日本政府関係の発言・ニュース

[2023-06-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「円安には、ポジティブとネガティブの両面がある」「為替相場は、様々な要因で変動する」
・鈴木財務相「円の信認は、健全財政も重要な要素」「円の信認を保つため、経済成長と財政健全化が必要」
・ロイター通信によると、政府は、月内に閣議決定する経済財政運営の指針(骨太方針)で、日銀が掲げる2％の物価安定目標について、新たに「賃金の上昇を伴う形で」と追記する方向で調整に入った。複数の政府筋が2日までに明らかにした。
・日本経済新聞によると、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は1日、日本経済新聞のインタビューに応じた。5月30日に発生したロシアの首都モスクワへのドローン(無人機)攻撃への関与を否定し、ウクライナ侵攻に反対するロシア国内の反体制派が実行したとの見解を表明した。プーチン政権の求心力の低下で、ロシア国内の破壊活動がさらに活発になると予測した。
・日本政府は経常収支でのデジタル(コンピュータ)・サービス関連の赤字急増について、本格的に警戒感を強めている。経済産業省が5月末に取りまとめた「半導体・デジタル産業戦略」改定案では、「2030年にかけて貿易赤字が年8兆円」というリスクが示された。ITデジタル関連は米国企業が国際覇権を握っているほか、中国など各国で競争力が国策強化される一方、日本は出遅れが続いている。ソフトウェアやクラウド、ネット関連などのサービス分野のみならず、機械の電気機器でも日本は貿易収支が赤字に転落してきた。

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[2023-06-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「円安には、ポジティブとネガティブの両面がある」「為替相場は、様々な要因で変動する」
・鈴木財務相「円の信認は、健全財政も重要な要素」「円の信認を保つため、経済成長と財政健全化が必要」
・ロイター通信によると、政府は、月内に閣議決定する経済財政運営の指針(骨太方針)で、日銀が掲げる2％の物価安定目標について、新たに「賃金の上昇を伴う形で」と追記する方向で調整に入った。複数の政府筋が2日までに明らかにした。
・日本経済新聞によると、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は1日、日本経済新聞のインタビューに応じた。5月30日に発生したロシアの首都モスクワへのドローン(無人機)攻撃への関与を否定し、ウクライナ侵攻に反対するロシア国内の反体制派が実行したとの見解を表明した。プーチン政権の求心力の低下で、ロシア国内の破壊活動がさらに活発になると予測した。
・日本政府は経常収支でのデジタル(コンピュータ)・サービス関連の赤字急増について、本格的に警戒感を強めている。経済産業省が5月末に取りまとめた「半導体・デジタル産業戦略」改定案では、「2030年にかけて貿易赤字が年8兆円」というリスクが示された。ITデジタル関連は米国企業が国際覇権を握っているほか、中国など各国で競争力が国策強化される一方、日本は出遅れが続いている。ソフトウェアやクラウド、ネット関連などのサービス分野のみならず、機械の電気機器でも日本は貿易収支が赤字に転落してきた。

[2023-06-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」の裏付けとなる具体的な財源確保策の結論を年末に先送りした。昨年末の防衛増税論議に続く持ち越しで、国民の負担増に対する与党の根強い反発を考慮したとみられる。衆院解散・総選挙の時期に注目が集まる中、自民党内では選挙で争点になることを避けたのではとの見方も出ている。
・浜田防衛相は、防衛省でオースティン米国防長官と会談した。北朝鮮が再び発射すると表明した「軍事偵察衛星」について日米や日米韓が協力し万全の対応をとると確かめたという。
・ブルームバーグによると、海外投資家は先週まで8週連続で日本株を買い越し、国内勢の売りで株価が伸び悩む中でも投資意欲は旺盛だった。
・日本経済新聞によると、財務省は1日、2022年度の一般会計税収が4月末時点で61兆5325億円だったと発表した。21年度の同時点を8.1％上回っており、4月末時点としては過去最高を更新した。所得税、法人税、消費税のすべてが増えている。22年度税収は3年連続で過去最高を更新する可能性がある。企業の業績が好調に推移していることもあり、法人税は19.8％増の9兆7488億円だった。消費税は6.7％増の19兆2693億円だった。
・日本経済新聞によると、財務省が1日発表した対外・対内証券投資で、国内投資家は海外株式を5月21～27日に6500億円強売り越した。売越額は3カ月半ぶりの高水準となった。この期間は米欧の主要な株式指数が高値をつけたことから利益確定の売りが広がった。S＆P500種株価指数は26日に4205.45をつけ心理的節目となる4200を2022年8月中旬以来約9カ月ぶりに上回った。

