2022年6月14日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年6月14日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)は北アイルランド問題を巡り、英国に対して新たな法的措置を検討していると一部通信社が伝えた。

2022年6月14日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ農業相「ウクライナは耕作に適した国内の土地の25％を失った」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・モルガンスタンレー、ゴーマンCEO「景気後退が深刻化、長期化する可能性は少ない」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・連邦準備制度理事会(FRB)高官が0.75％の利上げを容認する可能性＝WSJ

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・一部報道は「S＆P500種、過去最高値から22％安で終了し、弱気相場入り」などと報じた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ホワイトハウス報道官「ホワイトハウスは株式市場を注視している」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・一部報道は「JPモルガンとゴールドマンがロシア債トレーディング停止」などと報じた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ECB理事会メンバーでもあるカジミール・スロバキア中銀総裁は、ECBが7月に0.25％の利上げを開始後、9月の利上げ幅を0.50％へ加速する必要があるとの見解を示した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国は、EUと調印した離脱合意の一部に優先する法案を公表した。EUと貿易戦争に発展するリスクをはらむほか、ジョンソン首相と与党・保守党内の反対派の対立が先鋭化する可能性がある。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、米短期金融市場は13日、米利上げの終着点として来年中盤までに4％に到達すると初めて織り込んだ。米金融当局が0.5ポイントより大幅な利上げに備えている可能性をウォール街が見極めようとしていることが背景。今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では0.5ポイントの利上げが見込まれている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグは、ドイツ政府が、ロシアの国営ガス大手・ガスプロムの元ドイツ子会社、ガスプロムゲルマニアに対し数十億ユーロ規模の救済策を準備していることが分かった、と報じている。交渉は進んだ段階にあり、救済策のなかには50-100億ユーロの融資が含まれるという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、米国株は今年に入り大きく下落しているが、米モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、企業利益と低調な消費者需要を巡るリスクを株価はまだ完全には反映していないとみている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」の当局者は、ウクライナ軍が同地域の中心部にある市場を攻撃し、女性や子供を含む少なくとも3人が死亡し、18人が負傷したと明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は、州の要衝セベロドネツクと川の対岸を結ぶ3本の橋のうち、最後まで残っていた1本がロシア軍に破壊されたと明らかにした。外部との通行が絶たれ、完全に包囲される恐れがある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。欧米タイムには一時22600ドル台と1年半ぶりの安値まで下落、足もとも23000ドル前後と冴えない。さすがに行き過ぎ圏へと入っているが、それでもリスクは下向きとの見方が有力だ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院(内閣に相当)は、景気支援策の一環として、地方政府間の資源配分改善に向けた措置を発表した。財政収入と支出義務などを地方政府間で分かち合い、増大する財政負担と債務リスクの軽減を図る。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国の孫副首相が、北京市中心部・朝陽区の繁華街にあるバーで新型コロナウイルスの集団感染が発生したことから現地を視察した、と報じている。市の幹部らに「隔離すべきは速やかに隔離すべきだ」と指示。感染者を「ひとりも漏れなく確保せよ」と指摘したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米厚生省は、ベセラ長官が新型コロナウイルスの抗原検査で陽性反応を示したと発表した。軽い症状が出ているという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ブリンケン米国務長官は、韓国の朴外相と会談後の会見で、米国は北朝鮮が7回目となる核実験を実施する可能性について引き続き懸念しているとし、同国が軌道修正するまで圧力をかけ続けると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米ホワイトハウスは、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が、ルクセンブルクで中国の外交担当トップの楊共産党政治局員と会談を行い、両国間の競争を管理するための対話手段の確保を呼びかけたことを明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米企業の対中投資を制限へ、超党派の法案が前進、と伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、米連邦公開市場委員会(FOMC)は40年ぶりの高いインフレを制御しようと、極端な政策に打って出る可能性があるとの見方が、ウォール街の一角で浮上している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官は、ウクライナでの軍事作戦の主要目標について、親ロシア派が実効支配する東部の自称「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を防衛することだと主張した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、米消費者は今後1年の物価上昇ペースが一段と加速し、支出が過去最高水準に膨らむとみていることが、ニューヨーク連銀の最新調査で明らかになった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは再下落。