2024年3月12日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2024年3月12日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.256％、応札倍率(カバー)が2.60倍となった。

2024年3月12日のFX要人発言・ニュース

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.3]
・マン英中銀金融政策委員会(MPC)委員「サービスインフレに関する中銀の予測は強気のようだ」「インフレが2％の目標と一致するまでには長い道のりがある」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、ホワイトハウスは2024年に米経済の成長が著しく減速する一方、インフレ率は小幅ながら米金融当局の目標をなお上回ると予想している。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・インタファクス通信は、ロシアのプーチン大統領が、法務省による「外国のエージェント(代理人)」に指定した人物や団体の広告を禁止する改正法に署名し発効させたと報じている。違反すれば罰金や懲役刑が科せられる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官は、ローマ教皇フランシスコがウクライナにロシアと和平交渉を始めるよう促したことについて、「極めてよく理解できる」と述べた。そのうえで、プーチン大統領はこれまでもロシアは和平交渉に前向きだと繰り返し表明してきたが「残念ながら、ローマ教皇の発言も、ロシア側の度重なる発言も完全に拒否されている」と指摘した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ドイツのヘーベシュトライト政府報道官は、ショルツ独首相はローマ教皇による、ウクライナは「白旗を揚げる勇気」を持って、ロシアとの停戦交渉を始めるべきだとの見解を共有していないと発言した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・米CNNテレビは、北大西洋条約機構(NATO)の分析として、ロシアの砲弾生産能力が欧米の3倍近くの年間約300万発に達している可能性がある、と報じている。ウクライナ軍は深刻な弾薬不足に苦しんでおり、今後の戦闘でロシア軍が優位だと指摘したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長がインタビューで、NATOはウクライナに軍隊を派遣する計画はないと言明し、NATOはロシア・ウクライナ戦争の当事者ではないと述べたと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア対外情報局(SVR)は、米国がロシア大統領選挙に介入しようとしていると非難した。米国がオンライン投票システムへのサイバー攻撃まで計画しているという。しかし、SVRは主張の根拠を示しておらず、米国側からの反応も現時点で得られていない。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの人権問題担当の国連特別報告者カツァロワ氏は、ロシア北極圏の刑務所で死亡したロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏について、刑務所内で殺害されたか、拷問に相当する刑務所での拘禁によって死亡したとし、ロシア政府に責任があるとの考えを示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領選(15-17日投票)の期日前投票が占領下のウクライナ東・南部4州で行われている。2月下旬の南部ザポロジエ、ヘルソン両州を皮切りに、10-11日に東部ドネツク、ルガンスク両州で開始。日本を含むG7首脳は「甚だしい主権侵害」とし、4州や南部クリミア半島での選挙を認めないと警告した。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス大統領府は、マクロン仏大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が10日の電話会談の際に、今後数週間以内にウクライナで会談することに合意したことと発表した。また、両首脳が2月26日にエリゼ宮殿で開催されたウクライナ支援会議と3月7日の各国外相・国防相級オンライン会議での議論や作業について協議したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、エストニアのツアフクナ外相と東京都内で会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナを連携して支援することで一致した。両外相は「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だ」との認識を共有したという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米南部フロリダ州でトランプ前大統領と8日に会談したハンガリーのオルバン首相が、トランプ氏が大統領に返り咲けば、ウクライナ支援で「一銭も払わない。だから戦争は終わる」と述べたと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、ブルネイのビラ皇太子と官邸で会談した。東・南シナ海で覇権主義的行動を強める中国をにらみ、海洋安全保障分野でブルネイへの能力構築支援を推進する方針を確認。首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化するべく連携したい」と呼びかけた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連のグテレス事務総長は、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとイスラム組織ハマスに対し、イスラム教のラマダン(断食月)入りを尊重して休戦するよう呼びかけた。