2022年6月28日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年6月28日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ジョン・ウィリアムズ[NP+6.0 HDP +1.0 CHDP +0.1 RHDP +1.1 CRHDP +0.1]
・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁「3.5-4％のFF金利にするのが妥当」「失業率は今後数年で4％強まで悪化するだろう」

2022年6月28日のFX要人発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省は2年債入札を実施。最高落札利回りは3.084％、応札倍率は2.51倍。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ショルツ独首相「ロシアとの関係を戦争前の状況に戻すことはできない」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省は5年債入札を実施。最高落札利回りは3.271％、応札倍率は2.28倍。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・一部報道は「G7首脳、ロシア産ガスへの上限価格検討を閣僚に指示へ」などと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は6月27日、先進7か国(G7)首脳会議にオンライン形式で参加し、「ロシアによる侵攻を年内に終結させるよう最大限の努力をしてほしい」と訴えた。

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・ムーディーズ「ロシアの将来の利払いでさらなるデフォルトの公算大」

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7サミットは、招待した一部の途上国の首脳を交え気候変動に関する討議を行い、エネルギー安全保障を確保しながら気候変動対策の加速に向け協力することで合意した。声明で「エネルギー安全保障を確保しながら、クライメイト・ニュートラル(気候中立)の実現に向け、クリーンで公正な移行を加速させるために協力することで合意した」と表明している。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7首脳は対ロシア制裁を強化し、ウクライナに対する安全保障を支持することで「必要な限り」ウクライナを支援すると確約する声明を発表した。「財政、人道、軍事、外交的支援を継続し、必要な限りウクライナを支持する」とし、ウクライナの緊急の軍事ニーズに対応するための取り組みを引き続き調整し、持続的な安全保障の確約をめぐり国や機関と協力するとしている。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7首脳会議にオンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、「年内に戦争を終わらせなくてはならない」と強調し、さらなる兵器と食料安全保障をめぐる支援を要請した。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7がドイツで開催中の首脳会議でウクライナ支援を確約するなか、ロシアはウクライナに対する攻撃を継続し、中部ポルタバ州の商業施設が砲撃を受け、少なくとも11人が死亡した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、安全保障上の危機が発生した際に出動するNATO即応部隊を現行の約4万人から「30万人をはるかに超える」水準に増強すると述べた。「冷戦以降で最大の集団的抑止力および防衛の大改革になる」という。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、ロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交担当)が、プーチン大統領が11月にインドネシア・バリ島で開かれるG20サミットへの招待を受け入れたと述べたと報じている。対面での出席を考えているという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・リトアニアのサイバーセキュリティー当局は、同国の国家機関および民間機関が27日、DoS(サービス妨害)攻撃を受けたと発表した。一方、ロシアのハッカー集団「キルネット」は、リトアニアに対する「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃の犯行声明を発表。リトアニアがロシアの飛び地カリーニングラードへの貨物列車通過を拒否したことに対応したものとし、「リトアニアが封鎖を解除するまで攻撃は続く」としている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、ウォール街の著名な弱気派の1人、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は米国株について、現在の上昇局面が続くとみているが、その後は再び下落するとの見通しを示した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のシムソン委員(エネルギー担当)は、ロシアからの天然ガス供給に「深刻な混乱」が生じる可能性があるとし、各国に対し緊急計画を見直すと同時に、可能な限り他の燃料を使用して天然ガスを節約するよう呼びかけた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックス・グループの金利ストラテジストは、米金利市場が2024年のリセッション(景気後退)リスクを過小評価しているとの見方を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・バイデン米大統領は、ロシアからの特定の輸入品に対する関税率を35％に引き上げると発表した。ウクライナ侵攻を受けたロシアの「最恵国待遇」撤回にともなう措置で、禁輸対象となっていない製品に適用される。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・スウェーデンのアンデション首相と北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ブリュッセルのNATO本部で会談した。29日からの首脳会議を前に、トルコが慎重姿勢を示すスウェーデンのNATO加盟申請について話し合った。アンデション氏は記者会見で「わたしの強い希望はトルコとの対話がごく近い将来、理想的には首脳会議で成功裏に終わることだ」と期待感を表明している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、米ナイキが27日発表した3-5月(第4四半期)決算では、業績がアナリスト予想を上回った。数カ月にわたって続いてきたサプライチェーンの問題を乗り越えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、サリバン米大統領補佐官は27日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が「数週間以内」に会談するとの見通しを示した。会談形式は不明だが、電話かテレビ形式で調整中とみられる。先進7カ国首脳会議(G7サミット)開催中のドイツ南部エルマウで記者団に語った。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、G7サミットが開催されているドイツ・エルマウでバイデン米大統領と短時間会談した。両首脳は、7月に初会合を予定する外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)の成功に向け、連携を確認したという。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行の易総裁は、同国の金融政策は今後も緩和的で景気の回復を支えると述べた。また、中国のインフレ見通しは安定しており、人民銀は物価の安定と雇用を優先させるとしている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、バイデン大統領が数週間中に中国の習近平国家主席と会談する見通しと明らかにした。