2022年6月21日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・バイデン米大統領「米国のリセッション(景気後退)は避けられない」「ウクライナのEU加盟の可能性は非常に高い」
2022年6月21日のFX要人発言・ニュース
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・バイデン米大統領「米国のリセッション(景気後退)は避けられない」「ウクライナのEU加盟の可能性は非常に高い」
ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「米国の労働市場は依然として堅調」「米経済は2022年まで拡大を続ける」「「FEDは今後の会合で利上げを行う」「FEDの行動なしでは停滞するリスクがある」
フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP -0.3 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「新しいツールの使用は、ルールと判断に基づいて行使」「ユーロ圏での不況は予想されていない」「金利は整然としたやり方で中立水準に到達する必要がある」「新しいツールを使用するための条件はまだ議論されている」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間21日3時時点の水準で、前営業日終値比0.106%高い(価格は安い)2.604%だった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間21日3時時点の水準で、前営業日終値比0.088%高い(価格は安い)1.749%だった。
ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「FRBはインフレに関してやるべきことがいくつかある」「FRBの政策に対する米国市場の反応に満足している」「世界の中央銀行の行動がインフレ抑制に役立つことを願っている」「我々は迅速に行動している」
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・一部報道は「ウクライナはEU加盟候補国としてEU各国の支持を得る方向」などと報じた。
オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
・レーンECB専務理事兼主任エコノミスト「経済が予想以上に鈍化すれば利上げ経路は減速するだろう」「マイナス金利がもはや適切ではないことは明確」
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの15ヵ国は、欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)に書簡を送り、自由貿易協定(FTA)の締結を加速し、長期的な経済成長と世界における地政学的地位を確保するよう求めた。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ロイターは、ECB理事会メンバーでもあるカザークス・ラトビア中銀総裁がインタビューで、ECBはユーロ圏政府の借り入れコストで特定の水準を目標とするのでなく政策金利が域内に行き渡るようにすべきだと述べたと報じている。また、今夏に合計0.75%の利上げを支持するとも指摘したという。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ECB理事会メンバーでもあるセンテノ・ポルトガル中銀総裁は、ECBは分断リスクの防止にコミットしていると表明、債券スプレッドへの圧力を抑制するため、ツールを設計していると述べた。
クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]
・ECBのラガルド総裁は、欧州の金融・住宅市場が急激な調整に入るリスクは大きいとの考えを示した。「資産価格の調整はいまのところ秩序立っている」としながらも、「資産価格が急激に下落する深刻なリスクは引き続き存在している」と述べている。
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・英中銀金融政策委員会のマン委員は参加したイベントで、ポンド安が英国のインフレ圧力を高めているため、これまでより早く利上げを行うべきとの見解を示した。「より強力な政策対応は、すでに進行中の国内インフレが、ポンド安を通じた輸入インフレによってさらに押し上げられるリスクを減少させると考える」と述べている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・独紙ミュンヘナー・メルクーアは、ショルツ首相がインタビューで、ロシアのプーチン大統領は、自国に広がる「民主主義の火種」を恐れているとの見解を示したと報じている。また、プーチン大統領は欧州を分裂させ、大国が支配する世界に戻そうとしているとも述べたという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ軍は、ウクライナ南部の黒海に面した港湾都市オデーサ(オデッサ)にある食糧貯蔵施設がロシア軍のミサイル攻撃で破壊されたと明らかにした。民間人の死者は出ていないとしている。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、ロシアはウクライナからの穀物輸出を阻むことで戦争犯罪を犯していると非難した。
クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は20日、7月と9月に利上げする意向をあらためて示し、金融市場での緊張に対し懸念が広がっても当局がインフレ抑制に動く姿勢は変わらないことを示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのベレシチューク副首相は、自国の情報機関の集計として、「ロシア軍が占領した地域からウクライナ人約120万人をロシア領に連行した」との見解を示した。うち24万人が子どもで、2000人は孤児だと強調している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞社がまとめた2022年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比25%増える見通しだ。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・バイデン米大統領は、ウクライナがEUに加盟する公算は極めて高いと確信していると述べた。また、月内に予定される欧州歴訪の際にウクライナに立ち寄る公算は小さいとの見方を示している。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、バイデン米大統領は20日、ガソリン価格や物価が高騰する中、連邦ガソリン税を一時停止するかどうかについて今週末までに決定する可能性があると表明した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国海軍の艦艇3隻が千葉県犬吠埼の南東約220キロを航行したと発表した。3隻は日本海から北海道沖を通過し、太平洋側を南下した。日本列島を周回するコースを進んでおり、警戒している。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中央銀行総裁は20日、ECBが計画しているユーロ諸国間の利回り格差抑制に対する手段は、ユーロ防衛のコミットメントを裏付けるものでなければならないと述べた。イタリア主要紙コリエレ・デラ・セラ紙が報じた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線の西側で5月に構造物設置に向けた動きが確認された地点で、海洋プラットホームの設置が完了したことを海上自衛隊が確認したと発表した。ガス田を掘削する態勢が整ったとみられるという。
ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・米セントルイス連銀のブラード総裁は、FRBが1994年の引き締めサイクルの成功を再現できれば、今年速やかに金利を引き上げ、その先に「輝かしい」経済を築くことができると述べた。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米で本格化するインフラ投資、人手不足に悲鳴、インフラ投資法による資金拠出がちょうど始まるタイミングと伝えた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは強含み。対ドルでは昨日のNY時間に一時2万ドルを割り込む場面もあったが、本日のアジア時間では2万600ドル台まで反発。ビットコイン円も278万円台まで下値を切り上げた。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、フランス国民議会(下院)選挙の決選投票で、マクロン大統領を支える中道の与党連合が過半数を割り込む敗北を喫した。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰を背景に有権者の不満が増大。かねて「富裕層優遇」と批判を浴びてきたマクロン氏は、4月の再選からわずか2カ月で手痛い敗北を喫した。
フィリップ・ロウ[NP HDP -0.1 CHDP +0.2 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・ロウ豪準備銀行(RBA)総裁「(6月の)0.50%利上げはインフレ加速の予想に対応したもの」「インフレ率は10-12月期に7%前後でピークに達すると予想」「インフレ率を2-3%の目標レンジに戻すために必要な対応を取る」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、本日午前4時過ぎに尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船による尖閣周辺での領海侵入は19日以来で、今年12日目。海保が周囲に巡視船を配備し、領海から出るよう警告したという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港金融管理局(中銀に相当)は、香港ドルが対米ドルの取引バンドを超えて下落するのを防ぐため、米取引時間に52億2000万香港ドル(6億6499万米ドル)を市場から買い入れた。香港ドルは1ドル=7.75-85香港ドルの取引バンド内で米ドルに連動するペッグ制を採用している。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は、ロシアのエネルギー収入をさらに制限するため、同国産石油に価格上限を設ける案について同盟国と協議していると明らかにした。
フィリップ・ロウ[NP HDP -0.1 CHDP +0.2 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・ロウ豪準備銀行(RBA)総裁「6月の会合では0.25%の利上げか0.50%の利上げかについて議論があった」「7月の会合でも0.25%の利上げか0.50%の利上げかについて議論が交わされるだろう」
フィリップ・ロウ[NP HDP -0.1 CHDP +0.2 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・ロウ豪準備銀行(RBA)総裁「年末までに4%のキャッシュレートの可能性が高いとは思わない」
フィリップ・ロウ[NP HDP -0.1 CHDP +0.2 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・ロウ豪準備銀行(RBA)総裁「安定的な豪州の賃金上昇は約3.5%」「賃金上昇が4-5%になった場合は、CPIを引き下げるのが難しくなる」「市場が示しているような利上げの軌道になる可能性はあまり高くない」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「金融状況の正常化に向けて一段の措置を取る必要があるとの認識で一致」「2023年に2-3%の目標レンジ上限に戻る前に、インフレはさらに進むと予想」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「インフレ率が目標水準まで戻るように必要な措置を取ることにコミット」「現在の政策を維持した場合、インフレ率が目標まで戻らないリスクがあるとの認識で一致」
