2024年3月19日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2024年3月19日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP +0.3]
・センテノ・ポルトガル中銀総裁「ユーロ圏経済は停滞している」「現在、ユーロ圏のリセッション(景気後退)については話していない」「金融状況が厳しすぎると収縮を引き起こす可能性がある」

2024年3月19日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は頭が重い。「日銀は18-19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)や上場投資信託(ETF)などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす」との報道が伝わると円買いドル売りで反応した。2時過ぎには一時149.01円付近まで下押しした。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP +0.3]
・センテノ・ポルトガル中銀総裁「利下げは景気後退回避を支援する可能性」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英財務省は、英中銀金融政策委員会のマン委員の再任を発表した。2027年8月31日まで委員を務める。マン委員は金融政策委員会(MPC)において利上げを強く主張。英中銀は2月に政策金利の据え置きを決定したが、マン委員はハスケル委員とともに0.25％の利上げを求めていた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、EUがウクライナ侵攻を受けて凍結したロシア中銀の資産から生じる利益について、ウクライナが7月にも受け取りを開始するための法案を策定していると報じている。凍結資産から生じた利益に課税する内容で、ウクライナへの武器供給や同国の防衛産業の強化に年間で推定30億ユーロを充てることを目指しているという。成立には全加盟国の支持が必要だ。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUは、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の死に責任を負っていると疑われる個人や団体に対する制裁措置を導入することで合意した。EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が明らかにしている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの最高意思決定機関である欧州理事会は、ウクライナ軍に対する支援を50億ユーロ増額すると決定した。EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、欧州理事会の決定を受け「ロシアの侵略を受けているウクライナを防衛するための支援をEUは必要な限り継続する」と述べている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領の再選について、「大統領に対する国民の支持および大統領を中心とした団結を雄弁に物語っている」という認識を示した。出口調査によると、17日に開票されたロシア大統領選ではプーチン氏が87.8％という過去最高の得票率で圧勝している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府は、ロシア領土をウクライナの攻撃から守る唯一の手段は緩衝地帯の設置になるとの見解を示した。「適切と判断した時点で、現在ウクライナ政権下にある領域にある種の『衛生地帯』を作らざるを得なくなる可能性を排除しない」との見解を示している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、ロシアのプーチン大統領が国民の安全確保のためウクライナ領内に「安全地帯」を設ける必要性に言及したことを受け、主権侵害だと指摘し「戦争の拡大を意味する宣言だ」と反発した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際決済銀行(BIS)のカルステンス総支配人は、世界主要国が経済の「ソフトランディング(軟着陸)」に向かいつつあるものの、インフレはなお完全には克服されていないと警告した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連のグテレス事務総長は、核兵器は「地球上のすべての生命を絶滅させることができるもっとも破滅的な兵器だ」として廃絶を訴えた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)や上場投資信託(ETF)などリスク資産を買い入れる枠組みをなくし、大規模緩和の解除を決める方針だと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本と米国は、宇宙空間への核兵器を配備しないよう各国に促す国連安全保障理事会決議案を提案した。宇宙空間への核兵器配備を禁じる条約の順守を再確認させる狙いがあり、ロシアを念頭に置いた行動とみられている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相は、訪問先のNZでラクソン首相らと会談し、経済や人的交流などの分野で協力する考えを強調した。中国としては、経済力を背景に米国と連携するNZとの関係を構築したい狙いがあると見られている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、今年の米利下げ見通しを0.25ポイントずつで計3回に引き下げた。従来は4回を予想していた。ヤン・ハッチウス氏率いる同社エコノミストらが17日のリポートで、計3回との見通しを示した。「インフレ軌道が若干上昇したことが主な理由」だとしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国メディアは、同国証券監督管理委員会が経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の子会社の恒大地産集団に対し、財務報告に虚偽記載があったとして41億7500万元(約860億円)の罰金を科したと報じている。創業者の許家印会長と夏・元最高経営責任者(CEO)は証券市場から永久追放となったという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、バイデン大統領が、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行ったことを明らかにした。パレスチナ自治区ガザについて話し合うため、米国とイスラエルのチームがワシントンで会合を開くことで合意したという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米実業家マスク氏は、麻酔薬「ケタミン」の使用が自身のうつ病のような症状の抑制に効果があるため、米電気自動車(EV)大手テスラの投資家にとっても有益という認識を示した。