また、バイデン大統領が今週のNATO首脳会議で、トルコのエルドアン大統領と会談し、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟をめぐるトルコの懸念について協議する可能性が「十分」にあるとも述べている。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、フランスのマクロン大統領は27日、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・ビン・ザイド大統領から、UAEとサウジアラビアの石油増産余力は乏しいと伝えられた、とバイデン米大統領に明かした。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀が7月1日に発表する6月の全国企業短期経済観測調査(短観)の民間シンクタンク16社による予測が27日、出そろった。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、資源価格高騰などの影響で大企業製造業が2期連続の悪化を予想。一方、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴うサービス業の業績回復で、大企業非製造業の景況感は改善するとの見方が大勢だ。DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いて算出する。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・独エンジニアリンググループのシーメンスは、クラウド経由で建物管理ソフトを提供する米ブライトリー・ソフトウエアをプライベートエクイティ(PE)企業クリアレイク・キャピタルから15億8000万ドルで買収すると発表した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、週末にウクライナ首都キーウ(キエフ)の住宅にミサイルが命中したことについて、ウクライナ側の防空システムのミスが原因の可能性が高いとして自国の責任を否定した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア安全保障会議副議長のメドヴェージェフ前大統領は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国がクリミア半島に侵攻すればロシアへの宣戦布告に相当し、「第3次世界大戦」につながる可能性があると警告した。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7サミットは、ドイツ南部エルマウで開いた2日目の討議で、ロシアのウクライナ侵攻の影響で食料危機に直面している国に対し、連携して必要な支援を行っていく方針で合意した。サミットは28日、多国間主義やデジタルなどの討議を終えて閉幕する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、著名投資家のマイケル・バーリ氏は小売りセクターで「ブルウィップ効果」が起きており、米金融当局の利上げや量的引き締め(QT)の反転につながる可能性があるとツイッターへの投稿で示唆した。ブルウィップ効果とは、サプライチェーンの川下で起きた小さな需要変動が川上に移動するにつれ大きな需要変動になる現象。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツのショルツ首相は、ロシアとの関係が「ウクライナへの侵攻前に戻ることはない」との認識を示した。ウクライナへの支援は「長い時間にわたり必要になる」とも語り、戦闘の長期化も視野に援助の継続を表明している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国と台湾は、経済連携を強化するための新協議体「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の初会合をオンラインで開催した。中国への対抗を念頭に置く米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」に台湾が参加できず、これを代替するのが狙い。民主主義の価値観に基づく貿易・投資ルールの構築に向けた行程表の策定について議論したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・NBCニュースは、バイデン米大統領が、ロシアのウクライナ侵攻前に承認したポーランドでの米軍増強の一部延長とバルト諸国での米軍配備の変更を発表する予定だと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン外務省のハティブザデ報道官は、イランがBRICSへの加盟を申請したことを表明した。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのブルギニョン保健相は、新型コロナの新たな変異株による感染の波が発生しており、公共輸送機関など混雑した場所でのマスク着用再開を国民に呼びかけた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府は、プーチン大統領とブラジルのボルソナロ大統領が世界の食料安全保障について電話協議し、戦略的パートナーシップを強化する意向を確認したと発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、北京の「ゼロコロナ政策」は5年続く？、高官発言に騒然と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金総書記が27日に朝鮮労働党書記局拡大会議を主宰したと報じている。「党指導機関の活動体制をすべてのレベルで改善・再調整する」問題が討議されたとしている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「緊張感持ってロシア側の対応や市場状況を注視」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「ロシア国債デフォルトが日本の投資家に与える影響は限定的」「利息受け取りが確認されていないと報じられていることは承知している」「経済影響について現時点で確たることを言うのは困難」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・28日の暗号資産ビットコイン(ドル建て)価格は日本時間14：02現在、1ビットコイン＝2万0769.3(前日比-2.19％)と下落して軟調裡に推移している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・大和証券では、今週29日(水)に発表予定の6月消費動向調査や5月商業動態統計に注目している。足元では日本の消費関連指標に回復が見られると指摘。5月の消費者態度指数は34.1(前月差+1.1pt)と2カ月連続で前月を上回った。大和では6月は34.8と一段の回復を見込んでいる。同日には5月小売業販売額も発表される。夏の行楽シーズンを控えて本格的に経済が再開する中、良好な指標が確認できれば、リベンジ消費への期待が高まると大和では考えている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信は、ECB、利回り抑制スキーム相殺のため資金吸収の公算大と伝えた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国家衛生健康委員会は28日、新型コロナウイルスの流行に伴い海外からの入国者に義務付けている隔離期間を短縮すると発表した。集中隔離期間を7日間、その後の自宅隔離期間を3日間とする。これまで自宅隔離期間は7日間だった。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ECB政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は、7月の0.5ポイント利上げは検討に価する、という見解を示した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・カザークス・ラトビア中銀総裁「7月の0.50％利上げは検討に価する」

