日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

日本銀行(日銀)

 日本銀行(日銀)は日本国の中央銀行で、政策金利(旧・公定歩合)操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させるたり、発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行うなどの業務を行っている。

 このカテゴリには、複数の日銀関係者による為替相場や株式相場に影響があると考えられる発言や日銀短観レポート(全国企業短期経済観測調査)などの内容もニュースの1部として含まれています。

 政策金利については、世界の政策金利関係の発表・ニュースのカテゴリにおいて、他国と合わせて紹介しています。

HDP

中間派

 HDP   -1.4(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.2(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2019-03-22][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・日銀は22日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2019-03-22][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・日銀は22日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-03-20][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・1月22-23日分の金融政策決定会合議事要旨「ある委員は、イールドカーブ・コントロールは、実質金利を低位に維持することで実体経済の拡大に一定程度貢献しているものの、物価や予想物価上昇率への影響は、これまでのところ限定的であるとの認識を示した」「一人の委員は現状の国債買入れオペの運営には相応の見直し余地があると考えられると指摘」
・1月22-23日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、低金利環境が長期化するもとで、先行き、地域金融機関を中心に、過度なリスクテイクによって収益を確保しようとする動きが拡がる可能性があるとの認識を示した」「一人の委員は、金融市場において、当面は政策変更がないという予想が過度に固定化されてしまうことを防ぐ工夫も必要」
・日銀は20日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。
・日銀の黒田東彦総裁は20日の参院財政金融委員会で「自分で言うのも変だが、日銀は恐らくハト派だ」と述べた。一般に金融引き締め的な立場を「タカ派」、緩和的な立場を「ハト派」と呼ぶが、総裁は「大幅な金融緩和を粘り強く続けている」と説明、日銀はハト派だと訴えた。渡辺喜美氏(無所属)への答弁。

[2019-03-19][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・日本銀行「昨年12月末の家計の金融資産は前年比-1.3%の1830兆円」
・日銀は19日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-03-18][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・日銀は18日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-03-15][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・日銀声明「景気の情勢判断を下方修正」「政策金利のフォワードガイダンスを維持」
・日銀は15日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-03-14][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・日銀は14日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-03-13][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・日銀は13日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を702億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-03-12][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・日銀の雨宮副総裁は、追加緩和手段について「さまざまな手段が考えられる」などと発言した。
・雨宮日銀副総裁(衆院財政金融委員会)「さまざまな追加金融緩和手段が考えられる」
・雨宮日銀副総裁「物価の基調は、消費増税分などを一時的要因除外して判断する」「物価目標が実現できていない要因のひとつは、14年度以降の原油安」
・雨宮日銀副総裁「長期にわたりデフレマインドが定着しており、目標実現に時間かかっている」「生産性の向上は日本経済にいいが、物価上げにくくする要因として作用する」
・雨宮日銀副総裁「いずれかの時点で、出口戦略で情報を発信する」「出口は、十分に対応可能」
・日銀は12日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2019-03-11][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・日銀は11日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
・日銀金沢支店は11日、3月の金融経済月報を発表した。北陸3県の実体経済について生産の基調を「高水準ながら弱めの動きとなっている」とし、前月までの「高水準で横ばい圏内の動きとなっている」から判断を引き下げた。下方修正は4カ月ぶり。主力の電子部品・デバイスがスマートフォン向けを中心に減少したのを反映した。

[2019-03-08][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・日銀は8日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を702億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

(最終更新日時 2019-03-23 17:55)

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