日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2025-01-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行が追加利上げを決めるタイミングについて、7割超のエコノミストが23、24日の金融政策決定会合と予想している。良好な賃上げが見込まれることや正副総裁の発言を受けて利上げ期待が高まっている。
・日銀関係筋「日銀、0.5％への利上げなら、緩和度合い調整、の方針維持」「日銀、米新政権発足後の市場波乱なければ来週会合で利上げの公算」
・日銀が23-24日に開く金融政策決定会合で、政策を決める9人の政策委員の過半が追加利上げを支持する見通しであることが、複数の関係者への取材で分かった。20日に就任するトランプ次期米大統領の発信や、その後の国内外の市場の反応などを見極めたうえで最終判断するという。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2025-01-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行が追加利上げを決めるタイミングについて、7割超のエコノミストが23、24日の金融政策決定会合と予想している。良好な賃上げが見込まれることや正副総裁の発言を受けて利上げ期待が高まっている。
・日銀関係筋「日銀、0.5％への利上げなら、緩和度合い調整、の方針維持」「日銀、米新政権発足後の市場波乱なければ来週会合で利上げの公算」
・日銀が23-24日に開く金融政策決定会合で、政策を決める9人の政策委員の過半が追加利上げを支持する見通しであることが、複数の関係者への取材で分かった。20日に就任するトランプ次期米大統領の発信や、その後の国内外の市場の反応などを見極めたうえで最終判断するという。

[2025-01-16][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「展望リポートのもと来週会合で利上げを行うか議論する」「今年も経済物価情勢の改善続くなら、金融緩和を調整する」「調整をどう進めるかは経済・物価・金融情勢次第」
・植田日銀総裁「昨年の日本経済、好循環強まり物価目標の持続的実現に向けて着実に進んだ」「米新政権を巡る状況や春季交渉は重要なポイント」

[2025-01-15][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「金融政策、経済・物価の情勢の改善が続けば政策金利を引き上げ緩和度合いを調整」
・植田日銀総裁「来週の会合で利上げなど行うか判断」

[2025-01-14][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・氷見野日銀副総裁「政策運営にあたっては、タイミングの判断が難しくかつ重要」「経済をマイナスのショックが襲っているような状態や、デフレ的な様々な諸要因が強固に残っている状態では、実質金利がマイナスになるということは必要でもあり、決して不正常でもないが、ショックやデフレ的な諸要因が解消された状態であれば、実質金利がはっきりとマイナスの状態がずっと続く、というのは、普通の姿とはいえないのではないかと思う」
・氷見野日銀副総裁「今後も政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」「国内での注目点の一つは、2025 年度の賃上げの見通し」「海外での注目点の一つは、米国の新政権の政策と、それが米国経済・世界経済・日本経済に与える影響」
・氷見野日銀副総裁「多くの中央銀行のコミュニケーションでは、『それぞれの決定会合の時点までに手に入ったデータの全体像をよく見て、会合ごとに判断していく』という姿勢が基本線」「金融政策の今後について考え、予測するうえで役に立つように、基本的な考え方や、経済の現状についての見方について発信することは極めて大切」
・氷見野日銀副総裁「毎回の金融政策決定会合の結論について、事前に市場に完全に織り込んでもらえるようにコミュニケーションをとるべきだ、ということにはならない」「経済の動向よりも日銀の言いぶりの変化ばかりに市場の注目が集まることになりかねず、それも決して望ましいことではない」
・氷見野日銀副総裁「輸入物価は前月比ではかなり高い伸び、影響をよく見ていく」「(1月会合の利上げ判断で)特定の項目でチェックリストのようには考えていない」「(米大統領就任式と利上げ判断で)一対一で結論結びつける考えはない」
・氷見野日銀副総裁「賃上げは注目点だが、経済・物価の全体を評価した上で利上げの判断をしてゆく」「春闘の動向をどこまで見て判断するかは来週の決定会合で議論」
・氷見野日銀副総裁「見通しに進んでいく確度は徐々に高まっている」「トランプ演説や消費者物価などをみて議論し、判断する」「適切なタイミングが来たら遅れずにやることが大切」
・氷見野日銀副総裁「円安による輸入物価の上昇、影響をよく見ていく必要がある」「賃上げは去年に比べて前向きなものが多い」「実質賃金がマイナスが続いているのは残念」
・日本銀行の氷見野良三副総裁は14日、来週の金融政策決定会合で追加利上げを行うかどうかを議論する考えを示した。利上げを議論すると明言したことは、市場における1月会合での追加利上げ観測を後押ししそうだ。

