日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2023-06-02][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「債券取引損失引当金の金額は、現在の対応で将来の不確実性への対応としては十分と認識」
・植田日銀総裁「2％の物価目標達成には、なおしばらく時間がかかる」「物価基調的な上昇率は徐々に高まっていく」
・植田日銀総裁「達成時期について確たることを申し上げることは出来ない。市場に不測の影響を発生させるリスクを高めることになる」
・植田日銀総裁「金融緩和を続けることは、長い目でみた生産性向上に資する」
・植田日銀総裁「REIT売却を含め、出口議論ができる段階には至っていない」

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2023-06-02][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「債券取引損失引当金の金額は、現在の対応で将来の不確実性への対応としては十分と認識」
・植田日銀総裁「2％の物価目標達成には、なおしばらく時間がかかる」「物価基調的な上昇率は徐々に高まっていく」
・植田日銀総裁「達成時期について確たることを申し上げることは出来ない。市場に不測の影響を発生させるリスクを高めることになる」
・植田日銀総裁「金融緩和を続けることは、長い目でみた生産性向上に資する」
・植田日銀総裁「REIT売却を含め、出口議論ができる段階には至っていない」

[2023-05-31][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「供給要因のインフレ、景気面で引き締めしたくない半面でインフレ放置もできず難しいかじ取り迫られる」
・植田日銀総裁「物価動向、様々な指標を丁寧に分析し基調見極めていくことが非常に重要」「物価、LOW FOR LONGとは新しい常態に移行している可能性も一概に否定することは難しい」

[2023-05-30][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「物価が持続的に下落するというデフレ状態ではなくなった」「デフレ下の慣行の変更に向けた良い芽が出てきている」「賃上げできる環境を整え、芽を大事に育てることが重要」
・植田日銀総裁「物価は、23年度半ばにかけてはっきり下がっていく見通し」「今年度後半の物価見通しは前半に比べてかなり不確実」「賃金上昇を伴う2％にはまだ間がある、粘り強く金融緩和を継続」
・植田日銀総裁「長期国債の買いオペは、基本的に継続していく」「国債は満期まで持ち切る運用」」
・植田日銀総裁「出口の局面で必ず赤字になるわけではなく、経済情勢次第」

[2023-05-29][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が29日に発表した2022年度決算は、最終利益に当たる当期剰余金が2兆875億円の黒字となり、前年度の1兆3246億円から増加した。保有する国債の含み損は1571億円となった。前年度末は4兆3734億円の含み益だった。
・共同通信によると、日銀は29日、2023年3月期決算を発表し、保有する国債に1571億円の評価損が生じたと明らかにした。期末での評価損は、日銀が量的金融緩和を解除して金利が上昇局面にあった06年3月期以来17年ぶり。米欧の長期金利の上昇につられて日本の金利も上がり、市場で国債の価格が下落したことが響いた。
・日経QUICKが29日公表した5月の債券月次調査によると、日銀が長期金利の誘導目標を修正する時期について「7月」との回答が全体の31％と最多だった。年内の政策修正を見込む声は根強く、金利上昇への警戒が続いている。

[2023-05-26][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀の植田和男総裁は25日、時事通信などのインタビューに応じ、現在の長短金利操作(イールドカーブコントロール、YCC)を柱とする金融緩和策について「効果と副作用をにらみ、そこのバランスに変化があればYCCの修正はあり得る」と語った。一方、「あまり急いで引き締めをすると雇用などに大きなマイナスの影響が及ぶ」とも述べ、現時点では金融緩和の維持が適当との考えを示した。

[2023-05-25][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「日銀のバランスシート、必ずしも正常な中銀のバランスシートではない」

[2023-05-24][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は24日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2023-05-23][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は23日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2023-05-19][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「(米債務上限問題)米国債デフォルトなら世界経済に甚大な影響」「経済・物価・金融情勢に応じ機動的に対応」
・植田日銀総裁「金融市場安定に努める」「金融機関の担保は確認している」「いざという時の資金供給に問題ない」
・植田日銀総裁「現在はしっかりと金融緩和を続けていくことが必要」
・植田日銀総裁「粘り強く金融緩和を継続していく姿勢は不変」「必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」
・植田日銀総裁「拙速な政策転換により、2％達成の芽を摘んでしまう場合のコストが極めて大きい」「出口に向けた金融緩和の修正は時間をかけて判断していくことが適当」
・植田日銀総裁「緩和の副作用だけ評価するのではなく、経済・物価への効果どの程度打ち消しているかが重要」「消費者物価の前年比、今年度半ばにかけ2％下回る水準までプラス幅縮小」
・植田日銀総裁「物価は需給ギャップによって決まってくる」「01年導入の量的緩和政策、経済への刺激効果は限定的にとどまった」

[2023-05-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は18日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

(最終更新日時 2023-06-03 18:04)

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