日本銀行(日銀)関係

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 2022年6月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2022年6月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2022年6月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-06-01][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・若田部日銀副総裁「粘り強い緩和継続で経済の好循環支える」「経済の下振れリスク顕在化すれば、躊躇なく必要な追加的措置講じること排除すべきでない 」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

日本銀行(日銀)関係による2022年6月 発言・ニュース

[2022-06-01][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・若田部日銀副総裁「粘り強い緩和継続で経済の好循環支える」「経済の下振れリスク顕在化すれば、躊躇なく必要な追加的措置講じること排除すべきでない 」

[2022-06-01][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・若田部日銀副総裁「現状は低インフレと一部価格の上昇が同居している状況」「低インフレと一部価格上昇への対処、政策適切な分業求められる」「引き続き金融緩和で経済を温めていく必要」

[2022-06-01][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・若田部日銀副総裁「現時点で追加緩和の必要性、それほど高くない」

[2022-06-01][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・若田部日銀副総裁「為替の急激な変動は企業に不確実性、望ましくない」「為替レートを目標とした政策発動は望ましくない」

[2022-06-02][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・安達日銀審議委員「2%の物価安定の目標の達成は、現時点では依然として道半ば」「物価安定の目標の達成に向けて、緩和的な金融政策を粘り強く続ける」

[2022-06-02][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・安達日銀審議委員「円安も原油価格の上昇も、経済・物価への影響は大きいため、その動き自体は注視」「金融政策を引き締め方向に修正するのは時期尚早」「為替相場は金融政策が直接コントロールする対象ではない」

[2022-06-02][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は2日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-06-07][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀の大規模金融緩和策をめぐり、外国人投資家などの間で修正観測がくすぶっている。食品などの値上げが相次いで物価上昇率は日銀が目標とする2%を突破、今後も幅広い値上げが見込まれるためだ。しかし、日銀は長く日本の課題となってきたデフレからの完全脱却を優先し、緩和策を継続する構え。今後は金融市場との対話が課題となる。

[2022-06-07][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・内田日銀理事「最近の短期間での大幅な円安進行は望ましくない」

[2022-06-09][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は9日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-06-13][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀は13日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)を701億円買い入れた。日銀がETFを買い入れるのは5月19日以来で、今年に入って7回目となる。前場のTOPIXは前営業日比2.01%安の1904.05ポイントだった。日銀が5月19日にETFを買い入れた際の前場のTOPIXは2.03%安。J-REITや、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF買い入れは見送った。

[2022-06-14][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は14日、残存5年超10年以下の臨時の国債買い入れオペを8000億円に増額した。

[2022-06-14][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀「14日午後も含め、今後も市場の動向等踏まえつつ 必要に応じオファー日程の追加やオファー金額を増額」「国債買入れのオファー日程を追加」「15日スタートの買入オペに10年超25年以下2500億円を追加」

[2022-06-14][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀「15日スタートの買入オペに25年超1500億円を追加」「15日オファーの5年超10年以下を8000億円に増額」「15日オファーの1年超3年以下と3年超5年以下を6250億円に増額」

[2022-06-15][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は10年物356回債の0.25%での無制限買い入れを16-17日に実施することを表明。この間の長期国国債買入れについて、市場の動向など踏まえつつ必要に応じ買い入れ日程の追加などを行うとしている。

[2022-06-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は、偽サイトの存在が確認されているとして、注意喚起情報を発した。一方、それとは別に内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターも、政府機関や地方公共団体といった公的機関、企業・団体などの本物のウェブサイトと同じ内容を表示する偽サイトの存在が確認されているとして、注意を呼び掛けている。

[2022-06-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は1日の金融政策決定会合で、当座預金残高の政策金利をマイナス0.10%で維持する事を決定した。

[2022-06-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は17日の金融政策決定会合で、10年国債金利の操作目標を0.00%で維持する事を決定した。

[2022-06-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行「金融政策の現状維持を決定」「マイナス金利を -0.1%に維持」「長期金利目標をゼロ%程度に維持」「10年物国債金利0.25%での指し値オペ、明らかに応札が見込まれない場合除き毎営業日実施」

