日本政府関係の発言・ニュース

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 FX・株式・商品相場などに影響がある日本政府関係者による発言や関連性のあるニュースを紹介しています。

 このカテゴリには、日本政府関係者のコメントやニュースなどを紹介していますが、著名な発言者の発言やニュースは個別のカテゴリで紹介しています。

 また、複数の人物による発言やニュースとなっているため、HDP・RHDPは共に目安の数値となります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -2.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -2.6(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2019-02-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、河野外相が15日からドイツミュンヘンで開かれる国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」に出席し、現地で韓国の康外相、ロシアのラブロフ外相とそれぞれ会談すると発表した。日韓外相会談は15日の開催が決まり、日露は16日に開く方向で調整している。
・河野外相が3月下旬にも中国を訪問し、王国務委員兼外相らと会談する方向で調整に入った、と報じている。経済や人的交流など幅広い分野で協力を強化し、関係改善を進める考えがあるという。
・厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言したと報じている。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。
・経営統合交渉を進めている日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所が年内の統合に向けて大枠合意したことが分かった、と報じている。今夏にもJPXがTOB(株式公開買い付け)により東商取株を100%取得する。東商取はJPXの子会社になる。
・立憲民主党は14日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査問題をめぐり、2015年当時の安倍晋三首相の秘書官が厚生労働省に「問題意識」を伝えていたことに照準を合わせて追及した。菅義偉官房長官はこの人物が中江元哉氏だと明かしたが、中江氏は現職の財務省関税局長としての出席を理由にこの日は詳しい説明を避けた。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは5日連続のこと。領海に近づかないよう巡視船が警告しているという。
・菅義偉官房長官は15日午後の記者会見で、韓国徴用工訴訟の原告側弁護士が差し押さえた新日鉄住金の資産の売却手続きに入ることについて「極めて深刻だ」と述べ、強い懸念を表明した。菅長官は「引き続き関係企業と緊密に連携を取りながら、日本政府として一貫した立場に基づき適切に対応していきたい」と強調した。
・「日独の経済成長、米中摩擦が足かせ」と報じた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本政府関係の発言・ニュース

[2019-02-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、河野外相が15日からドイツミュンヘンで開かれる国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」に出席し、現地で韓国の康外相、ロシアのラブロフ外相とそれぞれ会談すると発表した。日韓外相会談は15日の開催が決まり、日露は16日に開く方向で調整している。
・河野外相が3月下旬にも中国を訪問し、王国務委員兼外相らと会談する方向で調整に入った、と報じている。経済や人的交流など幅広い分野で協力を強化し、関係改善を進める考えがあるという。
・厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言したと報じている。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。
・経営統合交渉を進めている日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所が年内の統合に向けて大枠合意したことが分かった、と報じている。今夏にもJPXがTOB(株式公開買い付け)により東商取株を100%取得する。東商取はJPXの子会社になる。
・立憲民主党は14日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査問題をめぐり、2015年当時の安倍晋三首相の秘書官が厚生労働省に「問題意識」を伝えていたことに照準を合わせて追及した。菅義偉官房長官はこの人物が中江元哉氏だと明かしたが、中江氏は現職の財務省関税局長としての出席を理由にこの日は詳しい説明を避けた。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは5日連続のこと。領海に近づかないよう巡視船が警告しているという。
・菅義偉官房長官は15日午後の記者会見で、韓国徴用工訴訟の原告側弁護士が差し押さえた新日鉄住金の資産の売却手続きに入ることについて「極めて深刻だ」と述べ、強い懸念を表明した。菅長官は「引き続き関係企業と緊密に連携を取りながら、日本政府として一貫した立場に基づき適切に対応していきたい」と強調した。
・「日独の経済成長、米中摩擦が足かせ」と報じた。

