日本政府関係の発言・ニュース

[2025-01-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相は、韓国の尹大統領が逮捕されたことに関し、「仮に政権が代わることがあったとしても、どんな政権であろうとも日韓関係の重要性は変わらないことをきちんと確認したい」と強調した。
・岩屋外相は、訪問先の米ワシントンで豪州のウォン外相と会談した。日米豪印4ヵ国の協力枠組み「クアッド」の連携がインド太平洋地域の安全保障に果たす役割の重要性を確認。多国間連携に懐疑的とされるトランプ次期米大統領の就任を前にクアッド協力の継続を強調したという。
・内閣府が20日発表した国民経済計算で、一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は2023年末時点で前年末比3.5％増の3350兆3千億円となり、比較可能な1994年以降で最高となった。増加は5年連続。株価上昇で金融資産が膨らんだことに加え、地価上昇を背景に土地の評価額が上がったことが寄与した。

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[2025-01-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相は、韓国の尹大統領が逮捕されたことに関し、「仮に政権が代わることがあったとしても、どんな政権であろうとも日韓関係の重要性は変わらないことをきちんと確認したい」と強調した。
・岩屋外相は、訪問先の米ワシントンで豪州のウォン外相と会談した。日米豪印4ヵ国の協力枠組み「クアッド」の連携がインド太平洋地域の安全保障に果たす役割の重要性を確認。多国間連携に懐疑的とされるトランプ次期米大統領の就任を前にクアッド協力の継続を強調したという。
・内閣府が20日発表した国民経済計算で、一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は2023年末時点で前年末比3.5％増の3350兆3千億円となり、比較可能な1994年以降で最高となった。増加は5年連続。株価上昇で金融資産が膨らんだことに加え、地価上昇を背景に土地の評価額が上がったことが寄与した。

[2025-01-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤財務相は、経済環境をめぐり「賃金や物価が上がらないというノルム(社会通念)を解消し、賃金と物価が上がり、金利が動くというのが経済の本来の姿」との認識を示した。また、政府が目指す実質賃金のプラス定着に向けては「物価の上昇が先行して、そのあと賃金は上がっているものの、累積で追いついている状況ではない」と指摘。物価高に負けない賃上げ環境の整備を急ぐ考えを強調している。
・加藤財務相「金利は市場において決められるもの」
・林芳正官房長官は17日の会見で、スイス東部ダボスで開かれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に赤沢亮正経済財政・再生相と平将明デジタル相が出席すると表明、石破茂首相は欠席する。
・農林水産省は17日、コメの出荷団体と卸売業者が売買する際の価格を示す「相対取引価格」を発表した。昨年12月までの2024年産米の全銘柄平均は玄米60キロ当たり2万3715円となり、比較できる1990年以降で過去最高値。大凶作で最高値だった93年の平均2万3607円を超えた。
・厚生労働省は17日、主要民間企業の昨年末のボーナス平均妥結額が89万1460円で、集計を始めた1970年以来、過去最高となったと発表した。近年の春闘での賃上げを反映したとみられる。

[2025-01-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・江藤農水相は、水産物の輸出再開などに向けて中国側と協議するため、北京を訪問した。17日まで滞在し、韓農業農村相らと会談。牛肉の輸出再開や精米の輸出拡大への対応も求める。中国で通関管理などを担当する税関総署の幹部とも面談する見通しだ。
・赤沢経済再生相は、来週誕生するトランプ政権について「日本がどれだけ米国に投資し、豊かにしているかということを理解してもらうことが大事だ」と強調した。
・林官房長官「今後の利上げ含め金融政策の具体的な手法は日銀に委ねている」
・日本商工会議所の小林健会頭は16日の記者会見で、日銀が23～24日の金融政策決定会合で利上げを行う環境が整ってきたとの認識を示した。「金融の正常化にもう一歩踏み出すことは決して無理でもなく、それがしかるべきだろう」と述べた。中小企業の賃上げの勢いへの手応えを語った。

[2025-01-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が、国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が2025年度に赤字となる試算をまとめたことが14日、分かった。昨年7月公表の試算では、目標年度である25年度に黒字化する見通しを示していたが、総合経済対策に伴う歳出の膨張により、再び赤字見込みに転落する。近く開催する経済財政諮問会議に提出する。
・ラジオ番組に出演した国民民主党の玉木代表(役職停止中)は、「年収103万円の壁」見直しなどに関する自民、公明両党との合意事項が履行された場合の対応として、2025年度予算案に「賛成する」と明言した。「それが3党の合意だ」とも述べている。
・加藤財務相「金融政策そのものは日銀が判断」「緊密な連携踏まえ、デフレ脱却に向け適切な金融政策運営を期待」「今後の会合でどう議論されるかは注視」
・加藤財務相「足元の為替は急激な動きがみられる」「(為替について)行き過ぎた動きには適切に対応」
・12月の訪日外客数は348万9800人、前年同月比+27.6％、2019年比+38.1％となった。

