2022年6月23日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年6月23日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ノルウェー政府関係[NP+6.0 HDP -0.6 CHDP +0.6 RHDP -0.6 CRHDP +0.6]
・ノルウェー中銀声明「政策金利は8月に1.50％までさらに引き上げられる可能性が高い」「インフレ率はしばらく目標を上回って推移する見通し」

2022年6月23日のFX要人発言・ニュース

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「ソフトランディング達成は非常に困難」「目標はソフトランディング」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「現在、リセッション(景気後退)の可能性は高まっていない」「成長は減速している」

チャールズ・エバンズ[NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
・エバンズ・シカゴ連銀総裁「FF金利の迅速な引き上げを支持」「今月のFOMCで0.75％利上げを支持した」「インフレは時間の経過とともに緩和すると予想」「経済が直面している多くのリスクは下サイド」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・バイデン米大統領「ガソリン税の一時停止を議会に要請する」

チャールズ・エバンズ[NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
・エバンズ・シカゴ連銀総裁「7月に0.75％の利上げについて議論することは理にかなう」「1.00％の利上げの必要はないだろう」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・一部報道は「米国務省、中国への渡航者に新型コロナに伴う都市封鎖のリスク警告」などと報じた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツのショルツ首相は、ロシアの侵攻により壊滅的な被害を受けたウクライナの復興には、第2次世界大戦後に米国が推進した欧州復興計画、通称「マーシャルプラン」と同様の大規模な資金援助が必要であり、「何世代にもわたる課題」になるとの見方を示した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・読売新聞は、EUが23-24日にブリュッセルで開く首脳会議で採択される「合意文書」の草案が明らかになったと報じている。ウクライナに侵攻するロシアへの追加制裁を見送る一方、ウクライナ政府への財政支援として最大90億ユーロを拠出するとしているという。また、会議ではウクライナをEUの「加盟候補国」に認定する見通しだ。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)は、各国・地域の中央銀行がインフレ抑制の取り組みを強化する中で、世界経済がリセッション(景気後退)に向かっているとの見方を示した。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロイターは、ロシアのプーチン大統領が、ロシア国債のデフォルト回避に向けて新たな大統領令に署名したことが分かった、と報じている。ドルなど外貨建て国債について自国通貨ルーブルで支払った場合でも、債務を履行したと見なすとしているという。ロシア23-24日に次の国債の利払い期日を迎える予定だ。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックス・グループの元シニア投資ストラテジスト、アビー・ジョセフ・コーエン氏は22日、株式市場の熱狂が冷める中、ファンダメンタルズおよび銘柄選定を重視して混乱を乗り切ることが投資家には必要になると述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は、イランの首都テヘランを訪れ、ライシ大統領と会談した。ウクライナに侵攻したロシアは米欧から厳しい制裁を科されて孤立を深めており、同じく制裁下にあるイランと対米欧共闘で連携を確認したとみられる。ラブロフ氏のイラン訪問はウクライナ侵攻後初めて。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ロシアの情報機関が、ウクライナに支援を提供している諸外国へのサイバー攻撃を強化していると報じている。マイクロソフトが公表した新たな分析で明らかになったという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイターは、東芝に非公開化を提案しているファンドのうち、少なくとも1社が最大1株7000円で買収を検討していることが分かった、と報じている。22日の東芝終値を27％上回る価格で、実現すれば買収総額は3兆円になる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、東シナ海で確認された中国海軍の艦艇計6隻が太平洋へ抜けたことを発表した。海上自衛隊は21-22日、沖縄宮古島の北方沖でミサイル駆逐艦など計4隻を確認。そののち4隻は沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋へ抜けたという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・聯合ニュースは、韓国の尹大統領がスペイン・マドリードで29-30日に開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席するなか、同会議に出席する日本の岸田首相との略式会談が行われる可能性が高まっていると報じている。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・中国の習国家主席は、BRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)の会合でオンライン演説を行い、ロシアの侵攻によるウクライナ危機をめぐり「実力や地位を妄信して軍事同盟を拡張し、他国の安全を犠牲にすれば必然的に自国の安全も苦しい立場に陥る」と主張。