[2019-02-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が、河野外相のドイツ訪問に合わせ、現地で韓国の康外相と会談する方向で調整に入った、と報じている。15日を軸に検討しているという。日本企業に元徴用工らに対する賠償を命じた韓国最高裁判決や、慰安婦問題をめぐる韓国国会議長の発言について協議する見通しだ。
・茂木経済財政相「景気は穏やかに回復していると認識」「先行きについては政策効果もあって内需を中心とした回復が期待される」
・全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は14日の定例会見で日銀の金融政策について、「日銀の緩和策、見直すべき時期に来つつあるのではないか」 「金融政策、2%の物価目標にこだわりすぎるべきではない」「将来の政策対応余地確保のため正常化に向けた取り組みも重要」などと発言した。

[2019-02-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓両政府が、河野外相と韓国の康外相の会談を15-17日にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に合わせて行う方向で調整を始めた、と報じている。韓国人元徴用工の訴訟問題などが議題となるという。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船1隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2019-02-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済財政相「日本のファンダメンタルズはしっかり」「中国など海外市場の変動に注視」
・総務省統計委員会の西村委員長が12日午前の衆院予算委員会を欠席した。午後には出席するという。委員会に先立つ同委理事会で与党側から野党側に連絡があった。野党は「話が違う」と反発している。
・菅官房長官は、韓国国会の文議長が慰安婦問題をめぐり、天皇陛下の謝罪が望ましいとの見解を示したことについて、外交ルートを通じて抗議し、謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。
・茂木再生相は閣議後会見で、「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしている」との認識を改めて示した。中国経済の減速を懸念する声が強まっていることに関しては、「中国など海外経済の動向や市場の変動は注視する」と指摘している。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船4隻のうち3隻が接続水域を出たと発表した。ただ、残る1隻は航行を続けており、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・河野太郎外相は12日の記者会見で、今月下旬に開かれる米朝首脳再会談で米側が朝鮮戦争の終戦宣言に応じるとの観測に懐疑的な見方を示した。「終戦宣言が出されるという話はあまり聞いていない。重要な議題ではない」と述べた。
・慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいとする韓国の文国会議長の発言について、韓国外務省報道官は記者会見で、「慰安婦被害者の名誉や尊厳を回復し、心の傷を癒やすためには、日本側が誠意ある姿勢を示す必要があるという点を強調する趣旨だと理解している」と述べ、発言を事実上擁護した。
・超党派の日韓議員連盟の額賀郎会長が、非公開で韓国を訪問した、と報じている。額賀氏は日韓議員連盟の姜会長と会談したほか、13日は李首相との会談を調整しているという。

[2019-02-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、韓国の文国会議長が米メディアのインタビューで、慰安婦問題について天皇陛下の謝罪が必要だと述べたことについて、「慰安婦問題は日韓合意で最終的に決着したと考えており、しっかりと正しい認識で発言してほしい」と不快感を示した。
・自民党の甘利選対委員長がインタビューで、今年は4月の統一地方選と夏の参院選が重なる12年に1度の「亥(い)年」で、野党の動向によっては参院選に合わせた衆院解散総選挙を安倍首相に提案する考えを示した、と報じている。
・自民党は第86回定期党大会を東京都内のホテルで開催した。安倍首相(党総裁)は演説で、4月の統一地方選と夏の参院選が重なる12年に1度の「亥(い)年選挙」に向け、「厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜く先頭に立つ決意だ」と訴え、結束を呼び掛けた。また、憲法改正の実現にも改めて意欲を示している。
・河野外相は、訪問先のフィリピンで記者団に対し、「米国と日本と一枚岩で、譲歩することはない」と述べ、北朝鮮の完全な非核化が実現する前に米国が妥協することはないという見方を示した。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の久場島沖の接続水域に相次いで入ったことを確認したと発表した。これを受けて、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、情報収集と警戒監視にあたっているという。
・夏の参院選で野党候補を束ねる「統一名簿」構想をめぐり、野党間で論争が起きている。自由党の小沢一郎代表らが比例区の共闘策として実現を呼びかけるが、野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表は「迷惑だ」と完全拒否する。なぜ、そこまで強く否定するのか。そもそも統一名簿に効果はあるのか。