米CNNの元キャスター、ドン・レモン氏とのインタビューが、動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信されている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、米大統領としてのホワイトハウス復帰を目指すトランプ前大統領が、当選したらFRB議長に経済学者のラッファー氏かウォーシュ元FRB理事、ハセット元大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を指名するかもしれない、と報じている。トランプ氏のブレーンを務めるスティーブ・ムーア、ラッファー両氏が3人に絞った候補者リストをトランプ氏に提示したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、米国時間の原油先物は約2％上昇し4カ月ぶりの高値を付けた。イラクおよびサウジアラビアの原油輸出が減少したほか、米中の需要拡大と経済成長の兆しが見られたことを受けた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は、韓国で始まった民主主義サミットに台湾が参加したことを受け、韓国に抗議した。韓国が台湾を招待したことに断固反対すると表明。外務省報道官は定例会見で、「世界に中国はひとつしかない。台湾は中国領土の不可分の一部だ」と述べている。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.0]
・ニューヨーク連銀が18日に公表した調査によると、2月のローン全体の申請率は43.4％と2022年10月以来の高水準となった。昨年10月は42.5％、昨年6月は40.3％だった。ロイター通信が伝えた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのミシェル大統領は、ロシアによる脅威に対応するため、欧州は防衛力を強化し「戦争経済」モードに移行する必要があると述べた。「EUがしっかり対応し、ウクライナに十分な支援を提供してロシアを阻止しなければ、次は我々の番だ」とし、防衛態勢を整える必要性を強調している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、世界有数のエネルギー業界の国際会議「CERAWEEK」が18日、米南部テキサス州ヒューストンで開催され、石油会社や各国政府の要人が講演した。米エネルギー省のグランホルム長官は18日、新規の液化天然ガス(LNG)事業の輸出許可の凍結方針を巡り「1年後には解除されている」との見通しを示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日本経済、明らかにいい兆候が表れている」「春闘の賃上げはかつてない大きな伸び」「金融政策の具体的手法や経済指標の解釈は日銀に委ねる」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮軍の砲兵部隊が18日に「600ミリ超大型放射砲」の一斉射撃訓練を実施したと報じている。金総書記が指揮したという。6発のミサイルが上空に打ち上がる写真も配信していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。68000ドル台から66000ドル前後へと、2000ドル程度一気に値を下げてきた。17日安値の64600ドル台が目先サポートで、下回ると下げが加速する可能性もある。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・米CNNは、トランプ前米大統領と関連企業の不正をめぐる民事訴訟でNY州地裁が巨額の支払いを命じた問題で、トランプ氏は支払いをカバーするための保証金を引き受ける保険会社を見つけることができていないと報じている。同氏の弁護団がNY州控訴裁判所に明らかにしたという。弁護士らは書面で、判決で支払いを命じられた金額は4億6400万ドルを超えていると指摘している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米CNBCテレビは、全米鉄鋼労働組合のマッコール会長がインタビューで、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収について「取引そのものが問題だ」と述べ、改めて反対する考えを示したと報じている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・モルドバのサンドゥ大統領は、EU加盟手続きについて、加盟国側がかつてないほど受け入れに門戸を開いており、国内にも政治的意思が十分にあると強調し、加盟をめぐる国民投票を実施する重要性を訴えた。同国は2022年にEU加盟を申請。今年3月にウクライナとともにEU加盟交渉の枠組みが示された。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・NHKニュースは、日銀、マイナス金利解除などの議案提案と伝えた。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・オーストラリア中銀は、政策金利を現行の4.35％に据え置く事を決定した。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「最近のデータはインフレが緩和していることを示しているものの、依然として高水準」「インフレ率が持続的に目標範囲内に収まるにはまだ時間がかかると予想」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「合理的な期間内にインフレ率が目標に戻ることを最も確実にする金利の道筋は依然として不透明」「理事会は何かを決定したり否定したりするつもりはない」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「インフレが緩和しているという心強い兆候はあるが、経済見通しは依然として不透明」「高インフレと金利上昇の中、家計消費の伸びは特に低迷している」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「賃金の伸びは第4四半期に若干加速したが、ピークに達したようであり、今後1年間は鈍化する兆し」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「物価目標の持続的・安定的な実現、見通せる状況に至った」「長期国債買入、これまで通りおおむね同程度の金額での買い入れ継続」「長期国債買入、賛成8、反対1」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「金融市場調節方針、賛成7、反対2」「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「YCCとマイナス金利政策は役割りを果たした」「経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営する」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日午後の円債市場で債券先物が買われ、6月物は一時145.79円と前日から上昇した。日銀が19日決定会合でマイナス金利解除など政策正常化を決めたが公表文で「当面、緩和的な金融環境が継続する」と説明し低金利が長引くとの見方から先物に買いが入った。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは19日、ブリンケン米国務長官がサウジとエジプトを今週訪問の予定と報じた。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・ブロック豪準備銀行(RBA)総裁「インフレとの闘いで前進、まだ勝利していない」「見通しへのリスクはバランスが取れている」「理事会は政策に関して双方のリスクを認識」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・ブロック豪準備銀行(RBA)総裁「利下げ検討にはインフレ率低下へのより強い確信が必要」「労働市場の逼迫も緩和しつつある」「我々は何事も排除することはできない」

スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP HDP -3.4 CHDP +0.1 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・スイス国立銀行(スイス中銀、SNB)「2023年に1329億スイスフラン相当の外貨を売却」「早期介入、自己資本と流動性要件、破綻処理計画の分野で行動の必要性を認識」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「現時点での見通し前提なら緩和的な金融環境が当面継続する」「短期金利操作を主たる政策手段として適切に政策運営する」

ルイス・デギンドス[NP HDP +0.0 CHDP +0.1 RHDP +0.7 CRHDP -0.2]
・デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁「今後の金利動向についてはまだ何も議論していない」「もっと情報を集める必要がある」

ルイス・デギンドス[NP HDP +0.0 CHDP +0.1 RHDP +0.7 CRHDP -0.2]
・デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁「私たちはデータに依存している」「賃金の進化が鍵となる」「6月には新しい予測を発表し、これについて話し合う準備が整う」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「賃金と物価の好循環の強まりが確認されている」「今回の措置で預金金利や貸出金利が大幅に上昇するとは見ていない」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「緩和的な金融環境が、経済や物価を支える方向で作用する」「政策変更に伴う短期金利の上昇は0.1％程度に留まる」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「政策修正を受けて、経済や為替市場を注視する」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「金利水準は市場が決めるもの」「見通しが下方向にずれて追加緩和が必要になれば、これまで使用した手段を含め様々な手段を検討」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「予想物価上昇率は2％まで距離、緩和的な環境を維持しつつ政策運営を行っていく」「(今後の利上げの進め方で)物価・経済見通しに従い、適切な金利水準を選んでいく」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「2％物価目標実現の確率はまだ100％ではない」「将来どこかの時点で、国債買い入れ額を減らしていくことを考えたい」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「新たな政策枠組みの名称は特に考えてない、短期金利を主たる政策手段とする普通の金融調節になる」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「基調的な物価上昇率がもう少し上昇すれば、短期金利の水準引き上げにつながる」「国債買いオペや保有残高の調節、能動的な金融調節の手段としては用いない」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「春闘の動向について、予告した通り大きな判断材料にした」「物価見通しがはっきり上振れる、もしくは上振れリスク高まれば政策変更の理由になる」「基調的な物価見通しが2％を下回っている間は、広い意味で緩和的な環境が続く」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「異次元の緩和は役割を果たした」「(為替動向について)経済や物価の見通しに大きな影響及ぼすなら、金融政策としての対応を考える」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「賃上げの動きが広がっていくかは政策を決めるポイントになる」「ETFなど異次元緩和の遺産のようなものは当面残り続ける」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「バランスシートの縮小をいつから始めるか、現時点で確たることは申し上げられない」「短期金利引き上げとバランスシート縮小のタイミング、どちらが先か考えてない」

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・スイス連邦経済省経済管轄局(SECO)は19日、2024年及び2025年の経済見通しを発表した。GDPは2024年+1.5％、2025年+1.3％。雇用は2024年+1.0％、2025年+0.9％。失業率は2024年+2.5％、2025年+2.3％。CPIは2024年+1.1％、2025年+1.5％。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・十倉経団連会長「ファンダメンタルズから見れば、もっと円高であってもおかしくない」「1ドル150円という円安、日本のファンダメンタルズを表していないのではないか」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行の植田和男総裁は19日夕、岸田文雄首相と官邸で会談した。同日の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げを決定したことを受け、政策変更の詳細を報告した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・NHKニュースによると、日銀がマイナス金利政策の解除などを決定したことをめぐり、岸田総理大臣は、政府と日銀が2013年に発表し、2％の物価安定目標を掲げた共同声明は、見直さない考えを示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林官房長官は記者会見で、日本経済はデフレ脱却に至っていないとの政府見解を維持した。日銀がマイナス金利政策の解除などを決め、植田和男総裁が賃金と物価の好循環の実現に自信を示したが、林氏は「再びデフレに戻る見込みがないと言える状況に至っていない」と述べている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・経団連の十倉会長は、日銀がマイナス金利を解除するなど17年ぶりの利上げを実施したことについて「適切な時期に適切な政策を判断した」と評価した。