日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2013-11-21][NP-2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.2]
・日銀声明「米経済の回復ペースなどにより、日本経済を巡る不確実性は大きい」「（その他）リスク要因、欧州債務問題、新興国・資源国経済の動向」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
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日本銀行(日銀)関係による2013年11月 発言・ニュース
[2013-11-01][NP HDP -2.1 CHDP +0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は1日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を131億円買い入れたと発表した。なお、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2013-11-05][NP HDP -2.1 CHDP +0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は5日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を118億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を1億円買い入れたと発表した。
[2013-11-06][NP HDP -2.1 CHDP +0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.1]
・10月3－4日分の金融政策決定会合議事要旨「大方の委員は、2％の『物価安定の目標』の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、『量的・質的金融緩和』を継続すること、その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行うとの認識を共有した」
[2013-11-06][NP+1.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.0]
・10月3－4日分の金融政策決定会合議事要旨「景気の先行きについて、委員は、生産・所得・支出の好循環が続くもとで、緩やかな回復を続けていくとの見方を共有した。複数の委員は、景気が持続的に回復していくためには、内需から外需、非製造業から製造業へと回復の動きが拡がっていくことが重要だが、これまでのところ輸出や生産の回復ペースは力強さを欠いていると指摘した。」
[2013-11-06][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.0]
・10月3－4日分の金融政策決定会合議事要旨「ある委員は、何らかのきっかけで金利の変動が大きくなるリスクには引き続き注意が必要との認識を示した」「国債市場の動向に関連して、ある委員は、消費税率引上げの決定により、政府が財政健全化に向けた強い姿勢を示したことを評価したいと述べた」
[2013-11-06][NP+2.4 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP -0.1]
・10月3－4日分の金融政策決定会合議事要旨「物価は上昇幅を次第に拡大するとの見方」「金利の変動が大きくなるリスクに注意が必要」－1委員「財政健全化が後退しているとの見方もある」－1委員
[2013-11-06][NP-1.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.1]
・10月3－4日分の金融政策決定会合議事要旨「予想インフレ上昇は中長期には緩やか」－1委員「物価の上昇幅拡大が落ち着く可能性」－複数委員「輸出や生産の回復、力強さを欠いている」－複数委員「実質輸出の横ばいは競争力低下を反映も」－1委員
[2013-11-07][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は7日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を118億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を1億円買い入れたと発表した。
[2013-11-08][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は8日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を118億円買い入れたと発表した。なお、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2013-11-13][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP -0.2]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「わが国の景気は緩やかに回復している」「全体として下振れリスクを意識」「消費税率引き上げの影響にも注意が必要」
[2013-11-13][NP-2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・宮尾日銀審議委員「海外経済に下振れリスクがある」「企業・家計の成長期待に不確実性も」
[2013-11-13][NP-3.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「見通しに変化が生じた場合には必要な調整を行っていく」「（追加緩和が必要になれば）特定の手段を排除せず、最も適切な手段を選択する」
[2013-11-13][NP-3.4 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「景気だけではなく物価もやや下振れリスクを意識」「FRBのかじ取りは非常に大きな影響及ぼし得る」「正常化に向けた議論、全く考えていない」「見通しに変化生じた場合は必要な調整行っていく」
[2013-11-19][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・岩田元日銀副総裁「コアコアCPIで1％達成すればデフレは脱却」
[2013-11-21][NP-2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.0]
・日銀は20－21日に開いた金融政策決定会合で、「マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」との目標を維持することを決めたと発表した。
[2013-11-21][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.0]
・日銀声明「景気は緩やかに回復している※情勢判断を据え置き」「消費者物価は前年比プラス幅を拡大していく」
[2013-11-21][NP+2.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.0]
・日銀声明「経済・物価のリスクを点検し、必要な調整を行う」「海外経済は全体として緩やかに持ち直している※判断を上方修正」
