日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2024-04-26][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は6兆円程度の国債買い入れとの注記を削除した。
・日銀は26日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利を0.00-0.10％程度に据え置きを決定した。
・日本銀行声明「長期国債およびCP・社債等の買入れ、2024年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する」
・植田日銀総裁「長期国債の買い入れ、3月の決定会合で決定した方針に沿って実施する」「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」
・植田日銀総裁「金融政策は為替を直接のコントロールの対象にしていない」「為替の変動は経済・物価に影響を及ぼす重要なもののひとつ」
・植田日銀総裁「今のところ基調的な物価に円安が大きな影響を与えているわけではない」
・植田日銀総裁「円安のインフレへの影響は通常一時的にとどまる」「円安、とりあえず基調的な物価への影響はないと皆が判断」
・植田日銀総裁「国債買い入れ、3月に示したものから変更はない」「長期的に国債買い入れを減らす場合は政策委員会で決める」
・植田日銀総裁「国債買い入れ、6兆円で続けることに今会合で反対はなかった」

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2024-04-26][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は6兆円程度の国債買い入れとの注記を削除した。
・日銀は26日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利を0.00-0.10％程度に据え置きを決定した。
・日本銀行声明「長期国債およびCP・社債等の買入れ、2024年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する」
・植田日銀総裁「長期国債の買い入れ、3月の決定会合で決定した方針に沿って実施する」「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」
・植田日銀総裁「金融政策は為替を直接のコントロールの対象にしていない」「為替の変動は経済・物価に影響を及ぼす重要なもののひとつ」
・植田日銀総裁「今のところ基調的な物価に円安が大きな影響を与えているわけではない」
・植田日銀総裁「円安のインフレへの影響は通常一時的にとどまる」「円安、とりあえず基調的な物価への影響はないと皆が判断」
・植田日銀総裁「国債買い入れ、3月に示したものから変更はない」「長期的に国債買い入れを減らす場合は政策委員会で決める」
・植田日銀総裁「国債買い入れ、6兆円で続けることに今会合で反対はなかった」

[2024-04-25][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は、氷見野副総裁が新型コロナウイルス感染症に感染し、25-26日開催の金融政策決定会合には電話で出席すると発表した。現在までに体調は回復しているが、医療機関の指示に従い外出を控えることとしたと説明している。
・日銀は25日、金融政策決定会合を2日間の日程で始めた。3月の前回会合では17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除を決めた。市場関係者には、日銀が利上げの影響を慎重に見極めるとして、政策金利を維持するとの見方が多い。

[2024-04-24][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、「日銀は25-26日に開く金融政策決定会合で、為替が円安方向に進むことが輸入物価押し上げなどを通じて物価上昇率に及ぼす影響を議論する」ようだ。異次元緩和を終えた日銀が国債買い入れ額をいつ減らしていくかも焦点になるという。

[2024-04-23][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は、25日から2日間の日程で金融政策決定会合を開く。同会合で取りまとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、新たに示す2026年度の消費者物価上昇率見通し(除く生鮮食品)について、日銀が目標としている2％程度とする見込みだ。金融政策に関しては、3月にマイナス金利政策の解除に踏み切った直後ということもあり、現状維持となる見通し。
・植田日銀総裁「(物価上昇率が見通し通りの場合)金融緩和の度合いを調整し、短期金利を引き上げていく」
・日銀の植田総裁は、物価2％目標達成見通しについて、25年度にかけてと現状では判断と述べた。
・植田日銀総裁「物価見通し2％の達成期間、現時点では25年度にかけてと想定」「基調的な物価見通しが下振れた場合、具体的な対応をあらかじめ言うのは難しい」

[2024-04-19][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田和男日銀総裁「米国の実体経済は引き続き強い」「米経済は為替レートなどを通じて日本経済、物価に影響を与える」
・ブルームバーグによると、日本銀行は今後2年間に物価目標を完全かつ持続的に達成できる見通しで、金利を一段と引き上げることが可能になると、国際通貨基金(IMF)の日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏が述べた。

[2024-04-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・清水日銀理事「市場が環境変化に円滑に適応し機能発揮が重要」
・野口日銀審議委員「中銀はバランスシート縮小させることなく政策金利の引き上げ遂行可能」「賃金から物価への波及はまだ十分ではない」「基調的な物価上昇率もまだ2％に達していない」
・野口日銀審議委員「3月会合の決定、ゼロ近傍の政策金利の下での国債買入れ継続という枠組みへの移行」「3月決定への反対、現段階ではマイナス金利下での国債買 入れ継続の方がより適切と考えた」「今後も緩和的な金融政策の継続を通じ、労働需給の適切なバランス保ち続けることが必須」
・野口日銀審議委員「物価2％実現、26年になれば相当確度高まっているとは思う」「利上げと国債減額、順番をどうするかはこれからの議論」「追加利上げのタイミング、私自身はかなりゆっくりになるというのがメインシナリオ」
・野口日銀審議委員「追加利上げは、経済状況次第で柔軟に考え方は変えたい」「円安が長引くといろんな影響でてくる可能性ある」「為替自体に金融政策で対応することはあり得ない」「円安が好循環に影響するなら見極めていかなければいけない」

[2024-04-12][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信が5～8日に実施した4月の世論調査で、日銀によるマイナス金利解除について「評価する」との回答が45.6％となり、「評価しない」の15.2％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は39.2％だった。

[2024-04-11][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・清水誠一日銀理事「準備金積み立てや債券取引損失引当金の拡充など、必要な財務面の手当て行ってきている」

[2024-04-10][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が25、26日に開く金融政策決定会合では、好調な今年の賃上げなどを受け、2024年度の消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)見通しの上方修正を議論する公算が大きい。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。
・植田日銀総裁「当面は緩和的な金融環境が継続すると考えている」「2％物価目標の持続・安定的な実現が見通せる状況に至った」
・植田日銀総裁「基調的な物価は現在ではまだ2％に届いていない」「基調的な物価が徐々に2％へ収束していく見通しを持っている」「基調物価が2％を大きく超えれば、急激な利上げが必要となる可能性がある」
・植田日銀総裁「厳格なインフレターゲットを目指しているわけではない」「2％の物価目標はグローバルスタンダードであり適切」
・植田日銀総裁「景気、一部に弱めの動き見られるが緩やかに回復している」「春闘の最近のデータから、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきている」

[2024-04-09][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「幅広く公的な場で情報発信することを心掛けている」
・植田日銀総裁「2％物価目標の持続・安定的な実現が見通せる状況に至った」「3月の金融政策決定会合で賃金と物価の好循環を確認」
・植田日銀総裁「賃金・物価の好循環を確認し、大規模金融緩和の見直しを決定」「短期金利操作を主たる政策手段とし適切に金融政策を運営」
・植田日銀総裁「政策効果発揮には、適切な情報発信が重要」「当面は緩和的な金融環境が継続すると考えている」
・植田日銀総裁「金融政策の変更、あくまで2％物価目標の持続・安定的実現のため」
・植田日銀総裁「政策変更のタイミングや引き上げ幅の事前情報発信は考えず」「中小企業の賃上げ、一定程度の広がり期待できると判断」
・植田日銀総裁「為替の動きや水準へのコメントは控える」「為替はファンダメンタルズに沿って安定推移が重要」「金融政策は為替コントロールのために運営するものではない」「インフレに影響があれば為替対応も検討」

(最終更新日時 2024-04-27 10:44)

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