[2023-05-31][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は北朝鮮によるミサイル発射により国民保護に関するJアラートを発動した。なお、対象地域は沖縄とされている。
・NHKニュースは日本政府の情報として、北朝鮮からのミサイルは、日本への落下や通過の可能性がなくなった、と伝えた。
・政府は、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたことを受け、国家安全保障会議(NSC)を開催した。岸田首相や林外相ら関係閣僚が出席したという。
・共同通信によると、観光庁が31日公表した4月の宿泊旅行統計(1次速報)で、国内のホテル・旅館に泊まった外国人は前年同月の19.5倍となる延べ1038万人だった。1千万人を超えるのは2020年1月(1094万人)以来で、新型コロナウイルス禍後では初めて。19年4月比は92.0％だった。

[2023-05-30][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率は1.32倍となった。予想は1.32倍。
・日本経済新聞によると、ネット専業銀行の預金量が急増している。2023年3月末の主要6行合計の残高は約29兆円と5年前に比べ倍増した。スマートフォンで完結する利便性や証券口座などとの連携でメガバンクの100倍から200倍になる金利がインフレ下で少しでも高い金利を求める預金者の支持を集めている。平均の預金規模は第一地銀に迫りつつある。
・鈴木財務相「(為替市場)引き続きウォッチしていく」
・岸田文雄首相は30日、官邸で公明党の山口那津男代表と会談、「政治を揺るがすことがないように自公連立政権を維持・継続していく」ことで一致した。山口氏が会談後、記者団に明かした。山口氏は自公連立政権の意義について「選挙協力で(与党の)議席を最大化することは政権の安定、課題の解決につながる。公明党の存在は重要」とし、「基本認識は自民党と共有している。自公連立政権を保とうと確認した」と強調した。
・財務省・金融庁・日銀が情報交換会を開くもよう。一部報道が伝えている。
・神田財務官「過度な為替変動は好ましくない」「為替市場の動向に適切に対応する」
・神田財務官「日々の為替市場の動向のコメントは控えたい」「必要があればあらゆるオプションを否定しない」「特定の相場のレベルには着目しない、変動幅が重要」
・ロイター通信によると、財務省の神田真人財務官は、30日開催した情報交換会合を通じて政府・日銀の連携を再確認したと強調した。円安基調にある為替相場をけん制する狙いは「全くない」と否定した。金融庁、財務省、日銀の情報交換会合後、省内で記者団に語った。

