日本政府関係

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 2022年6月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2022年6月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2022年6月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-06-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、政府は31日夜、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」の実行計画案を公表した。少額投資非課税制度(NISA)拡充や、プロ投資家向けに私設取引システム(PTS)で非上場株式の売買を可能にする制度整備、合併・買収(M&A)を目的とした公募増資円滑化のためのルール見直しといった金融市場を重視した内容も盛り込まれた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

日本政府関係による2022年6月 発言・ニュース

[2022-06-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、政府は31日夜、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」の実行計画案を公表した。少額投資非課税制度(NISA)拡充や、プロ投資家向けに私設取引システム(PTS)で非上場株式の売買を可能にする制度整備、合併・買収(M&A)を目的とした公募増資円滑化のためのルール見直しといった金融市場を重視した内容も盛り込まれた。

[2022-06-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「金融所得課税は与党で今後の課題として議論が続いている」

[2022-06-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ルメール経済・財務相「ECBはインフレ対策で漸進的措置を取るべきだ」

[2022-06-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、2021年度の国の一般会計税収が、昨年末の補正予算段階で政府が想定した63兆8800億円を大きく上回る見込みとなったことが1日分かった。2年連続で過去最大を更新し、初めて65兆円を超える水準が視野に入る。前年度比で2割程度の伸びが続く法人税をはじめ、所得税、消費税を加えた「基幹3税」がそろって増加する公算。税収の上振れ分は、政府が参院選後の今秋にも編成する補正予算の財源に活用される見通しだ。今年4月末時点の21年度税収は56兆9342億円だったが、3月期決算企業の5月納入分をまだ集計できていないため、年度全体では20年度を大幅に上回る勢いだ。

[2022-06-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、フランスのマクロン大統領が電話会談を行った。そのなかで、ウクライナ情勢をめぐり食料やエネルギーの分野で課題に直面する国への支援に連携していくべきだという認識で一致したという。

[2022-06-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、中国海軍のミサイル駆逐艦などの艦艇計4隻が、鹿児島県の奄美大島沖を通過し、東シナ海から太平洋に入ったと発表した。同省は、中国による太平洋での活動が活発化しているとみて警戒している。

[2022-06-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・報道によると、島根県の丸山知事は2日、島根原発2号機の再稼働に同意することを県議会で表明した。

[2022-06-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、小麦の国際価格が大幅に続落している。米シカゴ商品取引所の小麦先物(中心限月)は1日、一時1ブッシェル10.27ドルとおよそ2カ月ぶり安値を付けた。前日には値幅制限いっぱいまで下げていた。ロシア侵攻で停滞しているウクライナ産の穀物輸出が再開するとの期待が広がっている。

[2022-06-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の船越アジア大洋州局長は、ソウルで韓国外交省の李アジア太平洋局長と会談し、日韓関係の改善に向けて意思疎通を続けることで一致した。

[2022-06-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、2日午前10時40分ごろから同11時ごろにかけ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局所属の公船4隻が相次いで侵入したと発表した。海保の巡視船が現場で退去を要求し、4隻はいずれも午後0時半ごろまでに領海外に退去したという。

[2022-06-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本の上場企業が自社株を買い入れる動きが急増している。4~5月の2カ月間で企業が発表した2022年度の買い入れ枠は計4.2兆円となり、前年同期の約2倍になった。日立製作所が8年ぶりに2000億円分の取得を決めるなど大規模な買い入れが目立つ。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ収益が回復に向かい、危機時に厚くした資金を株主に還元する動きが鮮明だ。

[2022-06-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、日米両政府は、日米貿易協定に基づく米国産牛肉のセーフガード(緊急輸入制限)発動基準の見直しに向けて協定改正議定書に署名し、正式に合意した。外務省が3日発表した。日本政府は、改正議定書を今秋に想定される臨時国会に提出し、承認を得たい考え。

[2022-06-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は戦闘機を支援して飛ぶ無人機の開発に乗り出す。戦闘機に代わって接近する敵機やミサイルの早期探知に使い、迎撃用のミサイル搭載も検討する。日米が技術協力して開発し連動した作戦をしやすくする。日本の防空網と抑止力の強化につなげる。2025年度までに試作品を研究・開発し、26年度以降に実際の機体開発に着手する。35年度をめどに配備を目指す。

[2022-06-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、自民党の西田昌司政調会長代理は、5月末に公表された今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」原案には、日本銀行の黒田東彦総裁の任期が満了する来年4月以後も黒田路線を継承するという意味が込められているとの認識を示した。党内の積極財政派が集まる財政政策検討本部で本部長を務める。

