日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

日本銀行(日銀)

 日本銀行(日銀)は日本国の中央銀行で、政策金利(旧・公定歩合)操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させるたり、発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行うなどの業務を行っている。

 このカテゴリには、複数の日銀関係者による為替相場や株式相場に影響があると考えられる発言や日銀短観レポート(全国企業短期経済観測調査)などの内容もニュースの1部として含まれています。

 政策金利については、世界の政策金利関係の発表・ニュースのカテゴリにおいて、他国と合わせて紹介しています。

HDP

中間派

 HDP   -1.4(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.5(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2019-10-11][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は11日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2019-10-11][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は11日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-10-10][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・雨宮日銀副総裁「金融システムの頑健性の更なる向上のために、国内債券市場がより一層発展する意義を物語っている」「LIBORの公表停止はドルと交換する側の通貨も何らかの影響を受ける可能性」
・日銀は10日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-10-09][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は9日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を704億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-10-08][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は8日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-10-07][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は7日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-10-04][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・若田部昌澄日銀副総裁(NYでの講演で)「期待成長率が高まれば物価安定目標の道筋が確かになる」「金融緩和が成長力強化に貢献できる部分ある」
・日銀の布野審議委員は、出張先の松江市内で記者会見し、先行きの金融政策運営について「予防的な政策措置というものも考え方に取り込みながら結論を出していかなければいけない」と述べ、実体経済に影響が出る前に政策対応する可能性もあり得るとの考えを示した。
・日銀は4日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を704億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-10-03][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・布野幸利日銀審議委員「2%の物価安定の目標に向けたモメンタムは引き続き維持されている」「追加緩和の手段としては、短期政策金利の引き下げ、長期金利操作目標の引き下げ、資産買入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速など、あらゆる可能性が存在」
・布野幸利日銀審議委員「物価モメンタムが損なわれることを未然に防ぐ必要」「世界経済の持ち直し時期やペースを注意深くみる必要」
・布野幸利日銀審議委員「今月の金融政策決定会合は重要」「次回会合までに様々な情報が出るため、ぎりぎりまで点検」「追加緩和手段には組み合わせや応用も考えられる」
・日銀は3日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を704億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-10-02][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は2日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を704億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-10-01][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀が発表した9月短観で大企業製造業の2019年度想定為替レートは108.68円と前回6月の109.35円から円高ドル安水準となった。
・日銀は1日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-09-30][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は30日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を701億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、また、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円、買い入れたと発表した。
・日銀が行き過ぎた国債市場の金利低下(価格上昇)を抑制する姿勢を鮮明にしている。特に満期まで10年を超えるような比較的期間の長い国債利回りが低下すれば、年金基金などの資金運用難が深刻化し、国民の将来不安を強めると警戒。日銀は国債利回りの下がり過ぎに対し、買い入れ減額で金利低下に歯止めをかける方針だ。
・日銀のマイナス金利深掘り観測で注目を集める銀行の口座維持・管理手数料を巡り、金融庁内に容認論が浮上している。ある幹部は、サービスの対価として、銀行が預金口座ごとに手数料を徴収するのは自然なことだという。

(最終更新日時 2019-10-12 16:31)

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