日本政府関係の発言・ニュース

[2020-01-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓議員連盟の河村幹事長は、面談した文国会議長から徴用工問題の解決のための法案を、5月までに成立させたい考えを示されたことを明らかにした。
・菅原前経産相が通常国会召集日の20日に一部週刊誌が報じた公職選挙法違反疑惑について説明する意向を示していることが分かった、と報じている。菅原氏が自民党の森山国対委員長に電話で伝えたという。菅原氏は昨年の臨時国会を欠席した理由について睡眠障害があったと説明し、通常国会は冒頭から出席すると述べたもよう。
・日米両国の外務・防衛担当閣僚は、日米安全保障条約の署名から19日で60年を迎え共同発表を出した。そのなかで、「日米同盟はいまだかつてないほど強固で幅広く、不可欠なものとなっている」と評価している。
・立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は20日、カジノ営業を禁止する法案を衆院に共同提出した。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で日本の領海のすぐ外側にある接続水域を中国海警局の船2隻が航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・西村経済財政・再生相が20日の衆院本会議で行う経済演説で、「(足元の景気について)米中貿易摩擦や中国景気、中東情勢の緊迫化等のリスクがある」とし、「切れ目ない万全なマクロ経済運営を進めていく」とし「今夏に新たな成長戦略実行計画を策定する」と表明するという。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2020-01-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓議員連盟の河村幹事長は、面談した文国会議長から徴用工問題の解決のための法案を、5月までに成立させたい考えを示されたことを明らかにした。
・菅原前経産相が通常国会召集日の20日に一部週刊誌が報じた公職選挙法違反疑惑について説明する意向を示していることが分かった、と報じている。菅原氏が自民党の森山国対委員長に電話で伝えたという。菅原氏は昨年の臨時国会を欠席した理由について睡眠障害があったと説明し、通常国会は冒頭から出席すると述べたもよう。
・日米両国の外務・防衛担当閣僚は、日米安全保障条約の署名から19日で60年を迎え共同発表を出した。そのなかで、「日米同盟はいまだかつてないほど強固で幅広く、不可欠なものとなっている」と評価している。
・立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は20日、カジノ営業を禁止する法案を衆院に共同提出した。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で日本の領海のすぐ外側にある接続水域を中国海警局の船2隻が航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・西村経済財政・再生相が20日の衆院本会議で行う経済演説で、「(足元の景気について)米中貿易摩擦や中国景気、中東情勢の緊迫化等のリスクがある」とし、「切れ目ない万全なマクロ経済運営を進めていく」とし「今夏に新たな成長戦略実行計画を策定する」と表明するという。

[2020-01-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・内閣府は17日、中長期の経済財政試算を示した。政府は国・地方の基礎的財政収支(PB)を2025年度に黒字転換する目標を掲げるが、実現はさらに厳しくなった。高い経済成長を遂げることを前提にしても、社会保障費を中心とした歳出改革は待ったなしだ。財政黒字化の道は険しい。

[2020-01-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の石破元幹事長は、テレビ番組収録で、安倍首相(党総裁)が2021年9月までの総裁任期中に退陣する可能性に否定的な考えを示した。「任期をまっとうすると言っているのに途中で辞めるのは想像しにくい。そんな無責任なことをやるとは思わない」と述べている。
・河野防衛相は、訪問先のワシントンで講演し、尖閣諸島周辺への中国の公船の侵入などを踏まえ、「中国が状況を改善する努力をしなければ、4月に予定している習国家主席の国賓としての日本訪問に支障を来す可能性がある」という認識を示した。
・厚労省は、中国武漢に滞在歴の肺炎患者について、新型コロナウイルスで陽性と発表した。
・菅義偉官房長官は16日の記者会見で、トランプ米政権が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の増額を求めていることに関し、「交渉の際には一層厳しさを増す地域の安全保障環境や、わが国の厳しい財政状況を踏まえ適切に対応したい」と語った。日本側負担に関する現行協定は来年3月末で期限が切れる。菅氏は「今後の交渉スケジュールを予断することは差し控えたい」と述べた上で、「従来、米政府関係者は日本の負担を高く評価し、現在も日米政府の合意の下に適正に分担されている」と指摘した。
・政府は16日、北村滋国家安全保障局長がロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と、訪問先のモスクワで15日に会談したと発表した。パトルシェフ氏はプーチン大統領の側近。両氏は安全保障政策を含む日ロ関係に加え、緊迫する中東、北朝鮮情勢についても意見を交わした。