一時22100ドル前後まで下落し、22000ドル割れが視界内に捉えられてきた。さすがに行き過ぎ圏だが、それでも続落などには依然要注意。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロ圏の債務危機対策基金である欧州安定機構(ESM)のレグリング専務理事は、高水準の公的債務を抱える欧州諸国は金利上昇による短期的リスクには直面していないとの認識を示した。そのうえで、新たな債務危機をめぐる臆測は「完全に誇張されている」と強調している。

マリオ・ドラギ[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・イタリアのドラギ首相にもっとも近い経済顧問であるジアバッツィ氏は参加したイベントで、ECBの利上げはインフレの急上昇を抑える正しい手段ではないと述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替、必要な場合適切な対応をとる」「為替市場の動向、一層の緊張感をもって注視していく」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、条約機構への加盟を目指すスウェーデンが、トルコの要求に対応する重要な措置を講じたと評価した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「最近の急激な円安を懸念」「経済・物価などへの影響を一層緊張をもって注視」「必要に応じて適切な対応を講じる」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は14日、残存5年超10年以下の臨時の国債買い入れオペを8000億円に増額した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの主要メディアは、同国政府機関の副長官だったポクロンスカヤ元下院議員が解任された、と報じている。ロシアのウクライナ侵攻を「悲劇」などとした発言が原因となった可能性があるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ビットコインが10％下落となり、仮想通貨売りが強まっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ウクライナ軍の試算として、同軍の大砲1発に対し露軍は10-20発を有し、量的に圧倒していると報じている。ウクライナ側の兵力の消耗も進み、死者は連日100-200人、負傷者はその約5倍に上るとみられるという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ブリンケン米国務長官は、トラス英外相と電話会談し、北アイルランド紛争の和平合意である「ベルファスト合意」の成果を維持する解決策に向けて、EUと「誠実な交渉」を続けるよう促した。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.3]
・英中銀のベイリー総裁は、米大手融資サービスのセルシウス・ネットワークの出金停止を受けて暗号資産(仮想通貨)のビットコインが急落したことについて、大半の暗号資産は本質的な価値がないことを投資家に思い起こさせる出来事だと指摘した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ農業食料省高官は、同国の今年の穀物収穫高が約4850万トンと、昨年の8600万トンから急減する可能性が高いとの見通しを示した。小麦の収穫高については約1700-2000万トンにとどまるとの見通しだという。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀「14日午後も含め、今後も市場の動向等踏まえつつ必要に応じオファー日程の追加やオファー金額を増額」「国債買入れのオファー日程を追加」「15日スタートの買入オペに10年超25年以下2500億円を追加」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀「15日スタートの買入オペに25年超1500億円を追加」「15日オファーの5年超10年以下を8000億円に増額」「15日オファーの1年超3年以下と3年超5年以下を6250億円に増額」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・SMBC日興証券では、5月の米CPIは、昨年4月分の「CPIショック」再来とも言えるショッキングな内容となったとコメント。先行性の高い住宅価格の動向を考慮すると、当面は高止まりする公算が大きいと指摘している。この先、総合CPIに上昇圧力が掛かった場合には、低所得者層がますます苦境に立たされる。これはFedにとっても、中間選挙を控えるバイデン大統領にとっても許容できないものであり、夏場にかけてはFedがタカ派化する可能性が高いとみている。一方、Fedが9月会合以降も50bp利上げを継続する、あるいは75bp利上げを決行する場合、10～12月期にはFFレートの上限が3％に達する格好になるとのこと。早ければ10～12月期にはFedの「利上げ休止」が視野に入る可能性があるとSMBC日興では考えている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国の5月失業者数(失業保険申請件数)は1万9700人減少となった。4月は5万6900人減少。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国の4月ILO失業率(国際労働機関失業率)は3.8％となった。予想は3.6％、3月は3.7％。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、国内の債券市場では14日、残存期間が10年より短い国債の利回りが日銀が長期金利の上限とする0.25％程度を超える逆転現象が相次いだ。日米の金利差から円安が進み、近く日銀が金融政策を修正するとの思惑から売りが出たためだ。10年物国債利回りを0％程度に誘導する長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)下で広がるゆがみは、債券市場の機能不全につながりかねない。

クラース・クノット[NP HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.4]