ガザは食料や水などが不足し深刻な人道危機に陥っている。「国際人道法はなきに等しい状態だ」と批判し、支援物資搬入への協力を訴えた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は中国、イランとともにイラン沖のオマーン湾で海上合同軍事演習を実施すると発表した。演習は12日から始まるという。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・ハンター豪準備銀行(RBA)総裁補・チーフエコノミスト「インフレが家計消費の最大の阻害要因」「第4四半期のGDPはほぼ予想と一致」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・ハンター豪準備銀行(RBA)総裁補・チーフエコノミスト「最近のインフレデータも予測と一致」「現在、家計は明らかに苦境に立たされている」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、米国のトランプ前大統領は11日、CNBCのインタビューに応じ、米国への輸入品に原則的に10％の関税をかけることで物価が上昇しても、一般家庭に対する負担は減税で相殺できると述べ、11月の大統領選で再選した場合の優先事項について説明した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行は、連合が15日発表する第1回回答集計の平均賃上げ率が2023年第1回の3.8％を大きく上回れば、3月にマイナス金利の解除に踏み切る見通しだと時事通信が12日報じた。23年10-12月期の実質GDP(国内総生産)成長率がプラス改定されたことも追い風となった。日銀内には中小企業の賃上げ動向を慎重に見極めた上で、4月会合での解除判断を支持する意見も一部に残る。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、半導体最大手エヌビディアの時価総額が直近2営業日で20兆円あまり減少した。息の長い人工知能(AI)関連の需要拡大は今後も続く見通しだが、マネー殺到による株価急騰を経てスピード調整に入った。同銘柄をはじめとする半導体株がけん引してきた米国や世界の株式相場にもブレーキがかかりかねない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、在韓米軍のラカメラ司令官がインタビューで、北朝鮮がもたらす核の脅威の抑止において考え方が変化してきたと述べたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、モンゴルを訪問中の北朝鮮の朴外務次官が、同国のフレルスフ大統領と会談したと報じている。北朝鮮は新型コロナウイルスにより国境を封鎖したが、外交への関与を強めている可能性がありそうだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米情報機関トップらは開かれた上院情報特別委員会の公聴会で、ウクライナ情勢について、情勢の行き詰まりによってロシアに「勢いがシフトしつつある」と指摘した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ヘインズ米国家情報長官は、中国が2024年に外国から投資を呼び込むため対米関係の安定を探ると指摘した。中期的には大国として影響力を強める意向が「さらに明白になる」とも強調している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、米国防総省は11日、2025会計年度(24年10月から25年9月)の予算として、8498億ドル(約125兆円)を議会に要求した。23年度実績比4.1％増で過去最大。対中国抑止の強化、核戦力近代化、宇宙の安全などを最優先課題に掲げている。ヒックス国防副長官は記者会見で、「さまざまな領域で高まる中国の脅威に対応するため、抑止に必要な能力や作戦概念を構築する」と説明した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「デフレから脱却したとまでは認識していない」「デフレ脱却に何が足りないのか一概に申し上げられない」「為替相場や国債金利など具体的なコメントは控える」

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのBFMテレビは、ウクライナのゼレンスキー大統領がインタビューで、同国に侵攻を続けるロシアとの戦闘について前線の状況が「過去3ヵ月に比べてずっと良くなっている」と述べ、先月の東部アブデーフカ掌握後はロシア軍の進軍が止まっていると指摘したと報じている。また、武器が不足しているが戦略的配置が改善したと語ったものの、一方で、新たな兵器の供給がなければ状況は再び変化するとの認識も示していたという。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のアルミニウム大手アルミナは、同社を米同業アルコアが株式交換により22億米ドル相当で買収する提案に合意したと発表した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「個人消費は非耐久財消費に弱めの動きがうかがわれる」「景気は一部統計で弱めの動きも緩やかに回復」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「(マイナス・YCC金利解除などの修正)具体的内容・手順は経済・物価の情勢次第」「当座預金付利を活用し、短期金利の適切コントロール可能」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「物価安定目標2％見通しが持てれば、マイナス金利解除・YCC、そのほかの大規模緩和策の修正を検討」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・大和総研では、日本経済の予測を改定。