[2022-06-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、岸田首相が29-30日にスペインで開く北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する調整に入ったと報じている。実現すれば日本の首相としては初めてになる。参院選の期間と重なる見通しのため、与党との調整を踏まえて最終判断するという。

[2022-06-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、岸田首相が北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席した際、韓国側から日韓首脳会談開催の打診を受けていることも分かったと報じている。実現すれば、日韓首脳の対面会談は、当時の安倍首相と文大統領による2019年12月以来となる。

[2022-06-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、中小企業庁は6日、中小企業への金融支援を議論する有識者会議の中間取りまとめ案を公表した。新型コロナウイルス禍後の持続的成長のため、スタートアップ(新興企業)への融資で起業家に経営者保証を求めない新制度や、事業承継後の成長を後押しする若手後継者支援のネットワーク創設を提言した。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の柱の一つとする。

[2022-06-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替相場は安定的な推移が重要であり、急速な変動は望ましくない」

[2022-06-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「為替の安定は重要、急速な変動は望ましくない」「円安で輸出企業の収益改善、消費者には負担増」

[2022-06-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「円安の日本経済全体への影響を一概に言うこと困難」

[2022-06-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「円急落の影響を、米当局と連携して注視する」

[2022-06-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、政府は7日、2022年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」を閣議決定した。防衛力の抜本的強化について「5年以内」と時期を追加し、原案を修正した。「経済あっての財政」との考え方が強調され、財政健全化より成長投資を促進する方向で、拡張路線を鮮明にさせる内容となった。

[2022-06-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は、防衛省で来日している北大西洋条約機構(NATO)のバウアー軍事委員長と会談を実施した。インド太平洋地域でNATOとの関係を「一層強固で不可逆的なものとしたい」と結束を呼びかけたという。

[2022-06-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は記者会見で、岸田首相と中国の習国家主席による首脳会談の可能性について「現時点で決まっていることはない」と述べた。松野氏は中国との関係について「責任ある行動を強く求め、共通の課題は協力をする」と述べたうえで、「建設的かつ安定的な関係を双方の努力で構築していくことが重要だ」と強調している。

[2022-06-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、日本とオランダ両政府が9日から東京で、経済安全保障面での協力強化について協議することがわかった、と報じている。オランダ外務省のプラス政務総局長らが来日し、小林経済安保担当相や国家安全保障局(NSS)、外務省の幹部らと会談するという。

[2022-06-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、航空自衛隊と在日米軍が7日に日本海上の空域で戦闘機計6機による共同訓練に臨んだと発表した。北朝鮮が5日に弾道ミサイルを連続発射したことへの対抗措置とみられる。

[2022-06-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の泉代表は、岸田内閣について「政府の経済無策を我々としては看過できない」と述べ、内閣不信任決議案を今国会に提出する考えを表明した。早ければ8日中にも提出する。

[2022-06-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓3ヵ国は、ソウルで外務次官級の協議を開く。北朝鮮の相次ぐミサイル発射や核実験実施の可能性について情報を共有し、安全保障上の結束を確認する。韓国の尹政権発足後、対面での3ヵ国会談は初めて。

[2022-06-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、ロシア空軍籍とみられる軍用機4機が7日夜、北海道西方から直進したの、日本海上空を旋回飛行するなどしたと発表した。北海道西方からロシア機が直進してくるルートを取るのは異例。航空自衛隊は戦闘機をスクランブルさせるなどして警戒監視を行ったという。

[2022-06-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「円安は賃上げの力が弱い状況下ではマイナス面ある」「円安方向の動きにはプラス、マイナス両面がある」「日銀保有の国債を債務残高から除外する考えはない」

[2022-06-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、国内投資家による外国債券の売りが続いている。財務省が8日発表した対外証券投資によると、国内投資家は5月に外債など中長期債を1兆2584億円売り越した。米欧の金利が上昇(債券価格は下落)するなか、銀行や生命保険会社を中心に保有量を減らす動きが進んでいる。売り越しは2月から続き、4カ月連続の売り越しは2017年12月以来となる。

[2022-06-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の森事務次官は、訪問先のソウルでシャーマン米国務副長官と約1時間会談した。両氏は中国をめぐる諸課題や、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で緊密に連携していくことで一致したほか、ロシアのウクライナ侵攻についても意見を交わしたという。

[2022-06-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、日米両政府は、経済分野の議論を行う外務・経済閣僚による新たな協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」の初会合を、来月29日にワシントンで開く案を軸に調整を進めている。

[2022-06-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、日米両政府が、経済分野の議論を行う外務・経済閣僚による新たな協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」の初会合を、来月29日にワシントンで開く案を軸に調整を進めていると報じている。