[2020-01-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本と米国、EUは、ワシントンで貿易相会合を開いた。そのなかで、世界貿易機関(WTO)改革の一環として、中国を念頭に自国の特定産業を不当に優遇する補助金の禁止対象を拡大するルール案で一致したという。
・茂木敏充外相は13日(日本時間14日)、訪問先の米サンフランシスコで、シュルツ元米国務長官と会談した。シュルツ氏は1982年から89年にレーガン政権で国務長官を務め、日本重視の姿勢で知られた。両氏は、19日に調印60周年を迎える日米安全保障条約の重要性などについて語った。
・訪米している茂木外相は、韓国の康外相と会談した。会談では元徴用工の問題や日本の輸出規制強化などが話し合われたもようだ。
・日米韓3ヵ国の外相は会談で、北朝鮮は挑発行為を行うのではなく、米朝対話に前向きに取り組むことが重要との認識で一致した。茂木外相が記者団に語った。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合を中国海警局の船3隻が航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・菅義偉官房長官は15日午後の会見で、オーストラリアで発生した大規模な森林火災の対応を支援するため、自衛隊の部隊が同日午後、オーストラリアに出発すると述べた。菅官房長官によると、オーストラリア政府の要請を受け、国際緊急援助隊として航空自衛隊の輸送機を派遣することを決め、同日午後に出発。防塵マスク6000枚などの物資を支援する。

[2020-01-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、元徴用工訴訟問題への対応を日本政府に促した韓国の文大統領の発言に対し、直接のコメントを避けたうえで「韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく考えに変わりはない」と指摘した。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船4隻が一時日本の領海に侵入していたことを明らかにした。午後6時ごろには領海外にでたとされるが、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けているという。

[2020-01-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は秋葉事務次官と中国外務省の楽次官による「日中戦略対話」を今月14日、中国の西安で開催すると発表した。「日中戦略対話」は去年8月、長野県で行われて以来。両次官は北朝鮮の完全な非核化に向けた対応や緊張が高まっている中東情勢について意見を交わすことにしているという。
・公明党の山口代表は、衆院解散・総選挙の時期に関し、「夏の東京五輪・パラリンピックが終わるまでは政治日程が立て込んでいて難しい」との認識を示した。そのうえで「秋以降、衆院議員の任期満了まで1年を切る。いつ解散があってもいいように準備をしっかり進めていく」と強調している。
・金融庁が暗号資産(仮想通貨)の取引をめぐり、少額の元手で多額の売買ができる証拠金取引の倍率(レバレッジ)を2倍までとする方針を固めた、と報じている。これまでは国が定めた明確なルールがなかった。
・日韓首脳の側近同士が米ワシントンで、皮肉の応酬を演じる場面があったことが分かったと報じている。国家安全保障局(NSS)の北村局長が8-10日に訪米し、日米韓3ヵ国の安全保障担当の高官協議に臨んだ際の非公式な場面で、昨年11月の日韓首脳「会話」をめぐる、一説には「無断」とも言われている写真撮影に北村氏が「あの写真はプロ並みでしたね。構図も良かった」などと切り出したことに韓国側が応じ、皮肉の応酬になったという。
・森外務審議官は、ロシアのリャプコフ外務次官と東京都内で安全保障問題をめぐり協議した。双方の安保政策について意見交換したほか、米国とイランの対立で緊張が高まる中東情勢や北朝鮮問題を話し合ったという。
・国防総省の当局者の話として、ロシア軍の艦船が9日、アラビア海北部で活動中の米駆逐艦に異常接近したと報じている。
・政党間の対立で自治政府が3年間にわたり機能停止に陥っていた英領北アイルランドで11日、議会が再開された。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の日が迫る中、英統治の維持を望むプロテスタント系ユニオニスト政党と、アイルランドへの併合を求めるカトリック系ナショナリスト政党が連立案に合意した。ボリス・ジョンソン英首相は、13日の北アイルランド訪問を前に声明を出し、「北アイルランドの人々にとって歴史的な時だ」と共同自治の再開を歓迎。「この先の10年間は北アイルランドと英国全体にとって、機会に満ちた信じがたいほど素晴らしい時代になるだろう。われわれは団結して4地域の可能性を解き放つ」と述べた。
・自民党の二階俊博幹事長は13日、東京五輪前の衆院解散・総選挙に否定的見解を示した。訪問先のベトナム中部ダナンで「解散しなければならない必然の課題がなければ、必要はない」と同行記者団に語った。

