日本政府関係の発言・ニュース

[2018-12-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・参院は本会議で、日本とEUの経済連携協定(EPA)を与党などの賛成多数で承認した。日欧EPAは日欧が国内手続きを終えた翌々月の1日に発効する規定がある。EUは12月中に議会や加盟国の閣僚理事会で採決する予定で、2019年2月1日に発効する公算が大きくなった。
・日本政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたことについて、在日中国大使館はウェブサイトで「事実であれば両国の経済協力のためにならず、強烈な反対を表明する」と非難する報道担当者の声明を出した。
・政府が、今後5年間の主要装備品を含む経費総額が示される次期中期防衛力整備計画(中期防)をめぐり、2019年度から5年間の防衛予算総額を27兆円台とする方向で調整に入った、と報じている。
・政府が月内に閣議決定する2018年度第2次補正予算案の総額を3兆円程度にする調整に入った、と報じている。財源は建設国債の追加発行などで賄うという。
・政府の2019年度予算案で、医療や介護などの社会保障費が34兆円台に達し、過去最高を更新することがわかったと報じている。18値など当初予算(32兆9732億円)から大幅に増える。
・政府・与党が、来年の通常国会の召集日を1月28日とする方向で調整に入ったと報じている。安倍首相の外遊日程を確保するためだという。
・政府の2019年度予算案で、医療や介護などの社会保障費が34兆円台に達し、過去最高を更新することがわかった。
・二階自民幹事長が高血圧で検査入院した。
・官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)が経済産業省と対立し、経営陣が辞任を表明した問題で、JIC前身の産業革新機構(現INCJ)が出資した企業の株価が、10日の株式市場で相次ぎ下落した。INCJが2割超を出資するジャパンディスプレイ(JDI)が前週末比約11％下落の59円、3割超を持つルネサスエレクトロニクスも約4％安の518円で取引を終えた。
・政府は2019年度の当初予算案に、消費増税に備えた経済対策として2兆円程度を盛り込む検討に入った。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2018-12-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・参院は本会議で、日本とEUの経済連携協定(EPA)を与党などの賛成多数で承認した。日欧EPAは日欧が国内手続きを終えた翌々月の1日に発効する規定がある。EUは12月中に議会や加盟国の閣僚理事会で採決する予定で、2019年2月1日に発効する公算が大きくなった。
・日本政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたことについて、在日中国大使館はウェブサイトで「事実であれば両国の経済協力のためにならず、強烈な反対を表明する」と非難する報道担当者の声明を出した。
・政府が、今後5年間の主要装備品を含む経費総額が示される次期中期防衛力整備計画(中期防)をめぐり、2019年度から5年間の防衛予算総額を27兆円台とする方向で調整に入った、と報じている。
・政府が月内に閣議決定する2018年度第2次補正予算案の総額を3兆円程度にする調整に入った、と報じている。財源は建設国債の追加発行などで賄うという。
・政府の2019年度予算案で、医療や介護などの社会保障費が34兆円台に達し、過去最高を更新することがわかったと報じている。18値など当初予算(32兆9732億円)から大幅に増える。
・政府・与党が、来年の通常国会の召集日を1月28日とする方向で調整に入ったと報じている。安倍首相の外遊日程を確保するためだという。
・政府の2019年度予算案で、医療や介護などの社会保障費が34兆円台に達し、過去最高を更新することがわかった。
・二階自民幹事長が高血圧で検査入院した。
・官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)が経済産業省と対立し、経営陣が辞任を表明した問題で、JIC前身の産業革新機構(現INCJ)が出資した企業の株価が、10日の株式市場で相次ぎ下落した。INCJが2割超を出資するジャパンディスプレイ(JDI)が前週末比約11％下落の59円、3割超を持つルネサスエレクトロニクスも約4％安の518円で取引を終えた。
・政府は2019年度の当初予算案に、消費増税に備えた経済対策として2兆円程度を盛り込む検討に入った。