その中で日銀の金融政策に関しては、24年4月にイールドカーブ・コントロール(YCC)の撤廃とマイナス金利政策の解除(短期金利を0～0.1％に引き上げ)を行うと予想している。その後は、経済・物価情勢を注視しつつ、緩やかなペースで利上げを実施すると想定しており、具体的には24年10-12月期に短期金利を0.25％とし、その後は年0.50％のペースで追加利上げを行うとみている。ただし、緩和的な金融環境は維持されると大和総研では考えている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は上昇一服ながらも底堅さは継続。対円では1069万円を頭に1058万円前後での値動き。BTCドルも7万1600ドル付近と24時間比では4％以上の上昇幅を維持している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・NHKニュースによると、ことしの春闘は13日が集中回答日で、大企業を中心に経営側と組合側との交渉が大詰めを迎えている。

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社のムーディーズは11日、中国の不動産大手、万科企業(02202/000002)の発行体格付け「Baa3」を取り下げ、「Ba1」のコーポレートファミリー格付け(CFR)を付与した。万科企業の無担保シニア債の格付けを「Ba1」から「Ba2」に引き下げた。また、万科企業をすべての格付けを引き下げ方向で見直しのウオッチリストに追加した。『AAストックス』が12日伝えた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、経済同友会の新浪剛史代表幹事(サントリーホールディングス社長)は12日の記者会見で、日銀がマイナス金利政策を解除した場合の影響について「イコール緩和政策をやめるということにはならない」と述べた。解除後の政策金利について「その後もどんどん(引き上げを)やるかどうかが重要」と指摘し、プラスになっても0.5％、1％という水準になっていくという話ではないとの見通しを示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、防衛装備品の第三国輸出を巡り、自民、公明両党は次期戦闘機に限定して容認することで週内にも合意する見通しとなった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、ことしの春闘で日本製鉄は、労働組合の賃上げの要求額を上回る形で異例の回答を行う方針を固めたことが分かった。鉄鋼大手各社は、長年にわたって同じ水準の賃上げを続けてきたが、その“横並び”が崩れる見通しだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、資金繰り難に陥っている中国の不動産開発会社、万科は同社初の社債デフォルト(債務不履行)を回避するため、債務スワップについて複数の銀行と協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、経済同友会の新浪剛史代表幹事は12日の記者会見で、集中回答日を13日に控えた2024年春闘について、「大企業中心に、5％超えは間違いなく実現するだろう」と述べ、主要企業の賃上げ率が5％を超えることを確信していると表明した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、公明党の山口代表と官邸で会談し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出をめぐり「厳格なプロセスを取るため、閣議決定を含めて政府方針を検討したい」と伝えた。山口氏は会談後、記者団に「妥当な方向だと思っている」と評価した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林官房長官は、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と首相官邸で面会した。東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、IAEAによる協力継続を確かめたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家情報長官室は、世界の脅威に関する年次報告書を公表した。ロシアとの軍事協力を強める北朝鮮の金朝鮮労働党総書記について、「核保有国としての国際的な承認を得る目標に向け、対ロ関係強化が利用できると期待しているだろう」と分析している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国の李強首相が今月下旬に開催される「中国発展ハイレベルフォーラム」で、訪中する外国企業の最高経営責任者(CEO)らとの会合を見送る方針であることが分かったと報じている。中国政府の外資誘致姿勢に対する懸念が強まりそうだ。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、英国の失業率は昨年7月以降初めて上昇した。賃金の伸びも鈍化下し、労働市場での減速の兆候があらためて示唆された。イングランド銀行(英中央銀行)が懸念するインフレ圧力をある程度緩和する結果となった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国不動産開発大手の万科企業は、格付け会社ムーディーズによる格下げ方向への見直しを受けて、格下げが資金調達活動に及ぼす影響は「管理可能」と表明した。