[2020-01-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・防衛省は、河野防衛相が、イランのハタミ国防軍需相と電話会談し、緊迫する中東情勢などについて意見交換したことを明らかにした。海上自衛隊の中東派遣に関し、日本政府の検討状況を伝えたという。河野、ハタミ両氏の電話会談は昨年10月以来、2回目になる。
・韓日議員連盟の姜会長は、都内で自民党の二階幹事長と会談し、二階氏や日韓議連メンバーら日本の国会議員団の訪韓を要請した。二階氏は「ぜひそうしたい」と応じたという。
・国民民主党の玉木雄一郎代表が立憲民主党の枝野幸男代表に対し、合流協議の決着時期を定めず、最大で7～9月の東京五輪・パラリンピック後まで先送りするよう提案していたことが分かった。枝野氏は通常国会召集が予定される20日までの合意を改めて主張し、拒否した。関係者が9日、明らかにした。
・日本経済新聞によると、内閣府が10日発表した2019年11月の景気動向指数(CI、2015年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.2ポイント低下の95.1だった。10月の消費税率引き上げ後、2カ月続けて前月を下回り、13年2月以来の低水準に落ち込んだ。指数の推移から機械的に決まる基調判断は4カ月連続で「悪化」となり、景気後退の懸念がくすぶり続けている。
・全国銀行協会が10日発表した預金・貸出金速報では、2019年末時点の加盟114行の貸出金残高は前年末比1．8％増の507兆4786億円となった。法人や個人への貸し出しが伸びている地方銀行がけん引する形で、9年連続で拡大した。業態別では、地方銀行が3．2％増の218兆2816億円、都市銀行が0．3％増の198兆9577億円。
・河野太郎防衛相は10日の記者会見で、12日から16日の日程で訪米すると発表した。

[2020-01-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、イランがイラク駐留の米軍を攻撃するなど、イラク国内の治安情勢が緊迫していることから、イラク全土の危険レベルを「退避勧告」に引き上げた。それとともに、首都バグダッドで避難を希望していた邦人の避難が終了したことも踏まえ、8日付けで在イラク日本大使館を一時閉館している。また、イランの首都テヘランなどの地域について、8日付けで、危険レベルを「渡航中止勧告」に引き上げたことも明らかにした。
・日本政府が、イラクにある駐留米軍基地に対するイランのミサイル攻撃など中東情勢の緊迫化を踏まえ、11-15日に予定していた安倍首相の中東3ヵ国歴訪を延期する方向で調整に入った、と報じている。さらに緊張が高まれば、海上自衛隊の派遣方針を見直さざるを得なくなるとの意見もあり、日本政府は事態の推移を注視しているという。
・西村再生相は、訪問先の中国で記者団に対し、イランがイラクに駐留する米軍拠点を攻撃したことに関連して、「円高や原油高は日本経済にも影響がある」としたうえで、緊張感を持って市場の動向を注視していく考えを強調した。
・海上保安庁は、日本海の好漁場・大和堆周辺で2019年に行った北朝鮮漁船への対応状況をまとめた。違法操業したり、周辺に接近したりした北朝鮮船延べ1308隻に対し、日本の排他的経済水域(EEZ)からの退去を警告し、うち252隻には放水したという。18年は警告1624隻、うち放水513隻だった。中国漁船への警告も延べ12隻あったとしている。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、中国海警局の船3隻が尖閣諸島の沖合で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2020-01-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・防衛省は、河野防衛相が、エスパー米国防長官と電話会談し、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害による米イランの対立激化など中東情勢をめぐって意見交換したことを明らかにした。日本政府が昨年12月に閣議決定した海上自衛隊の中東派遣についても改めて説明したという。
・日本政府は8日、イランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃に関し、情報収集を急いだ。安倍晋三首相は官邸で記者団に「この後、直ちに報告を受ける」と語った。
・外務省は8日、在イラク日本大使館を一時的に閉鎖した。また、イラク全土の危険情報を「レベル4」とし、退避勧告を発令した。

[2020-01-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は、保釈中にレバノンへ逃亡した前日産自動車会長ゴーン被告の身柄の引き渡しについて、「様々な外交的手段を行使しながら、総力を挙げる」と述べた。国際刑事警察機構(ICPO)を通じ手配したと説明し、日本政府の威信をかけて取り組む考えも示している。
・菅官房長官は、韓国の元徴用工をめぐる訴訟の弁護団などが提案した日韓合同の協議体創設について、「まったく興味はない」と述べた。また、元徴用工問題について「1965年の日韓請求権協定ですべて解決するとうたわれている。『韓国の国内問題でやってください』というのが日本の立場だ」と強調した。
・西村経済再生担当相は会見で、米国とイランの緊張を受けた円高や原油高の影響を十分注視すると述べた。

(最終更新日時 2020-01-21 20:39)

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