日本政府関係の発言・ニュース

[2021-07-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が、前会長の森元首相を「名誉最高顧問」に就ける案を検討していることが分かったと報じている。大会開催に果たした功績や、期間中の海外要人の接遇役も念頭に置いたものだという。ただ、森氏は「女性蔑視発言」で会長を辞任した経緯がある。国内外で大きな批判を招く可能性があり、政府などに強い反対論も出ている。
・国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は、世界文化遺産に登録されている長崎県の端島(通称軍艦島)など「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身の労働者に関する説明が不十分だとして「強い遺憾」を明記し、改善を求める決議案を採択した。
・読売新聞は、23日の東京五輪開会式で、中国政府が近年続けてきた副首相以上の派遣を見送る見通しとなったと報じている。東京での新型コロナウイルスの流行状況や、台湾情勢などをめぐり日中間の溝が深まっていることを踏まえて判断したとみられるという。
・時事通信によると、茂木敏充外相は23日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行った。ブリンケン氏は、同日開幕する東京五輪・パラリンピックの成功を祈念すると表明。茂木氏はジル・バイデン大統領夫人や米国代表団を心から歓迎すると応じた。
・日本経済新聞は23日、企業業績「K字型」から改善なるか　ワクチン接種に期待と報じた。
・菅義偉首相は22日に公開された米NBCテレビのインタビューで、新型コロナウイルス禍における東京五輪開催について「困難」だとしながらも、最終的には日本にとって大きな利益になると述べた。「苦難を乗り越え、開催できることは本当に価値のあることだ」とも語った。ロイター通信が引用して伝えた。また「五輪を中止するのはとても簡単なことだ」と述べた上で「世論が割れていることを最も心配したが、開催国として世界に対する義務を果たさなければならない」と強調した。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2021-07-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が、前会長の森元首相を「名誉最高顧問」に就ける案を検討していることが分かったと報じている。大会開催に果たした功績や、期間中の海外要人の接遇役も念頭に置いたものだという。ただ、森氏は「女性蔑視発言」で会長を辞任した経緯がある。国内外で大きな批判を招く可能性があり、政府などに強い反対論も出ている。
・国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は、世界文化遺産に登録されている長崎県の端島(通称軍艦島)など「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身の労働者に関する説明が不十分だとして「強い遺憾」を明記し、改善を求める決議案を採択した。
・読売新聞は、23日の東京五輪開会式で、中国政府が近年続けてきた副首相以上の派遣を見送る見通しとなったと報じている。東京での新型コロナウイルスの流行状況や、台湾情勢などをめぐり日中間の溝が深まっていることを踏まえて判断したとみられるという。
・時事通信によると、茂木敏充外相は23日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行った。ブリンケン氏は、同日開幕する東京五輪・パラリンピックの成功を祈念すると表明。茂木氏はジル・バイデン大統領夫人や米国代表団を心から歓迎すると応じた。
・日本経済新聞は23日、企業業績「K字型」から改善なるか　ワクチン接種に期待と報じた。
・菅義偉首相は22日に公開された米NBCテレビのインタビューで、新型コロナウイルス禍における東京五輪開催について「困難」だとしながらも、最終的には日本にとって大きな利益になると述べた。「苦難を乗り越え、開催できることは本当に価値のあることだ」とも語った。ロイター通信が引用して伝えた。また「五輪を中止するのはとても簡単なことだ」と述べた上で「世論が割れていることを最も心配したが、開催国として世界に対する義務を果たさなければならない」と強調した。

