日本政府関係の発言・ニュース

日本の国旗

 FX・株式・商品相場などに影響がある日本政府関係者による発言や関連性のあるニュースを紹介しています。

 このカテゴリには、日本政府関係者のコメントやニュースなどを紹介していますが、著名な発言者の発言やニュースは個別のカテゴリで紹介しています。

 また、複数の人物による発言やニュースとなっているため、HDP・RHDPは共に目安の数値となります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -2.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -2.4(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2024-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、NZのラクソン首相と官邸で会談した。防衛協力を深めるため、両国で機密情報の交換を可能にする「情報保護協定」の締結で実質合意。経済安全保障分野の連携強化も確認したという。両氏の会談は、昨年11月のラクソン氏の首相就任後、初めて。会談後、成果を盛り込んだ共同声明を発表している。
・日本経済新聞は、増配企業が過去最高4割、家計に3.6兆円、資産形成追い風と伝えた。
・立憲民主党は、岸田内閣に対する不信任決議案を衆院に提出した。日本維新の会、共産、国民民主の野党各党などが賛成する方向だが、20日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決される見通しだ。
・神田財務官「為替、今後とも過度な変動に対してはしっかりと対応していく」「為替相場、金利差も重要な要素の一つだが様々な要因で決定される」「5月末公表の為替介入、投機による過度な変動への対応でかなり効果あった」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本政府関係の発言・ニュース

[2024-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、NZのラクソン首相と官邸で会談した。防衛協力を深めるため、両国で機密情報の交換を可能にする「情報保護協定」の締結で実質合意。経済安全保障分野の連携強化も確認したという。両氏の会談は、昨年11月のラクソン氏の首相就任後、初めて。会談後、成果を盛り込んだ共同声明を発表している。
・日本経済新聞は、増配企業が過去最高4割、家計に3.6兆円、資産形成追い風と伝えた。
・立憲民主党は、岸田内閣に対する不信任決議案を衆院に提出した。日本維新の会、共産、国民民主の野党各党などが賛成する方向だが、20日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決される見通しだ。
・神田財務官「為替、今後とも過度な変動に対してはしっかりと対応していく」「為替相場、金利差も重要な要素の一つだが様々な要因で決定される」「5月末公表の為替介入、投機による過度な変動への対応でかなり効果あった」

[2024-06-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、農林中金、米欧債10兆円売却へ、損失処理で赤字1.5兆円と伝えた。
・日本維新の会が、参議院の浅尾議院運営委員長の解任決議案を提出する方向で調整していることがわかった、と報じている。維新は、岸田首相と合意した旧文通費(調査研究広報滞在費)をめぐる改革が実現しないなどとして、18日、岸田首相に対する問責決議案を参議院に提出していた。
・日本維新の会は本日午前、浅尾参院議院運営委員長に対する解任決議案を参院に提出した。
・自民党派閥「政治とカネ」問題を受けた改正政治資金規正法が19日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立した。
・QUICKの6月短期経済観測調査によると、東京証券取引所が11月に実施する取引時間延長を受け、決算発表を15:30までの取引時間内に移すと答えた上場企業は全体の5%にとどまり、22%の企業は現在の15:00直後から15:30以降に遅らすとし、53%の企業で15:30以降に発表が集中する見通し。

[2024-06-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中両政府は、北京で外務省局長協議を開き、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出をめぐり、これまでの意思疎通を踏まえ、協議プロセスを加速していくことで一致した。建設的態度で、協議と対話を通じて問題を解決する方法を見いだすと確認したという。
・NHKは、岸田首相が来月ドイツを訪問し、ショルツ首相との首脳会談を行うことを検討していると報じている。ウクライナをはじめ、国際秩序が不安定さを増すなか、経済安全保障や防衛協力などをめぐって協議し、2国間の連携強化を図りたい考えだという。
・自民党は17日、国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)改革について、23日に会期末を迎える今国会中の法改正を見送る方向で調整に入った。複数の党関係者が明らかにした。旧文通費改革を重視する日本維新の会では政治資金規正法改正案への賛成を撤回し、反対すべきだとの声が強まった。
・岸田文雄首相は18日、南アフリカの議会で現職のラマポーザ大統領が再選されたことを受けて祝辞をおくった。経済、貿易、科学技術などの分野で「2国間関係を更に発展させるべく緊密に協力していきたい」と呼びかけた。
・上川外相が7月上旬にカンボジアを訪問する方向で検討していることが分かったと報じている。カンボジアは東南アジア諸国連合(ASEAN)のなかで中国との関係を強めている国のひとつ。訪問を通じて2国間協力を着実に進めることを確認し、日本の存在感を示したい考えだ。
・日本維新の会は、岸田首相に対する問責決議案を参院に提出した。国会議員に月100万円支給する調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)の今国会中の見直しに自民党が応じない見通しとなり、維新と自民が党首間で交わした合意に反したと維新側が反発を強めていた。
・岸田首相(自民党総裁)は、東京都内の日本料理店で自民の麻生副総裁と会食した。麻生氏は、首相が公明党との政治資金規正法改正案の修正協議で、公明の主張に譲歩したことに不満を持っているとされる。自らの後見役の麻生氏とのあいだで溝が深まれば政権が不安定化しかねず、首相としては早期に関係を修復したい考えだ。
・外務省は、南シナ海情勢に懸念を表明する報道発表を出した。アユンギン礁周辺で17日に中国海警局とフィリピンの船舶が衝突した事案を受けた。「航行の自由を妨害し、地域の緊張を高める行為が繰り返されている」と指摘している。

