日本政府関係の発言・ニュース

[2024-09-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、木原防衛相が豪州を訪問し、南東部メルボルン近郊でマールズ国防相と会談したことを明らかにした。両国がそれぞれ進める長射程ミサイルの配備に関して連携していくことで合意したという。豪州の良好な訓練環境を活用して自衛隊の発射訓練を行うことなどについて検討する。
・日豪両政府は5日、豪州のメルボルンで外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開く。防衛装備品の研究・開発や共同訓練の拡大を確認し「準同盟」と位置づける2国間関係を強化する。中国が軍事的な挑発をアジアで強める現状に関しても認識を共有する。
・在ベラルーシ日本大使館は、50代の日本人男性が7月9日に国内法違反の容疑で、ベラルーシにて拘束されたと明らかにした。現在も拘束中だという。一方、ベラルーシ国営テレビは、「（同国）史上初めて日本の情報機関の活動が阻止され、日本から来た工作員が拘束された」と報じている。
・日米中韓4ヵ国の元政府高官や専門家が、地域の安全保障をめぐって話し合う「アジア平和会議」（言論ＮＰＯ主催）が4日までの2日間、東京で開かれた。4ヵ国の専門家が北東アジアの平和を脅かす2024年の最大のリスクは、ロシアと軍事関係を強める北朝鮮の情勢だと分析。同国の核問題の解決に向けた日米中韓による「4ヵ国協議」をつくることを提案した。
・上川外相は、5日付の豪経済紙「オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー」に寄稿し、「我々は歴史の転換点にいる。日豪両国はすでに強固な安全保障協力をさらに強めるべき時だ」と訴えた。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2024-09-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、木原防衛相が豪州を訪問し、南東部メルボルン近郊でマールズ国防相と会談したことを明らかにした。両国がそれぞれ進める長射程ミサイルの配備に関して連携していくことで合意したという。豪州の良好な訓練環境を活用して自衛隊の発射訓練を行うことなどについて検討する。
・日豪両政府は5日、豪州のメルボルンで外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開く。防衛装備品の研究・開発や共同訓練の拡大を確認し「準同盟」と位置づける2国間関係を強化する。中国が軍事的な挑発をアジアで強める現状に関しても認識を共有する。
・在ベラルーシ日本大使館は、50代の日本人男性が7月9日に国内法違反の容疑で、ベラルーシにて拘束されたと明らかにした。現在も拘束中だという。一方、ベラルーシ国営テレビは、「（同国）史上初めて日本の情報機関の活動が阻止され、日本から来た工作員が拘束された」と報じている。
・日米中韓4ヵ国の元政府高官や専門家が、地域の安全保障をめぐって話し合う「アジア平和会議」（言論ＮＰＯ主催）が4日までの2日間、東京で開かれた。4ヵ国の専門家が北東アジアの平和を脅かす2024年の最大のリスクは、ロシアと軍事関係を強める北朝鮮の情勢だと分析。同国の核問題の解決に向けた日米中韓による「4ヵ国協議」をつくることを提案した。
・上川外相は、5日付の豪経済紙「オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー」に寄稿し、「我々は歴史の転換点にいる。日豪両国はすでに強固な安全保障協力をさらに強めるべき時だ」と訴えた。

[2024-09-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党総裁選の争点に金融所得課税が浮上した。出馬を表明した石破茂元幹事長が課税強化を訴えたことが契機になった。立候補を予定する小林鷹之前経済安全保障担当相と小泉進次郎元環境相が課税強化に反対の考えを示し、林芳正官房長官は慎重姿勢を見せる。