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]
・ラガルドECB総裁「7月に0.25％の利上げの意図を再確認」「9月利上げの規模は必要に応じて大きくなる可能性も」「引き続きプラス成長を見込んでいる」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の北京市と上海市で28日報告された27日の新型コロナウイルスの新規感染者はともにゼロだった。両市の新規感染者が同時にゼロになったのは2月下旬以来。両市とも過去1週間は新規感染者が1桁で推移しており、上海では店内飲食を段階的に容認。北京でもユニバーサル北京リゾートなど一部の娯楽施設の営業が再開されていた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、28日の香港株式相場は4日続伸した。ハンセン指数の終値は前日比189.45ポイント(0.85％)高の2万2418.97と、4月4日以来の高値を付けた。中国政府は28日、入国時の隔離期間の短縮など新型コロナウイルス関連の防疫措置を緩和すると発表した。人の往来が活発になるとの期待から観光関連株が急伸し、相場をけん引した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は27日、ホワイトハウスでの記者会見で、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席の協議が数週間以内に行われる見通しを示した。具体的な日時は明らかにせず、「主要7カ国首脳会議(G7サミット)の直後ではない」と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・東海東京調査センターでは、21日や24日に大幅高となった米国株に関して、これを「底打ちのサイン」と受け止める向きは今のところ少ないもようとコメントしている。年初来、S＆P500が前日比+2％を超える上昇を見せたのは、先週の21日と24日を含めずに計10回あるが、いずれも相場の下降トレンドを変えるには至らず、あくまで弱気相場の中でのリバウンドの域を出なかったとのこと。東海東京では、米株市場の本格的な底入れには、インフレのピークアウトとFRBの利上げサイクルの最終到達点がよりはっきりと視野に入ってくることが必要になるとみている。また、そのためには、ある程度の景気後退の到来を受け入れることが求められることになると考えている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・主要7カ国首脳会議(G7サミット)「ウクライナ巡り直ちににロシアに圧力かけるよう中国に求める」「ロシアの石油価格に上限設定を緊急に議論するよう閣僚に指示」「中国の人権状況に重大な懸念」