[2018-12-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が、来年10月の消費税率の引き上げにともなって販売される「プレミアム付き商品券」について、使用できる期間を再来年3月までの半年間とし、最大で2万5000円分の商品券を2万円で購入できるようにする方針だ、と報じている。また、利便性を高めるため額面は1枚500円とする方向だという。
・与野党は参院議院運営委員会理事会で、7日午前10時からの参院本会議で、野党が提出した法務、農林水産両委員長の解任決議案を採決することで合意した。
・政府与党が、時限的な少額投資非課税制度「NISA」の恒久化を、今月中旬にまとめる2019年度税制改正大綱に盛り込まない方針を固めた、と報じている。金融業界は若者の投資促進に向け延長するよう求めていたが、税収確保を優先する考えだ。
・政府が、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めたと報じている。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改めるという。
・政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

[2018-12-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の萩生田幹事長代行は、出演したテレビ番組で、安倍首相がアルゼンチンでの今月1日の日露ロ首脳会談で、来年夏の訪日をプーチン大統領に提案していたと明らかにした。
・成田空港で他人名義のクレジットカードを使い、化粧品を大量購入したとして、千葉県警が今年6月、詐欺の疑いで、北朝鮮の工作員とみられる朝鮮籍の男性(65)埼玉県を書類送検していたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。
・茂木経済再生相は、日米貿易交渉に関して「対立でなく双方利益になる関係を作りたい」などと発言した。

[2018-12-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が来年5月の改元に向けて、「平成」にかわる新しい元号を、4月1日以降に公表する方針であることが明らかになった、と報じている。政府内ではこれまで、新たな元号への移行にともなう官公庁などのシステム改修を円滑に行うためには、1ヵ月程度が必要だとして、元号がかわる5月1日よりも前の新元号の発表が検討されてきた。
・政府の2019年度予算案の総額が100兆円を突破し、101兆円超もうかがう見通しであることがわかった、と報じている。

[2018-12-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府が、来年6月末に大阪での開催を予定するG20サミットの前に、米国のトランプ大統領を国賓待遇として日本に招く方向で調整に入った、と報じている。皇太子さまが来年5月1日に新しい天皇に即位するため、トランプ氏が最初に会見する外国首脳になる見通しだ。
・政府・自民党が来年の参院選を7月4日公示、21日投開票とする方向で調整に入った、と報じている。来年の通常国会は1月下旬にすることを軸に検討するという。
・政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原発建設計画を断念する方向で最終調整に入った、と報じている。建設費が当初想定の2倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかったという。
・政府自民は来年の参院選を7月21日で調整している。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・政府・与党は来年の通常国会について、1月下旬に召集する方向で調整に入った。安倍晋三首相の外交日程を確保するのが狙い。これに伴い、来年夏の参院選は7月4日公示、同21日投開票の日程が有力だ。

[2018-12-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の甘利選対委員長は講演で、来年夏に参院選と衆院選の同日選を行う可能性について「安倍首相と接している限り、現時点でそういう雰囲気は伝わってこない。しかし、いつ何があってもいいように備えてほしい」と述べた。
・実施された日米首脳会談の冒頭、トランプ米大統領は「対日貿易赤字はかなりのものだが、早急に是正できることを願っている」と述べた。また、日本が米国の最新鋭戦闘機「F35」を購入する方針については「感謝している」と指摘している。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で2日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した、と発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは9日連続のことになる。
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が日本海側にある軍の水産事業所などを視察した、と報じている。金委員長は2日連続で視察を行い、漁業振興に力を入れていく考えを示したという。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・菅官房長官は米中首脳が追加関税の見送りで合意したことについて「前向きで建設的協議と評価」などと発言した。

[2018-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党が、憲法9条への自衛隊明記など党改憲案の4項目について今国会での提示を見送る方針を固めた、と報じている。29日に今国会初の衆院憲法審査会を開くものの、幹事の選任にとどめるため、改憲案提示の日程確保は困難と判断したという。
・アフガニスタン支援国の閣僚級会合が、スイスで日米、ロシア、中国など60ヵ国以上が参加して開かれ、和平プロセスの進展に向け国際協調の重要性を確認する共同声明を採択した。2001年の米中枢同時テロを契機に始まったアフガン戦争は米史上最長の戦争で、早急な和平実現が課題になっている。
・防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二～四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。
・自民党は、憲法9条への自衛隊明記など党改憲案の4項目について今国会での提示を見送る方針を固めた。29日に今国会初の衆院憲法審査会を開くものの、幹事の選任にとどめるため、改憲案提示の日程確保は困難と判断した。国民投票の利便性を公選法にそろえる国民投票法改正案の会期内成立も断念する。複数の関係者が28日明らかにした。
・日本は高齢化による人口減少によってGDP＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を、IMF＝国際通貨基金が示した。
・太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元徴用工ら5人が三菱重工業に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は三菱重工側の上告を棄却し、賠償を命じる判決を言い渡した。この問題では先月、新日鉄住金に対して賠償を命じる判決が確定したのに対し、日本政府が国際法違反だとして韓国政府に是正を求めている中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しとなっている。