[2021-07-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は20日、日本テレビの報道番組で、東京都の1日の新規感染者数について、8月第1週には過去最多の3千人近くまで増加するとの見通しを示した。それに伴い、医療逼迫(ひっぱく)が起きる可能性も「極めて高い」とした。朝日新聞が引用して伝えた。
・菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染流行が続く中で東京五輪の開催を決断したことについて、日本の感染者数は欧米諸国に比べればわずかで、予防対策もより徹底しているとして、正しい判断だとの考えを示した。
・毎日新聞によると、地方銀行や信用金庫といった地域金融機関が経営統合や合併に踏み切る際、必要な費用を国が一部負担する「資金交付制度」の創設を盛り込んだ改正金融機能強化法が21日、施行された。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた地域経済を支えるため、地銀などに再編で経営基盤を強化するよう促す。
・ロイター通信によると、加藤勝信官房長官は21日午後の会見で、65歳以上の新型コロナワクチン接種者と未接種者を比較すると、接種者のコロナ感染率は未接種者の10分の1以下だったとの解析結果が厚生労働省から出たとの見解を示した。
・日本経済新聞によると、菅義偉首相は21日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスに伴う雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長すると表明した。最低賃金引き上げを前に中小企業を支援する。「賃金格差の拡大を是正し、賃上げの流れをさらに強固なものにする」と述べた。首相は新型コロナによる売上高の減少と賃上げによる中小企業のコスト増への対策が必要だと訴えた。「事業の存続と雇用の維持に向けて丁寧に支援する必要がある」と語った。雇調金の特例延長は10月からの最低賃金の引き上げに備え、企業の負担を軽減する狙いがある。年内に追加策も検討する。

[2021-07-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、北海道は20日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、国にまん延防止等重点措置を要請することを決めた。
・日本経済新聞によると、加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、中国によるサイバー攻撃について「安全保障の観点からも強く懸念すべきものだ。断固非難する」と述べた。日本や米国、欧州連合(EU)などは19日、中国のサイバー攻撃を一斉に非難した。
・日本経済新聞によると、金融市場で新型コロナウイルスの感染再拡大に対する懸念が強まっている。19日は米欧株が2021年最大の下げを記録し、20日は日経平均株価も半年ぶりの安値をつけた。感染力が強いインド型(デルタ型)がまん延し、行動制限が強まるとの不安が広がる。米国などではワクチン接種も頭打ちで、コロナ禍収束による景気回復シナリオは修正を迫られている。
・森外務事務次官は、来日したシャーマン米国務副長官、韓国の崔外務第1次官と東京都内で個別に会談した。米国とは対中国で連携強化を図った一方、韓国とは19日に決まった文大統領の来日見送りを踏まえ、歴史問題や駐韓総括公使の不適切発言をめぐって厳しい議論となったもようだ。
・宮内庁は、天皇陛下が23日の東京五輪開会式に出席すると発表した。会場の国立競技場に足を運び、開会宣言を行うという。皇后雅子さまは同席しない。
・岸防衛相は、来日している英国のウォレス国防相と防衛省で会談した。岸氏は冒頭、日本に向け航行中の英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群について、改めて歓迎の意を表明したという。
・秋葉国家安全保障局長は、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話協議行った。中国や北朝鮮をめぐる情勢を議論し、日米豪印4ヵ国の枠組み「クアッド」で緊密に連携することで一致したという。日米同盟の強化や、経済安全保障などの課題も協力することで一致したようだ。

[2021-07-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本や米国、ロシア、中国など21ヵ国・地域が参加したアジア太平洋経済協力会議(APEC)の非公式首脳会議がオンライン形式で開催され、新型コロナウイルスのパンデミックに対抗するため、ワクチンの供給・製造の拡大に取り組むとの声明を発表した。
・週末のテレビ番組で、菅首相は、任期満了にともなう自民党総裁選に立候補する意向を明言した。「出馬するのは、時期が来れば当然のことだろうと思っている」と述べている。
・共同通信社は、17-18日に実施した全国電話世論調査の結果として、菅内閣の支持率が35.9％で前回6月調査から8.1ポイント下落、昨年9月の内閣発足以降最低となったと発表した。不支持率は49.8％で菅内閣としてもっとも高く、支持率を13.9ポイント上回ったという。
・読売新聞は、日韓両政府が東京五輪に合わせ、23日に菅首相と韓国の文大統領による初の対面での首脳会談を行う方針を固めたと報じている。
・朝日新聞社は17、18日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は31％(前回6月は34％)に下がり、昨年9月の発足以降、最低となった。不支持率は49％(同42％)。内閣支持率は男性35％に対し、女性が27％と特に低い。
・NHKニュースによると、日本を訪れているイギリスのウォレス国防相はNHKの取材に対し、インド洋を航行中の最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群がことし9月、日本に寄港すると明らかにした。