米国が主導し対露で結束を強める北大西洋条約機構(NATO)を批判した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は議会上院の公聴会で証言し、中国製品に課している制裁関税について「重要なレバレッジの一部だ」と述べ、中国に譲歩を促すための交渉カードだとの認識を示した。バイデン政権が検討している対中関税の引き下げに改めて慎重な姿勢を貫いている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長が、ロシアはウクライナ危機のなかで政治的な影響力を強めようとしており、欧州向けの天然ガス供給を完全に遮断する可能性があると指摘、欧州は今準備する必要があると述べたと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国や中東、欧米の金融機関は制裁対象であるイランのエネルギー・産業部門に金融サービスを提供していることが、企業の資料で明らかになったと報じている。イラン政府は核開発プログラムの抑制を図る米国の圧力に抵抗し、疲弊した同国経済への資本の誘導に取り組んでいるという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・NHKニュースは、塩野義薬の新型コロナ飲み薬、承認の可否は7月に判断へ、と伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国務省は、ブリンケン国務長官が23日からの日程で欧州を歴訪すると発表した。24日にベルリンで開かれるドイツ政府主催の食料安全保障に関する閣僚会議に出席。その後、バイデン大統領に同行し、独南部エルマウで行われるG7サミット、スペイン・マドリードで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に参加するという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、サウジアラビアの実力者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は22日、トルコの首都アンカラを訪問した。エルドアン大統領と会談し、経済分野で連携を図る。2018年にトルコ・イスタンブールで起きたサウジ人記者殺害事件で悪化していた両国関係の修復と、事件の幕引きをアピールする狙いがありそうだ。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・共同通信によると、ドイツのショルツ首相は22日、G7サミットの開幕を前に議会で演説し、ロシアが破壊したウクライナには、第2次大戦後の米国による欧州復興計画「マーシャル・プラン」と同様の大規模な資金援助が必要だとし、サミットで合意を目指す方針を示した。エネルギーや食料の価格高騰への対応も協議する。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、大幅利上げにより米経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性があることをこれまでで最も明確に認めた。経済のソフトランディング(軟着陸)については「非常に困難」だと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が21日と22日に中央軍事委員会拡大会議を開いたと報じている。会議では前線部隊の任務拡大、作戦計画の修正、軍の主要組織の再編成について議論。金氏は前線部隊の作戦能力を強化する重要性を強調したという。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ロイターは、G7と北大西洋条約機構(NATO)は来週開かれる首脳会議で、ロシアへの圧力を強めるほか、中国への懸念を表明する見通しだと報じている。複数米政権高官が明らかにしたという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、EUが、ガス市場逼迫と価格高騰により代替燃料を求める動きが活発化するなか、ロシア産ガス供給減に対処するため一時的に石炭へシフトする方針だと報じている。長期的な気候変動目標は維持するという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、リトアニアのナウセーダ大統領がインタビューに応じ、同国がロシアの飛び地カリーニングラードへの本国からの貨物列車運行を拒否した問題で、ロシアが電力供給遮断などの報復に動く事態に備える考えを示したと報じている。ただ、軍事的な衝突は想定していないという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、米連邦準備制度理事会(FRB)のエコノミストは22日公表した研究論文で、労働市場などモノとサービスの市場の不均衡が拡大しているため、向こう1～2年で同国経済がリセッション(景気後退)に陥る確率が上昇したとの見方を明らかにした。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、西側の制裁を受けてロシアは貿易と石油輸出の相手をBRICS諸国に切り替えていると述べた。「BRICS諸国におけるロシアの存在感も高まっている。中国とインド向けのロシア産石油輸出は顕著に増加している」と指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国務省のドンフリート欧州・ユーラシア担当次官補は上院外交委員会公聴会で、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟をトルコが反対している問題に関して、間もなく解決することを期待していると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、米大統領経済諮問委員会(CEA)のラウズ委員長が、中国とインドが米国の想定より多くのロシア産原油を購入してる可能性があり、これが世界市場の需給逼迫を緩和し、最近の原油相場反落を招いている可能性があるとの見方を示したと報じている。