[2022-06-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、日本株に脱デフレ期待、「値上げ恐怖症」克服近いか、と伝えた。日本株市場で「脱デフレ」への期待がにわかに高まっている。食料品などの値上げが相次ぐ中、消費者の反応に変化が出てきたからだ。この点を指摘した日銀の黒田東彦総裁の発言に世論の反発が強まったが、投資家たちはどこ吹く風だ。賃上げとセットで企業が「値上げ恐怖症」を克服できれば、長年のデフレに苦しんできた日本株の先行きにも明かりが差す。

[2022-06-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実行計画や初の「骨太の方針」は、財政再建に向けたトーンを弱め、成長重視のアベノミクスへの回帰も指摘される内容となった。日本銀行の金融政策に関する方針に変化はなく、来年4月の黒田東彦総裁の任期満了まで1年を切る中で財政支援の様相が一段と強まりそうだ。

[2022-06-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、ロシア海軍の情報収集艦1隻が津軽海峡を通過したと発表した。同艦は9日午前5時頃、北海道奥尻島の南南西約90キロメートルの海域を航行し、太平洋に向かったという。海上自衛隊の哨戒機などが警戒したが、領海侵入はなかった。

[2022-06-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国連は総会で、安全保障理事会(15ヵ国)の非常任理事国に日本のほか、エクアドル、マルタ、モザンビーク、スイスの5ヵ国を選出した。任期は2023年1月1日から2年間。インド、アイルランド、ケニア、メキシコ、ノルウェーの後任となる。

[2022-06-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本が世界の金利上昇の潮流に取り残されている。欧州の国債利回りは欧州中央銀行(ECB)などの利上げ観測を背景に上昇(価格は下落)し、年限が2年以上の長期金利では、およそ8年ぶりにマイナス金利がなくなった。金融緩和を維持する日本は長期金利で唯一のマイナスとなり、円はほとんどの通貨に対して下落している。

[2022-06-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替の安定が重要」「急速な変動は望ましくない」「為替市場の動向、経済への影響を注視している」

[2022-06-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の佐藤外交部会長は党会合で、沖縄県石垣島北方の排他的経済水域(EEZ)で、日本側の同意なく科学的調査を実施した可能性がある中国の海洋調査船について、「傲岸不遜の主権侵害行為を絶対許してはいけない」と非難した。

[2022-06-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「最近の為替市場では急速な円安進行がみられ、憂慮している」「為替の急速な変動は望ましくない」

[2022-06-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要」「急速な円安進行を踏まえ3者会合を実施した」

[2022-06-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省・日銀・金融庁の三者会合声明「為替相場、ファンダメンタルズに沿って安定推移が重要」「為替相場、急速な変動は望ましくない」

[2022-06-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省・日銀・金融庁の三者会合声明「 政府・日銀、緊密に連携しつつ為替市場の動向や経済・物価への影響をいっそうの緊張感持って注視」「各国通貨当局と緊密な意思疎通図りつつ、必要な場合には適切な対応」

[2022-06-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、関西電力は10日、運転開始40年を超えて昨年6月に再稼働し、その後テロ対策施設が未完成のため停止した福井県美浜町の美浜原発3号機の運転を、今年8月に再開すると発表した。約2カ月前倒しし、8月の電力需給は改善する見通し。

[2022-06-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、財務省と金融庁、日銀は10日、財務省内で情報交換会合を開き、「最近の為替市場では急速な円安の進行が見られ、憂慮している」との声明文を発表した。3者が会合後に声明を出すのは初めて。「憂慮」という異例の表現に加え、「各国通貨当局と緊密な意思疎通を図り、必要な場合には適切な対応を取る」との方針を示し、円売りの動きが加速している市場に対するけん制のトーンを強めた。

[2022-06-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、岸防衛相はシンガポールでのアジア安全保障会議で講演し、中国の威圧的行動を念頭に「国際秩序を守る諸国の重層的な協力により、ルールを無視する試みを阻止することが可能だ」と呼びかけた。各国が強固な連帯を発信し、インド太平洋地域でロシアのウクライナ侵攻のような動きを抑止すべきだと提唱している。

[2022-06-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は、シンガポールで中国の魏国防相と会談し、南シナ海、東シナ海で中国が一方的な現状変更の試みを続けていると懸念を伝えるとともに、自制を求めた。日中が対面で防衛相会談を開くのは2年半ぶり。岸防衛相は、中国とロシアが軍事的に関係を強めていることについても懸念を伝達したという。

[2022-06-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は、訪問先のシンガポールでカナダのアナンド国防相と会談した。両氏は東・南シナ海で「力を背景とした一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する」と表明。海洋進出の動きを強める中国が念頭にありそうだ。