[2021-07-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・TBSニュースは、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が、菅首相と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになったと報じている。
・日本経済新聞は15日、米欧の財政支出、脱炭素・ITに集中、日本は10分の1以下と報じた。
・時事通信によると、加藤勝信官房長官は16日の記者会見で、多数の死者を出している南アフリカの暴動に関し、日系企業に略奪や生産活動停止などの影響が出ていることを明らかにした。在留邦人の被害は確認されていないという。加藤氏は「現地政府や警察に邦人の安全確保および略奪の阻止を強く要請している。邦人と日系企業の安全確保に万全を期していく」と述べた。

[2021-07-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、東京五輪の開会式に、大会名誉総裁を務める天皇陛下がひとりで出席し、開会宣言をされる方向で調整が進められていることが関係者への取材で分かった、と報じている。皇后さまは出席しない。皇室による現地観戦も、会場の大半が無観客開催となったことを受けて、実施しない見通しだという。
・自民党の二階幹事長は、来日した韓国の韓日議員連盟の金会長らと党本部で会談し、23日の東京オリンピック開会式に合わせた文大統領の来日を要請した。金氏らは「いま検討しているところだ」と応じたという。
・厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は14日、2021年度の地域別最低賃金(時給)の引き上げ幅について28円を目安とすることを決めた。引き上げ幅は過去最大で、全国加重平均で930円となる。経営者側は新型コロナウイルス感染拡大による経済状況悪化を理由に抵抗したが、「1000円」を目指す政府方針を背景に引き上げで決着した。
・朝日新聞によると、参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態(宣言)に慣れ、飲食店ももう限界だとの声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した。
・日本経済新聞によると、加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、中国・新疆ウイグル自治区を巡る米国政府の規制に関し「様々な関連情報を収集する」と述べた。日本企業の経済活動を「確保する」と強調した。
・日本経済新聞によると、海外投資家による日本国債の買いが目立っている。財務省が15日発表した対内証券投資によると、海外の投資家は4～10日の週に国債など日本の中長期債を2兆5678億円買い越した。比較可能な2014年1月以降で最も多い。金利上昇懸念もある米国債に比べて金融緩和が長期化する可能性が高い日本の国債を選好する動きが強まった。

[2021-07-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米豪印4ヵ国の連携枠組み「Quad(クアッド)」は、最先端技術をテーマとした初の会合をオンライン形式で開いた。クアッドとして、海洋安全保障などを通じた協力に加え、最先端技術分野でも連携を本格化させた形だ。会合を呼びかけた米国のバイデン政権は中国を念頭に、クアッド間の協力の更なる深化を狙う。
・時事通信によると、小池百合子東京都知事が女性初の首相を目指して秋までにある衆院選に出馬するのではないかとの臆測が、与野党にじわりと広がっている。小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が都議選で善戦し、根強い「小池人気」を見せつけたからだ。自民党の一部が小池氏に秋波を送る一方、立憲民主党は警戒感を強める。
・立憲民主、共産、国民民主3党の国対委員長は、国会内で会談し、西村経済再生担当相の辞任を自民党に要求する方針で一致した。
・日本経済新聞によると、南アフリカ各地で暴動が広がっている。これまでに死者は72人、逮捕者は1200人を超えた。ズマ前大統領の収監に抗議するデモをきっかけに、新型コロナウイルス禍で生活水準が悪化した貧困層の不満が爆発した。

