日本政府関係の発言・ニュース

[2024-07-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替の水準、動きについてはコメント控える」
・神田財務官「(G7会合で)為替について特段の議論は行われなかった」
・鈴木財務相は、G7財務相・中銀総裁会議の終了後に記者会見し、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援について「今回決まったことはない。議論を継続する」と述べた。
・林官房長官「為替はファンダメンタルズを反映し、安定推移が重要」「引き続き緊張感をもって株式市場の動向を注視」
・政府は国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が2025年度に初めて黒字になるとの試算をまとめる。企業の好業績や物価高を背景に税収が増え、収支が改善する。
・日本企業の中国離れや事業縮小の動きが鮮明化してきた。ホンダは25日、中国で自動車の生産能力を初めて減らすと明らかにした。EVの値下げ競争が激化し、ガソリン車中心の日本メーカーの販売は低迷。鉄や素材など関連産業でも生産体制見直しの動きが相次ぎ、各社の戦略は転換点を迎えた。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2024-07-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替の水準、動きについてはコメント控える」
・神田財務官「(G7会合で)為替について特段の議論は行われなかった」
・鈴木財務相は、G7財務相・中銀総裁会議の終了後に記者会見し、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援について「今回決まったことはない。議論を継続する」と述べた。
・林官房長官「為替はファンダメンタルズを反映し、安定推移が重要」「引き続き緊張感をもって株式市場の動向を注視」
・政府は国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が2025年度に初めて黒字になるとの試算をまとめる。企業の好業績や物価高を背景に税収が増え、収支が改善する。
・日本企業の中国離れや事業縮小の動きが鮮明化してきた。ホンダは25日、中国で自動車の生産能力を初めて減らすと明らかにした。EVの値下げ競争が激化し、ガソリン車中心の日本メーカーの販売は低迷。鉄や素材など関連産業でも生産体制見直しの動きが相次ぎ、各社の戦略は転換点を迎えた。

[2024-07-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の泉代表と日本維新の会の馬場代表は23日夜、東京・南青山の日本料理店で会食した。衆院解散・総選挙となった場合の対応などについて意見交換したとみられる。
・木原稔防衛相は、英ロンドンで英国のヒーリー、イタリアのクロセット両国防相と会談し、3ヵ国で進める次期戦闘機の共同開発を推進する方針で一致した。開発管理を担う国際機関「GIGO(ジャイゴ)」を2024年中に設立し、35年に予定する初号機の配備へ向けて引き続き連携すると確認した。
・自民党の木原誠二幹事長代理は24日、東京都内で講演し、岸田文雄首相の党総裁選の対応に関し、立候補断念は「ないと思っている。これまでの成果には自信がある。堂々と出れば戦える」と述べた。木原氏は首相の最側近として知られる。
・茂木自民党幹事長「日本経済再生で強くて安定した円を作ることが必要」
・茂木自民幹事長「日本経済再生で強くて安定した円を作ることが必要」

[2024-07-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中両政府は、外務次官による「戦略対話」を東京都内で開いた。2020年1月以来約4年半ぶりの開催で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出や中国での邦人拘束といった日中間に山積する課題に加え、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核・ミサイル開発といった地域情勢も協議したとみられる。
・日本政府は、日米両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を28日に日本で開くと発表した。同時に米国による「核の傘」提供を含む拡大抑止に関する日米閣僚会合を初めて開催する。
・エマニュエル駐日米大使は、日米安全保障協議委員会(2プラス2)の28日開催が決まったことについて「在日米軍の指揮系統の変革」をうたう機会になるとの見方を示した。部隊運用権限の一部を在日米軍に付与する計画を米軍が検討しており、2プラス2で確認する予定だと示唆した形だ。
・中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が、最低賃金を全国平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整していることが23日、分かった。前年度の改定で最低賃金は43円引き上げられ、現在1004円。物価高騰を踏まえて50円程度の増額に向けて詰めの協議を進めており、実現すれば引き上げ幅は過去最大となる。
・上川外相は記者会見で、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に出席するため、25-28日の日程でラオスのビエンチャンを訪問すると発表した。政情不安が続くミャンマーや東・南シナ海情勢などを議論する見通しだ。上川氏は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、人間の尊厳を守る考え方を広げたい」と述べた。
・外務省は、パリ五輪・パラリンピックの開幕を控え、フランスへの渡航や滞在を予定する邦人に注意喚起の情報を発表した。フランス政府がテロへの警戒レベルを最高水準にしているとして、スタジアムなど不特定多数の人が集まる場所では細心の注意を払うよう求めた。
・経済産業省は、中国が日本製ステンレス製品に課していた反ダンピング(不当廉売)関税を23日に撤廃したと発表した。日本は中国の反ダンピング関税をめぐり、世界貿易機関(WTO)協定違反だとして2021年にWTOの紛争処理小委員会(パネル)に訴え、昨年勝訴が確定。中国側は是正措置の義務を負っていた。