[2022-06-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は、訪問先のシンガポールで、豪州のマールス副首相兼国防相と会談し、太平洋の島国との協力を強化する考えで一致した。この地域で軍事的影響力を急拡大する中国をけん制した形だ。また岸氏はNZ、フィジーの国防相とも個別に会談し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認したという。

[2022-06-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓3ヵ国の防衛相はシンガポールで会談し、核ミサイル開発を進める北朝鮮や、日米韓の安全保障協力の強化などについて協議した。会談後、共同声明を出し、北朝鮮のミサイル発射への対応として、「警戒訓練」や「弾道ミサイル探知・追尾訓練」など日米韓による共同訓練を再開することを決めている。共同訓練は日韓関係の悪化などにより、2017年12月を最後に行われていない。

[2022-06-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先のシンガポールでシェンロン首相と会談した。防衛装備品・技術移転協定の締結に向けた交渉開始で合意。同協定は日本から防衛装備品を輸出するために必要になる。

[2022-06-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、岸田首相が8月に米NYで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議への出席を検討していることが分かった、と報じている。出席すれば、日本の首相としては初めてとなる。同月初旬に演説する案を想定。「核兵器のない世界」実現に向け、核兵器保有国と非保有国のあいだの合意形成を図る橋渡し役としての取り組みを本格的に始動したい考えだという。

[2022-06-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、自民党の高市政調会長は、政府・日銀の為替介入について「いまやるべきタイミングではない」と述べた。円安は訪日外国人客(インバウンド)の増加や農産物の輸出競争力の向上の好機だと説明している。

[2022-06-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「為替はファンダメンタルズに沿って安定的に推移するるのが望ましい」「急速な円安進行がみられ憂慮している」「日銀と連携しつつ市場動向や物価への影響を一層の緊張感をもって注視」「米為替報告書は、なんら新たな見解示されたものではない」

[2022-06-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「為替、米国など各国と緊密な意思疎通図りつつ、必要な場合は適切な対応とりたい」

[2022-06-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替介入についてはコメント差し控える」「円安にはプラス面・マイナス面の両面あるが、ややマイナス面が出ている」

[2022-06-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23%だった。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなった。

[2022-06-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替、必要な場合適切な対応をとる」「為替市場の動向、一層の緊張感をもって注視していく」

[2022-06-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「最近の急激な円安を懸念」「経済・物価などへの影響を一層緊張をもって注視」「必要に応じて適切な対応を講じる」

[2022-06-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、国内の債券市場では14日、残存期間が10年より短い国債の利回りが日銀が長期金利の上限とする0.25%程度を超える逆転現象が相次いだ。日米の金利差から円安が進み、近く日銀が金融政策を修正するとの思惑から売りが出たためだ。10年物国債利回りを0%程度に誘導する長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)下で広がるゆがみは、債券市場の機能不全につながりかねない。

[2022-06-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、5月に就任したフランスのコロナ外相と初の電話会談を行った。林氏はコロナ氏に対し、就任への祝意を伝えたうえで、「フランスがEUのインド太平洋への関与強化を主導していることを改めて評価する」と述べた。

[2022-06-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経済同友会の桜田代表幹事は定例記者会見で、ドル/円相場が一時135円台の円安水準を付けたことについて、「消費への影響はますます深刻になってくる」との認識を示した。また「いまの円安傾向はすぐには元に戻らないだろう」との見通しを述べている。

[2022-06-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府が今月下旬にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせた岸田首相と韓国の尹大統領の首脳会談を行わない方向で調整に入った、と報じている。韓国側はいわゆる徴用工訴訟などで解決策を示していないうえ、不法占拠する竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で無許可の海洋調査なども行っており、環境が整っていないと判断したという。

[2022-06-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が参院選日程について、15日午後の臨時閣議で決定する方針を固めたと報じている。22日公示、7月10日投開票とするという。選挙期間を原則通り17日間で当てはめると、公示が「沖縄慰霊の日」の6月23日と重なるため、一日前倒しする見込みだ。

[2022-06-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻が対馬海峡を通過し、日本海に向かったと発表した。13日の正午ごろ長崎県の福江島の西約200キロメートルの海域を東に進む3隻を確認。海上自衛隊が警戒したが、領海侵入はなかったという。

[2022-06-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、政府・日銀、為替介入にハードル、米当局はドル高容認と伝えた。

[2022-06-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「(為替)過度の変動は経済に悪影響」「必要な場合は適切な対応」

[2022-06-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・5月の訪日外客数は14万7000人、2019年同月比-94.7%となった。

