日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2024-03-01][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「基本的には日本の景気は緩やかに回復している」「世界経済は米国中心にソフトランディングがベースラインの見方」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本銀行(日銀)関係による2024年3月 発言・ニュース
[2024-03-01][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「基本的には日本の景気は緩やかに回復している」「世界経済は米国中心にソフトランディングがベースラインの見方」
[2024-03-01][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「(物価目標達成見通しについて)まだそこまでは至っていない」「春闘がひとつのポイントと考えている」「(賃金動向について)ある程度まとまった数字が出てくるのは3月以降」
[2024-03-01][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁は、春闘や賃金・物価の好循環の情報を合わせ、各会合で政策を議論と述べた。
[2024-03-04][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は4日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2024-03-06][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀が3月18、19日に開く金融政策決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであることが6日、分かった。日銀の正副総裁、審議委員で構成する政策委員9人のうち、少なくとも1人がマイナス金利解除が適切だと主張。過半の5人以上の委員が賛成すれば解除が決まり、2007年以来17年ぶりの利上げに踏み切る。
[2024-03-06][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は6日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2024-03-06][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行はこれまでの企業の賃上げ表明やヒアリングなどを通じて、昨年を上回る高水準の賃上げ実現に自信を深めている。複数の関係者が明らかにした。市場で強まっている3月か4月の金融政策決定会合でマイナス金利が解除されるとの見方を裏付けるものとなる。
[2024-03-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行はこれまでの企業の賃上げ表明やヒアリングなどを通じて、昨年を上回る高水準の賃上げ実現に自信を深めている。複数の関係者が明らかにした。市場で強まっている3月か4月の金融政策決定会合でマイナス金利が解除されるとの見方を裏付けるものとなる。
[2024-03-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・中川順子日銀審議委員「2％物価目標の実現へ着実に歩を進めている」「予断持たずに情報収集を続けた上で判断したい」
[2024-03-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・中川順子日銀審議委員「今春の賃金改定、過去対比で高めの水準で着地する蓋然性が高まっている」「物価目標が見通せる状況と判断されて政策見直す場合、YCCやリスク性資産買い入れなどについて修正要否判断」
[2024-03-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・中川順子日銀審議委員「企業の賃金設定への姿勢、明確な変化の兆し見られる」「 実質賃金が下振れる場合、消費者マインドの悪化通じて需要減衰し経済・物価に下押し圧力のリスク」
[2024-03-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・中川順子日銀審議委員「鉱工業生産、一部自動車メーカーの工場稼働停止の影響も加わって足もと弱めの動き」「個人消費、足元弱めの指標みられるが基調として大きな変化ない」
[2024-03-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・中川順子日銀審議委員「相対的に大企業がけん引しているが、中堅・中小企業の収益環境も改善傾向」「企業経営者からは人手不足への危機感と賃上げへの前向きな声が昨年にも増して聞かれるようになった」
[2024-03-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・中川日銀審議委員「マイナス金利解除では、賃金と物価の好循環強まるか見極めて判断」「賃上げに対し前向きな動き強まっているとは感じる」「GDPは個人消費が弱く、賃金とあわせみていく必要」
[2024-03-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「賃金物価の好循環の強まり確認できれば、大規模緩和策の修正を検討」
[2024-03-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「2％物価目標実現の確度、引き続き少しずつ高まっている」「財務への配慮から必要な政策遂行が妨げられるとは考えていない」「物価安定目標のもとで、出口戦略を適切に進めていくことは十分可能」
[2024-03-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「政策金利の水準や利上げ幅はその時の経済・物価・金融情勢次第」
[2024-03-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・正木日銀企画局長「仮に付利0.5％なら支払利息は2.5兆円に」「保有国債の平均残存年限6.51年」
[2024-03-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「マイナス金利解除後の短期金利コントロール、付利を活用しながら行う」「YCC撤廃にせよ残すにせよ、長期国債の買い入れは続けることになる」
[2024-03-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、7日の外国為替市場の円相場は対ドルで1％上昇し、1カ月ぶり高値を付けている。賃金統計の予想以上の改善や、2024年春闘の賃上げ要求が30年ぶりの高水準となったことを受け、日本銀行が今月の金融政策決定会合でマイナス金利解除に踏み切るとの観測が強まっている。
[2024-03-08][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀はマイナス金利政策を3月に終了する方向に傾いているが、最終的な判断は大手企業による労使交渉の集中回答日となる13日の行方次第という。