[2021-07-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、菅首相が来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と14日に首相官邸で会談する方向で調整していることが分かった、と報じている。23日に開幕する東京五輪の新型コロナウイルス感染対策などについて意見を交わすとみられるという。
・日本経済新聞は12日、ビットコイン採掘、規制強化で脱中国、価格乱高下の一因と報じた。代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインの世界地図に異変が起きている。規制強化をきっかけにマイニング(採掘)シェア6割を超える中国から採掘業者が一斉に離脱。採掘速度を示す数値は半減した。採掘業者の動向がビットコインやグラフィックボードの価格を乱高下させる一因になっている。
・本日午前の閣議で、2021年版の防衛白書が配布された。岸防衛相が巻頭で中国海警部隊に武器使用を認める海警法施行に懸念を表明したほか、「米中関係」の節を新設するなど、軍事力の増強を続ける中国への警戒感が強く表れた内容となっている。
・日本経済新聞によると、13日早朝の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年債利回りは横ばい圏で始まった。英国時間の8時30分時点は前日18時時点とほぼ同じマイナス0.29％台半ばだった。米国では13日に6月の消費者物価指数(CPI)が発表される。
・日本経済新聞によると、政府は新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を巡り、26日の申請受け付け開始に向け、証明書を持っていれば入国しやすくなるよう各国と交渉を加速する。イタリアなど十数カ国を想定し、証明書の保有者が入国時の隔離免除などで優遇されるよう働きかける。交渉対象は接種を証明できれば入国制限を緩和する仕組みをとる国に限り、日本の接種証明書を認めるよう促す。
・日本経済新聞によると、世界保健機関(WHO)は12日、新型コロナウイルスのワクチンについて3回目の接種をすべきではないとの見解を示した。追加接種が必要との科学的根拠はないとし、ワクチンの普及が遅れている途上国に優先供給するよう訴えた。
・広島県は、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が16日に広島市を訪問すると発表した。バッハ氏はかねてから、五輪の休戦決議期間が始まる16日に合わせて被爆都市の広島市を訪れることを計画していた。

[2021-07-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33％と、去年9月の発足以降最も低くなった。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46％で、発足以降最も高くなった。

[2021-07-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビで、加藤官房長官は、新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを公的に証明する「ワクチン証明書」について、26日から自治体で申請を受け付けることを明らかにした。
・政府は12日、東京都に4度目となる新型コロナウイルス対策にともなう緊急事態宣言を適用した。期間は8月22日まで。7月23日に開幕する東京五輪の期間を含む。飲食店に酒類の提供停止と営業時間を午後8時までにするよう求める。
・外務省の市川北米局長は、来日中の高韓国外務省北米局長と会談し、日米韓3ヵ国連携の重要性について再確認した。両氏は日米、米韓関係や地域情勢などについても意見交換したという。
・日経新聞は、日韓両政府が菅首相と文大統領の首脳会談を月内に実施する調整に入ったと報じている。文氏が23日の東京五輪の開会式にあわせて2年ぶりに来日した際に会談する方針だという。日韓首脳会談はおよそ1年7ヵ月ぶりで菅首相と文氏の会談は初めてとなる。
・日本経済新聞によると、12日朝のロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は反落している。英国時間9時15分時点は前週末に比べて39.40ポイント(0.6％)安の7082.48だった。石油株や鉱業株に売りが目立つ。
・日本経済新聞によると、新型コロナウイルスワクチンの国内での接種が12日時点で6000万回を超えた。少なくとも1回の接種を受けた人の割合は総人口の29.6％と、ほぼ3割の水準に達した。
・NHKの世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33％と、去年9月の発足以降最も低くなった。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46％で、発足以降最も高くなった。
・ロイター通信によると、法廷侮辱罪で禁錮1年3月の判決を受け収監された南アフリカのズマ前大統領が禁錮刑の取り消しを求めて起こした訴訟の審理が12日、始まった。バーチャル形式で行われた審理では、ズマ前大統領の弁護士が禁錮刑の取り消しを要求。法律の専門家は前大統領の訴えが認められる可能性は低いと指摘している。
・共同通信によると、経済産業省は12日、30年時点の各電源の発電コストの新たな試算を有識者会議で示した。前回15年に試算した際に最も安いとされた原子力は安全対策費が膨らんで1割程度上昇し、太陽光発電が最安になる。再生可能エネルギーの導入に追い風となりそうだ。
・日本経済新聞によると、23日に開幕する東京五輪の出場選手らの拠点となる選手村(東京・中央)が13日、開村する。約200カ国・地域の約1万1千人の選手の大半を迎える見込みで、居住棟や24時間営業の食堂などを設けた。新型コロナウイルス禍を受けて発熱外来も備え、外部との接触を断つ「バブル方式」の拠点としての役目も担う。選手は滞在中、原則毎日ウイルス検査を受け、陽性や発熱の症状が出た場合は発熱外来で診察を受ける。

(最終更新日時 2021-07-24 13:24)

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