[2024-06-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、イタリアで開催中のG7サミットで中国を含めた東アジア情勢に関して説明した。インド太平洋について「欧州の安全保障と不可分一体であり、引き続きG7のあいだで連携を深めたい」と述べている。
・岸田首相はスイスで開幕した「世界平和サミット」で演説し、ロシアが侵略するウクライナの和平をめぐり「国連憲章を含む国際法の諸原則に基づく公正かつ永続的な平和でなければならない」と述べた。また、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と言及し、日本周辺の安全保障にも直結するとの認識を説明している。
・岸田首相は、訪問先のイタリアで同国のメローニ首相と懇談し、行動計画を着実に実施していくことで一致した。両政府は外交、防衛・安全保障、経済安保など7分野で協力強化を掲げるアクションプラン(行動計画)を発表している。
・イタリア訪問中の岸田首相は、インドのモディ首相と会談した。日印首脳は相手国を相互訪問する「シャトル外交」を続けており、モディ首相の年内来日に向けて調整を進めることで一致したという。
・岸田首相は、ロシアが第三国を介して制裁を回避する動きについて「日本として中国などの第三国にある団体に対する措置を含む新たな制裁を検討していると説明した」と述べた。
・岸田首相は、今国会での衆院解散と閉会後の自民党役員などの人事について問われ「政治改革をはじめ先送りできない課題に全力で取り組んでいる。仕事で結果を出すこと以外いまは考えていない」と述べた。
・立憲民主党の泉代表は、約3年ぶりに19日に行われる党首討論で岸田首相(自民党総裁)に政治改革への姿勢をただしたうえで、満足な回答が得られなければ衆院解散・総選挙で国民の審判を受けるよう要求する意向を示した。
・自民党麻生派の斎藤衆院議員は、新潟県新発田市で開いた政治資金パーティーで、派閥裏金事件への政権の対応に批判が集まっていることを受け「こういう状況に至った責任は最終的に誰かが取らなければならない」と述べた。終了後、岸田首相の退陣を念頭に置いた発言だと取材に認めている。
・木原防衛相が日英防衛相会談のため7月下旬に英国を訪れる予定だと報じている。日本は英国とイタリアと共に次期戦闘機の共同開発を目指しており、連携を強化したい考えだという。
・自民党の麻生太郎副総裁は16日、新潟県新発田市で講演し、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正に触れ「将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と重ねて言及した。麻生氏は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額に関し公明党の要求通り「5万円超」への引き下げを受け入れた岸田文雄首相に不満を持っているとされる。

[2024-06-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先のイタリアでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。そのなかで、ロシアの侵攻を受ける同国への支援を明確化した協定に署名したという。日本の憲法や法律に従い、防衛分野の協力は殺傷能力のない防衛装備品の供与などを行うことになる。

[2024-06-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・LSEGリッパーによると、主に日本株に投資する日本と世界の投資信託は5月に72億ドル相当の資金が流出し、過去8年間で最大の流出となった。長期にわたって上昇してきた相場の勢いが失われた上、利上げ観測が台頭したことが背景。ロイター通信が伝えた。
・金融政策が世界的に変化する中、日本の投資家による外国債券の売越額が先週、過去9年間で最大になった。

[2024-06-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府が、ウクライナ侵攻を続けるロシアに軍事転用可能な物資の提供をした疑いがある外国の企業・団体に対し、新たに制裁を科す方針を固めたと報じている。中国の企業などが念頭にあるという。13日からイタリアで開かれるG7サミットのウクライナ情勢に関するセッションで、岸田首相が表明する見通しだ。
・金融庁は12日、2024年3月末時点の少額投資非課税制度(NISA)の累計買い付け額が23年12月末時点から17%増え約41兆円になったと発表した。口座数は9%増の約2322万口座に伸びた。1月に始まった新NISAをきっかけに、預貯金を投資に振り向ける動きが広がってきた。

