日本政府関係の発言・ニュース

[2020-12-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が、観光支援策の「Go Toトラベル」事業を来年6月末まで延長する方針を固めたと報じている。延長については来週8日に決定する追加経済対策に盛り込まれるという。
・政府・与党は、来年度の税制改正に向けて、新型コロナウイルスの影響で赤字に陥った大企業にも大胆な投資を促そうと、足元の赤字を翌年度以降の黒字と相殺して法人税の負担を軽減する措置を拡大し、最長で5年間、相殺できる上限を現在の50％から100％へと大幅に引き上げる方針を固めた。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2020-12-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が、観光支援策の「Go Toトラベル」事業を来年6月末まで延長する方針を固めたと報じている。延長については来週8日に決定する追加経済対策に盛り込まれるという。
・政府・与党は、来年度の税制改正に向けて、新型コロナウイルスの影響で赤字に陥った大企業にも大胆な投資を促そうと、足元の赤字を翌年度以降の黒字と相殺して法人税の負担を軽減する措置を拡大し、最長で5年間、相殺できる上限を現在の50％から100％へと大幅に引き上げる方針を固めた。

[2020-12-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は30日、農林水産物や食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議を開催し、輸出額を2030年に5兆円に増やすための実行戦略を決定した。牛肉やコメ、日本酒など海外で人気の高い27品目を「重点品目」と位置付け、重点支援する。品目別に目標金額のほか、輸出を増やすターゲットとする国も明確にし、戦略的に輸出拡大を進める。
・菅義偉首相は1日夜にも東京都の小池百合子知事と会談する。新型コロナウイルス対策をめぐり意見交換するとみられる。政府関係者が明らかにした。
・北海道医師会など11団体は道内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、北海道に対して国の観光支援策「Go To　トラベル」など各種キャンペーンを見直すよう要望書を提出した。道庁を訪れた北海道医師会の長瀬清会長は「医療提供体制の崩壊が始まっている」と危機感を募らせた。
・菅総理大臣は、1日夜、総理大臣官邸で、東京都の小池知事と、およそ20分間、会談した。菅総理大臣は、記者団に対し、「小池知事から、『Go Toトラベル』について65歳を超える高齢者や基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼びかけたいという要請があり、私からは、東京都の対応として、理解できると話した」、「国と東京都がしっかりと連携し、感染拡大をなんとしても阻止することで一致した」と述べた。
・政府・与党は1日、消費税増税対策として導入した住宅ローン減税の期間を通常より長い13年間とする特例措置をめぐり、原則として2020年末までの入居期限を22年末まで延長する方向で最終調整に入った。10月の新設住宅着工戸数が前年比8.3％減に落ち込むなど、新型コロナウイルスの影響が大きいため、低迷する需要を税制面で下支えする。
・自民党外交部会などは、中国の王国務委員兼外相が沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船の活動を正当化したことを受け、日本政府に強く反論するよう求める決議をまとめ、茂木外相に申し入れた。外交部会・外交調査会の合同会議で、衛藤調査会長が明らかにした。
・自民党の世耕参院幹事長は定例会見で、2020年度3次補正予算について、需要不足を埋める規模の真水が必要と主張し、7-9月のGDPギャップに相当する34兆円を改めて求めた。
・立憲民主党が、菅内閣に対する不信任決議案の今国会提出を見送る方向で調整に入ったと報じている。

[2020-11-30][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国民民主党の玉木代表は記者会見し、衆院解散は来春以降になるとの見方を示した。「常識的に考えると来年の通常国会で2021年度予算が成立して以降だと思う」と述べている。また、「新型コロナウイルスがどう収まるかが一番のポイントだ。通常とは非常に異なっている」とも指摘した。

[2020-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・「Go Toトラベル」をめぐり、菅総理大臣は、政府の対策本部で、感染が拡大している札幌市と大阪市を出発地とする旅行について、事業の利用を控えるよう呼びかける考えを示した。
・新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、菅首相は来年1月の衆院解散・総選挙を見送る可能性が大きく高まったもよう。報道によれば、首相は来夏以降の解散を目指すようだ。
・自民党は27日の政調審議会で、政府が検討を進めている追加経済対策と令和2年度第3次補正予算案に対する提言をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化している医療機関の支援や観光支援事業「Go　To　トラベル」の期間延長などが柱。下村博文政調会長は、報道陣に「3次補正予算は限りなく(7～9月期の)需給ギャップの34兆円近くまで上乗せする必要がある」と述べた。

[2020-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・宮内庁は、来年の新年一般参賀について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施しないことを決めたと発表した。多くの高齢者が参加するほか、限られた場所に人が密集することなどを理由としている。取りやめは、昭和天皇の服喪中で開催されなかった1990年以来。
・加藤官房長官「3週間が極めて重要との認識で自治体支援」
・「Go Toトラベル」について、政府の分科会が感染が拡大している地域を出発する旅行も除外の対象とするよう提言していることを受けて、北海道の鈴木知事はキャンセルなどに対応する措置がとられた場合は札幌市を出発する旅行についても除外対象とすることに同意する考えを示した。
・「Go Toトラベル」をめぐり、菅総理大臣は、政府の対策本部で、感染が拡大している札幌市と大阪市を出発地とする旅行について、事業の利用を控えるよう呼びかける考えを示した。