[2024-03-11][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀が金融緩和の正常化を円滑に進めるため、先行きの国債買い入れ規模をあらかじめ示す、新たな「量的」金融政策の枠組みを検討していることが8日、明らかになった。長期金利を「0％程度」に誘導する「長短金利操作(YCC)」は撤廃する。
[2024-03-12][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行は、連合が15日発表する第1回回答集計の平均賃上げ率が2023年第1回の3.8％を大きく上回れば、3月にマイナス金利の解除に踏み切る見通しだと時事通信が12日報じた。23年10-12月期の実質GDP(国内総生産)成長率がプラス改定されたことも追い風となった。日銀内には中小企業の賃上げ動向を慎重に見極めた上で、4月会合での解除判断を支持する意見も一部に残る。
[2024-03-12][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「個人消費は非耐久財消費に弱めの動きがうかがわれる」「景気は一部統計で弱めの動きも緩やかに回復」
[2024-03-12][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「(マイナス・YCC金利解除などの修正)具体的内容・手順は経済・物価の情勢次第」「当座預金付利を活用し、短期金利の適切コントロール可能」
[2024-03-12][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「物価安定目標2％見通しが持てれば、マイナス金利解除・YCC、そのほかの大規模緩和策の修正を検討」
[2024-03-12][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・大和総研では、日本経済の予測を改定。その中で日銀の金融政策に関しては、24年4月にイールドカーブ・コントロール(YCC)の撤廃とマイナス金利政策の解除(短期金利を0～0.1％に引き上げ)を行うと予想している。その後は、経済・物価情勢を注視しつつ、緩やかなペースで利上げを実施すると想定しており、具体的には24年10-12月期に短期金利を0.25％とし、その後は年0.50％のペースで追加利上げを行うとみている。ただし、緩和的な金融環境は維持されると大和総研では考えている。
[2024-03-12][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「(マイナス・YCC金利解除などの修正)具体的内容・手順は経済・物価の情勢次第」「当座預金付利を活用し、短期金利の適切コントロール可能」
[2024-03-12][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「物価安定目標2％見通しが持てれば、マイナス金利解除・YCC、そのほかの大規模緩和策の修正を検討」
[2024-03-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、2024年春季労使交渉(春闘)は13日、主要企業が労働組合からの要求に回答する集中回答日を迎える。日本銀行の金融政策決定会合を来週に控え、積極的な賃上げ回答がどこまで広がるかが注目される。
[2024-03-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「企業の賃上げ回答やその他データ、様々なヒアリング情報を総合的に点検した上で適切に判断していきたい」
[2024-03-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は13日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2024-03-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行は2％物価目標を達成し、政策正常化に踏み出す段階で、2010年以来続けてきた上場投資信託(ETF)の新規買い入れの完全停止を検討する。複数の関係者への取材で分かった。
[2024-03-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、外国為替市場で円相場の変動率上昇への警戒が強まっている。日銀の金融政策決定会合を来週に控え、円のドルに対する予想変動率(インプライドボラティリティー)は約3カ月ぶりの高水準まで上昇した。日銀がマイナス金利解除に踏み切れば円高に弾みがつくとの見方が多い一方で、政策を据え置けば大きく円安が進むとの警戒も広がっている。
[2024-03-14][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は14日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2024-03-16][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は来週18-19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった。日経新聞が報じた。2024年の賃上げ率が5.28％と33年ぶりの高水準となり、2％の物価目標を持続的、安定的に達成できる環境が整ったことが背景。日銀が政策金利を引き上げるのは2007年2月以来、17年ぶりとなる。
[2024-03-16][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が18、19両日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったと、共同通信が15日報じた。
[2024-03-18][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ(MLIV)パルス」調査の結果によれば、日本銀行が18-19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を終了した場合でも、日本マネーは海外にとどまりそうだ。回答者273人のうち、2007年以来となる日銀の利上げで日本の投資家が海外資産を売却し、その資金を本国に還流させると答えたのは約40％にとどまった。これは米国の株・債券市場には朗報だ。
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)や上場投資信託(ETF)などリスク資産を買い入れる枠組みをなくし、大規模緩和の解除を決める方針だと報じている。
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・NHKニュースは、日銀、マイナス金利解除などの議案提案と伝えた。
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「物価目標の持続的・安定的な実現、見通せる状況に至った」「長期国債買入、これまで通りおおむね同程度の金額での買い入れ継続」「長期国債買入、賛成8、反対1」
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「金融市場調節方針、賛成7、反対2」「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「YCCとマイナス金利政策は役割りを果たした」「経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営する」