[2022-06-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「消費者物価の上昇はほとんどがエネルギーと食料品によるもの」

[2022-06-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「金融政策は為替にも影響を与える」「日銀が物価安定目標維持に努力を続けることを期待」「政府としては物価対策、賃上げ、投資を進める」

[2022-06-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、日本政府が今月、新型コロナウイルスの感染拡大で停止していた外国人観光客の入国を一部解禁したのを受け、海外で日本旅行熱が高まっている。韓国や東南アジアでは旅行の予約が急増。一方、行動制限など厳格な規則が敬遠され、様子見の雰囲気も強い。

[2022-06-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は15日、会合を開き、秋の臨時国会で「(直接の財政支出である)真水で50兆円規模」の2022年度第2次補正予算の編成を求める提言案をまとめた。物価高対策として、国民1人当たり10万円の再給付も盛り込んだ。参院選後に政府に提出する方針。

[2022-06-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、松野博一官房長官は16日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻を受けた物価高や景気対策のための「物価・賃金・生活総合対策本部」初会合を「来週早々に開催したい」と述べた。政府関係者によると、21日を軸に調整を進めている。

[2022-06-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は16日、通常国会が15日に閉会したのを踏まえ、安倍晋三元首相と面会した。首相は面会後、官邸で記者団に「今の政治課題や参院選について意見交換した」と述べた。

[2022-06-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本商工会議所の三村明夫会頭は16日の定例記者会見で、政府と日銀に足元の急激な円安について経済への影響を十分に検証するよう求めた。「円安を是正するためにどうするかという議論をすべきだ」と述べた。物価上昇率を見ながら、金融政策を含めて柔軟に対応する必要があるとも指摘した。

[2022-06-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、ロシア軍艦艇が北海道南方から千葉県沖まで南下し、中国軍艦艇が津軽海峡を東進したとそれぞれ発表した。中露艦はいずれも日本列島を周回するような動きをみせており、同省が警戒している。ただ、領海侵犯はなかったという。

[2022-06-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀と緊密に連携し、為替動向や経済・物価への影響を一層注視する」「日銀には、経済、物価、金融情勢踏まえ物価目標実現に期待」「急速な円安の進行が見られ、憂慮している」「為替はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要」

[2022-06-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀において政府との共同声明に沿ってしっかり対応を望む」「債券市場を踏まえつつも、物価安定目標の実現に期待」「金融政策は日銀に委ねられる」

[2022-06-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「急速な円安進行憂慮の認識を日銀と共有」

[2022-06-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省は17日、茶谷栄治主計局長が次官に昇格するなどの幹部人事を発表した。金融市場で話題となったのは斎藤通雄東海財務局長の理財局長への起用だ。国債管理政策のプロで「ミスターJGB(日本国債)」の異名をとる。日銀による大量の引き受けと低金利が将来途切れたあとの安定消化に対する警戒を映している。

[2022-06-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、日本株、「動かぬ日銀」に片時の安堵、政策修正なお警戒、と伝えた。

[2022-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が2023年に広島で実施するG7サミットに関し、5月後半の開催を検討していることが分かった、と報じている。5月後半の開催案についてはG7各国に水面下で打診済み。今月ドイツで開催のG7サミットに合わせて発表できないか調整しているという。

[2022-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、与野党9党首は参院選(22日公示、7月10日投開票)を前に討論を行った。急激な円安や物価高を受けて、日銀による大規模金融緩和の是非がテーマとなり、岸田首相(自民党総裁)ら6党首は継続を主張。立憲民主党の泉代表ら3党首は見直しを求めている。

[2022-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、東シナ海の日中中間線の西側で、構造物1基の土台を運搬する中国の動きを確認したと発表した。これまで、この海域では17基の構造物が確認されている。中国が周辺でのガス田開発を進めているとみられるという。

[2022-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本、中国両政府が東シナ海情勢について協議するため、外務省局長によるテレビ会議を23日に開く方向で調整していることが分かった、と報じている。中国は沖縄県尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返しているほか、最近は新たなガス田試掘や日本の同意のない海洋調査も実施したとみられ、会談のなかで日本側は抗議の意思を伝える見込みだ。

[2022-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は19日、円安抑制に向けて日本銀行の金融緩和政策を転換するべきだとの意見に対し、中小企業の金利負担への影響も考慮する必要があると述べ、「現状においては変えるべきではない」と語った。午前のフジテレビの番組で述べた。ブルームバーグが引用で伝えた。