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は28日、ECBが検討している債券買い入れプログラムについて、ユーロ圏の利回り格差の無秩序な拡大を抑制すると表明した。各国政府に健全な財政を維持するよう圧力をかけ続ける考えも示した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は28日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、米政府高官は28日、記者団に主要7カ国首脳会議(G7)が同日まとめる首脳宣言で台湾海峡の平和と安定の重要性に言及すると表明した。産業補助金や強制労働など世界経済の公正性や透明性、市場慣行をゆがめる中国の政策に懸念を示すとの見通しも明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、総務省消防庁は28日、20～26日の1週間に全国で4551人が熱中症で救急搬送されたと明らかにした。前週の3.4倍で今期最多。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、G7首脳宣言に2035年までの電力部門の全部または大半の脱炭素化が明記された。時事通信が報じた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、香港の警察当局は、中国返還25周年を記念するため習近平国家主席が訪問することを明らかにした。当局によれば、習氏の訪問先周辺には厳しい交通規制が敷かれるほか、飛行禁止区域も設けられるという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、世界の製造業の在庫が急増している。主要約2300社の3月末の在庫は2021年12月末比約970億ドル(約12兆円)増の1兆8696億ドルとなり、増加額、絶対額とも過去10年で最大となった。原材料を積み上げたり供給網混乱などで製品を出荷できなかったりしたのが響いた。足元で一部製品の需要が減速しており、過剰在庫となる恐れが出ている。企業が在庫調整に転じれば生産活動を停滞させる。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、米KKRは東芝の買収合戦に加わる可能性から退きつつあると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が事情に詳しい関係者の話として報じた。KKRはFTに対しコメントを控えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・時事通信は、米政府高官が記者団に対し、G7首脳が食料安全保障対策として、最大50億ドルを拠出することで合意したと明らかにしたと報じている。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7サミットは、食料安全保障に関する声明を発表し、ウクライナ侵攻は飢餓の危機を劇的に悪化させていると指摘。食料価格の高騰はロシアに「重大な責任」があると非難した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・共同通信は、米政府高官が、G7首脳が発表する共同声明で、中国の不透明な経済慣行や強制労働に懸念を示すと明らかにしたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の金融規制当局は、今月26日に利払いの猶予期限が切れたロシアのユーロ債について、台湾の保険会社7社が利息を受け取っていないと表明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米インド太平洋軍は、米海軍機が先週、台湾海峡上空を通過したことについて、自由で開かれたインド太平洋へのコミットメントを示すものだと表明した。台湾は先週、中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入したことを受け、2度にわたって空軍機をスクランブルさせている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・イタリアの新聞イル・フォッリョは、イタリア中銀のビスコ総裁が2023年10月の任期を待たず、今年10月に退任する可能性があると報じている。来年上半期にも見込まれる総選挙を前に後任が指名されることになる。ビスコ氏は11年から総裁を務めている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシアのラブロフ外相が、来週7-8日にインドネシアのバリ島で開催されるG20外相会議に出席すると報じている。ジャカルタのロシア大使館報道官が明らかにしたという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ウクライナ中部ポルタワ州のクレメンチュクにある武器庫をミサイルで攻撃した結果、弾薬が爆発して近くのショッピングセンターで火災が発生したと発表した。ロシアサイドは「武器庫の隣にあった営業していないショッピングセンターに火災が発生した」としているが、ウクライナサイドは「ショッピングセンターは混み合っており、約1000人の人がいた」とするなど意見が食い違っている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランはBRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)として知られる新興5ヵ国グループへの加盟を申請した。外務省報道官が発表し、「双方にとって付加価値をもたらす」と述べた。一方、それとは別に、ロシア外務省報道官によると、アルゼンチンもBRICSへの加盟を申請済みだという。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ロイターは、G7首脳会議が、一定価格以上で売却されたロシア産石油の輸送禁止を検討することで合意したと報じている。把握した最終コミュニケの抜粋で明らかになったという。「我々は、同じ考えを持つすべての国々に、我々の行動に加わることを検討するよう呼びかける」としている。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ハンガリー中銀は、政策金利を1.85％引き上げ7.75％にする事を決定した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ECB理事会メンバーでもあるウンシュ・ベルギー中銀総裁がインタビューで、借入コストの不当な上昇に直面しているユーロ圏の国々に対して、ECBは負担の大きい条件を課さずに無制限の支援を行うべきとの考えを示したと報じている。ただこの措置の対象とするかどうかの決定は慎重に行うべきとしたという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、ウクライナ侵攻をめぐりロシアに制裁を科す米国への報復措置として、新たにバイデン米大統領のジル夫人や次女アシュレーさんら米国人25人のロシア入国禁止を発表した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省は、イエレン財務長官がインドネシア・バリで7月15-16日に開催されるG20財務相・中銀総裁会議に出席すると発表した。直前の同月12-13日には日本を訪れるという。イエレン氏によるインド太平洋地域の訪問は長官就任後初めて。

ジョン・ウィリアムズ[NP+5.6 HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.0]
・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁「次回のFOMC会合は0.50％か0.75％の利上げが議論される」「名目の中立金利は上昇し、それが今年と来年にかなりの利上げが必要な理由」

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアは「テロ支援国家」に指定されるべきだと訴えたことについて、そのような表現は使わないとし、ゼレンスキー氏に同意しない考えを示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、G7サミットにあわせて英国のジョンソン首相と30分間ほど会談した。ジョンソン氏は福島県などの日本産食品への輸入規制を29日に撤廃すると表明したという。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7サミットは、採択した首脳声明のなかで、世界経済の安定に向け、「既存のG7の為替レートに関するコミットメントを再確認する」と明記した。G7は2017年6月の財務相・中銀総裁会議で「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に悪影響を与え得る」ことを確認し、為替市場の安定で緊密に協議する方針で一致している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・英BBCは、ウクライナの占領地に駐留するロシア軍が、ウクライナ産の穀物を組織的に略奪し、ロシア産と偽ってシリアやトルコに輸出している疑いがあると報じている。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7首脳は、中国に対しロシアへの影響力を活用しロシアによるウクライナ侵攻を阻止するよう要請したほか、南シナ海での「拡張的な海洋権益」を巡る主張を取り下げるよう求めた。また、国際司法裁判所(ICJ)がロシアに軍事作戦の停止を命じた判決や関連する国連総会決議に言及し、ロシアのウクライナからの即時かつ無条件の撤退に向けて圧力をかけるよう中国に呼びかけている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は、欧米など西側諸国のウクライナへの軍事支援について、「武器を供給すればするほど、紛争は長期化する」と述べた。G7サミットでウクライナへの軍事的支援の継続を表明したことに対するけん制とみられている。

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