[2019-02-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日経新聞「M&A、財務省が税優遇措置を拡大する方針」
・財務省が8日発表した2018年の国際収支速報では、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支が19兆932億円の黒字だった。前年比13.0%減で、4年ぶりに前年を下回った。黒字幅の縮小は、原油高で貿易黒字が減ったことが主因。貿易黒字は76.0%減の1兆1877億円だった。
・東証1部上場企業の2019年3月期通期決算で、最終(当期)利益の合計額が3年ぶりに前年を下回る見通しになった。米中貿易摩擦などを背景とした中国の景気減速により国内企業が痛手を受けており、ピークを迎えた18年4-12月期決算発表で、通期の業績を下方修正する企業が相次いでいる。堅調だった企業業績に陰りが見え始めた。

[2019-02-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1-11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入ったと報じている。

[2019-02-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、「2018年の実質賃金の伸び率が1~11月のうち9カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算について「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りではおっしゃる通りだ」と述べて、事実上認めた。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは今月2日以来、4日ぶりのこと。海保の巡視船が、領海に近づかないように警告しているという。
・米朝首脳再会談に向けて調整していた2月中旬の日米外相会談が見送られることが分かった、と報じている。外務省幹部が明らかにしたという。
・菅官房長官「(日米通商交渉)国益に沿って進める方針に変わりない」
・厚生労働省は6日、2017年度の生活保護受給世帯数(月平均)が前年度比0.2%増の164万854世帯となり、過去最多を更新したと発表した。25年連続の増加で、母子や障害者・傷病者世帯は減少したが、65歳以上の高齢者世帯が増加した。

[2019-02-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日中両政府は、外務次官級協議を北京で開き、6月の大阪でのG20首脳会合に合わせた習国家主席の訪日の成功に向け、日程調整など緊密に意思疎通する方針を確認した。
・日本政府が、韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国政府が日韓請求権協定に基づく協議に応じない場合、協定が定める仲裁手続きに入る方針を固めた、と報じている。仲裁手続きが行われれば、1965年の締結以来、初となる。
・政府が平成に代わる新たな元号について、4月1日の公表直前に天皇陛下とともに、皇太子さまにも報告する方向で調整していることが分かった、と報じている。新元号を定める政令は現在の陛下の署名を受けて公布、皇太子さまが新天皇に即位する5月1日に施行(改元)されることから、お二人にあらかじめ伝えることが望ましいと判断したという。
・自民党の甘利明選対委員長は4日、大阪市で講演し、夏の参院選に合わせた衆院解散総選挙について「野党が選挙のためだけの野合をするなら、私は勝つためにあらゆる提言を安倍晋三首相にすることをいとわない」と述べ、排除しない考えを改めて示した。

[2019-02-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本とEUの経済連携協定(EPA)が1日発効し、GDP合計で世界の約28%、域内人口が6億人を超える世界最大級の自由貿易圏が誕生した。相互に撤廃する関税の品目は9割超にのぼる。
・衆院予算委員会は理事懇談会で、2月1日に2018年度第2次補正予算案と19年度予算案の提案理由説明を受け、4日に安倍首相と全閣僚の出席を求めて補正予算案の実質審議に入ることで合意した。
・政府が、毎月勤労統計の不適切処理問題で野党側から要求されている2018年の共通事業所における実質賃金の再集計結果を来週、国会に提出する方針を固めた、と報じている。これまでの公表結果とは異なり、前年比マイナスの結果となる見通しだという。
・根本匠厚生労働相は1日午前の閣議後記者会見で、統計政策担当の大西康之政策統括官を同日付で官房付に異動させる人事を発表した。
・GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人による昨年10-12月期の運用成績では、運用損が14兆8039億円となった。過去最大の損失となっている。

(最終更新日時 2019-02-16 16:28)

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