[2023-05-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、「強欲インフレ」欧州覆う、利上げ継続、ユーロに先高観と伝えた。欧州でインフレが収まらない。ウクライナ危機に伴う資源高は落ち着く半面、食品やサービスの価格上昇が顕著だ。企業がコスト増を口実に価格をつり上げる「強欲インフレ」がじわりと広がる。高水準の賃上げも加わり、欧州中央銀行(ECB)はインフレ沈静化のため利上げを継続せざるをえない情勢だ。外国為替市場でユーロの独歩高が鮮明になりそうだ。
・日米中やロシア、台湾など21ヵ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易相会合が米中西部ミシガン州デトロイトで閉幕した。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる文言にロシアと中国が反対し、共同声明の合意は見送られている。代わりに、議長国の米国が供給網強化や脱炭素化の推進などを盛り込んだ議長声明を発表した。
・産経新聞は、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が最近になって、日本の領海やその外側の接続水域を航行する際、位置や針路を知らせる情報を発信していることが、海上保安庁関係者への取材で分かったと報じている。海保は中国が尖閣周辺で施政権を行使できる立場にあると主張する狙いがあるとみて警戒しているという。
・西村経産相は、訪問先の米中西部ミシガン州デトロイトで記者会見し、中国の王商務相と会談したと明らかにした。日中の経済協力を進めるためにも、北京で3月に反スパイ法容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員の「早期解放を求めた」と強調したという。
・共同通信は、岸田首相が、9月下旬に米NYで開催される国連総会に合わせ、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の交渉開始の必要性を訴える「フレンズ(友好国)会合」を開催する方向で調整に入った、と報じている。各国に首脳、閣僚級の参加を呼びかけるという。核兵器用の高純度プルトニウムを生成できる高速増殖炉を建設中の中国の動向を警戒。核開発競争を誘発しかねないとの懸念を示し、核軍縮の重要性を訴える狙いがある。
・岸田首相は、拉致問題解決のため北朝鮮の金朝鮮労働党総書記との会談実現に意欲を示した。「わたし直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べた。
・海上保安庁は、北朝鮮から「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射表明があったことを明らかにした。北朝鮮は、5月31日午前0時から6月11日午前0時までのあいだに、黄海、東シナ海、ルソン島の東方向に発射するとしているという。
・日豪などTPPに参加する11ヵ国は、米デトロイトで閣僚級会合を開き、参加国の拡大などについて意見を交わした。ロシアの侵攻を受けるウクライナが加入申請を検討しているとされ、カナダのエング国際貿易相はウクライナが加入を申請すれば支持すると明言している。
・岸田首相は、北朝鮮が「衛星」と称する弾道ミサイルを発射すると発表したとして、情報の収集・分析に当たり、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう関係省庁に指示した。
・松野官房長官「(北朝鮮のミサイル発射予告で)防衛相から破壊措置命令」「(北朝鮮による弾道ミサイルの発射強行は)重大な挑発行為」
・松野官房長官は記者会見で、北朝鮮が「衛星」と称して弾道ミサイル発射を強行すれば、日本の安全保障に対する重大な挑発行為だと非難し、国連安保理決議に違反するとの認識を示した。
・ロイター通信によると、松野博一官房長官は29日午後の会見で、北朝鮮当局から人工衛星の打ち上げ予告があったことに関連して、国民の生命と財産を守るため、情報の収集・分析、警戒監視に全力を挙げるとともに、沖縄県や先島諸島の5市町村と情報を共有し、必要な連携を取るとの見解を示した。
・NHKニュースによると、政府は、岸田総理大臣の長男の翔太郎秘書官が来月1日付けで辞職すると発表した。

[2023-05-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、ロシア軍のIL20情報収集機2機が25日午前から午後にかけ、北海道や東北周辺を飛行したと発表した。航空自衛隊の戦闘機がスクランブルして対応したという。
・鈴木財務相「(為替相場)市場でファンダメンタルズに基づき決まる」「(円安推移の為替)今後とも市場動向しっかりみていく」
・朝日新聞によると、政府は26日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の骨子案を正式に示した。世界経済の分断を踏まえてサプライチェーン(供給網)の強化や国内投資拡大に重点を置くほか、構造的な賃上げや少子化対策など岸田政権の看板政策も盛り込んだ。