[2024-09-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党岸田派（宏池会）が週内にも、政治団体の解散届を総務相宛てに提出する方向で調整に入ったと報じている。正式な手続きが取られれば、すでに解散した森山派に続いて2例目となる。
・自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレ番組で、首相に就任した場合の金融所得課税の強化について「実行したい」と述べた。岸田文雄首相も課税強化を掲げていた経緯に触れ「後退してしまった感がある。お金持ちが外に行ってしまうということで（主張を）抑えたのかもしれない」と指摘した。
・財務省が２日発表した法人企業統計調査では、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」が２０２３年度末に６００兆９８５７億円となった。６００兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に１２年連続で過去最高を更新した。一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている。
・外資による日本企業への出資を規制する「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に関して、財務省幹部が、買収防衛を目的に恣意的に利用される可能性を否定したと報じている。国内企業の経営権を取得する際の事前審査の手続きや内容は、対象企業の指定業種が「コア業種」か否かによって変わることはないという。
・林芳正官房長官は３日の記者会見で、米民主党のハリス副大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収に反対を表明したことに関し、「個別企業の経営についてコメントは控える」と述べた。その上で「日米の投資拡大を含む経済関係の強化は互いにとって不可欠だ。一層連携したい」と強調した。
・政府は3日の閣議で、ガソリンや電気、都市ガスの料金を抑える補助金への追加経費などとして9891億円の予備費の支出を決定した。これら補助金に関する予算総額は累計で11兆円を上回った。対症療法的な支出の長期化は脱炭素に逆行するだけでなく、市場の価格形成をゆがめる。
・経済同友会の新浪代表幹事は記者会見で、自民党総裁選をめぐり、「解散総選挙を意識し、政策より人気的なものが強くなる可能性がある」とけん制した。政治資金規制法違反事件で派閥が解散となる中、「多くの候補者が手を挙げることは大変良いことだ」としたうえで、「政策ありきで評価すべきだ」と指摘している。
・木原防衛相は、ノルウェーのグラム国防相と防衛省で会談し、防衛協力・交流の深化に向けた緊密な連携で一致した。これに合わせ、両国は防衛装備・技術協力に関する当局間の覚書に署名した。
・共産党の小池書記局長は記者会見で、立憲民主党代表選（7日告示、23日投開票）の立候補予定者に、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法への反対を貫くよう要求した。「戦争法廃止が野党共闘の一丁目一番地だ。否定するなら共闘基盤を失うことになる」と野党連携に影響しかねないと警告している。
・岸田首相（自民党総裁）は茂木幹事長の幹事長権限を自らに移行する方針だ。茂木氏は4日に総裁選への出馬を表明する予定で、党の資金配分などの権限を維持すれば選挙の公平性を欠くとの指摘が出る懸念があった。

[2024-09-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党岸田派（宏池会）が週内にも、政治団体の解散届を総務相宛てに提出する方向で調整に入ったと報じている。正式な手続きが取られれば、すでに解散した森山派に続いて2例目となる。

[2024-09-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原防衛相は記者会見で、豪州との外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を9月5日に同国で開くと発表した。「地域情勢について認識を共有し、日豪間の安全保障、防衛協力の更なる進展に向けて具体的な議論を行う」と述べている。
・防衛省は、中国海軍の測量艦1隻が8月31日、鹿児島県沖の日本領海に侵入したと発表した。外交ルートを通じ、同26日にあった中国軍機による領空侵犯も踏まえ、強い懸念を伝え、抗議したとしている。
・次世代半導体の国産化を目指すラピダス(東京)に対し、政府が出資を検討していることが31日、分かった。同社は北海道千歳市に工場を建設しており、2027年の量産開始に向け資金調達を進める。政府の出資で信用度を高め、民間からの出資や融資の呼び水にする狙いがある。
・政府は、オーストラリア海軍が導入を計画する新型艦の入札に参加する方針を固めた。海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）をベースにした共同開発とし、5日にオーストラリアで開く外務・防衛閣僚協議（2プラス2）の主要議題の一つに取り上げる。複数の政府関係者が2日、明らかにした。
・財務省が２日発表した２０２４年４─６月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比７.４％増だった。季節調整済み前期比でも１.２％増と２四半期ぶりのプラスとなったが、国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値の設備投資１．９％増と比べやや弱い伸びで、来週公表の２次速報値の下振れを予想する向きもある。
・自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレ番組で、首相に就任した際は、株式売却益などの金融所得への課税強化について「実行したい」と強調した。金融所得課税強化を巡っては、岸田文雄首相が前回2021年の総裁選で格差是正策の検討課題としたが、総裁選勝利後の株価下落などを受け先送りしていた。