[2022-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中露海軍の艦艇計11隻が宗谷海峡を通過したと発表した。同省によると、ロシア海軍のミサイル護衛哨戒艇など計9隻が宗谷海峡を西進し、日本海に向かったという。また、中国海軍のミサイル駆逐艦2隻も宗谷海峡を東進し、オホーツク海に向かったとしている。ただ、領海侵犯はなかった。

[2022-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、太平洋側を南下していたロシア海軍の艦艇5隻が沖縄本島と宮古島のあいだの海域を抜け、東シナ海へ入ったと発表した。日本列島を半周するように航行したことになる。防衛省は今回の行動の狙いを詳しく分析し、ロシアの動向に警戒を強めている。

[2022-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺で18日から領海侵入していた中国海警局の船2隻が19日昼ごろ、領海外側の接続水域に出たと発表した。尖閣周辺での領海侵入は2日連続で今年11日目。接続水域を含め、尖閣周辺で中国船が確認されるのは65日連続となった。

[2022-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、岸田首相が、今月末にスペインで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議への出席に合わせて、現地で日韓豪とNZによる4ヵ国首脳会談を開催する検討に入った、と報じている。いずれもNATOの「アジア太平洋パートナー」である4ヵ国の首脳が連携を確認し、対中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」を推進する狙いがあるという。

[2022-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信社は18、19両日、来月の参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は自民党が27.3%で最も多く、日本維新の会7.7%、立憲民主党7.0%と続いた。参院選で何を最も重視して投票するかを聞いたところ、物価高対策・経済政策が42.0%と最多。年金・医療・介護が16.2%で続いた。

[2022-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が実施した調査によると、エコノミストらは米経済が今後12カ月の間にリセッション(景気後退)入りする確率を44%へと大幅に引き上げた。これは通常、リセッション入り直前もしくはリセッション中でなけれな見られない水準だ。

[2022-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石川県で10時31分ごろ、最大震度5強を観測する地震があったなお、この地震による津波の心配はないという。

[2022-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、日韓間の最大の懸案となっている元徴用工問題解決に向け、韓国政府と専門家らによる協議体が近く発足することが分かった、と報じている。日本側は韓国側が解決策を示すよう求め続けてきた。日本企業の資産に被害が及ぶ「現金化」が迫るなか、韓国政府が打開に動きだすことになる。

[2022-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「(黒田日銀総裁との会談)急激な円安は憂慮すべきとの話あった」

[2022-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、各国の利上げは、景気の過熱感を含めた物価の過熱感を引き下げるために行われており、その結果、経済成長率は鈍化せざるを得ないと指摘している。そのような中、今後の景気後退の回避、あるいは必要以上の鈍化を避けるために重要な要素は、各国の財政余力と、それを実行するための政治の機動力になると考えている。政治の機動力とは、国会における議席数などを意味する。財政の機動力という意味では、上院で造反の可能性を抱えた米国は乏しく、来たる参院選においても優勢が報じられている日本は高い。一方で金融緩和を行っている中国の共産党の指導力は強いと言わざるを得ないと、三菱UFJMSではコメントしている。

[2022-06-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞社がまとめた2022年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比25%増える見通しだ。

[2022-06-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国海軍の艦艇3隻が千葉県犬吠埼の南東約220キロを航行したと発表した。3隻は日本海から北海道沖を通過し、太平洋側を南下した。日本列島を周回するコースを進んでおり、警戒している。

[2022-06-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線の西側で5月に構造物設置に向けた動きが確認された地点で、海洋プラットホームの設置が完了したことを海上自衛隊が確認したと発表した。ガス田を掘削する態勢が整ったとみられるという。

[2022-06-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、本日午前4時過ぎに尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船による尖閣周辺での領海侵入は19日以来で、今年12日目。海保が周囲に巡視船を配備し、領海から出るよう警告したという。

[2022-06-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「物価・景気両面の迅速かつ総合的な対策取り組みが重要」

[2022-06-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「金融政策は為替にも影響を与える」

[2022-06-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「金融政策は今の状況を維持、具体的なことは日銀が判断」「金融政策と為替に対する反応はそれぞれ整理して政策を考えるべき」「急激な円安は懸念すべきもの」

[2022-06-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は日本記者クラブの党首討論で、日中首脳会談について「具体的に考えていきたい」と前向きな姿勢を示した。「日程は決まっていないが対話は重要だ」と述べている。

[2022-06-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本と米国、韓国が、スペインで今月下旬に開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせ、3ヵ国による首脳会談を開催する方向で調整に入ったと報じている。実現すれば、この枠組みでの会談は2017年9月以来。弾道ミサイル発射などの挑発を繰り返す北朝鮮への対応を中心に協議するもようだ。

