日本政府関係の発言・ニュース

[2024-04-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替市場の動向をしっかり注視していく」「為替政策のタイミングや手段について述べることはできない」
・鈴木財務相「(円安の影響)プラスとマイナス両面があるが、マイナス面への懸念もっている」
・岸田首相は5月1日から6日まで、フランス、ブラジル、パラグアイを歴訪する。岸田首相はフランスで、日本が議長国を務める経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会に出席。2日にはマクロン仏大統領と首脳会談を行うほか、首相就任後初めて中南米も訪問し、各首脳と会談するという。
・赤沢財務副大臣「(円安について)特にコメントできることない」

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2024-04-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替市場の動向をしっかり注視していく」「為替政策のタイミングや手段について述べることはできない」
・鈴木財務相「(円安の影響)プラスとマイナス両面があるが、マイナス面への懸念もっている」
・岸田首相は5月1日から6日まで、フランス、ブラジル、パラグアイを歴訪する。岸田首相はフランスで、日本が議長国を務める経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会に出席。2日にはマクロン仏大統領と首脳会談を行うほか、首相就任後初めて中南米も訪問し、各首脳と会談するという。
・赤沢財務副大臣「(円安について)特にコメントできることない」

[2024-04-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国連安全保障理事会は、日米が共同提出した宇宙空間に核兵器を配備しないよう各国に求める決議案を否決した。15理事国のうち13ヵ国が賛成したが、ロシアが拒否権を行使した。中国は棄権している。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船1隻が侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは12日以来で、今年11日目となる。
・林官房長官「為替市場の動向をしっかり注視し、万全の対応を行っていきたい」「為替はファンダメンタルズを反映し安定的に推移することが重要、過度の変動は望ましくない」「日銀には引き続き政府と連携を図り、物価目標の安定的な実現に向け適切な政策運営を期待」
・鈴木財務相「市場をしっかり注目して適切な対応していく思いに変わりはない」「今の局面で多く話せないこと何卒ご理解いただきたい」
・内閣府によると、明日の日銀金融政策決定会合に新藤義孝経済再生担当相が出席する予定という。

[2024-04-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、元財務官の古沢満宏三井住友銀行国際金融研究所理事長は、円相場が1ドル＝155円に迫る中、為替介入までの距離は相当近づいているとの認識を示した。
・時事通信によると、政府は23日に公表した4月の月例経済報告で、景気の全体判断を「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」に据え置いた。個別項目では、企業の景況感を示す業況判断を前月までの「改善している」に付け加える形で、ダイハツ工業などの認証不正を踏まえて「一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響が見られる」と明記した。

[2024-04-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が本日早朝、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭に合わせて集団参拝した。自民党や日本維新の会などの議員が参加。議連は例年、春と秋の例大祭や8月の終戦記念日にそろって参拝している。
・共同通信は、NY訪問中の自民党の麻生副総裁がトランプ前米大統領と24日午前(現地時間23日午後)に会談する方針であることが分かったと報じている。
・鈴木財務相「市場の動きは高い緊張感をもって見ている」「為替相場の行き過ぎた動きには適切に対応」
・鈴木財務相「過度の変動にはあらゆるオプションを排除せずに対応」「日々の動きについてはコメントを控える」
・鈴木財務相「環境が整ったと捉えられてもいい」「(為替介入について問われ)今後の対応は日米間共同声明などを踏まえて行動」
・経団連の十倉雅和会長「経済のファンダメンタルズを踏まえると円安に行き過ぎ」「政府・日銀は行き過ぎた円安には過去にも介入」「為替介入、政府・日銀は適切に判断して対応する」
・ブルームバーグによると、自民党の麻生太郎副総裁は、米国で23日夜にトランプ前米大統領と会談する見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。
・上川外相は記者会見で、自民党の麻生副総裁が訪問先の米国でトランプ前大統領と会談する方向で調整していることに関し「政府として関与していない」と述べた。麻生氏が一議員として訪米したとの認識を強調。「個人の立場としての活動であり、コメントは差し控える」と指摘している。
・上川外相は、バーレーンのザイヤーニ外相と電話で協議した。「中東情勢を懸念しており、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も非難する」と語った。「イラン、イスラエル双方に強く自制を求めている」と強調している。