[2024-08-30][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省は29日、2025年度一般会計の概算要求で、借金である国債の元本返済と利払い費を合わせた「国債費」を28兆9116億円とすると発表した。利払い費は10兆9320億円を計上し、当初予算で比較すると15年度以来10年ぶりの10兆円台となる。日銀の追加利上げに伴う長期金利の上昇を反映したためで、超低金利を当てにした借金頼みの財政運営は転換点を迎えている。
・今年上半期(1～6月)の出生数は、前年同期比5.7％減の35万74人だったことが30日、厚生労働省の人口動態統計(速報)で分かった。上半期として過去最少で、3年連続で40万人を下回った。減少率は前年の3.6％減よりも広がっており、少子化の進む現状が浮き彫りになった。
・岸田文雄首相は30日、資産運用立国の実現に向けて首相官邸で開かれた政府の会合で、「改革が継続していくことを確信している」と述べた。会合には国内外の投資会社トップらが参加。日本の金融市場に投資を呼び込む方法などについて意見を交わした。

[2024-08-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・超党派の日中友好議員連盟の二階会長(自民党元幹事長)らは、訪問先の中国・北京の釣魚台迎賓館で王外相と会談した。東京電力福島第1原発の処理水放出に反発した中国による日本産水産物の輸入停止措置や、中国が武力行使により台湾の併合を図る「台湾有事」などが話題となったという。
・国の2025年度一般会計の予算編成で、各省庁が財務省に提出する概算要求の総額が24年度の114兆3852億円を上回り、過去最大となる見通しであることが28日、分かった。要求総額が110兆円を超えるのは4年連続となる。借金に当たる国債の返済とその利払い費を合わせた国債費が増えるほか、防衛費や社会保障費も膨らむ。財務省が近く要求額の集計結果を公表する。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺で28日に領海侵入した中国海警局の船2隻が、引き続き領海内にとどまっていると発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは2日連続で、今年35日目。
・政府は29日、8月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」に引き上げた。引き上げは2023年5月以来1年3カ月ぶり。自動車の認証不正問題の影響が和らいで販売が持ち直したほか、賃上げや定額減税も重なり、個人消費が改善した。

[2024-08-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・超党派の日中友好議員連盟の二階会長(自民党元幹事長)らは、中国・北京で中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部(中連部)の劉部長と会談した。二階氏は中国軍機による初の日本領空侵犯について日本の立場を伝達。それに対して、劉氏は対話が重要だとの認識を示したという。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島沖で、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入したと発表した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が安全を確保し、領海外へ出るよう警告したという。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は15日以来。

[2024-08-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・超党派の日中友好議員連盟の二階会長(自民党元幹事長)らは、中国・北京で中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部(中連部)の劉部長と会談した。二階氏は中国軍機による初の日本領空侵犯について日本の立場を伝達。それに対して、劉氏は対話が重要だとの認識を示したという。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島沖で、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入したと発表した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が安全を確保し、領海外へ出るよう警告したという。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は15日以来。

[2024-08-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・JNNは、岸田首相が、来月6日から韓国を訪問し、尹大統領と会談する方向で最終調整していることがわかった、と報じている。尹大統領との会談では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する安全保障分野での連携や、来年の日韓国交正常化60年に向け、幅広い分野で協力することなどが確認されると見込みだという。
・防衛省は、中国軍の情報収集機「Y9」1機が、長崎県男女群島沖の領空を侵犯したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。一方、日本政府は中国政府に厳重に抗議し、再発防止を求めたという。
・外務省の鯰アジア大洋州局長は、中国外務省の劉アジア局長と東京都内で協議した。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出と中国による日本産食品の輸入規制をめぐり意見交換。邦人拘束や東シナ海情勢、台湾に関する日本の立場を伝えたという。
・鈴木財務相「為替の動きは様々な要因が背景にある」「自民党総裁選で財政についても大いに議論されることを期待」
・超党派の日中友好議員連盟の二階会長(自民党元幹事長)らは本日午前、中国の首都北京に向けて羽田空港を民間機で出発した。
・政府が電気やガスなどのエネルギー価格を抑える補助金の財源について、今年度の物価高騰対策の予備費から9千億円超を支出する方向で調整していることが27日、分かった。9月3日にも決める。
・岸田首相は政府与党連絡会議であいさつし、首相の任期の最後まで政策実行に取り組むとし、シャトル外交強化の一環として韓国訪問を両国間で協議していることを明らかにした。9月下旬の国連総会についても、諸般の事情が許せば出席する意向を表明している。

(最終更新日時 2024-09-06 12:40)

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