日本政府関係の発言・ニュース

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 FX・株式・商品相場などに影響がある日本政府関係者による発言や関連性のあるニュースを紹介しています。

 このカテゴリには、日本政府関係者のコメントやニュースなどを紹介していますが、著名な発言者の発言やニュースは個別のカテゴリで紹介しています。

 また、複数の人物による発言やニュースとなっているため、HDP・RHDPは共に目安の数値となります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -2.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -2.4(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2024-04-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・「日米韓の財務相、外為市場に関して緊密に協議することで合意」などと報じた。
・日米韓財務大臣会合に係る共同声明では「持続可能な経済成長及び金融の安定並びに秩序立った、良好に機能する金融市場を促進するため、引き続き協力していく。我々はまた、最近の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のG20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」との見解が示された。
・日米韓財務相会合声明「G20コミットメントに沿い為替動向に関し緊密に協議」
・鈴木財務相「日米韓の財務相会合で為替について意見交換した」「為替について日米での意思疎通を確認した」
・鈴木財務相「急速な円安、ウォン安についての認識を共有した」
・神田財務官「日米韓で円安、ウォン安への深刻な懸念を共有」
・神田財務官「(為替について)必要であれば適切な行動取るのは変わらない」「手の内さらすことになるため、具体的な措置には言及しない」「あらゆる手段を排除せずということに尽きる」
・共同通信は、木原防衛相が5月初旬に米ハワイを訪れ、オースティン米国防長官と会談する方向で調整に入ったと報じている。自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた指揮・統制枠組みの見直しに合意した日米首脳会談を踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力の向上策を協議するという。豪州のマールズ国防相を交えた日米豪3ヵ国防衛相会談も実施する方向だ。
・鈴木俊一財務相は17日、当地で記者団の取材に応じ、イエレン米財務長官と会談したことを明らかにした。鈴木氏は会談に関し、日米が急速な円安が進行する為替市場の動向について「緊密に意思疎通を図っていくことを確認した」と述べた。また、同長官に対し「行き過ぎた動きには適切に対応する立場を説明した」と語った。
・神田財務官「為替を含む過去のコミットメントをG7共同声明で再確認」「為替の過度な変動や無秩序な動きは経済金融に悪影響」
・神田財務官「為替の具体的な水準についてはコメントしない」「G7声明、日本の主張を踏まえて為替のコミットメントを再確認」
・神田財務官「為替について鈴木財務相から話をすることはなかった」「為替はG7の議題ではなかったが、財務官レベルで毎日のように意思疎通」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本政府関係の発言・ニュース

[2024-04-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・「日米韓の財務相、外為市場に関して緊密に協議することで合意」などと報じた。
・日米韓財務大臣会合に係る共同声明では「持続可能な経済成長及び金融の安定並びに秩序立った、良好に機能する金融市場を促進するため、引き続き協力していく。我々はまた、最近の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のG20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」との見解が示された。
・日米韓財務相会合声明「G20コミットメントに沿い為替動向に関し緊密に協議」
・鈴木財務相「日米韓の財務相会合で為替について意見交換した」「為替について日米での意思疎通を確認した」
・鈴木財務相「急速な円安、ウォン安についての認識を共有した」
・神田財務官「日米韓で円安、ウォン安への深刻な懸念を共有」
・神田財務官「(為替について)必要であれば適切な行動取るのは変わらない」「手の内さらすことになるため、具体的な措置には言及しない」「あらゆる手段を排除せずということに尽きる」
・共同通信は、木原防衛相が5月初旬に米ハワイを訪れ、オースティン米国防長官と会談する方向で調整に入ったと報じている。自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた指揮・統制枠組みの見直しに合意した日米首脳会談を踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力の向上策を協議するという。豪州のマールズ国防相を交えた日米豪3ヵ国防衛相会談も実施する方向だ。
・鈴木俊一財務相は17日、当地で記者団の取材に応じ、イエレン米財務長官と会談したことを明らかにした。鈴木氏は会談に関し、日米が急速な円安が進行する為替市場の動向について「緊密に意思疎通を図っていくことを確認した」と述べた。また、同長官に対し「行き過ぎた動きには適切に対応する立場を説明した」と語った。
・神田財務官「為替を含む過去のコミットメントをG7共同声明で再確認」「為替の過度な変動や無秩序な動きは経済金融に悪影響」
・神田財務官「為替の具体的な水準についてはコメントしない」「G7声明、日本の主張を踏まえて為替のコミットメントを再確認」
・神田財務官「為替について鈴木財務相から話をすることはなかった」「為替はG7の議題ではなかったが、財務官レベルで毎日のように意思疎通」