[2024-07-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本と米国、豪州、インドの4ヵ国協力枠組み「クアッド」が、29日に東京で開催予定の外相会合で取りまとめる共同声明に「南シナ海での軍事化や威圧・脅迫的行動に反対を表明し続ける」と明記する方向で最終調整していることが分かったと報じている。東・南シナ海情勢への重大な懸念も示すという。
・日経新聞は、日米両政府が、自衛隊と米軍の部隊運用を連携させる枠組み「同盟調整メカニズム」を拡大する検討に入ったと報じている。日本が2024年度末に設置する「統合作戦司令部」と米軍の新体制を加えるという。平時から共同で作戦計画を調整する機能を高め、指揮統制を連動させる。
・神田財務官「G7財務相・中銀総裁会議でウクライナ支援とロシア制裁を議論」「G20では世界経済の見通しと現下の課題を議論」
・日本経済新聞が報じたところによると、自民党の茂木敏充幹事長は22日の都内での講演で、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語った。過度な円安の是正へ分かりやすい情報発信を求めたとのこと。
・自民党の茂木敏充幹事長は22日の都内での講演で、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語った。過度な円安の是正へ分かりやすい情報発信を求めた。

[2024-07-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自衛官トップの吉田統合幕僚長が、東京・市ヶ谷の防衛省で、米軍のブラウン統合参謀本部議長、韓国軍の金合同参謀本部議長と会談した。日米韓の制服組トップが日本で会談するのは初めて。「緊密な協議を維持し、3ヵ国の安全保障協力を引き続き強化する」との共同声明を発表している。
・衆院は、海江田副議長が22-26日の日程で中国を訪問すると発表した。22日に北京で全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員会幹部らと会談する予定。西安と上海も訪れるという。
・NHKは、野党第一党である立憲民主党の代表選挙をめぐり、党執行部が、9月後半に実施する方向で調整を進めていると報じている。自民党の総裁選挙が9月末までに行われることを踏まえ、自民党に対抗して政策論議をアピールしようという狙いがあるという。
・鈴木財務相「来週のブラジルG20財務相・中銀総裁会議に出席。あわせて開催のG7にも出席する」「G20では為替の論点含め国際的な課題について日本の立場しっかり伝える」
・岸田首相「円安を背景とした物価上昇に警戒」
・河野デジタル相「いま日銀に利上げを直接求めているわけではない」「金融政策は日銀が決めることだ。具体的にどうするかは日銀が決める」「金利が上がれば円高になるという理論を申し上げただけだ」
・鈴木財務相は、ブラジル・リオデジャネイロで開催されるG7財務相・中銀総裁会議で、外国為替相場のドル高・円安基調については「為替を含む論点について日本の立場をしっかり伝える」と述べた。過度な円安の動きへの懸念を一連の会議で表明する考えを示している。
・産経新聞は、7月末で退任する神田財務官のインタビューを掲載している。そのなかで神田氏は「投機による過度な変動は家計や企業に悪影響を及ぼすため容認できない」、「円の実質実効為替レートは現在過去最低水準にある。その要因は円安進行や低インフレだ」と指摘していた。
・外務省は、日中外務次官による「戦略対話」を22日に東京で開くと発表した。日本から岡野氏、中国から馬氏が出席し、日中関係や地域・国際情勢をめぐり協議する。日中外務次官の戦略対話は2020年1月以来のこと。
・日中両政府が、ラオスで今月下旬に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に合わせ、上川外相と中国の王共産党政治局員兼外相が会談する方向で調整に入ったと報じている。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出や中国当局による邦人拘束、外相間の相互往来などが議題となる見通しだという。
・複数の英メディアは日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発をめぐり、スターマー新政権による包括的な国防政策見直しの一環で、開発計画が打ち切られる可能性があると報じている。