[2025-01-09][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行が9日に開いた1月の支店長会議では、追加利上げの重要な判断材料となる賃上げ動向について、構造的な人手不足の下、最低賃金の引き上げもあり、継続的な賃上げが必要との認識が幅広い業種・規模の企業に浸透してきているとの報告が多かった。会議での報告をまとめた「各地域から見た景気の現状」を公表した。
・日銀大阪支店長「為替はどんどん円安に進んでいるわけではないことを好感する企業もある」「全体として為替の安定を要望する声が引き続き多い」「為替は将来の金融政策を織り込むので我々の行動で動く、適切な対応が必要」「輸入物価は落ち着いている、物価加速懸念が高まっているわけではない」
・SMBC日興証券では、日本銀行が試算した需給ギャップが2024年7-9月期時点で-0.5％となったことを受けてリポートしている。4-6月期の-0.6％から0.1％pt改善したが、18四半期連続のマイナスとなった。SMBC日興では、7-9月期の需給ギャップはマイナス圏に位置し、かつ前期からの改善が鈍いと指摘。このことは政府と日銀の共同声明に掲げられている「デフレ脱却」を考える上で望ましくないと捉えており、政府はデフレ脱却宣言を当面行わないと予想している。

[2025-01-09][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は1月の地域経済報告(さくらレポート)を公表。各地域の景気の総括判断は、一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている、との見解を示した。
・日本銀行が9日に開いた1月の支店長会議では、追加利上げの重要な判断材料となる賃上げ動向について、構造的な人手不足の下、最低賃金の引き上げもあり、継続的な賃上げが必要との認識が幅広い業種・規模の企業に浸透してきているとの報告が多かった。会議での報告をまとめた「各地域から見た景気の現状」を公表した。

[2025-01-06][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「昨年の日本経済、賃金・物価の好循環続いた」「今年も金融緩和度合い調整するタイミングは今後の経済金融物価情勢次第、様々なリスクに留意必要」
・植田日銀総裁「データその他の情報を精緻に分析、経済物価見通し作成している」「経済物価見通し、月末の展望リポートで政策判断基本材料にする」「今年は賃金物価バランスよく成長するよう期待」

[2024-12-30][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀が10月30-31日に開いた金融政策決定会合で、1人の委員が「政策金利引き上げの判断は時間をかけて慎重に行う必要がある」と述べていたことが明らかになった。日銀が24日、10月会合の議事要旨を公表した。

[2024-12-27][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月18-19日分)「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、金融緩和の度合いを調整していく」「そのうえで、金融緩和の度合いを調整するタイミングについては、様々なデータや情報を丹念に点検したうえで、判断していく必要がある」
・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月18-19日分)「利上げ判断の焦点は、国内面では、賃金・サービス価格・個人消費の動き、海外では米国の経済と政策運営、そのもとでの金融資本市場の動向」「これらについては、賃金という面では春季労使交渉に向けた動きを、米国という面では新政権発足を確認していくのが常識的である」
・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月18-19日分)「先行き、国内における税制・財政を巡る議論の行方や、来年初に米国で発足する新政権の政策スタンスに、大きな不確実性がある」「リスクマネジメントという観点から、今回は金融政策は現状維持とすることが適切だと考える」
・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月18-19日分)「物価のアップサイドリスクについては、現状では、利上げの切迫した理由にはなっていない」「経済状況の進展がオントラックである場合、政策金利調整のタイミングは、目標達成時点から逆算した利上げペース配分と、それぞれの時点での上下リスク状況という二つの要因に依存する」
・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月18-19日分)「ビハインドザカーブに陥るリスクは限定的だが、基調的な物価は着実に底上げされている」

[2024-12-25][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「賃金の上昇を反映し、幅広い財・サービスで価格が上昇するようになってきた」
・植田日銀総裁「緩和度合い調整のタイミングやペースは、今後の経済・物価・金融情勢次第」「来年は好循環が一段と強まり、賃金上昇に伴う形で物価上昇の姿がさらに近づくと予想」
・植田日銀総裁「デフレ・低インフレへの逆戻りは避けなければならない」「経済・物価上昇の改善が続いていけば、それに応じて政策金利を引き上げ金融緩和度合いの調整が必要になる」
・植田日銀総裁「国内経済の目先の大きなポイントは春闘へ向けた動き」「重要なのは、2％の物価上昇と整合的な賃上げを当たり前のこととして社会に定着させていくこと」
・植田日銀総裁「米国の次期政権の経済政策を巡る不確実性は大きい」「国内外の様々なリスク要因を十分注視、日本経済・物価見通しやリスク・見通し実現の確度への影響を見極めていく必要」

(最終更新日時 2025-01-19 01:27)

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