・クノット・オランダ中銀総裁「ECBは状況が変わらなければ9月に0.25％の利上げを行うべき」「ECBは10月、12月にも追加利上げを行うだろう」「ユーロ圏経済がリセッションに陥るとは予想していない」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、米国のバイデン政権と与党・民主党が、英領北アイルランドを巡って深まる英国と欧州連合(EU)の対立に懸念を示し始めた。バイデン政権はEUからの離脱協定の一部を一方的に変更しようとする英国に対し、協議で解決策を見いだすよう求める。ウクライナに侵攻したロシアへの西側の結束を維持し、民主党支持者に多いアイルランド系の米市民に配慮する。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、米利上げ加速観測などを背景に大きく下げている暗号資産(仮想通貨)ビットコインが、有力投資家に追い証(追加担保の差し入れ義務)が発生する水準に接近している。ビットコインへの積極的な投資家で知られるソフトウェア会社マイクロストラテジーは3月、暗号資産銀行シルバーゲート・キャピタルから期間3年、2億0500万ドルを借り入れたと明らかにした。1万9466ビットコインを担保として提供し、借り入れ資金はビットコインの買い増しなどに活用するとしていた。同社幹部は5月、ビットコインの価格が2万1000ドル付近を下回ると追い証が発生すると説明した。ビットコインはこの6週間で約40％下落し、14日に一時2万0816.36ドルまで下落した後、2万3000ドル付近で推移している。同社幹部は5月に、追加の担保として使用できるビットコインを9万5643枚有すると説明している。マイクロストラテジー株は13日に25％下落。シルバーゲート・キャピタル株も17％下げた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米医療機器メーカーのレスメドは、ドイツの医療ソフトウェア会社メディフォックス・ダンを10億ドルで買収すると発表した。米国外でSaaS(software-as-a-service)事業を強化する。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツのリントナー財務相は、ロシアのウクライナ侵攻でインフレが一段と加速したことを受け、物価高と成長低迷が一定期間併存するリスクがあるとの見方を示した。家族経営事業者の会合で「スタグフレーションはあり得るシナリオだ」と述べている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・仏紙ルモンドは、ECB理事会メンバーでもあるクノット・オランダ中銀総裁がインタビューで、9月の利上げについて、幅は0.5％に限らないと指摘したほか、10月と12月も利上げする可能性があるとの認識を示したと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、5月に就任したフランスのコロナ外相と初の電話会談を行った。林氏はコロナ氏に対し、就任への祝意を伝えたうえで、「フランスがEUのインド太平洋への関与強化を主導していることを改めて評価する」と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・エルサルバドルのゼラヤ財務相は、昨年9月に法廷通貨となった暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格急落が同国財政の健全性を損ないかねないとの懸念を一蹴した。記者会見で「ビットコインによりエルサルバドルの財政に高いリスクが生じていると言われると微笑むしかない。財政リスクは極めて小さい」と述べている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・モスクワ取引所は、スイスフランの対ルーブル・米ドル取引を14日から停止すると発表した。スイスが先週導入した取引制限により、スイスフランの取引が困難になったとしている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国防省は、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州で数週間ぶりに占領地域をやや拡大したとの戦況分析を発表した。ただロシア軍の作戦の中心は依然、東部ルガンスク州の要衝セベロドネツク市だと指摘。同州当局は、通信アプリに「状況はさらに悪化している」と投稿している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ・ルガンスク州のガイダイ知事「要衝セベロドネツクの状況は著しく悪化している」と指摘し、ロシア軍が抵抗拠点の化学工場などに攻撃を続けていると表明した。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の秋企画財政相は、金融市場の安定を守る意向を改めて確認した。企画財政省は、秋氏が韓国中銀の李総裁を訪れ、現在の市場の状況について協議したと発表したが、詳細は明らかにしていない。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国防省は、ハワイ沖などで8月までの日程で実施される多国間海上訓練「環太平洋合同演習(リムパック)」に合わせ、対北朝鮮を念頭に置いた弾道ミサイル探知・追尾訓練を日本や米国と実施する方針を明らかにした。ハワイ沖で8月1-14日に行う方向で調整されているという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国で日中韓協力をテーマにした国際フォーラムが開かれ、3ヵ国の外交当局者や有識者が意見交換した。米中対立の激化や歴史問題をめぐる日中、日韓の対立に加え、最近は中韓間の国民感情も悪化。新型コロナウイルス感染拡大もあって、3ヵ国の人的交流は停滞している。フォーラムでは、こうした現状に危機感を示す声が相次いだという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の祖国平和統一委員会は、運営するウェブサイトで、「米国のインド太平洋地域の制覇戦略と、日本の大陸侵略の野望が融合している。第3次世界大戦の前奏曲に等しい、平和を破壊する妄動だ」として両国の安全保障面での連携強化を非難した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経済同友会の桜田代表幹事は定例記者会見で、ドル/円相場が一時135円台の円安水準を付けたことについて、「消費への影響はますます深刻になってくる」との認識を示した。また「いまの円安傾向はすぐには元に戻らないだろう」との見通しを述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾外交部(外務省)は、台湾海峡は国際水域であり、米艦の通航を支持すると表明し、中国側の主張に反論した。