[2024-07-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・斎藤経済産業相はG7貿易相会合後に記者会見し、サプライチェーン(供給網)を強靱化するための共通基準の策定を具体的に進めると述べた。環境や人権への配慮などを要件とする方針だ。
・日本政府が中国軍の昨年の演習を分析した結果、最短で1週間以内に、地上部隊を台湾に上陸させる能力を有していることがわかったと報じている。政府は従来、1ヵ月程度を要すると見積もっていた。中国軍が米軍などが反応するまでの 間隙を突く超短期戦も想定しているとみて、警戒を強めているという。
・太平洋地域の18の島国・地域と日本による国際会議「太平洋・島サミット」の本会合が午前、東京都内で始まった。軍事・経済的影響力を強める中国を念頭に「力による一方的な現状変更の試みへの反対」を盛り込んだ首脳宣言と、島嶼国への支援事業を掲げた共同行動計画を採択する見通しだ。
・林・官房長官「具体的手法は日銀に委ねられるべき-利上げ巡る河野デジタル相発言について」「市場の動向をしっかり注視-為替の円高について」「日銀の金融政策は為替誘導を目的としたものではない」
・林芳正官房長官は18日の記者会見で、日銀の金融政策について「具体的な手法については日銀に委ねられるべきであるという立場に変わりはない」と述べた。河野太郎デジタル相が17日に海外通信社とのインタビューで、円安是正のために日銀に利上げを求めたと報じられていた。

[2024-07-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は本日、パラオのウィップス大統領と官邸で会談した。7つの太平洋島嶼国の首脳と面会。中国の影響力拡大を踏まえ、海洋分野での連携強化を図る。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の安全性も改めて説明し、理解を求める考えだ。
・米ブルームバーグが17日「ポスト岸田」候補の一人河野太郎デジタル相が「円の価値を高めエネルギーや食料品コストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日銀に求めた」と報じ日銀7月会合(30-31日)での利上げ思惑が強まり長期金利(新発10年債利回り)が上昇に転じ1.025％を付けた。
・神田財務官「投機による過度な変動あれば、適切に対応していくしかない」
・財務省の神田真人財務官は17日、共同通信のインタビューに応じ、外国為替市場の円相場について「投機による過度な変動があれば、私としては適切に対応していくしかない」と述べ、為替介入を辞さない姿勢を強調した。

