日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

日本銀行(日銀)

 日本銀行(日銀)は日本国の中央銀行で、政策金利(旧・公定歩合)操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させるたり、発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行うなどの業務を行っている。

 このカテゴリには、複数の日銀関係者による為替相場や株式相場に影響があると考えられる発言や日銀短観レポート(全国企業短期経済観測調査)などの内容もニュースの1部として含まれています。

 政策金利については、世界の政策金利関係の発表・ニュースのカテゴリにおいて、他国と合わせて紹介しています。

HDP

中間派

 HDP   -1.4(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-12-11][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日銀は11日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を703億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
・日銀が金融緩和の一環として購入している上場投資信託(ETF)の買い入れ額が11日、初めて年間6兆円に達した。2018年は米国と中国の貿易摩擦や世界経済の減速懸念から株価の調整が続き、株価が下がったときに買い入れる日銀の購入ペースが速まったためだ。市場の「日銀依存」が鮮明となる中、政策の手じまいも難しくなっている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2018-12-11][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日銀は11日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を703億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
・日銀が金融緩和の一環として購入している上場投資信託(ETF)の買い入れ額が11日、初めて年間6兆円に達した。2018年は米国と中国の貿易摩擦や世界経済の減速懸念から株価の調整が続き、株価が下がったときに買い入れる日銀の購入ペースが速まったためだ。市場の「日銀依存」が鮮明となる中、政策の手じまいも難しくなっている。

[2018-12-10][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日銀が14日に発表する全国企業短期経済観測調査(短観)について、民間シンクタンクなど12社の予測がまとまった。企業の最近の景況感を示す業況判断指数(DI)の平均値は、大企業製造業でプラス17と前回の9月短観(プラス19)を下回り、4四半期連続の悪化が見込まれている。
・日銀は10日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を703億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2018-12-07][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日銀は7日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を703億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-12-06][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日本銀行黒田総裁「FRBは長短金利逆転に強い懸念を持ってないようだ」
・日銀は6日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を703億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-12-05][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・日銀は5日、国債買い入れオペを通知し、「10年超25年以下」を前回の1800億円から2000億円に増額した。
・若田部・日銀副総裁「経済へ下押し圧力あるとデフレ戻るかもしれない」などと発言した。
・若田部・日銀副総裁「保護主義的な動きがわが国経済に与える影響について、しっかりと点検していく」「物価2%の実現を目指して大規模金融緩和を今後も継続し、景気の改善を十分に長く持続させる」
・若田部・日銀副総裁「金融市場・金融システムへの影響を間断なく点検することが必要」
・若田部・日銀副総裁「2%物価目標の実現コミットは日銀としての約束」
・若田部・日銀副総裁「日本経済は緩やかな拡大を続ける」「やる必要があれば追加緩和の余地はある」
・若田部・日銀副総裁「必要があれば躊躇なく追加緩和をすべき」「現在の金融緩和をやめるに至る副作用は顕現化していない」
・若田部・日銀副総裁「物価目標が中長期的に達成不可なら追加緩和を考慮」「長短金利が逆転だから景気後退は必ずしも正しくない」
・日銀は5日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-12-04][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日銀は4日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を703億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-12-03][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日銀は3日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-11-30][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日銀は30日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-11-29][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・政井貴子日銀審議委員「米中間の貿易摩擦問題を始めとする保護主義的な動きを引き続き注視」「極端な悲観論に傾斜するべきではないとも考えている」
・政井貴子日銀審議委員「強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」「政策の効果と考え得る副作用について、あらゆる角度から検討し、コストとベネフィットをきめ細かく点検しながら、政策を進めていく必要がある」
・政井貴子日銀審議委員「量的・質的緩和導入以降、経済は大幅に改善した」「金融緩和を粘り強く続けることが必要」
・日銀は29日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-11-28][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・日銀は28日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
・日銀は28日、2018年9月中間決算を発表した。9月末時点の総資産は「異次元金融緩和」の一環として続けている国債買い入れにより545兆円と過去最高を更新。日本の名目GDP(国内総生産、17年は546兆円)並みに膨れ上がった。

(最終更新日時 2018-12-12 23:20)

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