[2022-06-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻が21日に伊豆諸島の須美寿島と鳥島のあいだの海域を西進したのを確認したと発表した。これとは別にロシア海軍の艦艇5隻も対馬海峡を北東方向に航行したと確かめたという。いずれも日本列島を周回するような行動を続けている。

[2022-06-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原・官房副長官※ドル円が136円台まで上昇していることについて「為替の水準にはコメント控える」「為替の安定が重要、急速な変動は好ましくない」「足もとの物価上昇、為替も影響しているが原材料価格の上昇によるもの」

[2022-06-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、東シナ海で確認された中国海軍の艦艇計6隻が太平洋へ抜けたことを発表した。海上自衛隊は21-22日、沖縄宮古島の北方沖でミサイル駆逐艦など計4隻を確認。そののち4隻は沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋へ抜けたという。

[2022-06-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・中尾元財務官「現在の円安は日本経済にとって良くない」「YCC継続には多くのマイナス要素」

[2022-06-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船2隻が21日から日本の領海に侵入し、付近で操業している日本の漁船に繰り返し近づこうとしている。領海への侵入は58時間を超えていて、10年前に政府が尖閣諸島を国有化して以降最も長くなり、海上保安本部は直ちに領海から出るよう警告を続けている。

[2022-06-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省が23日発表した対外・対内証券売買契約で、海外勢は前週12~18日に日本の中長期債を4兆8046億円売り越した。売越額は過去最大で、先物にも大規模な売りが出た。日銀が16~17日に開いた金融政策決定会合で政策を修正するとの思惑から、10年物国債を中心に売りが膨らんだ。7月以降も会合前に海外勢の売りで相場が荒れるとの警戒感がある。

[2022-06-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、厚生労働省が23日発表した5月の労働経済動向調査で、4~6月の生産額や売上額が前期と比べて「増加」すると見込む企業の割合から「減少」の割合を引いた指数は、全産業合計でプラス11となった。前回調査(1~3月)は0だった。2021年7~9月以来3期ぶりのプラス。比較可能な1999年以降で最も高水準となった。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、宿泊・飲食などの業績回復がけん引したとみられる。産業別の指数では、宿泊業・飲食サービス業が30、製造業が17、情報通信業が15と続いた。

[2022-06-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中両政府は、沖縄県尖閣諸島を含む東シナ海の課題について話し合う「高級事務レベル海洋協議」の団長間協議をテレビ会議形式で約3時間実施した。日本側は、中国海警局の公船による尖閣周辺での領海侵入や、軍事活動の活発化、日中中間線付近での一方的なガス田開発などへの強い懸念を伝え、中国側に対応を求めたという。

[2022-06-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国軍の爆撃機3機が沖縄本島と宮古島のあいだの上空を往復したと発表した。航空自衛隊の戦闘機がスクランブルして監視したという。ただ、領空侵犯はなかった。

[2022-06-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中両政府は、沖縄県尖閣諸島を含む東シナ海の課題について話し合う「高級事務レベル海洋協議」の団長間協議をテレビ会議形式で約3時間実施した。日本側は、中国海警局の公船による尖閣周辺での領海侵入や、軍事活動の活発化、日中中間線付近での一方的なガス田開発などへの強い懸念を伝え、中国側に対応を求めたという。

[2022-06-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国軍の爆撃機3機が沖縄本島と宮古島のあいだの上空を往復したと発表した。航空自衛隊の戦闘機がスクランブルして監視したという。ただ、領空侵犯はなかった。

[2022-06-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、日米韓3ヵ国が今月末にスペインで開く北大西洋条約機構(NATO)首脳会議にあわせて首脳会談を開く調整に入ったと報じている。実現すれば2017年9月以来、4年9ヵ月ぶり。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を協議する見込みだ。

[2022-06-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、内閣府は24日、2022年1─3月期国内総生産(GDP)の2次速報値を基に推計したGDPギャップがマイナス3.6%だったと発表した。約20兆円程度の需要不足となった。2021年10-12月期のマイナス3.4%から悪化し、10四半期連続のマイナス。GDPギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、 需要が供給を下回ればマイナスとなる。

[2022-06-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、日本が迎えるインフレ「審判の時」と伝えた。

[2022-06-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、G7サミットでウクライナに侵攻するロシアへの追加制裁を表明した。ロシア向けの信託や会計、監査、経営コンサルの一部サービスの提供をやめるほか、ロシア産の金の輸入も禁止するとしている。

[2022-06-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、ドイツでのG7サミットにあわせ同国のショルツ首相と25分間ほど会談した。ウクライナに侵攻したロシアと中国の連携に日独が共同で対処することを念頭に、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分だと確認したという。