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「現時点での見通し前提なら緩和的な金融環境が当面継続する」「短期金利操作を主たる政策手段として適切に政策運営する」
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「賃金と物価の好循環の強まりが確認されている」「今回の措置で預金金利や貸出金利が大幅に上昇するとは見ていない」
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「緩和的な金融環境が、経済や物価を支える方向で作用する」「政策変更に伴う短期金利の上昇は0.1％程度に留まる」
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「金利水準は市場が決めるもの」「見通しが下方向にずれて追加緩和が必要になれば、これまで使用した手段を含め様々な手段を検討」
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「予想物価上昇率は2％まで距離、緩和的な環境を維持しつつ政策運営を行っていく」「(今後の利上げの進め方で)物価・経済見通しに従い、適切な金利水準を選んでいく」
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「2％物価目標実現の確率はまだ100％ではない」「将来どこかの時点で、国債買い入れ額を減らしていくことを考えたい」
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「新たな政策枠組みの名称は特に考えてない、短期金利を主たる政策手段とする普通の金融調節になる」
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「基調的な物価上昇率がもう少し上昇すれば、短期金利の水準引き上げにつながる」「国債買いオペや保有残高の調節、能動的な金融調節の手段としては用いない」
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「春闘の動向について、予告した通り大きな判断材料にした」「物価見通しがはっきり上振れる、もしくは上振れリスク高まれば政策変更の理由になる」「基調的な物価見通しが2％を下回っている間は、広い意味で緩和的な環境が続く」
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「異次元の緩和は役割を果たした」「(為替動向について)経済や物価の見通しに大きな影響及ぼすなら、金融政策としての対応を考える」
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「賃上げの動きが広がっていくかは政策を決めるポイントになる」「ETFなど異次元緩和の遺産のようなものは当面残り続ける」
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「バランスシートの縮小をいつから始めるか、現時点で確たることは申し上げられない」「短期金利引き上げとバランスシート縮小のタイミング、どちらが先か考えてない」
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行の植田和男総裁は19日夕、岸田文雄首相と官邸で会談した。同日の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げを決定したことを受け、政策変更の詳細を報告した。
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・NHKニュースによると、日銀がマイナス金利政策の解除などを決定したことをめぐり、岸田総理大臣は、政府と日銀が2013年に発表し、2％の物価安定目標を掲げた共同声明は、見直さない考えを示した。
[2024-03-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・経団連の十倉会長は、日銀がマイナス金利を解除するなど17年ぶりの利上げを実施したことについて「適切な時期に適切な政策を判断した」と評価した。そのうえで「ようやくカンフル剤による、ぬるま湯の時代が終わった。いよいよ、そこから出て歩き出す」と述べている。
[2024-03-20][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が追加利上げに踏み切る可能性は低く、為替トレーダーは今後数カ月、資金調達通貨として円を支え続けるだろうと、ドイツ銀行のストラテジスト、アラン・ラスキン氏がブルームバーグに語った。
[2024-03-21][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「保有国債によるストック効果は引き続き作用するが、量的・質的緩和と呼ぶことは考えていない」「1993年から2022年までの逸失金利収入は600兆円と試算」「利子所得の減少は総需要にマイナスの影響の可能性、ただ低金利は経済環境の改善につながった」
[2024-03-21][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀が21日発表した無担保コール翌日物金利の加重平均(速報値)は0.074％と、2016年3月以来のプラス圏に浮上した。日銀は19日にマイナス金利政策の解除を決定した際、同金利を「0～0.1％程度で推移するよう促す」としていた。21日がマイナス金利解除の適用初日で、8年ぶりの「金利がある世界」が無難に滑り出した。
[2024-03-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「大規模緩和は役割を果たしたとして終了した」「国債買い入れの継続で、ネットの国債残高はしばらく現在の水準で推移する」
[2024-03-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「長期金利の形成は、基本的に市場に任せる」「利上げ幅がわずかとの指摘はあるが、利上げは利上げ」「仮に付利上げれば、支払利息が増加して収益に下押しとなる」
[2024-03-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「社債については少し時間をかけて新規買入をやめる」「国債購入は、政策変更の消化の様子を見て将来的に減額する」
[2024-03-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「基調的なインフレ率の上昇が現在生じてきている」
[2024-03-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、ヘッジファンドは、3月の日銀会合までの週に円に弱気の取引を増やした。日銀は世界最後のマイナス金利政策を終了させたが、緩和的なスタンス維持を約束し、円は2024年の安値に落ち込んだ。
[2024-03-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・1月22-23日分の日銀金融政策決定会合議事要旨「物価目標の実現、見通せる状況は近づいている-複数の委員」「能登地震のマクロ経済への影響大きくないと判断できれば、金融政策の正常化への検討が可能と判断可能-1人の委員」「海外が利下げに向かえば、日本の金融政策の自由度低下もあり得る-ある委員」