[2024-04-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、鈴木財務相と韓国の崔企画財政相は最近の両国の通貨安について「深刻な懸念」を共有し、為替市場の急激な変動に対処するため、「適切な措置」を講じる可能性に言及した。企画財政省が声明を発表した。
・林官房長官「(円安について)動向を注視しつつ、万全の対応をしていく」
・岸田文雄首相は17日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)無人探査機「SLIM(スリム)」と次世代型大型ロケット「H3」2号機の開発責任者と官邸で面会し、プロジェクト成功を受けて「宇宙時代の幕開けを実感した」と語った。

[2024-04-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、財務省の神田真人財務官は15日、米首都ワシントンで今週開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などの国際会議に合わせ、日米韓3カ国の財務相会合を初めて開催する方向で最終調整していると明らかにした。財務省内で記者団に語った。ウクライナに侵攻を続けるロシアへの制裁などが議題になるとみられる。
・鈴木財務相「(為替相場について)しっかり注視していく」「必要に応じて対応していく」「G20で為替を明示的に取り上げた議題は設定されていない」
・林官房長官「為替市場の動向を注視しつつ万全の対応を行いたい」「為替介入について具体的見解を言うことは差し控える」
・日本経済新聞によると、経済同友会の新浪剛史代表幹事は16日の記者会見で、足元の円安進行について「是正が必要なレベルになってきている」と発言した。コストプッシュ型の物価高が進めば国民生活で負担が重くなると強調した。
・外務省は、上川外相が、イランのアブドラヒアン外相と、同国によるイスラエル攻撃をめぐり電話会談したと発表した。「今回の攻撃は中東情勢を一層悪化させるもので深く懸念し、このようなエスカレーションを強く非難する」と伝達。さらなる緊張の高まりを防ぐ必要があるとして自制を強く求めたという。

[2024-04-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府は、イランのイスラエル攻撃について、中東情勢を一段と悪化させるものだと非難する外務大臣談話を発表した。中東の平和と安定は日本にとって重要だとし、「事態の沈静化を強く働きかける」とした。
・週末、岸田首相は、衆院の解散総選挙に踏み切る条件などを問われ、政治の信頼回復と経済をはじめ先送りできない課題に専念するのみだとし、「それ以外のことについては考えていない」と述べた。
・立憲民主党の泉代表は、自民党が政治資金規正法改正の独自案を示していないことについて、「充実審議のためにも早く出すのは当然だ」と批判した。そのうえで「内閣不信任に値するほどの責任の重さだ。もし答えが出なければ、すべて自民党の責任だ」と述べ、今国会中の内閣不信任決議案の提出を検討する考えを示している。
・木原防衛相は、ウクライナのウメロフ国防相とオンラインで会談した。そのなかで、支援の一環として提供している陸上自衛隊トラックについて、予定していた101台の発送を終えたことを伝えたうえで、引き続き国際社会と連携して支援していく考えを示したという。
・外務省は、イランによるイスラエルへの報復攻撃を受け、イランへの渡航中止を求める注意喚起を出した。イランからの出国や一時帰国を希望する滞在者には、定期商用便が運航されているあいだの出国を検討するよう要請している。
・日露両政府は、武藤駐ロシア大使が、モスクワのロシア外務省でルデンコ次官(アジア担当)と会談し意見交換したと発表した。関係悪化はウクライナ侵攻を受け対露制裁を科した「日本政府のせい」と決め付けるロシア側に対し、武藤氏は「侵略をやめ、全部隊を撤収することが問題の早期解決につながる」と反論したという。
・海上保安庁は、ロシアの水路当局から、今月11日の午後8時から17日の午後8時までのあいだ、北方四島や千島列島付近の海域で、外国の艦艇や公船の「無害通航権を停止する」とする通報が入ったことを明らかにした。日本政府は、北方領土は日本固有の領土であり受け入れられないとして、ロシア側に抗議したという。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、中国共産党序列3位の趙全国人民代表大会(全人代)常務委員長と会談し、中国との長年の関係を発展させる立場を確認したと報じている。
・CNNは、エマニュエル駐日米大使が、岸田首相の訪米や日米比首脳会談などを振り返って「中国と単独で対決するという考えは、地政学的には理にかなっていない。米国と同盟国の安全保障にとって、集団的抑止力の信頼性が非常に重要だ」と述べたと報じている。
・鈴木財務相「(為替相場について)しっかり注視している」「万全の対策を取りたい」
・神田財務官「(為替)主要国の財務官・中銀幹部と頻繁に連携」
・ロイター通信によると、神田真人財務官は15日、金融・為替市場に関して「日常的に、米国を含む主要国の財務官や中銀幹部と頻繁に連絡を取り合っている」と記者団に対し述べた。
・日本経済新聞によると、日本からオーストラリアへの直接投資が2023年に1338億豪ドル(約13兆円)となり、過去最高を記録した。豪州への海外直接投資全体の12%を占め、米国や英国に次いで3番目に大きい。日豪の経済協力が深まっている。
・日本経済新聞によると、財務省の神田真人財務官は15日、米ワシントンで17日から開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、日米韓財務相会合の初開催を調整していると明らかにした。ウクライナ侵略に対するロシア制裁などを話し合うとみられる。

