日本政府関係の発言・ニュース

[2019-04-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の二階俊博幹事長は、21日に行われた衆院2補選の敗北に関し、党本部で記者団に「結果を謙虚に受け止める。敗因分析を急ぎたい」「いまのところ考えていない」
・日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンの国務省で開いた。共同声明を出し、日本に対するサイバー攻撃についても米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になり得ることを初めて明記。中国やロシアを念頭に宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域での防衛協力を優先事項として強化する方針を打ち出している。
・外務省の金杉アジア大洋州局長は、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と電話で協議した。北朝鮮の金朝鮮労働党委員長とロシアのプーチン大統領が25日に予定する初会談をにらみ、今後の北朝鮮への対応方針を擦り合わせ、日米韓3ヵ国で連携していくことを確認したという。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは11日連続。海上保安本部が、領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・公明党の山口代表は、消費税率を引き上げる方針はリーマンショック級の出来事がないかぎり変わりはないと強調するとともに、「衆参同日選挙」について、「信を問う課題があるか冷静に見るべきだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
・日本を訪れているアメリカ議会上院の外交委員会のメンバーが取材に応じ、2回目の米朝首脳会談のあと強硬な態度をちらつかせる北朝鮮への対応について、非核化に向けた十分な措置がとられるまでアメリカ政府として制裁を緩めるべきではないという考えを示した。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2019-04-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の二階俊博幹事長は、21日に行われた衆院2補選の敗北に関し、党本部で記者団に「結果を謙虚に受け止める。敗因分析を急ぎたい」「いまのところ考えていない」
・日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンの国務省で開いた。共同声明を出し、日本に対するサイバー攻撃についても米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になり得ることを初めて明記。中国やロシアを念頭に宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域での防衛協力を優先事項として強化する方針を打ち出している。
・外務省の金杉アジア大洋州局長は、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と電話で協議した。北朝鮮の金朝鮮労働党委員長とロシアのプーチン大統領が25日に予定する初会談をにらみ、今後の北朝鮮への対応方針を擦り合わせ、日米韓3ヵ国で連携していくことを確認したという。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは11日連続。海上保安本部が、領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・公明党の山口代表は、消費税率を引き上げる方針はリーマンショック級の出来事がないかぎり変わりはないと強調するとともに、「衆参同日選挙」について、「信を問う課題があるか冷静に見るべきだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
・日本を訪れているアメリカ議会上院の外交委員会のメンバーが取材に応じ、2回目の米朝首脳会談のあと強硬な態度をちらつかせる北朝鮮への対応について、非核化に向けた十分な措置がとられるまでアメリカ政府として制裁を緩めるべきではないという考えを示した。

[2019-04-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相が日露平和条約締結交渉の進展に向け、ロシアのラブロフ外相と5月10日にモスクワで会談する方向で調整していることがわかった、と報じている。日露両政府は5月末に外務・防衛閣僚協議(2プラス2)と外相会談を都内で開催する見通しだが、6月下旬に予定する日露首脳会談で一定の成果を示すため、外相同士の交渉を重ねる必要があると判断したという。
・政府は北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、6月のプーチン大統領来日に合わせた大筋合意を断念する方針を固めた。
・政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。
・菅官房長官「トランプ米大統領が5月25-28日に国賓として来日」「予定通り消費増税できるよう経営運営に万全を期す」
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部は領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・萩生田自民幹事長代行「仮に消費増税延期なら、国民の了解を得る必要ある。解散は総理の専権」「日銀短観のみでなく国内総生産(GDP)などにも目配りする」「消費増税率、10月に10％の基本姿勢に変わりない」
・浅川財務官「(財務省、金融庁、日銀の3者会合後について)10連休中にボラティリティが高まった場合の対応が議題」「1月3日のようなフラッシュクラッシュがないとは限らない」「連休中も平日と同様に市場のモニタリング体制をとる」
・金融庁・財務省・日銀は19日の3者会合で、4月27日からの10連休中も市場動向を注視する考えで一致した。休場中の薄商いで為替相場などの過度な変動をけん制するのが狙い。浅川雅嗣財務官は会合後、記者団に対し、「連休中も平日と同様に市場をモニタリングする」と語った。
・財務省と金融庁、日銀は19日、皇位継承に伴う27日からの10連休を前に情報交換会合を開き、金融市場の急変に備えた対応を確認した。外国為替については、平日と同様の監視体制を維持。銀行や東京証券取引所の監督部署も迅速に連絡が取れる体制を敷く方針だ。

