日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

日本銀行(日銀)

 日本銀行(日銀)は日本国の中央銀行で、政策金利(旧・公定歩合)操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させるたり、発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行うなどの業務を行っている。

 このカテゴリには、複数の日銀関係者による為替相場や株式相場に影響があると考えられる発言や日銀短観レポート(全国企業短期経済観測調査)などの内容もニュースの1部として含まれています。

 政策金利については、世界の政策金利関係の発表・ニュースのカテゴリにおいて、他国と合わせて紹介しています。

HDP

中間派

 HDP   -1.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.7(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2021-07-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・6月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「気候変動問題に関して金融政策面からどのような貢献ができるか検討し、方向性を示す局面に来ている」「気候変動問題を巡る外部環境は流動的であり、そうしたもとでは柔軟な対応が可能な仕組みとするべき」「気候変動問題に金融政策で対応する場合、それが物価などにどのように影響し得るのかについても、十分に検討していくべき」
・雨宮日銀副総裁「足もと米国などでは物価上昇率がはっきりと高まっていますが、わが国では、物価上昇が鈍い状況」「物価安定の目標の実現に向けて、強力な金融緩和を粘り強く続けていく必要」「企業の価格設定スタンスがどのように変化するか不確実性は大きく、注視する必要」「需要喚起を図る値下げの動きが拡がっていないことが、物価の底堅さに繋がっている」
・雨宮日銀副総裁「中銀の政策、個別の資源配分に介入するのはできるだけ避けることが原則」「中銀の政策は、各中銀に課せられた使命に整合性を持ちながら行われるべき」「気候変動の取り組みは、民間企業や金融機関と知見を共有していきたい」
・雨宮日銀副総裁「長短金利引き下げなど状況と必要性に応じて検討していく」「ワクチン接種が進めば経済も回復していくとのシナリオ」「日本経済、短期的には下方リスクを重くみるべき」「来年・再来年の展望、ワクチン接種が進展すれば経済は予想以上に強まる可能性」
・雨宮日銀副総裁「コロナ・気候変動対応オペ、貸し出し促進付利制度とは別の政策」「経済へのショックが大きい時期は政府・中銀は協調することが大事」「現段階ではコロナオペと付利制度をリンクさせる考えない」「特定の政府の政策と日銀の政策を1対1でリンクさせることはない」「必要性・状況次第で長短金利操作目標や金融支援措置取る余地ある」
・ロイター通信によると、日銀は21日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)とJ-REITの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF買い入れも見送った。前場のTOPIXは前営業日比0.89%高だった。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本銀行(日銀)関係の発言・ニュース

[2021-07-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・6月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「気候変動問題に関して金融政策面からどのような貢献ができるか検討し、方向性を示す局面に来ている」「気候変動問題を巡る外部環境は流動的であり、そうしたもとでは柔軟な対応が可能な仕組みとするべき」「気候変動問題に金融政策で対応する場合、それが物価などにどのように影響し得るのかについても、十分に検討していくべき」
・雨宮日銀副総裁「足もと米国などでは物価上昇率がはっきりと高まっていますが、わが国では、物価上昇が鈍い状況」「物価安定の目標の実現に向けて、強力な金融緩和を粘り強く続けていく必要」「企業の価格設定スタンスがどのように変化するか不確実性は大きく、注視する必要」「需要喚起を図る値下げの動きが拡がっていないことが、物価の底堅さに繋がっている」
・雨宮日銀副総裁「中銀の政策、個別の資源配分に介入するのはできるだけ避けることが原則」「中銀の政策は、各中銀に課せられた使命に整合性を持ちながら行われるべき」「気候変動の取り組みは、民間企業や金融機関と知見を共有していきたい」
・雨宮日銀副総裁「長短金利引き下げなど状況と必要性に応じて検討していく」「ワクチン接種が進めば経済も回復していくとのシナリオ」「日本経済、短期的には下方リスクを重くみるべき」「来年・再来年の展望、ワクチン接種が進展すれば経済は予想以上に強まる可能性」
・雨宮日銀副総裁「コロナ・気候変動対応オペ、貸し出し促進付利制度とは別の政策」「経済へのショックが大きい時期は政府・中銀は協調することが大事」「現段階ではコロナオペと付利制度をリンクさせる考えない」「特定の政府の政策と日銀の政策を1対1でリンクさせることはない」「必要性・状況次第で長短金利操作目標や金融支援措置取る余地ある」
・ロイター通信によると、日銀は21日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)とJ-REITの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF買い入れも見送った。前場のTOPIXは前営業日比0.89%高だった。