[2024-07-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、本日午前4時ごろ閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは11日以来で、今年30日目。
・林官房長官「為替の過度な変動は望ましくない、しっかり注視し万全の対応行う」「為替介入について具体的に申し上げるのは控える」
・円相場が急騰した先週の外国為替市場で、政府・日本銀行は12日に2日連続で円買い介入を実施した可能性が高い。為替介入が反映される日銀当座預金の見通しと事前の市場推計とに開きがあるためで、介入額は約2.1兆円と推定される。
・日米の金融市場でトランプ前米大統領の返り咲きを見込む「トランプ・トレード」が広がっている。前日の米国株式市場に続き、16日の東京市場でも米政権交代で恩恵を受けそうな「勝ち組」企業を買う動きが強まった。トランプ氏が訴える大型減税の延長や追加関税を巡っては、インフレ加速など経済への悪影響を指摘する声もある。11月の選挙本番を待たずに見切り発車のリスクオン相場が始まった。
・日本と太平洋の島しょ国・地域による「第10回太平洋・島サミット」が、東京で開幕した。気候変動や海洋分野を中心に議論し、連携強化を図る。岸田首相は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の安全性も改めて説明する見込み。協力事項を盛り込んだ首脳宣言と共同行動計画を発表する。
・自民党の茂木幹事長は、9月に行われる同党総裁選の日程について、「9月20日から29日までのいずれかに設定をされることになる」と述べた。9月下旬には、例年首相が出席する国連総会が予定されており、日程が被る可能性も言及していた。
・在沖縄米兵による性的暴行事件が相次いで判明したことを踏まえ、沖縄県の玉城デニー知事が年内に米国を訪問し、米政府関係者らに再発防止を直接要請する方向で調整に入ったと報じている。幹部によると、来年3月までの訪米を予定していたが、事件を踏まえ、できるだけ早期の渡航を目指すことにしたという。
・防衛省統合幕僚監部は、9-15日に太平洋上で中国海軍の空母「山東」など計7隻が航行しているのを確認したと発表した。沖縄県・宮古島の南約390キロから南東約540キロの海域で、艦載の戦闘機やヘリコプターが計約380回発着艦するのを確認したとしている。
・岸田首相は、日本と太平洋の島しょ国・地域による「第10回太平洋・島サミット」開幕に合わせて来日した5人の首脳らと個別に会い「マラソン会談」を開始した。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し「今後も安心を高めていく」と伝えた。マラソン会談は18日まで続く予定。影響力を拡大する中国に対抗し、各国と協力を促進したい考えだ。
・上川外相はイタリアでのG7貿易相会合出席に合わせ、16日のイタリアの経済紙ソレ24オレに寄稿した。機能不全が目立つ世界貿易機関(WTO)の改革について「G7が主導する必要がある」と強調。「経済的威圧」を強める中国を念頭に、経済安全保障分野での連携強化の重要性も指摘した。

[2024-07-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、米国のトランプ前大統領の暗殺未遂事件に関し「民主主義に挑戦する暴力には毅然と立ち向かわなければならない。トランプ氏の一刻も早い回復をお祈りする」とX(旧ツイッター)に投稿した。
・週末、立憲民主党の泉代表は、自身に退陣を求めた同党の小沢衆院議員に反論し、挙党一致を呼びかけた。記者団に「政権交代へ皆で力を合わせて向かっている最中だ。もめている暇はない」と述べている。
・自民党の渡海政調会長は党兵庫県連大会で、9月の党総裁選に向けた選挙管理委員会の設置が今月末にも決まると明らかにした。派閥裏金事件に対する国民の声は非常に厳しいとし「これまでと違う総裁選にする必要がある」と強調。選挙費用を抑制し、選挙期間を過去の事例よりも延ばすべきだとの認識を示した。
・NHKは、衆議院の海江田副議長が、22日から5日間程度、超党派議員団とともに中国を訪問し、全国人民代表大会(全人代)の幹部と会談する予定だと報じている。海江田氏らは訪問中、2020年1月以来途絶えている衆議院と全人代による「日中議会交流委員会」の再開を呼びかける見通しだという。
・共同通信は、日本と太平洋の島しょ国・地域が16-18日に東京で開く「第10回太平洋・島サミット」の首脳宣言の原案が判明したと報じている。中国の覇権主義的行動を念頭に「世界のいかなる場所であれ、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明記されている。岸田首相は開発協力のため、今後3年間で600億円以上の支援を表明する方向。太平洋地域で影響力を拡大する中国をけん制し、島しょ国の引き寄せを狙う。
・上川外相は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が2016年に南シナ海での中国の主権主張を退けてから8年になるのに合わせ、仲裁判断を順守するよう中国に改めて求める談話を発表した。
・日本の年金「クジラ」GPIF、為替と株に波乱起こすか、246兆円規模の巨大運用基金、5年ぶりのポートフォリオ見直しで影響は、と伝えた。

[2024-07-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「介入・レートチェックについては申し上げない」「ドル円以上にクロス円の動きの方が激しいという見方は多い」

(最終更新日時 2024-07-26 13:39)

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