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・リトアニアが、ロシア本土から同国西部の飛び地・カリーニングラード市に向けたEU制裁対象の貨物を積んだ列車の国内通過を禁じた問題で、ロシア政府は貨物輸送が速やかに再開されなければ、ロシアは国益を守るために措置を講じると警告した。ロシア外務省は、リトアニア特使を呼んで抗議を伝えた。「公然たる敵対行為」であり、直ちに撤回するようリトアニア政府に要求している。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は開示資料で、当初の予定通り7月末までに再建計画を発表すると表明した。恒大はまた、同社株の取引再開に向け、傘下の不動産管理サービス会社が複数の銀行に支払いを約束した134億元(20億ドル)について独立機関の調査を行うほか、延期していた決算発表を済ませる必要があると説明している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、アフリカ連合(AU)の会合でオンライン演説し、ロシア軍が黒海を封鎖しウクライナ産穀物の輸出が滞っていることに触れ、「アフリカは事実上、戦争を仕掛けたロシアによって人質に取られている」と食料危機への懸念を表明した。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スペインのカルビニョ経済相は、ユーロ圏諸国の利回り格差拡大に対処するECBの最近の措置を称賛し、分断リスク回避に向けたポジティブな対応だと指摘した。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、EUの一部加盟国は、ロシアとベラルーシに対する追加制裁措置に着手し、ウクライナにさらなる軍事支援を行うことを支持していると報じている。外交筋の話や関連資料で明らかになったという。外交筋によると、北・東欧諸国を中心に約3分の1の加盟国は、欧州委員会が7回目となる制裁措置向けた作業を開始することを望んでいる。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「物価・景気両面の迅速かつ総合的な対策取り組みが重要」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「金融政策は為替にも影響を与える」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「金融政策は今の状況を維持、具体的なことは日銀が判断」「金融政策と為替に対する反応はそれぞれ整理して政策を考えるべき」「急激な円安は懸念すべきもの」
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト「英国経済は大きなショックに見舞われている」「エネルギーと商品価格の上昇がインフレ率を押し上げる」
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト「必要なら一段と積極的な行動の用意」「金融政策の更なる引き締めが必要」「金利がインフレに影響を与えるには12-18カ月かかる」「為替レートを考慮する必要」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・カジミール・スロバキア中銀総裁「7月、9月の利上げを予想」「マイナス金利は9月で歴史となるはず」
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、米電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は21日、ブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューで、米ツイッター買収計画について「幾つかの未解決な問題」が残っており、ユーザーのデータ問題の解決を待っているところだと語った。マスク氏はツイッター買収に関連し、「ラウンドの借り入れ部分や、株主が賛成するかどうかといった問題が存在する」と指摘した。同氏は、ブルームバーグ主催の「カタール経済フォーラム」にオンラインで参加した。
オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
・レーン・フィンランド銀行(中央銀行)総裁「ユーロ圏のインフレは、広範かつ強力になりつつある」「インフレ率の上昇が、欧州中央銀行(ECB)に金融政策正常化を促している」
オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
・レーン・フィンランド銀行(中央銀行)総裁「9月の欧州中央銀行(ECB)理事会での利上げ幅は0.25%より大きい見通し」
オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
・レーン・フィンランド銀行(中央銀行)総裁「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)で購入した債券の満期償還金再投資は柔軟に行われる」
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する米国の「ウイグル強制労働防止法」が21日、施行された。強制労働による製品を締め出すのが狙い。日本企業が米国に輸出する製品でも原材料などに新疆産が含まれれば対象となり、調達網の見直しを迫られる可能性もある。中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で、自治区での強制労働は「真っ赤なうそだ」と主張。米国での法律施行に対して「強烈な非難と断固とした反対」を表明し、対抗措置を取る考えを強調した。これまでは規制対象の品目や企業を絞っていたが、新たな法律では一律に原則禁止とする。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、韓国航空宇宙研究院は21日、韓国が独自開発した国産ロケット「ヌリ号」を南西部全羅南道・高興の羅老宇宙センターから打ち上げ、搭載した衛星の軌道投入に成功した。韓国政府が発表した。打ち上げは昨年10月以来、2回目。前回はダミー衛星の軌道投入に失敗し、今回は実物の衛星を搭載して再挑戦していた。韓国は独自に宇宙への輸送能力を持つことで、宇宙開発分野での先進国入りを狙っている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域でガス田の掘削施設を完成させたことに関し「全く争いのない中国の管轄海域での活動だ」と述べて正当化した。日本が批判したことについては「日本はあれこれ言うべきではない」と反発した。