日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

日本銀行(日銀)

 日本銀行(日銀)は日本国の中央銀行で、政策金利(旧・公定歩合)操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させるたり、発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行うなどの業務を行っている。

 このカテゴリには、複数の日銀関係者による為替相場や株式相場に影響があると考えられる発言や日銀短観レポート(全国企業短期経済観測調査)などの内容もニュースの1部として含まれています。

 政策金利については、世界の政策金利関係の発表・ニュースのカテゴリにおいて、他国と合わせて紹介しています。

HDP

中間派

 HDP   -1.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.7(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2021-04-22][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は22日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2021-04-22][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は22日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2021-04-20][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は20日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
・ロイター通信によると、日銀は26-27日に開催する金融政策決定会合で、21年度の経済成長率見通しを引き上げる公算が大きい。米国の大型経済対策により米景気が好調に推移する見込みで、日本企業の輸出や生産を後押しする。一方、新型コロナウイルスの感染者が急増を続ける中、飲食や宿泊といった対面型サービス消費には下押し圧力が掛かる。日銀は、経済や物価の見通しには引き続き不確実性が高いことを示す見通しだ。
・日銀は、金融システムの評価と安定確保への課題をまとめた「金融システムリポート」で、海外の金融システムとの結びつきが強まった結果、海外投資ファンドの資産売却などで日本の金融機関の市場リスクが増幅する度合いが高まっていると警鐘を鳴らした。

[2021-04-19][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は19日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2021-04-15][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は15日、地域経済報告(さくらリポート)を発表した。その中では全9地域のうち2地域が景気判断引き下げ、7地域が据え置きとなった。引き下げの2地域は北海道と東北となっている。
・日銀の高口大阪支店長は15日、「まん延防止措置で対面サービスに下押し圧力」などと発言した。
・日銀は15日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2021-04-14][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は14日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2021-04-09][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は9日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2021-04-06][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は6日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2021-04-05][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀は5日、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」の推計値が2020年10~12月期はマイナス2.01%だったと発表した。マイナスは3四半期連続。マイナス幅は同年7~9月期のマイナス3.37%から縮小したが、新型コロナ禍による経済停滞で需要が供給を下回る状態が続いている。

[2021-04-02][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は2日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
・日本経済新聞によると、日銀が、設備投資や人材投資に積極的な企業を組み込んだ上場投資信託(ETF)の買い入れを見送っている。2016年4月から毎営業日12億円ずつ買い入れてきたが、今年4月1日に初めて見送り、2日も購入しなかった。3月の政策修正で運用を見直した結果、買い入れの条件を満たすETFが市場で無くなったもようだ。

[2021-04-01][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・野口日銀審議委員「今の政策で基本的には物価が下がる状況は解消され、雇用や名目GDPも上向きになった」「政策のオプションを整え、増やしておくことは非常に大事」「まずはコロナに対応、その後もう一度2%の物価目標達成に向けて政策を進める必要がある」
・野口日銀審議委員「ETF買い入れ柔軟化、方向性としては結構なこと」「副作用あっても、物価安定を支え適正な雇用を達成するために必要なら追加緩和も検討」「世界的に財政・金融政策を拡張してもそれほどインフレにならない状況」
・日銀は1日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

(最終更新日時 2021-04-23 16:44)

日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース バックナンバー

日本銀行(日銀) カレンダー

2021年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2020年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2019年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2018年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2017年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2016年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2015年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2014年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2013年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2011年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2010年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2009年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

※発言やニュースが有る月はカレンダーを選択するとバックナンバーを表示します

重要人物・その他の発言・ニュース