日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2022-05-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁が衆院財金委に出席の予定となっている。午前9時35分から。
・雨宮日銀副総裁「物価はモノやサービスを包括的にカバーしている総合指数で2％達成が必要」「エネルギーや資源価格、物価への上昇寄与がこれからもどんどん高まるとは想像しにくい」「人々の物価感が変わる可能性も含めて、慎重に点検していきたい」
・雨宮日銀副総裁「短期間での過度な為替変動は望ましくない」「為替はファンダメンタルズを反映し安定推移が重要」
・日銀は17日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2022-05-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁が衆院財金委に出席の予定となっている。午前9時35分から。
・雨宮日銀副総裁「物価はモノやサービスを包括的にカバーしている総合指数で2％達成が必要」「エネルギーや資源価格、物価への上昇寄与がこれからもどんどん高まるとは想像しにくい」「人々の物価感が変わる可能性も含めて、慎重に点検していきたい」
・雨宮日銀副総裁「短期間での過度な為替変動は望ましくない」「為替はファンダメンタルズを反映し安定推移が重要」
・日銀は17日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-05-12][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・4月27、28両日開かれた日銀金融政策決定会合における主な意見が公表された。その中では、政策運営は資源価格や為替変動でなく、経済への影響考慮、といった意見が見られている。
・4月27、28両日開かれた日銀金融政策決定会合における主な意見が公表された。その中では、物需給ギャップがいまだに大きく物価の基調低い現状では円安がプラスに働く、といった見解が示されている。
・日銀金融政策決定会合における主な意見(4月27-28日分)「為替レートのコントロールを目標とした政策変更は適当でない」「金融政策上の課題、インフレ抑制ではなく依然として低すぎるインフレからの脱却」
・日銀金融政策決定会合における主な意見(4月27-28日分)「従来の下振れリスクにウクライナ侵攻加わり情勢変化する中、金融政策の変更は適当でない」「需給ギャップ大きくインフレ基調が低い現状は為替円安がプラスに働く」「物価目標の安定的・持続的達成まで、淡々粛々と金融緩和を持続すべき」

[2022-05-11][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は11日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-05-10][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・内田日銀理事「金融政策や業務運営、日銀には自主性認められている」「日銀の国債買い入れ、金融政策上の目的で実施」
・内田日銀理事「為替相場の短期間の変動、先行き不確実性高め望ましくない」「長期金利ゼロ％　プラスマイナス0.25％の誘導目標、変更することは考えていない」「長期金利の許容変動幅の上限引き上げは事実上の利上げ、日本経済にとって好ましくない」
・日銀は10日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
・ロイター通信によると、日銀の黒田東彦総裁は10日、民間デジタル通貨の使用拡大に伴うリスクを抑制するために、各国の当局者は取り組みを強化すべきとの考えを明らかにした。チューリヒで開かれた国際通貨基金(IMF)とスイス国立銀行(中央銀行)主催の会議での発言がインターネット上でライブ中継された。

[2022-05-09][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・3月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、輸入原材料価格の高騰等による企業や家計のマインド悪化には注意が必要だが、わが国経済は、感染症の影響が和らぐもとで、サービス消費を中心に持ち直していくとの見通しを示した」
・3月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「物価面について、委員は、消費者物価の前年比は、携帯電話通信料の引き下げの影響がみられるものの、エネルギー価格などの上昇を反映して、0％台半ばとなっているとの認識で一致」
・3月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、企業物価が歴史的な伸びを続ける中、消費者物価についても基調的な上昇圧力が徐々に高まってきているように窺われると述べた」
・3月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「別の一人の委員も、企業が原材料コストの上昇を小売価格に転嫁する動きが拡がっているように見受けられると指摘した」
・3月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「複数の委員は、今後、米国で予想される利上げの加速に伴い、わが国の長期金利に対する上昇圧力も高まる可能性はあるが、金融政策面からの景気刺激効果を維持する観点から、指値オペを含めた各種の対応により、そうした上昇圧力を抑制し、金融市場調節方針を実現することが重要であると述べた」

[2022-05-06][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は6日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-04-28][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は28日の金融政策決定会合で、当座預金残高の政策金利をマイナス0.10％で維持する事を決定した。
・日銀は28日の金融政策決定会合で、10年国債金利の操作目標を0.00％で維持する事を決定した。
・日銀は28日の金融政策決定会合で、政策金利のフォワードガイダンスを維持する事を決めた。
・日銀は28日、203年度の実質経済成長率見通しを上方修正した。一方、2022年度の実質経済成長率見通しは下方修正された。
・日銀「金融政策の現状維持を決定」「政策金利、現在の長短金利水準またはそれを下回る水準で推移を想定」「2％の物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続」
・日銀「当面は新型コロナの影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努める」「必要あれば躊躇なく追加緩和」

[2022-04-27][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が27、28日に開く金融政策決定会合では、ロシアのウクライナ侵攻後の資源・食料価格の高騰が景気に及ぼす悪影響が懸念される中、金融緩和策を維持すると見込まれている。約20年ぶりの円安ドル高水準を受けて政策修正への思惑もくすぶっており、黒田東彦総裁会見への関心も高い。
・日銀は27日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-04-19][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は19日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-04-14][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・若田部日銀副総裁「為替は経済・金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」「為替相場に対する具体的なコメントは差し控えたい」「一時的な要因を除いた物価上昇率は2月時点で0.7％程度、2％程度にはなお開きがある」
・日銀は14日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

(最終更新日時 2022-05-18 20:16)

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