[2019-04-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、プーチン大統領が来日する際の6月の首脳会談で目指していた大筋合意を見送る方針を固めた、と報じている。北方領土の歴史や主権を巡る認識の隔たりが大きく、領土問題解決に向けた具体的な交渉に入ることができていないことが理由だという。
・河野外相が5月11-12日にロシアのモスクワを訪問し、ラブロフ外相と会談する方向で調整に入った、と報じている。6月に大阪で開催するG20首脳会合に合わせたプーチン大統領の来日をにらみ、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の前進を目指すという。
・自民党がロシアのプーチン政権与党「統一ロシア」との定期交流第1弾を5月中旬に東京で実施する方向で最終調整に入った、と報じている。信頼醸成を図ることで、安倍首相が取り組む北方領土問題など平和条約締結交渉を側面から支援する狙いがあるという。
・日本商工会議所の三村会頭は、麻生財務相らと懇談し、社会保障財源として10月に確実に消費税率を10％に引き上げるよう訴えたほか、中小企業が増税分を価格に円滑に転嫁できるよう環境整備を求めた。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部は領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・吉川貴盛農相が18日の参院農林水産委員会で、農林中央金庫がローン担保証券(CLO)への投資を拡大させていることに関する立憲民主党の藤田幸久氏の質問に答えた。
・自民党の萩生田光一幹事長代行が消費増税延期もあり得ると発言した。
・10月の消費税率の引き上げを景気動向次第で見送ることもありうるという認識を自民党幹部が示したことについて、菅官房長官は午後の記者会見でリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、引き上げる政府の方針に変わりはないと強調した。
・茂木経済財政相「企業景況感は短観の『悪い』を上回っているが、12月よりも低下した」「現時点で景気回復が途切れたとは考えていない」
・茂木経済財政相「諸般の事情が許せば来週米国に出張することになる」

[2019-04-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木再生相「昨日は率直な意見交換できた、今日はさらに深めたい」
・茂木再生相「為替は財務相同士で議論されるべき」「我々はまだ合意には至っていない」「米国サイドは農業に高い関心」
・茂木再生相「米通商拡大法232条、交渉続く限り適用されないと理解」「できるだけ早期の合意を目指す」
・茂木再生相「9月日米共同声明に沿って進めること米通商代表と確認」
・茂木再生相「率直な意見交換をすることができよいスタートが切れた」「次回以降早期の合意に向けこれらの議論を加速する」
・茂木再生相「米側からは対日貿易赤字の議論があった」「デジタル貿易についても適切な時期に議論を行う」
・茂木再生相「農産品は過去の経済連携協定で約束の条件内容が最大限」「これは日本側は越えられない一線」「日本側としてウィンウィンになる交渉進めたいと伝えた」
・外交消息筋の話として、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が、北朝鮮の開城にある高麗時代の王宮跡「満月台」の南北共同発掘に必要な装備を北朝鮮に運び込むことを制裁の例外として認めた、と報じている。
・全米商工会議所のドナヒュー会頭が、日米貿易交渉をめぐり、輸出自主規制や輸入制限などの数量制限を取り入れないよう日米両政府に求めたと報じている。米国を除く11ヵ国のTPP11の発効を受けた米国の競争力低下に危機感を表し「貿易で後れを取ってはいけない」として早期妥結を促した。