[2018-11-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、安倍首相が29日から12月4日の日程で、アルゼンチンとウルグアイ、パラグアイの南米3ヵ国を訪問するとの日程を国会に提示した。30日から12月1日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるG20首脳会議に出席するという。なお、首相はG20に合わせ、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行うほか、米国のトランプ大統領、中国の習国家主席との会談も調整しているという。
・政府がステルス戦闘機「F35」を追加で100機、米国から購入する検討に入ったことがわかった、と報じている。費用は1兆円を超える見通し。トランプ大統領が求める貿易摩擦の解消にもメリットがある案として調整が進められているという。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の玉城デニー知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について賛否を問う県民投票を来年2月24日に実施する方向で最終調整に入った、と報じている。
・読売新聞社は23～25日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は53％で、前回10月26～28日調査の49％から4ポイント上昇した。不支持率は36％(前回41％)。
・金融庁は26日、仮想通貨の呼び方を「暗号資産」に変える検討を始めた。相次いだ不正流出事件や相場の乱高下を受け、仮想通貨は円やドルなど法定通貨とは異なり、投機的に扱われる資産として規制する対象として位置づける。
・公明党税制調査会は26日、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA(ニーサ)」の期間を延長する方向で検討に入った。現行制度は2018年から37年までの20年間を投資可能期間としているが、20歳以上でなければ利用できず、年齢によって期間が短くなるため。19年度税制改正大綱に対応策を盛り込みたい考えだ。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を中国海警局の船3隻が航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・菅官房長官は記者会見で、北朝鮮の金日国オリンピック委員会委員長(体育相)の入国を例外的に認めると表明した。
・政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。
・長島衆院議員ら無所属議員でつくる衆院会派「未来日本」が、年内の新党結成を検討していることが分かった、と報じている。会派は笠衆院議員を含めて2人。
・野上官房副長官は、韓国の海洋調査船が24-26日、島根県の竹島周辺の日本領海に侵入していたことを明らかにした。海洋調査を行っていたとみられ、日本政府は「同意のない調査活動は認められない」として、外交ルートで韓国政府に抗議したという。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の玉城デニー知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について賛否を問う県民投票を来年2月24日に実施する方向で最終調整に入った、と報じている。
・読売新聞社は23～25日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は53％で、前回10月26～28日調査の49％から4ポイント上昇した。不支持率は36％(前回41％)。
・金融庁は26日、仮想通貨の呼び方を「暗号資産」に変える検討を始めた。相次いだ不正流出事件や相場の乱高下を受け、仮想通貨は円やドルなど法定通貨とは異なり、投機的に扱われる資産として規制する対象として位置づける。
・公明党税制調査会は26日、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA(ニーサ)」の期間を延長する方向で検討に入った。現行制度は2018年から37年までの20年間を投資可能期間としているが、20歳以上でなければ利用できず、年齢によって期間が短くなるため。19年度税制改正大綱に対応策を盛り込みたい考えだ。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を中国海警局の船3隻が航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・菅官房長官は記者会見で、北朝鮮の金日国オリンピック委員会委員長(体育相)の入国を例外的に認めると表明した。
・政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。
・長島衆院議員ら無所属議員でつくる衆院会派「未来日本」が、年内の新党結成を検討していることが分かった、と報じている。会派は笠衆院議員を含めて2人。
・野上官房副長官は、韓国の海洋調査船が24-26日、島根県の竹島周辺の日本領海に侵入していたことを明らかにした。海洋調査を行っていたとみられ、日本政府は「同意のない調査活動は認められない」として、外交ルートで韓国政府に抗議したという。

(最終更新日時 2018-12-11 13:17)

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