カナダ政府関係[NP+6.4 HDP +0.5 CHDP +0.5 RHDP +0.5 CRHDP +0.5]
・カナダ中銀のロジャーズ上級副総裁は、国内インフレ率は高過ぎる水準にあると指摘し、7月の政策会合で0.75％の利上げを行う可能性を排除しなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小じっかり。未明の19800ドル台を目先ボトムに、一時20500ドル台まで値を上げてきた。基本的なリスクは依然として下方向にくすぶるものの、短期的にはさらなる戻りを期待する声も少なくない。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・中尾元財務官「現在の円安は日本経済にとって良くない」「YCC継続には多くのマイナス要素」

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・フィリピン中銀は、政策金利を0.250％引き上げ2.500％にする事を決定した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国務院(内閣に相当)は22日の常務会議で、自動車消費を支援する政策の拡大を決めた。政策実施により、今年の自動車関連消費が約2000億元増えると見込む。政策の要点は次の通り。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ノルウェー中銀は、政策金利を0.50％引き上げ1.25％にする事を決定した。

ノルウェー政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.6 RHDP -0.6 CRHDP +0.6]
・ノルウェー中銀声明「目標付近でインフレを安定させるためには、著しく高い政策金利が必要」「政策金利の引き上げは以前の予測よりも早まる可能性」「インフレ率と設備稼働率が予想より速く低下した場合、政策金利の引き上げ幅は現在の予想より小さくなる可能性」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国南部の広東省などで大雨による水害が発生している。山間部を中心に住居や畑などが水没する被害が出ており、被災者は数百万人に達する。大都市は直接的な被害を受けていないため中国全体の経済への影響は限定的と見られるが、地元当局は警戒を呼びかけている。「22～23日に省北部で百年に一度の大洪水が発生しています。川に近づくのは避けて」。広東省政府は23日、省内の住民に対しそう通知した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・独経済相「ガス配給制の可能性を排除しない」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、ドイツ経済省は23日、ロシアからの供給減と価格高騰を受け、天然ガスに関する3段階の緊急計画で第2段階に移行すると発表した。ただ、高騰するガス価格を消費者に転嫁する条項はまだ発動していない。第2段階は「警戒」の段階で、政府がガスの長期的な供給不足のリスクがあると判断した段階で移行する。第1段階の発表は3月末だった。ハベック経済相は「ガス供給の縮小はプーチン(ロシア大統領)による経済攻撃」としてロシアを批判した。第2段階では、ガスの貯蔵に政府が150億ユーロ(158億ドル)の信用枠を提供する。また、工業部門にガスの節約を促すため、今夏からガスの入札モデルが開始される予定。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船2隻が21日から日本の領海に侵入し、付近で操業している日本の漁船に繰り返し近づこうとしている。領海への侵入は58時間を超えていて、10年前に政府が尖閣諸島を国有化して以降最も長くなり、海上保安本部は直ちに領海から出るよう警告を続けている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省が23日発表した対外・対内証券売買契約で、海外勢は前週12～18日に日本の中長期債を4兆8046億円売り越した。売越額は過去最大で、先物にも大規模な売りが出た。日銀が16~17日に開いた金融政策決定会合で政策を修正するとの思惑から、10年物国債を中心に売りが膨らんだ。7月以降も会合前に海外勢の売りで相場が荒れるとの警戒感がある。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・共同通信によると、半導体の供給不足がさらに長期化する見通しであることが23日、分かった。世界有数の大手メーカーである米インテルのゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は「少なくとも2024年まで続く」と予測する。デジタル化の進展を背景とした需要の急拡大に、供給力が追い付いていないためだ。自動車や電機といった業界の生産活動に支障が生じており、日本の経済回復の足かせとなる恐れがある。経済産業省は今年4月、21年度の世界の半導体需要は新型コロナウイルス感染症が流行する前の19年と比べて20％増えるが、供給能力は8％の増加にとどまるとの見込みを発表した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、厚生労働省が23日発表した5月の労働経済動向調査で、4～6月の生産額や売上額が前期と比べて「増加」すると見込む企業の割合から「減少」の割合を引いた指数は、全産業合計でプラス11となった。前回調査(1～3月)は0だった。2021年7～9月以来3期ぶりのプラス。比較可能な1999年以降で最も高水準となった。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、宿泊・飲食などの業績回復がけん引したとみられる。産業別の指数では、宿泊業・飲食サービス業が30、製造業が17、情報通信業が15と続いた。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、米連邦準備制度がインフレ抑制に積極的に取り組む態勢を受けて、米ドルは年初来で7％上昇。各国・地域の中銀当局者は、持続的な物価高騰に歯止めを掛けようと必死なあまり、輸入物価の押し下げにつながる自国・地域の通貨高を現時点では歓迎すると、あからさまとも言えるシグナルを発し始めた。口火を切ったのは欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル理事だった。同理事は2月、米ドル高・ユーロ安の進行度合いを示すチャートを掲げて見せた。カナダ銀行のマックレム総裁はその2カ月後、カナダ・ドル安に不満を表明。スイス国立銀行のジョルダン総裁はスイス・フラン高を望む考えを示唆した。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコ中銀声明「外需の下支えにより、年初の力強い成長が第2四半期も続いていることを示している」「インフレの恒久的な低下を示す強力な指標と中期目標5％が達成されるまで、利用可能な全ての手段を決定的に使用し続ける」「持続的な物価と金融の安定に向けた施策の強化に加え、ベース効果と地域紛争の解決を背景に、ディスインフレのプロセスが開始されると予想」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・トルコリラは一時買いが強まった。トルコ中銀が政策金利を14.00％に据え置くなど金融政策の現状維持を発表したが、一部では利下げを予想する声が出ていたこともあり発表後には対ドルで一時17.3322リラまでリラ高が進んだ。ただ、声明内容自体に大きな変更がなかったこともあり、反応は一時的となっている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米コンサルティングサービスのアクセンチュアは23日、3-5月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.79ドルとなった。事前予想は1株当たり2.86ドルの利益。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ダーデン・レストランツは23日、3-5月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.24ドルとなった。事前予想は1株当たり2.22ドルの利益。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ファクトセット・リサーチ・システムズは23日、3-5月期の決算を発表したが1株当たりの利益は3.76ドルとなった。事前予想は1株当たり3.21ドルの利益。

[ Previous / Next ]