[2019-04-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木再生相「日米貿易協議で、ライトハイザーUSTR代表と率直な意見交換したい」
・外務省の金杉アジア大洋州局長は、中国・北京で孔外務次官兼朝鮮半島問題特別代表と会談し、朝鮮半島の非核化が日中共通の目標だとの認識で一致した。国連安全保障理事会による北朝鮮制裁決議の完全履行に向け、緊密に連携する方針も確認したという。
・世界経済の先行きに不透明感が増す中、日米の新たな貿易交渉の初会合が日本時間の16日朝早くワシントンで行われ、協議は先ほど終わった。このあと、茂木経済再生担当大臣が記者団に内容を説明することにしていて、当面の交渉範囲をめぐってアメリカ側がどのような要求をしたのかが焦点となる。
・茂木経済財政相「日米貿易協定交渉の初会合は約3時間だった」「日米共同声明に沿って交渉を進めると再確認」
・茂木経済財政相「非常によい意見交換ができた」「為替など具体的な議論の内容については明日の協議終了後に説明する」
・茂木経済財政相「具体的に早期に結論を得る分野は出てきていない」「今日の議論の内容の中心は物品」「重点的に議論する分野が、ある程度明らかになりつつある」「具体的な議論の内容は明日の協議終了後に話す」
・岩屋防衛相は記者会見で、日米両政府が19日にワシントンで外務防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開くと発表した。航空自衛隊三沢基地の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落事故に関し「しっかりと議論する」と述べた。
・日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)は16日、オムロン子会社の買収についての記者会見で、同社が重視している中国市場で景気が減速するとの見方が一部で強まっていることについて「中国はとんでもないマーケットになる」と述べ一蹴した。
・北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉で、外務省は、来週22日に両国首脳の特別代表による4回目の次官級協議を、東京で行うと発表した。今回の協議では、北方領土での共同経済活動や、開催が調整されている次の日ロ外相会談などをめぐって意見が交わされるものとみられる。
・外務省は、日露平和条約交渉に関する森外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官との次官級協議を22日に都内で開くと発表した。6月に大阪で開くG20首脳会議にあわせた日露首脳会談に向けて懸案を話し合うという。
・経済同友会の小林代表幹事は会見で、日米物品貿易協定(TAG)交渉に関し「包括的に進めたうえで、TPPで認めた水準が限度という方向性でやっていってもらいたい」と要望を述べた。
・日本政府がアジア開発銀行(ADB)に中国への新規融資を終了するよう求めていることがわかった、と報じている。中国は融資基準で「卒業国」に該当するうえ、自ら主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)を通じた投融資で国際社会で影響力を強めているためだ。日本はすでに新規の政府開発援助(ODA)を打ち切っており、米国と協調して対中支援の見直しを迫るという。

[2019-04-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日中両政府は、貿易や投資などの経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を中国・北京で開いた。そのなかで、日本側は知的財産の保護の強化や、原発事故を受けた日本産食品の輸入規制の撤廃を求め一方、日本産牛肉の中国への輸出解禁につながる協定について実質合意している。
・日本政府が米国との新たな貿易協定交渉で関税撤廃・削減を協議する際、原則として全品目を対象とし、農業分野の先行交渉・合意には応じない意向であることが明らかになった、と報じている。米国では日本の農業市場の自由化を他分野よりも先行すべきだとの主張が相次いでいる。しかし、政府は米産農産品の関税だけを撤廃した場合、国際ルールに違反する恐れがあるとし、現時点では全品目を念頭に交渉を進める方針だ。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合を航行していた中国海警局の船4隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・日本経済新聞によると、景気減速下の株高が世界で広がっている。世界の株式時価総額は約7カ月ぶり水準を回復した。東京市場では15日、日経平均株価が約4カ月ぶり高値を付けた。金融緩和の長期化を当て込んだ緩和マネーが世界の株式市場に流入しているためだ。「経済の体温計」と呼ばれる金利水準は日米で低水準のまま推移し、戻りが鈍い。景気の底入れ感がないまま緩和マネー主導で進む株高は危うさをはらんでいる。
・中国を訪問した河野太郎外相は15日、北京の釣魚台迎賓館で王毅国務委員兼外相と会談し、6月末に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の成功に向けて連携していくことで一致した。会談で、王氏は習近平国家主席の訪日を念頭にG20で協力していくと表明。習氏が国家主席として初めて訪日することが固まった。
・全国の港湾労働者でつくる全国港湾労働組合連合会(全国港湾、約1万6千人)が、14日朝から48時間のストライキに突入した。2019年春闘で賃金改善や最低賃金の引き上げなどを求めて経営側の業界団体、日本港運協会と交渉してきたが隔たりは埋まらず、平日を含めたストに踏み切った。平日のストは1997年以来22年ぶりという。