そのうえで「ようやくカンフル剤による、ぬるま湯の時代が終わった。いよいよ、そこから出て歩き出す」と述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、訪問先の米NYで国連のグテレス事務総長と会談し、核軍縮・不拡散分野での協力を確認した。終了後、記者団の取材に応じた上川氏は、核拡散防止条約(NPT)体制の維持・強化に向けた国連の役割が重要だと指摘。「国連全体の機能強化に能動的に取り組む」と強調した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、フィジー、パプアニューギニアなど太平洋島しょ国の国防相らを招いた国際会議を東京都内で開いた。地域で影響力を拡大する中国を念頭に、各国との連携を強化し、海洋安全保障などの分野で協力を進める狙いがある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インド外務省は、北東部アルナチャルプラデシュ州について中国が「ばかげた」領有権主張を行っていると表明し、同州は常に「インドの不可欠かつ不可分の一部」だと反発した。中国は同州をチベット南部の一部と主張している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍はモルディブ、スリランカ、ネパールと連携を深める。3ヵ国はすべてインドの隣国で、中国との関係が良好だ。中国には国境紛争を抱えるインドをけん制する思惑がある。中国軍は4-13日に防衛協力の代表団を派遣した。中国国防省によると、軍代表団はモルディブのムイズ大統領と面会したほか、3ヵ国の国防部門とそれぞれ協議したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の林報道官は、ブリンケン米国務長官が、南シナ海で中国の艦船がフィリピン側の船舶の航行を妨害し、「国際法を侵害している」と批判したことに対し、「米国に介入の権利はない」と反発した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院(内閣に相当)は、外国投資の誘致を強化する計画を公表した。市場アクセスの拡大や海外投資家のための規制緩和などが柱。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロイターは、ロシアのプーチン大統領が5月に中国を訪問し、習国家主席と会談する予定であることが分かったと報じている。大統領選挙で勝利したプーチン氏が新たな任期に入ってから初めての外遊になりそうだという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ギリシャ紙ナフテンポリキは、ECBのデギンドス副総裁がインタビューで、6月に利下げを議論する準備が整うとの認識を示したと報じている。それまでに賃金、成長率、インフレ率に関する新たなデータを受け取るためだという。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・スイス中銀は発表した年報で、クレディ・スイスの破綻とUBSによる救済買収を受け、資本規制について一段の対策を講じる必要があるとの見解を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・グランホルム米エネルギー長官は、ヒューストンで開かれたエネルギー業界の国際会議「CERAウィーク」で今年末時点の戦略石油備蓄(SPR)について、2年前に1億8000万バレルを放出した際よりも前の水準以上になるとの見通しを示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・フィリピンを訪問中のブリンケン米国務長官は、両国の最近の防衛関係強化は「並外れたもの」だとし、今後も関係拡大が続くと述べた。米国の同盟関係強化は中国を標的にしたものではないとの認識も示している。米国とフィリピンは過去1年で軍事関係を強化。米軍がフィリピン国内で使用できる拠点を増やしたほか、南シナ海の合同パトロールも開始した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、ブリンケン国務長官が週内に中東を訪問すると発表した。パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意とハマスが拘束している人質の解放を目指す。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインの下落止まらず。東京タイムには68000ドル台を示現する局面も観測されたものが、足もとは63000ドル台。一時62000ドル台をつける局面も観測されていた。さすがに上げ過ぎたことへの調整が散発的に観測されている感を否めない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港の立法会(議会)で、スパイ行為などを取り締まる国家安全条例が可決した。2週間に満たない審議で重要法案を通す異例の手続きで、欧米が制裁などで介入する隙を与えない戦略をとった。中国本土と異なる自由な事業環境が後退し、外資の経済活動に影響する懸念がある。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米CNNは、中国外務省の王大使が、カタールでイスラム組織ハマスの最高指導者、ハニヤ政治局長と会談したことが分かったと報じている。王氏はハニヤ氏とパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘などについて意見を交換したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の木原幹事長代理はテレビ番組で、日銀のマイナス金利解除に関し、「今年はデフレから脱却できるか勝負の年だ。緩和的な金融環境が続くことに重要性がある」と指摘した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のオースティン国防長官は、ウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合の開会に際して、ウクライナへの支援が揺らがないことを明言した。「わたしたちのメッセージは明白だ。米国はウクライナを負けさせない。諸国連合はウクライナを負けさせない。自由な世界はウクライナを負けさせない」とも発言している。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・タス通信は、プーチン大統領が通算5選を決めたロシア大統領選に関する鈴木宗男参院議員のコメントを報じている。鈴木氏は「史上最高の得票率での圧倒的勝利は、プーチン氏の手腕と能力が評価された結果だ」と絶賛していた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、ウクライナ侵攻を受け欧州で凍結されたロシア中銀の資産から得た収益をウクライナの軍事支援に充てる計画をめぐり、得られる収益が年間30億ユーロに上るとの見通しを示した。

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