中国外務省は13日、「中国が台湾海峡の主権、主権的権利、管轄権を持つ」と表明。「特定の国々が台湾に関連する問題をうまく利用し、中国の主権と安全を脅かす口実を見いだすために台湾海峡を『国際水域』と呼ぶのは誤った主張だ」と指摘していた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会(証監会)と証券業界団体は、外資系投資銀行に上級管理職向け報酬の詳細の報告や報酬の抑制を求める会議は開いていないと表明した。一部メディアは、証監会が上海と北京で開催した会合で外資系銀行に対し、幹部への高額な報酬を慎むよう要請したと報じたが、この報道を事実上否定したことになる。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・CBCニュースは、カナダ政府が、航空機と鉄道による国内移動と海外渡航にともなう新型コロナワクチン接種の義務化撤廃を発表すると報じている。しかし、新たな変異株が見つかった場合はワクチン義務を復活させる可能性があるという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院(政府)は、中国外務省の楽外務次官がメディアを管理する国家ラジオテレビ総局の副局長に就くと発表した。楽氏は王国務委員兼外相の後継の有力候補のひとりだとみられていたが、外相候補から外れたとの見方が広がっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、石油輸出国機構(OPEC)筋と業界筋が、2023年の世界の石油需要の伸びが鈍化するとの見通しを示したと報じている。原油・燃料価格の高騰でインフレが進行し、世界経済の重石になることが背景だという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は下げ渋り。米長期金利の低下が一服したことに伴い、134.50円台まで下値を切り上げた。なお、21時30分には5月米卸売物価指数(PPI)の発表が控えている。前週末に公表された5月米CPIと比較すると相場への影響は限られると予想されるが、市場予想から大きく乖離した結果となった場合は注意が必要となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国営イラン放送は、4月にギリシャ当局に拿捕されたイラン船籍の石油タンカーが解放されたと報じている。イランメディアは、ギリシャ当局が米国と協力してタンカーを拿捕したと伝えており、イランは米国やギリシャを非難していたという。イラン革命防衛隊は報復として、ギリシャ船籍の原油タンカー2隻をペルシャ湾で5月下旬に拿捕していた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・バイデン米大統領は7月にサウジアラビアを訪問し皇太子と会談する事が明らかとなった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が7月13-16日の日程で、イスラエルとヨルダン川西岸、サウジアラビアを歴訪すると発表した。サウジで中東の産油国首脳らと会談する予定で、ロシアのウクライナ侵攻にともないガソリン価格が高騰するなか、各国に増産を働き掛けるとみられる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、ロシア国防省が、ウクライナ東部ルハンシク州の要衝セベロドネツクの化学工場に立てこもっているウクライナ兵について、6月15日を投降の日に設定したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・MSNBCは、米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報担当調整官がインタビューで、バイデン米大統領は今月の中東訪問で、エネルギー生産などについて協議することを明らかにしたと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府が今月下旬にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせた岸田首相と韓国の尹大統領の首脳会談を行わない方向で調整に入った、と報じている。韓国側はいわゆる徴用工訴訟などで解決策を示していないうえ、不法占拠する竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で無許可の海洋調査なども行っており、環境が整っていないと判断したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・8日の火災により稼働停止している米南部テキサス州の液化天然ガス(LNG)プラント「フリーポート」は約90日後の部分的な再稼働を目標としていると発表した。なお、これまでは少なくとも3週間は稼働が停止すると見られていた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が参院選日程について、15日午後の臨時閣議で決定する方針を固めたと報じている。22日公示、7月10日投開票とするという。選挙期間を原則通り17日間で当てはめると、公示が「沖縄慰霊の日」の6月23日と重なるため、一日前倒しする見込みだ。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州の天然ガス価格の指標となるオランダTTF天然ガス先物は急伸。7月限は1メガワット時あたり101ユーロ前後まで大幅に上昇している。米南部テキサス州の液化天然ガス(LNG)プラント「フリーポート」が約90日後の部分的な再稼働を目標としていると発表したことで、これまでの予想よりも稼働が遅くなるとの懸念から買いが強まっている模様。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍機関紙の解放軍報は、魏国務委員兼国防相が12日、岸防衛相と会談した際、日本側の台湾に関する一連の発言に対し「平和統一に向け最大限努力したいが、もし誰かが大胆にも『火遊び』をするならば、必ず断固として反撃する」と警告したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・石油輸出国機構(OPEC)は発表した月報で、2022年の世界石油需要の増加を日量336万バレルとする予測を据え置いた。新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を上回るとの見通しを維持した。一方、ロシアのウクライナ侵攻や、パンデミックをめぐる動きがかなりのリスクとなるとの見方を示している。

[ Previous / Next ]