[2019-04-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木再生相「物品の対象分野を決めることから開始」
・茂木経済財政相「日米通商交渉は事情が許せば15-16日にワシントンで行う」「交渉は共同声明に沿って進める」「交渉は物品貿易中心に対象分野を決める」
・政府は閣議で、本田スイス兼リヒテンシュタイン大使の辞職を決めた。本田氏は安倍晋首相の財政政策ブレーンとして知られ、2012年12月の安倍政権発足から内閣官房参与を務めたのち、16年3月にスイス大使に転出していた。
・菅義偉官房長官は12日の記者会見で、本田悦朗スイス兼リヒテンシュタイン大使が同日付で辞職した理由について「予定の任期になった」と述べるにとどめ、詳細は明らかにしなかった。

[2019-04-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日経新聞「日本政府、米国の自動車数量規制や為替条項の要求あれば拒否へ」
・桜田五輪相は、東京都内で開かれた自民党所属国会議員のパーティーで東日本大震災の被災者を傷つける発言をしたとして安倍首相に辞表を提出した。首相は受理し、後任に鈴木元五輪相を充てる方針を決めている。
・日本海の呼称をめぐり、韓国や北朝鮮が「東海」への改称や併記を主張している問題で、日本政府と2国の担当者が英国で非公式協議を行ったことが外交関係者らへの取材で分かった、と報じている。非公式協議は9日、英国ロンドンで開催。複数の関係者が、日本からは外務省幹部らが出席し、韓国と北朝鮮からも担当幹部らが参加したという。
・日米貿易交渉の初会合を前に、米議会で通商政策を担う上院財政委員会と、交渉の焦点となる農業の主要団体のトップが朝日新聞の取材に応じた。
・「産業革新へ5G始動、通信4社に電波、1.6兆円投資」と報じた。
・政府は、英国のEU離脱問題についての関係閣僚会議を首相官邸で開いた。そのなかで、安倍首相は「世界経済や、金融、為替市場に与えるリスクを踏まえ市場の安定化に万全を期すとともに、関係国と国際的な協調を進めていく」と述べ、機動的な対応を取る方針を確認したという。

[2019-04-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党岸田派(宏池会、49人)名誉会長の古賀誠元幹事長が、自身の後継として同派を率いる岸田文雄政調会長について、「ポスト安倍でなくてもよい」との認識を示したうえで、次期首相候補として菅義偉官房長官の名前を挙げた。

[2019-04-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が一万円などの紙幣を20年ぶりに刷新する方針を固めたことが分かった、と報じている。新札の肖像画には、一万円札が「資本主義の父」と呼ばれた実業家の渋沢栄一、五千円札は津田塾大創始者の津田梅子、千円札は「近代日本医学の父」といわれる医学博士の北里柴三郎の起用を検討しているという。早ければ9日にも麻生副総理兼財務相が発表するもようだ。
・日本と中国、韓国の3ヵ国による自由貿易協定(FTA)締結に向けた15回目の交渉会合が9-12日に東京で開催される、と報じている。交渉会合の開催は昨年12月以来、約4ヵ月ぶりのこと。
・下関北九州道路の整備で安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の意向を「忖度した」とする塚田一郎元国土交通副大臣の発言を巡り、国交省は8日、昨年12月に塚田氏と吉田博美自民党参院幹事長が会談し、道路要望を受けた際の記録メールを衆院に提出した。
・茂木経済財政相「来週に訪米し、日米貿易交渉の初会合を予定」

(最終更新日時 2019-04-23 20:57)

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