日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

　日本銀行(日銀)は日本国の中央銀行で、政策金利（旧・公定歩合）操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させるたり、発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行うなどの業務を行っている。

　このカテゴリには、複数の日銀関係者による為替相場や株式相場に影響があると考えられる発言や日銀短観レポート(全国企業短期経済観測調査)などの内容もニュースの1部として含まれています。

　政策金利については、世界の政策金利関係の発表・ニュースのカテゴリにおいて、他国と合わせて紹介しています。

　HDP -1.4(HDP：ゴゴヴィ全体のデータより算出)

　RHDP -1.0(RHDP：直近30のデータより算出)

[2019-01-18][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日銀は18日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2019-01-18][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日銀は18日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-01-17][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁「人口減少や高齢化は経済に多大な影響を及ぼす可能性」
・日銀は17日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-01-16][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日銀は16日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を704億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-01-15][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日銀は15日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-01-11][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日銀は11日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-01-10][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日本銀行は9日、消費者を対象とした「生活意識に関するアンケート」(昨年12月調査)を発表した。1年後の景気が今よりも「悪くなる」と答えた人の割合は、前回の昨年9月調査より13.3ポイント増えて39.8％となり、2012年9月調査以来、約6年ぶりの高水準となった。
・日銀が10日公表した1月の地域経済報告(さくらレポート)では、各地域の景気の総括判断をみると、全ての地域で「拡大」または「回復」としている。前回(2018 年 10 月時点)と比較すると、地震や豪雨など自然災害の影響から判断を引き下げていた北海道と中国では、復旧・復興が進んでいる状況を踏まえ、判断を引き上げている。それ以外の7地域(東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、四国、九州・沖縄)では、前回の判断から変更はない。こうした各地域の判断の背景には、海外経済が総じてみれば着実な成長を続けるもとで、輸出が増加基調にあることや、労働需給が着実に引き締まりを続け、個人消費が緩やかに増加するなど、所得から支出への前向きな循環が続いていることが挙げられている。ただし、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性の影響については、現時点では限定的なものにとどまっているが、受注の下振れなどを指摘する声は徐々に増えている。
・日本銀行は10日、地域経済報告(さくらレポート)を公表した。その中では「受注の下振れなど指摘する声徐々に増えている」などの見解が示されている。
・日本銀行は10日、地域経済報告(さくらレポート)を公表した。景気情勢判断では北海道、中国の2地域は自然災害からの復旧・復興が進んでいるとして上方修正された、その他の7地域は据え置き。
・日銀は10日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を704億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
・日銀名古屋支店長全国支店長会議後「年末年始の円高に対し心配の声がある」などと発言した。

[2019-01-09][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日銀は9日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-01-08][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日銀は8日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-01-07][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日銀は7日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-01-04][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は22-23日に開く金融政策決定会合で、2019年度以降の物価見通しを引き下げる検討に入った。原油価格の急落や携帯電話料金の値下げなどを反映するという。日銀は現時点でいまの金融緩和を粘り強く続ける構えだが、世界経済や金融市場の不透明感も踏まえ、政策運営を議論する。
・日銀は4日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を704億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

(最終更新日時 2019-01-19 23:45)

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