[2025-01-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岩屋外相はソウルを訪問し、韓国の趙外相と会談した。韓国で政情が不安定化するなか、両外相は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して緊密な連携を継続することで一致し、日韓、日米韓の協力を引き続き強化していく方針を確認したという。
・赤沢再生相「政府と日銀は良く連携が取れている」「金融政策の具体的手法は日銀に任せている」
・財務省OBの神田前財務官は、ファンダメンタルズから乖離した急激な動きは是正が必要と述べた。
・石破内閣を「支持する」と答えた人は、去年12月の調査より1ポイント上がって39％で、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって40％だった。
・外務省は、国家安全保障局長に就任予定の岡野外務事務次官が、トランプ次期米大統領が大統領補佐官(国家安保担当)に指名したウォルツ下院議員と、米フロリダ州で会談したと発表した。日米協力の方向性などについて議論。今後も緊密に連携することを確認したという。
・日米韓3ヵ国は、北朝鮮が世界で巨額の暗号資産(仮想通貨)を窃取しているとして、サイバー攻撃への注意を促す共同声明を出した。北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源を絶つため、窃取の防止に「ともに努力する」と表明。北朝鮮のサイバー脅威に対抗し、連携を強化するとしている。
・政府は持ち回り閣議で、通常国会を24日に召集する日程を決定した。

[2025-01-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相は、インドネシアのスビアント大統領とボゴールの大統領宮殿で会談し、海洋安全保障協力を推進することで一致した。首相は高速警備艇を無償供与すると表明。両氏は外務・防衛閣僚会合(2プラス2)の開催を確認したという。
・石破首相は、今夏の参院選にあわせた衆参同日選挙や野党との連立に関して「わたしが一回でも言ったことがあるか。どちらも申し上げたことはない」と述べた。衆参の「ダブル選」と「大連立」の頭文字をとって「どちらの『だ』の字も言ったことはない」と強調している。
・石破首相が2月前半にも米国を訪問し、今月20日に就任するトランプ次期大統領と初の首脳会談を行う方向で最終調整に入ったと報じている。日米同盟の重要性を確認し、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画などをめぐって意見を交わすとみられている。
・岩屋外相は20日のトランプ次期米大統領の就任式に出席すると表明した。「トランプ次期政権と信頼関係をしっかり構築したい」と述べている。
・日本と米国、豪州、インドの4ヵ国は協力枠組み「クアッド」の外相会合をトランプ次期米大統領の就任式に合わせ、21日に米国で開く方向で調整に入ったと報じている。日本からは岩屋外相が出席するという。
・自民党の森山、公明党の西田両幹事長が13-15日に中国・北京を訪れ、中国共産党との「与党交流協議会」に臨むと報じている。協議会開催は2018年10月以来、6年3ヵ月ぶり。日本側は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出にともない中国が停止した日本産水産物輸入の早期再開を求める方針だという。
・赤沢亮正経済再生相は8日、都内で講演し、日本経済はデフレ脱却が宣言できる状況に近づきつつあるものの、間違ったタイミングでデフレ脱却宣言をすると財政・金融政策が急変しデフレに逆戻りするリスクがあるとの認識を示した。
・石破首相、米国のバイデン大統領、フィリピンのマルコス大統領はオンラインで3ヵ国首脳会談を行い、海洋安全保障や経済安保をめぐ協力の継続で一致した。
・石破首相は、トランプ次期米大統領との初会談に関し「早期実現を目指して最終的な調整を行っている」と記者団に述べた。

[2025-01-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅元首相は、ワシントンで営まれたカーター元大統領の国葬に参列後、記者団に対し、トランプ次期米大統領とともに日本政府が「同盟をさらに高みに上げることが大事だ」と強調した。「トランプ氏と石破首相が互いに自由に電話で会談できる立場になるのが一番いい」と話し、首脳同士の信頼関係構築に期待を示している。
・武藤経産相は閣議後会見で、ロシア向け制裁の強化を決定したと述べた。クレーン車などの特殊車両のエンジンや部品、小型自動2輪車、音響機器、工具など335品目でロシア向けの輸出を禁止する。また、ロシア、ベラルーシ以外の第3国にある特定47団体への輸出禁止も実施することで、迂回輸出を阻止するという。

[2025-01-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは、中国系ハッカー集団「ミラーフェイス」によるサイバー攻撃が2019年以降に210件確認されたと明らかにした。機密性が高い情報の窃取が目的とみられ、JAXAなど先端技術や安全保障に関連する企業・団体が標的とされたという。

[2025-01-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相は11日のインドネシアのプラボウォ大統領との会談で、2025年中に日インドネシアの外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催すると合意する。中国の南シナ海への海洋進出を背景に、防衛協力を強化する。首相は9-12日の日程で、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のマレーシアとインドネシアを訪れる予定だ。
・赤沢経済再生相「いよいよ物価目標を達成しつつある」「物価が2％に収束しつつあり、これに負けない賃上げ可能」

[2025-01-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤財務相「足元では一方的、急激な動きみられると認識」「為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること重要」「投機的な動向含め為替市場の動向を憂慮、行き過ぎた動きに対しては適切に対応」
・赤沢再生相「為替市場の動向はじめ金融市場の動きに注視している」
・外務省は、石破首相が、中国チベット自治区で起きた地震を受け、習国家主席と李首相にお見舞いと被災地の早期復興を祈るメッセージを送ったと発表した。
・岩屋外相「USスチール買収阻止、極めて残念と米国務長官に伝達」

(最終更新日時 2025-01-21 02:39)

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