日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2021-01-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は21日の金融政策決定会合で、日銀政策金利適用レートのマイナス0.10％維持を決定した。
・日銀は21日、2020年度の実質経済成長率見通しを下方修正した。
・日銀「景気は引き続き厳しい状況にあるが基調としては持ち直し」「景気の先行きは改善基調辿るがペースは緩やか」
・日銀は21日発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、消費税率引き上げ・教育無償化政策の影響を除くケースで2020年度の消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)を-0.6％(10月は-0.7％)とし、21年度を+0.5％(10月は+0.4％)、22年度を+0.7％(10月は+0.7％)とした。また、2020年度の実質国内総生産(GDP)を-5.6％(10月は-5.5％)、21年度を+3.9％(10月は+3.6％)、22年度を+1.8％(10月は+1.6％)とした。
・政府は日銀審議委員候補に野口旭氏を任命した。専修大学経済学部教授。
・政府は21日、日銀審議委員候補として野口旭・専修大学教授を充てる方針を示した。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2021-01-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は21日の金融政策決定会合で、日銀政策金利適用レートのマイナス0.10％維持を決定した。
・日銀は21日、2020年度の実質経済成長率見通しを下方修正した。
・日銀「景気は引き続き厳しい状況にあるが基調としては持ち直し」「景気の先行きは改善基調辿るがペースは緩やか」
・日銀は21日発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、消費税率引き上げ・教育無償化政策の影響を除くケースで2020年度の消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)を-0.6％(10月は-0.7％)とし、21年度を+0.5％(10月は+0.4％)、22年度を+0.7％(10月は+0.7％)とした。また、2020年度の実質国内総生産(GDP)を-5.6％(10月は-5.5％)、21年度を+3.9％(10月は+3.6％)、22年度を+1.8％(10月は+1.6％)とした。
・政府は日銀審議委員候補に野口旭氏を任命した。専修大学経済学部教授。
・政府は21日、日銀審議委員候補として野口旭・専修大学教授を充てる方針を示した。

[2021-01-20][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・産経が報じたところによると、「日銀は大規模な金融緩和策の長期化を見据えて、金融政策の点検に乗り出した」ようだ。「上場投資信託(ETF)や国債の購入手法の見直しが検討される公算が大きい」という。
・日銀は20日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を501億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2021-01-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、金融政策の柱である長期金利操作の運用見直し案が日銀内に浮上していることが15日、分かった。マイナス0.2％からプラス0.2％程度に抑えてきた金利の変動幅を拡大する可能性がある。新型コロナウイルスの感染収束が見えない中で景気や物価の急変に柔軟に対応できるよう、変動幅を広げて政策の自由度を確保する狙いがあるもようだ。
・日銀は18日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2021-01-14][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀が14日公表した1月の地域経済報告(さくらレポート)で各地域の景気の総括判断をみると、多くの地域で新型コロナウイルス感染症の影響から「厳しい状態にある」としつつも、「持ち直しの動きがみられている」などとしている。ただし、足もとではサービス業を中心に感染症の再拡大の影響を指摘する声が聞かれている。前回(20年10月判断)と比較して、3地域が景気判断を引き上げ、1地域が引き下げ、5地域は据え置いた。

[2021-01-13][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は20-21日に開く金融政策決定会合で、2020年度の経済成長率の見通しを引き下げる検討に入った。日経新聞が報じた。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令で、個人消費が従来の想定以上に落ち込む可能性が高まったことを反映するという。
・ブルームバーグは、日銀が20-21日に開く金融政策決定会合で、新型コロナ感染拡大にともなう緊急事態宣言の再発令を踏まえ、景気の総括判断の下方修正を検討する見通しだ、と報じている。

[2021-01-12][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は12日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2021-01-07][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は7日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2021-01-06][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は6日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
・日本経済新聞によると、日銀が6日発表した2020年4～9月期の潜在成長率はマイナス0.01％と10年ぶりのマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた先行き不透明感から企業の投資手控えが広まり、失業による就業者数の減少も影響した。

[2021-01-04][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は4日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を501億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を9億円買い入れたと発表した。

[2020-12-30][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は30日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を701億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

(最終更新日時 2021-01-23 20:01)

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