[2024-04-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「米国が重要な世界的な役割を担うことが必要」「米国のリーダーシップが必要」「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」
・岸田首相は、米議会の上下両院合同会議で演説した。軍事活動を活発化する中国、ウクライナへの侵攻を続けるロシア、弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮について具体名を挙げたうえで、日本も米国とともに国際秩序を守る義務を負うと強調している。
・鈴木財務相は、円安は輸入価格上昇通じて国内物価上昇させ消費者に負担増、と述べた。
・鈴木財務相「(為替市場について)過度な変動は好ましくない」「円安にはプラスマイナス双方の影響がある」
・鈴木財務相「財務官とも常に連絡を取り合い高い緊張感をもって注視」「行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せず適切に対応」「G20では過去にキャピタルフライトについて議論したことがあり、ドル高について議論あり得る」
・鈴木財務相は閣議後記者会見で、米ワシントンで17日から開かれるG20財務相・中銀総裁会議を含む、一連の国際会議に出席する方向で最終調整していることを明らかにした。
・鈴木財務相「足元の円安の要因、一概に申し上げるのは難しい」「日銀保有ETFの取り扱い、日銀が検討する事柄」「日銀のマイナス金利修正、金利差縮小で円高に振れる要因ある」
・鈴木財務相「為替相場、金融政策変更の要因あるが国際収支・物価・市場センチメント・投機的な動きなどある」「実質金利は為替に影響するファンダメンタルズのひとつ」「金融緩和は日銀の責任において決めるもの、日銀の独立性を尊重したい」

[2024-04-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「日本は防衛能力を決意を持って強化」「日米は中国との対話を維持」「日米は中国関連問題で緊密に連携する」「バイデン氏と北朝鮮について協議した」
・岸田首相は、米首都ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。両首脳は会談の冒頭で、中国抑止に向けた防衛協力に重点を置き、強固な日米の同盟を強調している。
・米エネルギー省は、日米両国が、核融合発電の開発と商業化を加速するための共同パートナーシップを発表した。同パートナーシップは商業的に実現可能な核融合を実現するための科学的および技術的な課題の解決に重点を置くことを目的としており、岸田首相とバイデン米大統領の会談に合わせ発表されている。
・神田財務官「特定の水準を念頭に判断していない」「過度な為替変動は国民経済に影響」
・神田財務官「行き過ぎた動きにはあらゆる手段排除せず適切な手段をとる」「あらゆる事態に常日頃からそなえている」
・神田財務官「現在の為替、過度な変動か『総合的に判断しているので申し上げない』」「一晩で1円、過度な変動か申し上げない」「 一般にいえばリスクオフになると円高になることが多いことが観察されている」
・日米比首脳会談を前に、米有力議員2人が中国からの圧力を受けるフィリピンの防衛力強化に向けた25億ドルの超党派法案を提出した。フィリピンは中国に対抗する日米の取り組みで戦略的重要性が増しており、軍隊の近代化に資金が必要となっている。
・鈴木財務相「(為替市場について)過度な変動は好ましくない」「高い緊張感をもって注視」「行き過ぎた動きにはあらゆるオプションを排除せず適切に対応」
・鈴木財務相「財務官と頻繁に連絡を取り合っている」「152、153円の数字ではなく背景を分析する」
・林官房長官「為替相場、行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せずに適切に対応」「(為替で)ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」
・林官房長官「(為替で)過度な変動は望ましくない」「 為替市場の動向、高い緊張感もって注視する」