[2022-06-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相は26日、先進7カ国(G7)が連携して行う発展途上国向けのインフラ投資に関し、日本として650億ドル(約8兆8千億円)以上の拠出を目指す考えを表明した。

[2022-06-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、ドイツでのG7サミットで為替相場に関し、「市場の急激な変動にも十分注意が必要だ」と述べた。

[2022-06-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日米両政府が、外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)の初会合を7月29日に米ワシントンで開催する方向で調整に入った、と報じている。半導体のサプライチェーン(供給網)強化策などを盛り込んだ共同文書も発表する方向だという。また、あわせて日米外相会談の開催も検討しているようだ。

[2022-06-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、G7外相会合にオンライン形式で出席し、世界的な食料危機について「ロシアによるウクライナ侵略によって引き起こされたとの認識で一致した」と述べた。会合後、外務省内で記者団の取材に応じた席で指摘している。

[2022-06-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、スペイン・マドリードでの北大西洋条約機構(NATO)首脳会議出席に合わせた日韓首脳会談の可能性について「これまでの日本の一貫した立場に基づいてどうするのか考えていきたい。まだ予定はない」と述べた。

[2022-06-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、岸田首相がG7サミットで、一方的な現状変更の試みとして、中国が東シナ海で進めるガス田開発を批判したと報じている。

[2022-06-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、G7サミットが開催されているドイツ・エルマウでバイデン米大統領と短時間会談した。両首脳は、7月に初会合を予定する外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)の成功に向け、連携を確認したという。

[2022-06-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「緊張感持ってロシア側の対応や市場状況を注視」

[2022-06-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「ロシア国債デフォルトが日本の投資家に与える影響は限定的」「利息受け取りが確認されていないと報じられていることは承知している」「経済影響について現時点で確たることを言うのは困難」

[2022-06-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、28日の香港株式相場は4日続伸した。ハンセン指数の終値は前日比189.45ポイント(0.85%)高の2万2418.97と、4月4日以来の高値を付けた。中国政府は28日、入国時の隔離期間の短縮など新型コロナウイルス関連の防疫措置を緩和すると発表した。人の往来が活発になるとの期待から観光関連株が急伸し、相場をけん引した。

[2022-06-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、総務省消防庁は28日、20~26日の1週間に全国で4551人が熱中症で救急搬送されたと明らかにした。前週の3.4倍で今期最多。

[2022-06-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、世界の製造業の在庫が急増している。主要約2300社の3月末の在庫は2021年12月末比約970億ドル(約12兆円)増の1兆8696億ドルとなり、増加額、絶対額とも過去10年で最大となった。原材料を積み上げたり供給網混乱などで製品を出荷できなかったりしたのが響いた。足元で一部製品の需要が減速しており、過剰在庫となる恐れが出ている。企業が在庫調整に転じれば生産活動を停滞させる。

[2022-06-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、G7サミットにあわせて英国のジョンソン首相と30分間ほど会談した。ジョンソン氏は福島県などの日本産食品への輸入規制を29日に撤廃すると表明したという。

[2022-06-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝鮮中央通信は、日米韓による合同演習は北朝鮮に対する「邪悪な目的」を示すもので、「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」創設に向けた危険な前触れだと批判した。

[2022-06-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、世界の製造業、3カ月で在庫12兆円増、景気下押しリスクと伝えた。

[2022-06-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、世界の株式調達、19年ぶり低水準、1-6月に米企業8割減と伝えた。企業による株式市場での資金調達が急減速している。2022年初から6月前半までの調達額は世界で計約2000億ドル(約27兆円)となり、同期間としては19年ぶりの低水準となる。米国企業の減少が大きく調達額で初めて中国を下回る。金融引き締めやウクライナ危機で世界の株式相場が大きく下落し、投資家がリスク回避の姿勢を強めるなか、企業が株式で資金を調達するメリットが薄まっているためだ。

[2022-06-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、世界中の債券市場で景気の先行きを不安視するシグナルが出ている。米国やカナダ、韓国などでは長短の国債利回りが逆転する「逆イールド」が続発している。欧州では長短利回りの差が歴史的な水準まで縮小した。インフレ抑制を目的とする政策金利の引き上げが相次ぐ中、急速な利上げが景気を冷やすとの懸念が増しているためだ。

[2022-06-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、29日の記者会見で、東京電力管内で「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」が発令されるなどの電力不足について、「安全を確認できた原発の再稼働を今以上に進めないといけない」と述べ、原発の再稼働を急ぐべきだとの認識を示した。一方、「想定外の猛暑」としつつも、「(需給逼迫という)事態が起きたらこうなることは分かっていたはずで、十分な反省が必要だ」と苦言も呈した。

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