汪氏は、中国が進めるガス田開発は「完全に中国の主権と管轄の範囲内だ」と主張した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、円相場がさらに10%下落して1ドル=140円を超える円安となれば、日本銀行の政策変更を引き起こすのに十分だろうと、ルービニ・マクロ・アソシエーツのヌリエル・ルービニ最高経営責任者(CEO)が述べた。同氏は、ハト派の日銀とタカ派の米連邦準備制度の政策姿勢の違いにより円の下落は続くだろうとした上で、それにより日銀はインフレの問題に直面することになり、事実上のゼロ金利政策とイールドカーブコントロール(YCC)を放棄せざるを得なくなるだろうと分析した。2008年の金融危機を予見したことで知られるルービニ氏は、「ドルが140円を大きく超えると日銀は政策変更を迫られるだろう。最初の変更はYCCに関してだろう」と語った。「円のさらなる10%下落が政策変更を示唆すると思う」と続けた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は日本記者クラブの党首討論で、日中首脳会談について「具体的に考えていきたい」と前向きな姿勢を示した。「日程は決まっていないが対話は重要だ」と述べている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、中国海軍の軍艦が6月上旬、沖縄県尖閣諸島から非常に近い西約30カイリ(約55キロ)の海上を航行し、日本が外交ルートを通じ中国に「関心」を伝え、クギを刺していたことが分かったと報じている。国際法上問題のない公海上の航行だが、通常はより離れた約45カイリの海域を通っており、日本は警戒を強めているという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・地元放送局は、マカオで、新型コロナウイルスの感染者が出たカジノホテルが当局により封鎖されたと報じている。中には700人がいるという。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・共同通信は、ロシアのウクライナ侵攻を明確に非難しない中国に対し「協力相手ではなく脅威」と見る人がG7で増え、対中認識が悪化していることがG7安全保障観調査で明らかになったと報じている。各国のそれぞれ50%以上が台湾を念頭に、中国の領土的野心への警戒感を強め、イタリアを除く6ヵ国では、ロシアに対峙しなければ台湾侵攻のリスクを高めると過半数が回答したという。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する米国の「ウイグル強制労働防止法」が施行された。強制労働による製品を締め出すのが狙い。日本企業が米国に輸出する製品でも原材料などに新疆産が含まれれば対象となり、調達網の見直しを迫られる可能性もある。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ECB理事会メンバーでもあるレーン・フィンランド中銀総裁は、ECBが導入する国債利回り抑制措置について、どの国も自動的に対象になるわけではなく、判断はECB理事会に委ねられるとの認識を示した。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、EU首脳会議が、ウクライナを「加盟候補国」として正式に認定する見通しだと報じている。欧州委員会はウクライナを加盟候補国として認定するよう勧告しており、首脳会議で勧告が承認される見通しだという。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、EUが23-24日に開催される定例首脳会議で、ロシアに対する制裁を続け、強力な圧力を維持する方針を表明する見通しだと報じている。金を次の制裁対象とすることが検討されているという。ロイターが入手した20日付の声明案は「実施強化策や回避防止策など制裁に関する作業を継続する」としている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、米国で新疆ウイグル自治区からの物品輸入を禁止する法律が施行されたことについて、「ウソを根拠にした制裁だ」と反発した。「米国が新疆で強制的な失業を作り出している」などと批判している。
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、軍を一段と強化すると述べた。また、10以上の核弾頭が搭載可能な新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」を年内に配備すると述べている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの飛び地、カリーニングラードへの貨物列車による輸送をリトアニアが禁止したことについて、プーチン露大統領の最側近パトルシェフ安全保障会議書記は、リトアニア国民が痛みを感じる形で対応すると警告した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本と米国、韓国が、スペインで今月下旬に開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせ、3ヵ国による首脳会談を開催する方向で調整に入ったと報じている。実現すれば、この枠組みでの会談は2017年9月以来。弾道ミサイル発射などの挑発を繰り返す北朝鮮への対応を中心に協議するもようだ。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻が21日に伊豆諸島の須美寿島と鳥島のあいだの海域を西進したのを確認したと発表した。これとは別にロシア海軍の艦艇5隻も対馬海峡を北東方向に航行したと確かめたという。いずれも日本列島を周回するような行動を続けている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは上昇。21500ドル台まで値を上げ、本日高値を更新してきた。予断を許さないものの、一時2万ドル台を割り込んだときのような下値リスクは幾分軽減している感を否めない。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・国営テレビの中国中央テレビは、李首相が、この夏の電力危機を回避するため電力供給の拡大を呼びかけたと報じている。
・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。