[2024-04-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・米紙ワシントン・ポストは、岸田首相がインタビューに応じ、日韓関係の改善に向けて会談を重ねた韓国の尹大統領について、決断を貫き約束を守る人物だと評し、信頼を寄せていると語ったと報じている。
・読売新聞は日本、中国、韓国の3ヵ国政府が、5月下旬に日中韓首脳会談を韓国で開催する方向で最終調整に入ったと報じている。26、27日を軸に検討しているという。2019年12月に中国・成都で開かれて以来、約4年半ぶりの開催となる。

[2024-04-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、政府専用機で米首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。2015年の安倍元首相以来、9年ぶりの国賓待遇での公式訪問となる。10日にバイデン米大統領と会談し、安全保障や先端技術といった幅広い分野での日米連携を打ち出す予定だ。
・鈴木財務相「(為替市場について)高い緊張感をもって注視」「行き過ぎた動きにあらゆる手段を排除せず適切に対応」
・鈴木財務相「高い緊張感を持って市場の動向を見ている」
・鈴木財務相「ドル円相場に関して、コメントは控える」「為替市場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移するのが望ましい」「過度な動きにはあらゆる手段で対処する」

[2024-04-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺で5日に中国海警局の船2隻が、領海侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは今年9日目。
・産経新聞は、日米両政府が、平時から自衛隊と米軍の共同運用を図るための枠組み「同盟調整メカニズム(ACM)」について、構成組織を拡充する方向で検討していることが分かったと報じている。日本側は令和6年度末に創設する「統合作戦司令部」を新たに構成組織に加えるという。組織の拡充によって調整機能を発展させ、日米共同の対処力を強化する見通しだ。
・日本の海上自衛隊と米国、豪州、フィリピンの海軍は7日、南シナ海で「海上協同活動」と位置付けた訓練を初めて実施すると発表した。南シナ海では、中国とフィリピンが互いに領有権を主張し、衝突する事案が相次いでいて、4ヵ国の連携を強化する狙いがある。
・日本経済新聞は、積み上がる投機筋の円売り、下落局面の22年以降で最大、と伝えた。
・中尾元財務官「足元の為替水準は過度に円安」「円安が実質賃金や消費を下押し」「円安是正のため、いつ為替介入があってもおかしくない」「2%の物価目標も円安要因、弾力的な見直しが必要」
・日本経済新聞によると、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)はオランダの公的年金基金(ABP)傘下のAPGアセットマネジメントと共同で先進国のインフラに投資する。15年間の投資期間を予定しており、GPIFは10億ユーロ(約1640億円)の出資を約束する。GPIFは投資対象を上場株式や債券だけでなくオルタナティブ(代替)資産にも広げ、投資資産の分散による収益の安定化を目指す。
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は3月の調査より2ポイント下がって23%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって58%だった。
・為替相場ではドル高・円安の再加速を受けて、日本の当局によるスピード面での円安牽制が強化されている。今週以降の円安場面では、改めて財務省の幹部による口先介入のトーンアップ(「介入スタンバイ」など)や、日銀の追加利上げについての観測記事報道、噂を含めた日銀によるレートチェックなどが注目されやすい。いずれも短期的な円高の要因となるものだ。

[2024-04-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は為替相場について、行き過ぎた動きにあらゆるオプション排除せず適切対応、過度な変動は望ましくない、などと述べた。
・鈴木財務相は、行き過ぎた為替相場の動きに対してあらゆる手段排除せず適切対応、と述べた。
・林官房長官「(植田日銀総裁の追加利上げ発言に関する報道について)金融政策の具体的な手法、背景にある経済金融情勢の解釈は日銀に委ねている」
・岸田首相「為替、過度な動きに対しては適切に対応」「為替、あらゆる手段を排除しない」
・共同通信によると、内閣府が5日発表した2月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」(2020年=100、速報値)が前月より1.2ポイント低い110.9となり、2カ月連続で悪化した。自動車の認証不正問題を受けた生産停止が響いた。景気の基調判断を2カ月連続で引き下げ、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に修正した。既に後退期に入った可能性を示す表現だが、一時的な調整との見方がある。

(最終更新日時 2024-04-19 19:21)

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