日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

日本銀行(日銀)

 日本銀行(日銀)は日本国の中央銀行で、政策金利(旧・公定歩合)操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させるたり、発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行うなどの業務を行っている。

 このカテゴリには、複数の日銀関係者による為替相場や株式相場に影響があると考えられる発言や日銀短観レポート(全国企業短期経済観測調査)などの内容もニュースの1部として含まれています。

 政策金利については、世界の政策金利関係の発表・ニュースのカテゴリにおいて、他国と合わせて紹介しています。

HDP

中間派

 HDP   -1.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.7(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-12-02][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁「保有資産の評価損・実現損あっても金融政策の遂行に影響を与えない」「経済支え賃金上昇に伴った物価目標実現のために政策運営している」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2022-12-02][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁「保有資産の評価損・実現損あっても金融政策の遂行に影響を与えない」「経済支え賃金上昇に伴った物価目標実現のために政策運営している」

[2022-12-01][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・野口旭日銀審議委員「物価安定の目標の達成が確実に見通せない現状では、金融緩和を継続し、金利を低い水準に抑えることが重要」「物価安定の目標を持続的・安定的に達成する段階には至っていない」
・野口旭日銀審議委員「望ましいのは、為替相場が経済・金融のファンダメンタルズを反映しつつ安定的に推移すること」「長期金利の大幅な上昇は、わが国経済への大きな下押し圧力」
・野口日銀審議委員「2%物価目標には3%の賃金上昇が必要」「出口の際の手段の順番は現時点で判断するのは難しい」

[2022-11-30][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は30日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-11-29][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は29日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-11-28][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀の雨宮副総裁は、日本金融学会で「気候変動と金融」をテーマに講演し、脱炭素に向けて資金供給を円滑に進めるために、貸出金利や金融商品の価格に気候変動リスクや成長機会を一段と織り込んでいくことが課題だとの見解を示した。金融機関の経営と金融システム安定に向け、気候変動への対応が重要になるとも指摘している。
・時事通信によると、日銀の雨宮正佳副総裁は27日の講演で、地球温暖化で大規模な自然災害の発生が増えているとして、「社会インフラの喪失やサプライチェーン(供給網)の寸断は、経済活動の変動を大きくし、物価の変動につながる」と指摘した。その上で、「脱炭素社会への移行がスムーズに進めば、中長期的に物価の安定に貢献する」と語り、日銀も気候変動への取り組みを後押しする考えを示した。
・日銀は28日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
・日本経済新聞によると、日銀が28日発表した4~9月期決算で、保有国債の時価評価が2013年の異次元緩和導入後で初めて簿価を下回り、含み損に転落した。

[2022-11-25][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・SMBC日興証券では、日銀が物価の基調判断で重視する3種の「物価の基調」指標が10月に上昇率を高めたことに注目している。刈り込み平均値が前年比+2.7%、加重中央値が同+1.1%、最頻値が同+1.3%となり、そろって前月から加速したとのこと。日銀金融政策の微調整物価の基調は+1.3%まで高まり、家計・企業の物価のノルムに前向きな変化とSMBC日興では分析。来年の賃上げも見えてきたとしている。また、こうした経済・物価情勢の変化に合わせて、日銀が早ければ来春にも長期金利変動幅の拡大を行う可能性があると思われるとコメントしている。
・日銀は25日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-11-24][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は24日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-11-23][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀が「デジタル円」の発行に向け、3メガバンクや地銀と実証実験を行う調整に入ったと日本経済新聞が伝えた。2023年春から民間銀行などと協力し、銀行口座での入出金といったやりとりに支障がないか検証するという。災害時などを想定し、インターネットの届かない環境でも稼働するか確かめる。2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断する考え。

[2022-11-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・内田日銀理事「物価は上振れリスクのほうが大きい」
・ブルームバーグによると、前日本銀行調査統計局長の亀田制作氏は、新たな正副総裁の就任で来年春に発足する日銀の新体制では、金融緩和の持続性確保や過度な緩和修正などの観点から政策の再点検や微調整があり得るとの見方を示した。

[2022-11-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀の黒田総裁は17日、参議院財政金融委員会に出席し「金融緩和継続して経済支えていく」などと発言した。

(最終更新日時 2022-12-03 12:20)

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