[2024-04-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、自民党の麻生副総裁が、22-25日の日程で米NYを訪問し、滞在中に米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領と会談する方向で調整に入ったことが分かった、と報じている。訪米日程は19日の衆院議院運営委員会理事会で了承されたという。政府の立場でトランプ氏と接触するのは難しいため、議員外交で関係構築を探る狙いがあるようだ。
・NHKは、岸田首相が、来月上旬にフランス、ブラジル、パラグアイの3ヵ国を歴訪する方向で調整を進めていると報じている。このうちフランスでは、経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会で議長国として演説。自身が掲げる「新しい資本主義」の取り組みを説明するとともに、自由で公正な経済秩序の維持・強化の重要性を訴える見通しだという。
・岸田首相は、東京・九段北の靖国神社で始まった21日の春季例大祭に合わせ、「内閣総理大臣　岸田文雄」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。23日までの例大祭期間中の参拝は見送る意向だ。また、新藤義孝経済再生担当相は21日午前に参拝している。
・日本の山崎国連大使と米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、共同声明を発表し、宇宙空間に核兵器や大量破壊兵器を配備しないよう求める安全保障理事会決議案への支持を呼びかけた。拒否権を持つ常任理事国ロシアが反対姿勢を示し、事前協議が難航しているもようだ。
・海上保安庁によると、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された。
・日本経済新聞によると、財務省は22日、2023年度の財政投融資の実績を公表した。投融資額は22年度比25％減の10兆7557億円と、3年連続で減少した。現行の仕組みでは過去最低となる。新型コロナウイルス下の資金繰り支援などが一段落し、資金需要が低下した。

[2024-04-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「ロシアの戦争を強く非難した」「為替市場に関しては日米、日米韓で緊密な意思疎通行う」「金利差だけで為替の水準は決まらない」「為替はG20の議題にはなかったので発言はしなかった」
・鈴木財務相「為替市場に関しては日米、日米韓で緊密な意思疎通を行う」「金利差だけで為替の水準は決まらない」
・鈴木財務相「為替はG20の議題になかったので発言はしなかった」
・アルゼンチンのペトリ国防相は、北大西洋条約機構(NATO)にパートナー国としての参加を要請したと発表した。右派ミレイ政権は欧米諸国と関係強化を進めており、パートナー国になることで軍事面でも連携を促進する狙いがある。

[2024-04-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・「日米韓の財務相、外為市場に関して緊密に協議することで合意」などと報じた。
・日米韓財務大臣会合に係る共同声明では「持続可能な経済成長及び金融の安定並びに秩序立った、良好に機能する金融市場を促進するため、引き続き協力していく。我々はまた、最近の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のG20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」との見解が示された。
・日米韓財務相会合声明「G20コミットメントに沿い為替動向に関し緊密に協議」
・鈴木財務相「日米韓の財務相会合で為替について意見交換した」「為替について日米での意思疎通を確認した」
・鈴木財務相「急速な円安、ウォン安についての認識を共有した」
・神田財務官「日米韓で円安、ウォン安への深刻な懸念を共有」
・神田財務官「(為替について)必要であれば適切な行動取るのは変わらない」「手の内さらすことになるため、具体的な措置には言及しない」「あらゆる手段を排除せずということに尽きる」
・共同通信は、木原防衛相が5月初旬に米ハワイを訪れ、オースティン米国防長官と会談する方向で調整に入ったと報じている。自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた指揮・統制枠組みの見直しに合意した日米首脳会談を踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力の向上策を協議するという。豪州のマールズ国防相を交えた日米豪3ヵ国防衛相会談も実施する方向だ。
・鈴木俊一財務相は17日、当地で記者団の取材に応じ、イエレン米財務長官と会談したことを明らかにした。鈴木氏は会談に関し、日米が急速な円安が進行する為替市場の動向について「緊密に意思疎通を図っていくことを確認した」と述べた。また、同長官に対し「行き過ぎた動きには適切に対応する立場を説明した」と語った。
・神田財務官「為替を含む過去のコミットメントをG7共同声明で再確認」「為替の過度な変動や無秩序な動きは経済金融に悪影響」
・神田財務官「為替の具体的な水準についてはコメントしない」「G7声明、日本の主張を踏まえて為替のコミットメントを再確認」
・神田財務官「為替について鈴木財務相から話をすることはなかった」「為替はG7の議題ではなかったが、財務官レベルで毎日のように意思疎通」

[2024-04-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、鈴木財務相と韓国の崔企画財政相は最近の両国の通貨安について「深刻な懸念」を共有し、為替市場の急激な変動に対処するため、「適切な措置」を講じる可能性に言及した。企画財政省が声明を発表した。
・林官房長官「(円安について)動向を注視しつつ、万全の対応をしていく」
・岸田文雄首相は17日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)無人探査機「SLIM(スリム)」と次世代型大型ロケット「H3」2号機の開発責任者と官邸で面会し、プロジェクト成功を受けて「宇宙時代の幕開けを実感した」と語った。

