日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

日本銀行(日銀)

 日本銀行(日銀)は日本国の中央銀行で、政策金利(旧・公定歩合)操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させるたり、発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行うなどの業務を行っている。

 このカテゴリには、複数の日銀関係者による為替相場や株式相場に影響があると考えられる発言や日銀短観レポート(全国企業短期経済観測調査)などの内容もニュースの1部として含まれています。

 政策金利については、世界の政策金利関係の発表・ニュースのカテゴリにおいて、他国と合わせて紹介しています。

HDP

中間派

 HDP   -1.4(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.4(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2019-07-12][NP     HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.2]
・日銀は12日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2019-07-12][NP     HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.2]
・日銀は12日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-07-11][NP     HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.2]
・日銀は11日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-07-10][NP     HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.2]
・日銀は10日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を704億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-07-09][NP     HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.2]
・日銀は9日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-07-08][NP     HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.2]
・日銀大阪支店長「設備投資など内需は堅調、インバウンドも好調維持」
・日銀は8日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を704億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
・日銀の清水季子・名古屋支店長は8日の支店長会議後の会見で「海外経済の下振れリスク大きいが、景気拡大継続がメインシナリオ」「堅調な内需と中国以外の外需に支えられている」「消費増税前の駆け込み、企業の想定よりは大きくない」「年後半の回復シナリオが後ずれしている認識はない」などと述べた。

[2019-07-05][NP     HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.2]
・雨宮日銀副総裁「海外経済や消費税の影響で、先行きの下振れリスクは大きい」
・雨宮日銀副総裁「金融政策運営はあらゆる手段を排除せずに考える」「金融緩和の4つの手段は単独、組み合わせ、応用がある」
・雨宮日銀副総裁「モメンタム喪失ならちゅうちょなく追加緩和検討する」「追加緩和は、あらゆる手段を排除せず、情勢に応じて最適な手段を選んでいく」「緩和手段は、4つの単独、組み合わせ、応用形考えることもある」
・日銀は5日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
・日銀が5日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、先行きの物価について「上がる」との回答割合が1年後、5年後ともに上昇した。一方、足元の景況感DIは2016年6月調査以来3年ぶりの低水準となった。

[2019-07-04][NP     HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.2]
・日銀は4日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-07-03][NP     HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.2]
・布野幸利日銀審議委員「(広島県金融経済懇談会で講演し)経済、物価、金融情勢を踏まえて適切に政策運営を行う」
・布野幸利日銀審議委員「先行きのリスク要素は多岐にわたり大きい」
・布野幸利日銀審議委員「経済や物価、金融情勢を踏まえて適切に金融政策を行う」「2020年春頃を超えて現在の低金利を維持する可能性は十分ある」
・布野幸利日銀審議委員「現時点で追加緩和は必要ない」「将来モメンタムが喪失すれば躊躇なく対策が必要」
・布野幸利日銀審議委員「産業構造は近年、為替に対する耐性は高まっている」
・日銀は3日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-07-02][NP     HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、輸出企業など製造業で景況感の悪化が顕著となった。先週末の米中首脳会談では、貿易協議の決裂こそ回避されたが、世界経済をめぐる懸念は残り、欧米の中央銀行は先行きの金融緩和をいとわない姿勢を鮮明にしている。日銀が29、30日に開く次回金融政策決定会合でも、金融緩和強化の是非が焦点となりそうだ。
・日銀は2日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-06-28][NP     HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日銀は28日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

(最終更新日時 2019-07-13 15:45)

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