[2020-11-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは81日連続のこと。
・加藤官房長官「専門家提言踏まえて自治体と連携し取り組み支援」「雇用情勢踏まえて雇調金の特例延長は適切に判断」

[2020-11-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府・与党が、日本の金融資本市場の競争力を高めるため、一定条件を満たした資産運用業者の報酬について所得税を軽減する方向で検討していることが24日、分かった。
・加藤官房長官が、訪日中の中国の王国務委員兼外相と首相官邸で会談したことが明らかになった。
・政府は25日にまとめた11月の月例経済報告で、国内景気について「持ち直しの動きがみられる」との総括判断を維持した。先行きについては「(新型コロナ)感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」とした。3～4月に使っていた表現で、感染再拡大への懸念を強くにじませた。総括判断の表現は7月から5カ月連続。政府は緊急事態宣言が出ていた4～5月に景気は底打ったとみているが、その後の回復は力強さに欠け、夏以降総括判断の上方修正に至っていない。個別項目では、11月は設備投資の判断を引き下げて「このところ減少している」とした。
・政府は25日、11月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」と5カ月連続で据え置いた。個別では、生産を上方修正した一方、設備投資を下方修正した。
・ことし1月から9月までの外国企業による日本への投資額は6兆円余りで、去年1年間の投資額を上回っていることが分かった。新型コロナウイルスの影響によるテレワークの普及などを背景にデジタル関連の企業からの投資が増えているためだ。
・菅義偉首相は25日、首相官邸で中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相と約20分会談した。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が続く問題で懸念を伝達した。王氏は会談後「中日関係の発展に影響しないよう取り組んでいきたい」と記者団に語った。日本政府によると、延期した中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の国賓来日を巡るやりとりはなかった。
・西村再生相「コロナ感染状況について分科会全体で強い危機感を共有した」

[2020-11-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅義偉首相が編成を指示した追加経済対策の裏付けとなる令和2年度第3次補正予算案の規模について、政府・与党が20兆円超とする方向で検討していることが23日、分かった。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは79日連続になる。
・茂木外相と中国の王国務委員兼外相は会談冒頭、新型コロナウイルス対策の連携を強化する方針で一致した。
・茂木外相「日中の安定した関係が地域と国際社会にとって重要と確認した」「11月中に日中の往来再開を開始することで合意」
・日中外相会談後に行われた共同記者発表で、茂木外相が沖縄県・尖閣諸島沖の中国公船の活動をめぐり、中国側に自制を求めたのに対し、中国の王国務委員兼外相が真っ向から反論する場面があったと報じている。

[2020-11-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京都は22日、都内で新たに391人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。5日連続で300人を超え、また日曜日としては過去最多となり、感染拡大に歯止めがかからない状態だ。
・政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、「Go Toトラベル・イート」の運用見直しを決めた。全国で感染が拡大していることを踏まえ、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するほか、自治体には食事券の新規発行の停止検討などを要請する。
・キリンホールディングスが、豪州の飲料事業を地元乳業大手ベガ・チーズに売却する方針を固めたことが分かった、と報じている。売却額は400億円超とみられるという。いったん中国企業に決まったが、今年夏に豪中関係悪化のあおりを受けて破談となり、改めて売却先を探していた。
・「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち安倍前総理大臣側が少なくとも800万円以上を負担したことを示す内容が記されていることが、複数の関係者への取材で新たに分かった。
・菅義偉首相が編成を指示した追加経済対策の裏付けとなる令和2年度第3次補正予算案の規模について、政府・与党が20兆円超とする方向で検討していることが23日、分かった。

[2020-11-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・連合は19日、東京都内で中央執行委員会を開き、2021年春闘の闘争方針を確認した。定期昇給(定昇)分の2％の確保を前提に、基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)の幅を「2％程度」とし、計4％程度を要求する。企業規模や雇用形態による格差の解消にも取り組む。
・日本経済新聞によると、20日の中国・上海株式相場は3日続伸した。上海総合指数の終値は前日と比べ14.6391ポイント(0.43％)高の3377.7267と9月3日以来、2カ月半ぶりの高値だった。中国の国務院(政府)が自動車などの消費拡大策を18日に打ち出しており、20日も関連株への買いが相場を押し上げた。
・菅義偉首相は20日、ニュージーランドのアーダーン首相と電話会談し、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現にともに取り組むことで一致した。世界貿易機関(WTO)改革や、米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)、地域的な包括的経済連携(RCEP)を通じた自由で公正な経済秩序の拡大に向けた協力も確認した。
・大阪府は20日、府内で新たに370人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。1日の感染者数としては、19日の338人を上回って過去最多となり、2日連続で300人を超えた。
・新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、現在、開かれている会合の中で、政府の「Go Toキャンペーン」の見直しについて議論することにしている。専門家は、感染状況についてこのまま放置すればさらに急速な拡大に至る可能性があり、より強い対策が求められるとする認識を示していた。
・西村再生相「分科会では緊急事態宣言の議論はなかった」

(最終更新日時 2020-12-04 13:29)

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