[2024-03-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・1月22-23日分の日銀金融政策決定会合議事要旨「現在は金融政策変更の千載一遇の状況-海外利下げに言及の委員 」「物価目標の実現に現実味、政策変更時の留意点など基本的考え方の整理が重要」「多くの委員、先行きマイナス金解除しても、緩和的な金融環境維持される可能性高い」
[2024-03-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀政策会合の要旨では、マイナス金利解除でも、緩和環境維持の可能性は高い、といった意見が示されていた。
[2024-03-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀が25日公表した1月の金融政策決定会合の議事要旨からは、過去25年間の金融緩和策について委員が活発に議論した様子が浮かんだ。事務方である企画局が「デフレではない状況を作り出すことに寄与した」と報告する一方、政策委員からは金融市場への影響や、生産性の低いビジネスや企業の温存につながったとの指摘があった。
[2024-03-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・田村日銀審議委員「政策正常化の一歩を踏み出したが、副作用残る状況が続く」「当面緩和的な金融環境が継続する」「国債買い入れの継続は能動的ではなく、不連続を避けるため」
[2024-03-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「実質賃金の伸び率は次第にプラスに転化」「月次の家計のマインド指標は賃上げの期待もあり緩やかに改善」
[2024-03-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「為替相場の動きにコメントすることは控える」「為替は経済、物価に重要な影響を与える」「(円安について)経済への影響を十分注視」
[2024-03-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「現時点の経済・物価見通し前提にすると当面、緩和的な金融環境続く」「短期金利を中心に金融緩和を継続することが重要」「長期金利が上昇する場合は機動的に買い入れオペ実施」
[2024-03-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・田村日銀審議委員「為替の経済への影響、主体によってさまざま」「為替、具体的にコメントすることは差し控えたい」「経済のファンダメンタルズに沿って安定的に推移が望ましい」
[2024-03-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・田村日銀審議委員「経済や物価の情勢を踏まえて適切な金融政策運営に努めていきたい」「為替相場、互いの国のファンダメンタルズや見通しを総合的に反映したものが現在の相場」
[2024-03-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・田村日銀審議委員「短期金利、経済・物価情勢点検して物価目標の観点から適切な水準に設定していくことに尽きる」「米国のように1年間で5％利上げということになるとは考えていない」
[2024-03-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・田村日銀審議委員「どこまで上げていくか、確たることは現時点では言えない」「経済状況が悪化する場合、必要があればマイナス金利やYCCを含めて適切な金融政策を行っていく」
[2024-03-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「短期金利が0-0.1％は緩和的な水準、物価目標達成に至る可能性は高い」「経済物価情勢が悪化すれば、あらゆる手段の利用は排除しない」「いずれどこかで国債保有は減額していく」
[2024-03-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀の田村直樹審議委員は27日の記者会見で「金利機能が発揮できるような水準に(短期金利を)戻していくことが重要」と述べた。追加利上げをにじませる一方で、具体的な利上げパス(経路)への明言は避けたため、為替市場では円安ドル高が進んだ。異次元緩和を解除した日銀が金融正常化を進めるうえで、市場との対話は手探りの状況だ。
[2024-03-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(3月18-19日分)「今回の枠組みの見直しが、金融引き締めへのレジーム転換ではなく、あくまで物価安定の目標の実現に向けた取り組みの一環である点を明確に伝えていくことが重要」
[2024-03-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(3月18-19日分)「長期国債やCP・社債等の買入れについては、大幅・急激な市場変動を避ける観点から、時間をかけて対応することが適当」
[2024-03-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(3月18-19日分)「物価安定の目標のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、金融政策を運営していくべき」
[2024-03-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(3月18-19日分)「将来の金融正常化を見据えて、ある程度は市場の価格形成に任せた政策運営に切り替えるタイミングだと考えられる」
[2024-03-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(3月18-19日分)「国債買入れは、現在と概ね同程度の金額で継続するが、実際の買入れは、市場の状況に応じて柔軟に決めていく必要がある」
[2024-03-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(3月18-19日分)「国債の買入れは長期金利の急変動を避けるという観点から行われ、できるだけ市場に金利形成を委ねていくことが大切」「本年の賃上げが象徴的な変化として確認されたことから、市場が自律的に機能する局面への転換が必要」
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・清水日銀理事の発言として、当面緩和的な金融環境を維持すると伝えられている。
[2024-03-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が17年ぶりの利上げに先週踏み切ったことについて、元日銀総裁の白川方明氏は歴史的な政策転換と見なされることに懐疑的な見方を示した。
2024年3月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2024年3月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
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