[2021-07-19][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞は19日、中央銀行のゲームチェンジ、「グリーン金融」、国益を賭す、と伝えた。

[2021-07-16][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀声明「気候変動オペ、金利ゼロ%で貸付」「気候変動オペ、利用残高の2倍の金額をマクロ加算残高」
・日銀は当座預金のうち政策金利残高に対する0.1%のマイナス金利を維持すると決定した。また、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
・日銀は16日、気候変動に関する取り組み方針を発表し、外貨建てのグリーン国債などの購入を行っていくとした。また、金融庁と連携して大手金融機関等を対象とするシナリオ分析の試行に向け検討を進めているとのこと。
・日銀は16日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2021-07-15][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、金融庁と日銀が今夏にも、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関を対象にマネーロンダリング(資金洗浄)対策の実施状況を調査することが14日、分かった。国際組織による審査で、地域金融機関などのマネロン対策の課題が指摘される見通しとなったため。金融庁は、調査を通じて不備が確認されれば、改めて体制強化を求める。
・日銀は15日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2021-07-13][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞は12日、日銀、脱炭素融資で優遇検討、マイナス金利の負担軽減と報じた。
・今週の日本市場では、15-16日に日銀が金融政策決定会合を開催する。市場予想は大枠部分での現状維持だ。日本では変異種を含めたコロナ感染が再増加しており、12日からは東京都で4度目の緊急事態宣言が発令された。日本の7-9月期GDPは、改めて悪化が懸念されている。その中でも日銀による当面の様子見と現状維持が予想されると、15日段階から思惑先行で短期的な円高と日本株下落の仕掛けが入る可能性は無視できない。
・日銀は13日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2021-07-12][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀が外貨資産運用の一環でグリーンボンドの購入を検討していることが分かった。東アジアオセアニア地域の他の中央銀行と連携し、共通のファンドを通じて購入することで域内の現地通貨建てのグリーンボンド市場の活性化を目指す。関係筋が明らかにした。

[2021-07-12][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀が外貨資産運用の一環でグリーンボンドの購入を検討していることが分かった。東アジアオセアニア地域の他の中央銀行と連携し、共通のファンドを通じて購入することで域内の現地通貨建てのグリーンボンド市場の活性化を目指す。関係筋が明らかにした。

[2021-07-09][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀が、気候変動問題に対する基本方針を取りまとめることが8日、分かった。今夏に公表する。地球温暖化は物価や金融システムの安定に影響を及ぼすと判断し、気候変動対応は日銀の使命である「国民経済の健全な発展」につながると明記。併せて、日銀が自ら抱える気候変動リスクを情報開示する方針を盛り込む。
・ロイター通信によると、日銀は9日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)とJ-REITの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF買い入れも見送った。前場のTOPIXは前営業日比1.95%安だった。

[2021-07-08][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀は8日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)とJ-REITの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF買い入れも見送った。前場のTOPIXは前営業日比0.23%安だった。
・ロイター通信によると、日銀が15-16日の金融政策決定会合で議論する展望リポート(経済・物価情勢の展望)で21年度の実質国内総生産(GDP)の見通しを下方修正する公算が大きくなった。新型コロナウイルスの感染が足元で急拡大し、東京都に再び緊急事態宣言が発令されることで、日銀では対面型サービス消費が停滞するとの警戒感が出ている。ただ、輸出や生産などに支えられて国内経済が基調として持ち直しているとの見方は維持するとみられ、22年度の予想は上方修正の可能性がある。

[2021-07-07][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は7日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

(最終更新日時 2021-07-22 18:47)

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