[2024-04-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、財務省の神田真人財務官は15日、米首都ワシントンで今週開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などの国際会議に合わせ、日米韓3カ国の財務相会合を初めて開催する方向で最終調整していると明らかにした。財務省内で記者団に語った。ウクライナに侵攻を続けるロシアへの制裁などが議題になるとみられる。
・鈴木財務相「(為替相場について)しっかり注視していく」「必要に応じて対応していく」「G20で為替を明示的に取り上げた議題は設定されていない」
・林官房長官「為替市場の動向を注視しつつ万全の対応を行いたい」「為替介入について具体的見解を言うことは差し控える」
・日本経済新聞によると、経済同友会の新浪剛史代表幹事は16日の記者会見で、足元の円安進行について「是正が必要なレベルになってきている」と発言した。コストプッシュ型の物価高が進めば国民生活で負担が重くなると強調した。
・外務省は、上川外相が、イランのアブドラヒアン外相と、同国によるイスラエル攻撃をめぐり電話会談したと発表した。「今回の攻撃は中東情勢を一層悪化させるもので深く懸念し、このようなエスカレーションを強く非難する」と伝達。さらなる緊張の高まりを防ぐ必要があるとして自制を強く求めたという。

[2024-04-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府は、イランのイスラエル攻撃について、中東情勢を一段と悪化させるものだと非難する外務大臣談話を発表した。中東の平和と安定は日本にとって重要だとし、「事態の沈静化を強く働きかける」とした。
・週末、岸田首相は、衆院の解散総選挙に踏み切る条件などを問われ、政治の信頼回復と経済をはじめ先送りできない課題に専念するのみだとし、「それ以外のことについては考えていない」と述べた。
・立憲民主党の泉代表は、自民党が政治資金規正法改正の独自案を示していないことについて、「充実審議のためにも早く出すのは当然だ」と批判した。そのうえで「内閣不信任に値するほどの責任の重さだ。もし答えが出なければ、すべて自民党の責任だ」と述べ、今国会中の内閣不信任決議案の提出を検討する考えを示している。
・木原防衛相は、ウクライナのウメロフ国防相とオンラインで会談した。そのなかで、支援の一環として提供している陸上自衛隊トラックについて、予定していた101台の発送を終えたことを伝えたうえで、引き続き国際社会と連携して支援していく考えを示したという。
・外務省は、イランによるイスラエルへの報復攻撃を受け、イランへの渡航中止を求める注意喚起を出した。イランからの出国や一時帰国を希望する滞在者には、定期商用便が運航されているあいだの出国を検討するよう要請している。
・日露両政府は、武藤駐ロシア大使が、モスクワのロシア外務省でルデンコ次官(アジア担当)と会談し意見交換したと発表した。関係悪化はウクライナ侵攻を受け対露制裁を科した「日本政府のせい」と決め付けるロシア側に対し、武藤氏は「侵略をやめ、全部隊を撤収することが問題の早期解決につながる」と反論したという。
・海上保安庁は、ロシアの水路当局から、今月11日の午後8時から17日の午後8時までのあいだ、北方四島や千島列島付近の海域で、外国の艦艇や公船の「無害通航権を停止する」とする通報が入ったことを明らかにした。日本政府は、北方領土は日本固有の領土であり受け入れられないとして、ロシア側に抗議したという。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、中国共産党序列3位の趙全国人民代表大会(全人代)常務委員長と会談し、中国との長年の関係を発展させる立場を確認したと報じている。
・CNNは、エマニュエル駐日米大使が、岸田首相の訪米や日米比首脳会談などを振り返って「中国と単独で対決するという考えは、地政学的には理にかなっていない。米国と同盟国の安全保障にとって、集団的抑止力の信頼性が非常に重要だ」と述べたと報じている。
・鈴木財務相「(為替相場について)しっかり注視している」「万全の対策を取りたい」
・神田財務官「(為替)主要国の財務官・中銀幹部と頻繁に連携」
・ロイター通信によると、神田真人財務官は15日、金融・為替市場に関して「日常的に、米国を含む主要国の財務官や中銀幹部と頻繁に連絡を取り合っている」と記者団に対し述べた。
・日本経済新聞によると、日本からオーストラリアへの直接投資が2023年に1338億豪ドル(約13兆円)となり、過去最高を記録した。豪州への海外直接投資全体の12％を占め、米国や英国に次いで3番目に大きい。日豪の経済協力が深まっている。
・日本経済新聞によると、財務省の神田真人財務官は15日、米ワシントンで17日から開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、日米韓財務相会合の初開催を調整していると明らかにした。ウクライナ侵略に対するロシア制裁などを話し合うとみられる。

(最終更新日時 2024-04-27 10:44)

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