[2013-11-21][NP-2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.2]
・日銀声明「米経済の回復ペースなどにより、日本経済を巡る不確実性は大きい」「（その他）リスク要因、欧州債務問題、新興国・資源国経済の動向」
[2013-11-21][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.2]
・日銀当面の金融政策運営について（日銀ホームページより）
1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員―致）。
マネタリーベースが、年間約60～740兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
2．資産の買入れについては、以下の方針を継続する。
①長期国債について、保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加し、平均残存期間が7年程度となるよう買入れを行う。
②ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
③ＣＰ等、社債等について、本年末にそれぞれ2.2兆円、3.2兆円の残高まで買入れたあと、その残高を維持する。
3．わが国の景気は、緩やかに回復している。海外経済は、一部に緩慢な動きもみられているが、全体として緩やかに持ち直している。そうしたもとで、輸出は持ち直し傾向にある。設備投資は、企業収益が改善するなかで、持ち直している。公共投資は増加を続けており、住宅投資も増加している。個人消費は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなかで、引き続き底堅く推移している。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、0％台後半となっている。予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる。
4．先行きのわが国経済については、緩やかな回復を続けていくとみられる。消費者物価の前年比は、プラス幅を次第に拡大していくとみられる。
5．リスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開、新興国・資源国経済の動向、米国経済の回復ペースなど、日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい。
6．日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。
このような金融政策運営は、実体経済や金融市場における前向きな動きを後押しするとともに、予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、15年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている。
[2013-11-26][NP+2.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日銀議事要旨「見通し期間後半にかけ物価2％の可能性高い」－大方の委員「経済・物価のリスクは全体として下方に厚い」－何人かの委員
[2013-11-26][NP-2.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.2]
・日銀議事要旨「物価の下振れ意識する必要ある」「海外経済の動向に不確実性」「家計の雇用・所得動向などに不確実性」
[2013-11-26][NP-2.2 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.2]
・日銀議事要旨「物価のリスクは下方にやや厚さがみられる」「円安やエネルギー上昇の物価押し上げは徐々に後退へ」
[2013-11-26][NP-2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日銀議事要旨「物価の前年比上昇ペースは今後鈍化する」「米財政問題による不確実性が高まった」
[2013-11-26][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・10月31日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は米国の財政協議の難航を背景に神経質な局面がしばらく続いたが、その後、暫定合意したことに加えて、ＦＲＢの資産買入れ縮小開始時期の後ずれを背景に、投資家のリスクテイク姿勢が持ち直しているとの認識を共有した」「ある委員は、ＦＲＢの資産買入れ縮小開始の時期が不透明になったことや、米国の財政問題が来年初めまで先送りされたことなどから、先行きの不確実性はむしろ高まったと述べた」
[2013-11-26][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・10月31日分の金融政策決定会合議事要旨「わが国の景気について、委員は、輸出は持ち直しつつもやや勢いに欠ける一方で、個人消費をはじめとした堅調な国内需要に牽引されて、緩やかに回復しているとの見方で一致した。」
[2013-11-26][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・10月31日分の金融政策決定会合議事要旨「経済・物価見通しに対する上振れ・下振れ要因に関する議論を経て、委員は、特に海外経済や中長期的な予想物価上昇率の動向を巡る不確実性は大きく、これらがわが国の景気・物価に与える影響について、引き続き注意が必要であるとの認識を共有した」
[2013-11-27][NP-2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・白井早由里日銀審議委員「物価の下振れリスクをより明確に意識する必要がある」「物価の上昇傾向は円安とエネルギー価格の上昇が主因」「中長期の予想インフレ率と2％目標の乖離が大きい」
[2013-11-27][NP+2.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP -0.2]
・白井早由里日銀審議委員「株高円安の動向含め今後の資産価格の動きに注目」「円安とエネルギー価格の上昇が、物価上昇の主因」
[2013-11-27][NP-2.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.0]
・白井早由里日銀審議委員「2％物価目標達成のために、最善を尽くす」「設備投資は緩やかな回復にとどまっていると認識」「景気上振れリスクより下振れリスクが大きい」
[2013-11-27][NP-2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・白井早由里日銀審議委員「緩和を否定しない」「先行きの不確実性は大きい」「日銀の信認が大きく下振れなら躊躇なく緩和すべき」
[2013-11-27][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.1]
・白井早由里日銀審議委員「今は追加緩和の必要がない」「物価2％目標のため、最善を尽くす」
[2013-11-27][NP-2.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・白井日銀委員「審議委員になる前から物価2％は必要と認識」「中心シナリオが大きく下振れなら、躊躇なく緩和すべき」
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