス金利解除・YCC、そのほかの大規模緩和策の修正を検討」
[2024-03-12][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行は、連合が15日発表する第1回回答集計の平均賃上げ率が2023年第1回の3.8%を大きく上回れば、3月にマイナス金利の解除に踏み切る見通しだと時事通信が12日報じた。23年10-12月期の実質GDP(国内総生産)成長率がプラス改定されたことも追い風となった。日銀内には中小企業の賃上げ動向を慎重に見極めた上で、4月会合での解除判断を支持する意見も一部に残る。
・植田日銀総裁「個人消費は非耐久財消費に弱めの動きがうかがわれる」「景気は一部統計で弱めの動きも緩やかに回復」
・植田日銀総裁「(マイナス・YCC金利解除などの修正)具体的内容・手順は経済・物価の情勢次第」「当座預金付利を活用し、短期金利の適切コントロール可能」
・植田日銀総裁「物価安定目標2%見通しが持てれば、マイナス金利解除・YCC、そのほかの大規模緩和策の修正を検討」
・大和総研では、日本経済の予測を改定。その中で日銀の金融政策に関しては、24年4月にイールドカーブ・コントロール(YCC)の撤廃とマイナス金利政策の解除(短期金利を0~0.1%に引き上げ)を行うと予想している。その後は、経済・物価情勢を注視しつつ、緩やかなペースで利上げを実施すると想定しており、具体的には24年10-12月期に短期金利を0.25%とし、その後は年0.50%のペースで追加利上げを行うとみている。ただし、緩和的な金融環境は維持されると大和総研では考えている。
[2024-03-11][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀が金融緩和の正常化を円滑に進めるため、先行きの国債買い入れ規模をあらかじめ示す、新たな「量的」金融政策の枠組みを検討していることが8日、明らかになった。長期金利を「0%程度」に誘導する「長短金利操作(YCC)」は撤廃する。
[2024-03-08][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀はマイナス金利政策を3月に終了する方向に傾いているが、最終的な判断は大手企業による労使交渉の集中回答日となる13日の行方次第という。
[2024-03-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行はこれまでの企業の賃上げ表明やヒアリングなどを通じて、昨年を上回る高水準の賃上げ実現に自信を深めている。複数の関係者が明らかにした。市場で強まっている3月か4月の金融政策決定会合でマイナス金利が解除されるとの見方を裏付けるものとなる。
・中川順子日銀審議委員「2%物価目標の実現へ着実に歩を進めている」「予断持たずに情報収集を続けた上で判断したい」
・中川順子日銀審議委員「今春の賃金改定、過去対比で高めの水準で着地する蓋然性が高まっている」「物価目標が見通せる状況と判断されて政策見直す場合、YCCやリスク性資産買い入れなどについて修正要否判断」
・中川順子日銀審議委員「企業の賃金設定への姿勢、明確な変化の兆し見られる」「 実質賃金が下振れる場合、消費者マインドの悪化通じて需要減衰し経済・物価に下押し圧力のリスク」
・中川順子日銀審議委員「鉱工業生産、一部自動車メーカーの工場稼働停止の影響も加わって足もと弱めの動き」「個人消費、足元弱めの指標みられるが基調として大きな変化ない」
・中川順子日銀審議委員「相対的に大企業がけん引しているが、中堅・中小企業の収益環境も改善傾向」「企業経営者からは人手不足への危機感と賃上げへの前向きな声が昨年にも増して聞かれるようになった」
・中川日銀審議委員「マイナス金利解除では、賃金と物価の好循環強まるか見極めて判断」「賃上げに対し前向きな動き強まっているとは感じる」「GDPは個人消費が弱く、賃金とあわせみていく必要」
・植田日銀総裁「賃金物価の好循環の強まり確認できれば、大規模緩和策の修正を検討」
・植田日銀総裁「2%物価目標実現の確度、引き続き少しずつ高まっている」「財務への配慮から必要な政策遂行が妨げられるとは考えていない」「物価安定目標のもとで、出口戦略を適切に進めていくことは十分可能」
・植田日銀総裁「政策金利の水準や利上げ幅はその時の経済・物価・金融情勢次第」
・正木日銀企画局長「仮に付利0.5%なら支払利息は2.5兆円に」「保有国債の平均残存年限6.51年」
・植田日銀総裁「マイナス金利解除後の短期金利コントロール、付利を活用しながら行う」「YCC撤廃にせよ残すにせよ、長期国債の買い入れは続けることになる」
・ブルームバーグによると、7日の外国為替市場の円相場は対ドルで1%上昇し、1カ月ぶり高値を付けている。賃金統計の予想以上の改善や、2024年春闘の賃上げ要求が30年ぶりの高水準となったことを受け、日本銀行が今月の金融政策決定会合でマイナス金利解除に踏み切るとの観測が強まっている。
[2024-03-06][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀が3月18、19日に開く金融政策決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであることが6日、分かった。日銀の正副総裁、審議委員で構成する政策委員9人のうち、少なくとも1人がマイナス金利解除が適切だと主張。過半の5人以上の委員が賛成すれば解除が決まり、2007年以来17年ぶりの利上げに踏み切る。
・日銀は6日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
・ブルームバーグによると、日本銀行はこれまでの企業の賃上げ表明やヒアリングなどを通じて、昨年を上回る高水準の賃上げ実現に自信を深めている。複数の関係者が明らかにした。市場で強まっている3月か4月の金融政策決定会合でマイナス金利が解除されるとの見方を裏付けるものとなる。
[2024-03-04][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は4日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
(最終更新日時 2024-03-17 16:55)
日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース バックナンバー
日本銀行(日銀) カレンダー
2024年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2023年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
2022年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
2021年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
2020年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
2019年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
2018年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
2017年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
2016年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
2015年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
2014年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
2013年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
2012年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
2011年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
2010年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
2009年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
※発言やニュースが有る月はカレンダーを選択するとバックナンバーを表示します
日本銀行(日銀)は日本国の中央銀行で、政策金利(旧・公定歩合)操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させるたり、発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行うなどの業務を行っている。
このカテゴリには、複数の日銀関係者による為替相場や株式相場に影響があると考えられる発言や日銀短観レポート(全国企業短期経済観測調査)などの内容もニュースの1部として含まれています。
政策金利については、世界の政策金利関係の発表・ニュースのカテゴリにおいて、他国と合わせて紹介しています。