万科については、資金繰りに問題を抱え、債務返済の繰り延べを一部投資家に求めていると報道され、株と社債は先週、大きく売られていた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国商務省が豪州産ワインに対する関税を撤廃する暫定案を示したと報じている。近く関税が撤廃される可能性がある。豪ワイン大手トレジャリー・ワイン・エステーツが明らかにしたという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの財務相は、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事の2期目続投を支持した。専務理事の任期は5年間。ゲオルギエワ氏は9月30日に任期満了となる。IMF専務理事は長年の慣習として欧州諸国が候補を推薦する。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・来日中のエストニアのツアフクナ外相は都内で記者会見し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援について、「民主主義の価値観と自由を守るために、もっとも効果的で安価な方法だ」と重要性を強調した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ウクライナがロシア各地をドローン(無人機)やミサイルで攻撃したと発表した。攻撃では少なくとも25機の無人機と9発のロケットが使用され、ロシア当局者によると、大規模な製油所で火災が発生しているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ外務省は、バチカン(ローマ教皇庁)大使を呼び出し、ローマ教皇フランシスコがロシアとの戦争について「白旗の勇気」を見せて交渉すべきだと訴えた発言に「失望」を伝えた。声明によると、武力による権利行使を合法化し、国際法の規範軽視を助長するような発言を教皇は慎むべきと大使に伝えられたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・レモンド米商務長官は、フィリピンが半導体施設を倍増させ、グローバルな半導体サプライチェーンの地理的集中を緩和することを米国は支援したいとマニラでのビジネスフォーラムで語った。同長官はバイデン大統領が指示した貿易ミッションを率いフィリピンを訪問中。米企業はフィリピンへの10億ドルを超える投資を発表している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の外務省報道官は、会見で「相応の予防・対応措置をとり、食品の安全や民衆の健康を守ることは完全に正当で合理的、かつ必要だ」と述べた。岸田首相は、福島県を訪問した際に中国などが行っている日本産水産物の輸入禁止措置について「科学的根拠に基づかない規制」だとして、即時撤廃を働きかけていく考えを示していたことへの反論になる。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ドイツのフィッシャー外務報道官は、ベルリンを訪れた李中国特別代表の協議の際に、ロシア・ウクライナ戦争に関する新しい和平案は提示されなかったと発言した。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は、韓国大統領府高官が取材に応じ、日韓両国が2025年に国交正常化60周年を迎えることを踏まえ、新たな共同宣言を出す方向で日本政府と協議を進めることに意欲を示したと報じている。高官は「過去をすべて超える未来志向的な約束や希望を盛り込む必要がある」と強調したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、アルメニアのパシニャン首相が記者会見で、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」が、アルメニア領の防衛義務を果たさない場合は「脱退する」と述べたと報じている。隣国アゼルバイジャンからの攻撃への支援がないと不満を募らせ、ロシア側に「最後通告」を突きつけた形だ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米農産物加工大手のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは12日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.36ドルとなった。事前予想は1株当たり1.42ドルの利益。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は、議会上院の情報特別委員会の公聴会に出席し、軍事支援について「ウクライナに支援をしない道を選べば、より悲惨な未来が待っている。ウクライナは今年多くの領土を失うことになるかもしれない」と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラエル軍の攻撃と封鎖で飢饉に瀕しているパレスチナ自治区ガザへ海上ルートで食糧を運ぶ試みとして、第一便の船がキプロスのラルナカ港から出航した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、台湾の次期副総統に就任する蕭氏が今週、プライベートで米国を訪問していることが分かったと報じている。台湾当局者が明らかにしたという。匿名を条件に明らかにしたところによると、蕭氏は今週、米国に到着。私物の整理など「個人的な旅行」で数日間を過ごす予定だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調。足もとでは、対ドルで7万2100ドル台で推移し、対円では1066万円台で取引されている。

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