[2023-05-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日韓両政府が、韓国政府主催の多国間訓練に参加する海上自衛隊の護衛艦について、今月末にも自衛艦旗(旭日旗)を掲げて韓国 釜山港に入港させる方向で調整に入ったと報じている。韓国の尹政権とのあいだでの日韓関係改善の流れを受けたもので、両国は更なる防衛交流の促進につなげたい考えだ。
・ロイター通信によると、5月第3週(5月15日-5月19日)の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、1兆2995億円の買い越し(前週は7844億円の買い越し)だった。買い越しは7週連続。個人は7275億円の売り越し(同3914億円の売り越し)、信託銀行は1621億円の売り越し(同1731億円の売り越し)だった。
・日本経済新聞によると、政府は25日まとめた5月の月例経済報告で、国内の景気判断を「緩やかに回復している」に上方修正した。「回復」の判断は、新型コロナウイルス禍前の2020年2月以来3年3カ月ぶり。個人消費の持ち直しを踏まえた。海外には減速リスクがある。賃上げの波及効果が景気持続のカギとなる。

[2023-05-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、3メガバンクが日銀の金融政策の修正などによる国内外の金利上昇への備えを強めている。各行は含み損を抱えた外国債券の売却を進めたことで、3メガが保有する外債の含み損は2023年3月末時点で2兆3900億円となった。米国の利上げの影響で異例の規模となった22年9月末の4兆円弱から4割減った。
・本日早朝、ラジオ番組で自民党の萩生田政調会長は、早期の衆院解散・総選挙について「いま直ちに政治空白を作って国民の皆さんに信を問うということではないと思っている」と慎重な考えを示した。
・共同通信によると、自民党の萩生田光一政調会長は24日のラジオ日本番組で、早期の衆院解散・総選挙に慎重な考えを示した。「(2021年10月の)前回の選挙から、まだ2年経過していない。直ちに政治空白を作って皆さんに問うということではないと思っている」と強調した。「もう少しやるべきことはある。一つ一つ結果を出していかなければならない」と述べた。一方で「衆院解散は首相の専権事項なので、岸田文雄首相がやると言ったら、やらざるを得ない」とも語った。

[2023-05-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は閣議後会見で、日本政府が2032年の国連安全保障理事会・非常任理事国選挙への立候補を登録したと発表した。日本は今年から2年の任期で非常任理事国を務めている。
・日本経済新聞によると、航空貨物運送協会(東京・中央)がまとめた4月の日本発の航空貨物輸出量(混載貨物ベース)は前年同月比31％減の6万4219トンだった。16カ月連続で前年を下回り、下落率は3月(29％)から小幅に拡大した。輸出量の18％を占める米国向けの輸出量が4割近く減り、引き続き全体を押し下げている。
・経済産業省は、先端半導体分野23品目の輸出規制を強化する外為法の省令を改正し、7月23日に施行すると発表した。軍事転用できる先端半導体を中国が製造するのを防ぐ狙いがある。先端半導体の製造装置などで対中輸出を厳しく制限している米国に日本が足並みをそろえる。
・FNNは、防衛省が2023年の「防衛白書」で、中国と台湾の軍事バランスが「中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化」していると指摘する方針であることがわかったと報じている。
・産経新聞は、自民党安全保障調査会が、国会内で中国人民解放軍の元幹部らと意見交換を行ったと報じている。武力による台湾統一への懸念を伝えると、中国側は「米国側が対立をあおっている」との認識を示し「現状変更を行うことは予期せぬ事態につながる」と説明したという。

[2023-05-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本企業の資本効率の向上を巡ってソニーグループが発表した金融子会社のスピンオフ(分離)上場の検討が注目を集めている。日本企業は複数の事業を抱え、株価が実力よりも割安に評価されることが多いとされる。スピンオフを通じて事業再編が活発化し、PBR(株価純資産倍率)1倍割れ対策に続いて日本株が見直される新たな追い風となるか。
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は22日、少子化対策を巡る3年間の集中取り組み期間で増やす予算の財源について「消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と明言した。徹底した歳出改革や経済成長で実質的な国民負担を抑制する方向性を指示した。

(最終更新日時 2023-06-03 18:04)

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