[2024-06-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米両政府は、防衛装備品の共同開発や生産体制の強化などを議論する会合を初めて開き、ミサイルの共同生産や日本での米軍艦船の整備など4つの分野で作業部会を設けることで合意した。
・鈴木財務相は、中長期的な財政の信認を確保していくうえで「健全化に向けた努力が重要」との認識を示した。
・自民党の茂木、公明党の石井両幹事長は国会内で会談し、党首討論の19日開催に向けて調整する方針を確認した。会談後、同席した公明の佐藤国対委員長が記者団に明らかにした。実施されれば、岸田政権で初めてとなる。
・日米両政府は、米本土などから極東に展開する米海軍艦船を日本国内で整備できるようにするための作業部会の初会合を東京都内で開いた。挨拶したエマニュエル駐日米大使は「紛争が起きたときに艦船を米国に送り返す余裕はない。日本で修理できる体制を整えることが非常に重要だ」と早期実現を訴えた。
・木原防衛相は参院外交防衛委員会で、韓国との外務・防衛閣僚協議(2プラス2)の初開催を検討する考えを示した。「まずは防衛当局間の対話を活性化させ、安全保障協力の具体的内容を協議しつつ、外務省と連携しながら検討していく」と述べている。
・立憲民主党が岸田内閣に対する不信任決議案を19日にも衆院に提出する方向で調整に入ったと報じている。自民党派閥の裏金事件を受けた岸田首相(党総裁)の対応に世論の批判が高まっている現状を踏まえ、対決姿勢を鮮明にする狙いだという。20日告示の東京都知事選や次期衆院選へ弾みをつける思惑もある。

[2024-06-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、自民党は東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)をめぐり、3選出馬の意向を固めている小池知事を支援する調整に入ったと報じている。政党に準じた選挙運動ができる「確認団体」を設立、公明党や小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と事実上の相乗りを狙う案が浮上しているという。近く見込まれる小池氏の正式出馬表明を受けて動きを本格化させる。
・立憲民主党の泉代表は、自民党裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、自民案では政治不信を払拭できないとして早期に衆院を解散して国民に信を問うよう岸田首相に要求した。「岸田政権の政治改革は不十分だ。国民の信頼も失われている。早期解散を求める」と述べている。
・自民党が長野市で開いた政治刷新車座対話で、党長野県連幹事長の西沢県議が岸田首相に退陣を求めた。党本部から出席した福岡参院政審会長らに「党執行部の顔触れを一新してほしい」と迫った。会合後、西沢氏が記者団に明らかにした。各地で実施された車座対話では、派閥裏金事件を受け、首相や執行部の責任を問う声が相次いでいる。
・林芳正官房長官は10日の記者会見で、欧州議会選で極右など欧州連合(EU)に懐疑的な勢力が伸長する見通しとなったことについて「日本は欧州各国やEUと、地域情勢や国際的課題について緊密に協力している。選挙結果と影響を注視している」と述べた。
・岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21%と、岸田内閣の発足以降、最も低くなった。一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%だった。
・岸田文雄首相は10日の参院決算委員会で、今後の経済対策について「賃上げの促進や価格転嫁対策、人手不足対策を含め、総合的、多面的な対策を講じたい」と述べた。同時に「来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させることを視野に入れれば、手を緩めることはあってはならない」と強調した。
・内閣府は10日、街角の景気実感をさまざまな業界の人に尋ねる5月の景気ウオッチャー調査を公表し、現状判断指数(季節調整値)が前月比1・7ポイント低下の45・7となり、3カ月連続で悪化した。長引く物価高が響いた。総合的な景気判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」で前月から維持した。

[2024-06-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、島根県・竹島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国の調査船による海洋調査活動を確認したとして、鯰アジア大洋州局長が在日韓国大使館の次席公使に抗議したと発表した。実生駐韓公使も韓国外務省に抗議したという。
・鈴木財務相「金利がある世界へ移行する中で市場の信認を確保する必要がある」「適切な経済財政運営に努めていくことが重要」「外貨準備高には為替介入による減少が反映されている」「為替介入は抑制的に行われるべきものと考えている」
・鈴木財務相「(為替について)急激な変動には、それをならす行為が必要」「今後も為替市場を注視し、必要に応じて万全の対応をとる」
・自民党の菅義偉前首相と萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相は6日夜、東京都内のすし店で会談した。小泉進次郎元環境相も参加。岸田文雄首相(党総裁)の政権運営や、9月に想定される党総裁選に関し、意見交換したとみられる。
・林芳正官房長官は7日午後の記者会見で、いずれも砲らしきものを搭載した中国海警局所属の船舶4隻が同日午前に尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の領海に侵入したことを受け、外交ルートで厳重に抗議し速やかに領海から退去するよう強く求めたとし、「誠に遺憾で受け入れられない」と述べた。

(最終更新日時 2024-06-21 16:25)

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