日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

日本銀行(日銀)

 日本銀行(日銀)は日本国の中央銀行で、政策金利(旧・公定歩合)操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させるたり、発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行うなどの業務を行っている。

 このカテゴリには、複数の日銀関係者による為替相場や株式相場に影響があると考えられる発言や日銀短観レポート(全国企業短期経済観測調査)などの内容もニュースの1部として含まれています。

 政策金利については、世界の政策金利関係の発表・ニュースのカテゴリにおいて、他国と合わせて紹介しています。

HDP

中間派

 HDP   -1.4(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.5(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2020-04-07][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は7日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2020-04-07][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は7日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2020-04-06][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は6日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2020-04-01][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀短観で発表された全産業の2020年のドル円想定レートは107.98円となった。ドル円は8時53分時点で107.50円近辺で推移、今後はこの想定レートを意識したフローが出ることも考えられそうだ。
・日銀は1日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を1202億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を20億円買い入れたと発表した。

[2020-03-31][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は31日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を40億円買い入れたと発表した。

[2020-03-30][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は30日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を2004億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を40億円買い入れたと発表した。

[2020-03-27][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は27日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を40億円買い入れたと発表した。

[2020-03-26][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は、16日に前倒しで開いた金融政策決定会合の発言内容をまとめた「主な意見」を公表した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で経済が急速に悪化することを懸念する声が相次いだ。2%物価安定目標に向けた「モメンタムが損なわれるおそれは高まっている」との指摘も複数上がったという。
・日銀は26日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を2004億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
・安達日銀審議委員「危機感を持って政策に臨みたい」
・安達日銀審議委員「新型コロナの拡大で日本・世界経済は極めて不確実性が高い」「新型コロナはリーマン・ショックと違って底打ちが見えない」「現状ではまだ追加で金融政策を行う状況ではない」
・安達日銀審議委員「コロナ問題で物価モメンタム失われる可能性」

[2020-03-25][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(3月16日分)「企業金融の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持し、企業や家計のコンフィデンス悪化を防止する観点から、金融緩和を強化することが適当」
・日銀金融政策決定会合における主な意見(3月16日分)「今後の金融政策運営については、現在でも残高の増加額年間約80兆円のめどまでは長期国債を買入れうるほか、経済・物価情勢によっては臨時会合開催も含めた機動的な対応が可能である」「当面の優先課題は、潤沢な資金供給、および企業金融面での充分な資金繰り支援」
・日銀は25日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2020-03-24][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は24日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2020-03-23][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀が臨時の国債買い入れオペを通知した。総額8000億円。
・日銀は23日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を2004億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を40億円買い入れたと発表した。

(最終更新日時 2020-04-08 16:16)

日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース バックナンバー

日本銀行(日銀) カレンダー

2020年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2019年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2018年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2017年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2016年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2015年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2014年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2013年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2011年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2010年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2009年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

※発言やニュースが有る月はカレンダーを選択するとバックナンバーを表示します

重要人物・その他の発言・ニュース