[2022-06-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行「政策金利、現在の長短金利水準またはそれを下回る水準で推移を想定」「2%の物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続」

[2022-06-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行「マネタリーベース、消費者物価が安定的に 2%超えるまで拡大方針継続」「当面は新型コロナの影響を注視、必要なら躊躇なく追加緩和」「金融・為替市場の動向やその経済・物価への影響を十分注視する必要」

[2022-06-20][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信は、日銀、緩和姿勢が突出、主要中銀は「利上げドミノ」と伝えた。

[2022-06-20][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、日銀の国債買い入れ額が先週に約10兆9千億円に達し、先々週の約2兆3千億円から急増したことが20日、分かった。欧米の利上げにつられて日本の長期金利が上昇しないよう大量購入したためで、日銀の国債保有残高の伸びが再び加速し、金融政策の正常化が遠のく恐れが出てきた。欧米と日本で金利差が開くと円は売られ円安が進み、輸入価格上昇にもつながる。先週は、日銀が17日の金融政策決定会合で金利上限の引き上げを決めるとの海外投資家などの思惑から、国債の売り注文が膨らみ、利回りが0.25%を超える場面が目立った。日銀は買い入れ額を大幅に増やして市場の思惑に応戦した。

[2022-06-22][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・4月27-28日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、市場参加者は、インフレ率の高止まりが続く米国を中心に、想定以上の金融引締めが必要となり、海外経済や国際金融資本市場が不安定化するリスクに敏感になっているように窺われるとの認識を示した」「ある委員は、消費者物価上昇率が2%に達する蓋然性は高まっているが、それは輸入物価上昇に伴う一時的なものであり、需給ギャップや予想物価上昇率の動向を踏まえると、『物価安定の目標』の安定的な達成は難しいとの考えを示した」

[2022-06-22][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・4月27-28日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、供給要因による資源価格の上昇は、わが国のような資源輸入国では、輸入コストの増加を通じた経済への下押しの影響が大きくなるため、資源高が長期化すれば、交易条件の悪化を通じて、経済が下振れるリスクがあるとの認識を共有した」「委員は、金利変動幅の上限をしっかり画するとともに、日本銀行の政策スタンスに関する憶測を払拭する観点から、10年物国債金利について0.25%の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施することが適当であり、これは金融市場の安定確保にも資するとの考えを共有した」

[2022-06-24][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁「金融・為替市場動向の経済・物価への影響を注視する」「コア消費者物価指数の前年比は、当面は2%程度で推移する」「景気は基調として持ち直し、先行きは回復していく」

[2022-06-24][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁「賃金上昇を伴う物価目標を実現できるように金融緩和を実施」「金融システムは全体として安定性を維持」「資源・エネルギー価格の上昇は信用コストに影響を与える可能性」「今後の企業動向と金融機関の対応を注意深く見ていきたい」

[2022-06-24][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は24日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-06-27][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(6月16-17日分)「急激な円安の進行は、先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするため、経済にマイナスに作用する」「資源価格上昇と為替変動により、値上げ品目は拡がりをみせているが、前向きの循環のもとでの物価安定の目標が実現されたとはいえず、金融政策は現状維持が適当」

[2022-06-27][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(6月16-17日分)「足もとの物価上昇は、輸入価格上昇に伴う一時的なものであり、需給ギャップや予想インフレ率の動向を踏まえると、物価安定の目標の安定的な達成は難しい」

[2022-06-27][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀による国債の保有割合が5割を超えて過去最大となった。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むための日銀の国債購入が急増したためだ。日銀が発行済みの国債の過半を買い占めている異常事態で、債券市場では金利逆転(逆イールド)などのゆがみが広がり、歴史的な円安に拍車を掛けている。緩和長期化の矛盾が無視できなくなっている。

[2022-06-28][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀が7月1日に発表する6月の全国企業短期経済観測調査(短観)の民間シンクタンク16社による予測が27日、出そろった。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、資源価格高騰などの影響で大企業製造業が2期連続の悪化を予想。一方、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴うサービス業の業績回復で、大企業非製造業の景況感は改善するとの見方が大勢だ。DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いて算出する。

[2022-06-28][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は28日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

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