日本政府関係の発言・ニュース

[2021-02-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・TBSニュースは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府は関西3府県と愛知、岐阜に加え、福岡も前倒しで解除する方針を固めたと報じている。
・読売新聞は、政府が、新型コロナウイルス対策として10都府県で発令中の緊急事態宣言の解除後、大規模イベントの参加人数制限を段階的に緩和する方針を固めたと報じている。宣言対象区域で最大5000人だった上限を1万人まで緩和する方向で調整しているという。また、宣言解除から1ヵ月後をメドに、さらに「収容定員の50％以内」まで緩和することも検討しているようだ。
・西村経済再生相は基本的対処方針等諮問委員会で、3月7日を期限として10都府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、首都圏を除く6府県で28日に先行解除する方針を諮った。対象は岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県になる。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2021-02-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・TBSニュースは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府は関西3府県と愛知、岐阜に加え、福岡も前倒しで解除する方針を固めたと報じている。
・読売新聞は、政府が、新型コロナウイルス対策として10都府県で発令中の緊急事態宣言の解除後、大規模イベントの参加人数制限を段階的に緩和する方針を固めたと報じている。宣言対象区域で最大5000人だった上限を1万人まで緩和する方向で調整しているという。また、宣言解除から1ヵ月後をメドに、さらに「収容定員の50％以内」まで緩和することも検討しているようだ。
・西村経済再生相は基本的対処方針等諮問委員会で、3月7日を期限として10都府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、首都圏を除く6府県で28日に先行解除する方針を諮った。対象は岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県になる。

[2021-02-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国際オリンピック委員会(IOC)は、東京オリンピックで海外からの観客受け入れについて、「4月末には判断することが適切」だと表明した。一方、日本国内からの観客については「違う判断になる」と指摘している。
・共同通信は、政府が、10都府県で発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言をめぐり、東海や関西など6府県の今月末の解除に向け最終調整に入ったと報じている。首都圏の1都3県については感染者数の減少傾向に変化がなければ、3月7日の宣言期限を延長しない方向で検討を続けるという。
・時事通信によると、政府は25日、外国公船・軍艦が日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官が相手に危害を与える「危害射撃」が可能なケースがあるとの考えを示した。海上保安庁法の解釈を明確にした。中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入に関する自民党合同会議で明らかにした。
・共同通信は、海上自衛隊のP3C哨戒機2機が2018年8月、南シナ海でフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるミスチーフ礁付近の上空を飛行し、同地域で主権を主張する中国が「無断で通過した」と日本に抗議していたことが分かったと報じている。日本は「飛行の自由の制約」だと反論したという。

[2021-02-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党が、東京都の小池百合子知事の言動に神経をとがらせている。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長に対し、事実上の引導を渡したのは小池氏。その派手な立ち回りが、過去に何度も翻弄(ほんろう)されてきた同党には、7月の都議選や秋までの衆院選をにらんだ「布石」と映るためだ。
・日本経済新聞によると、24日の中国・上海株式相場は大幅に3日続落した。上海総合指数の終値は前日に比べ72.2774ポイント(1.98％)安の3564.0799だった。節目の3600を割り込み、8日以来の安値だった。香港政府が2021～22年度の予算案で株式取引に関わる印紙税率引き上げ方針を示したことを嫌気し、香港株式相場が急落した。
・日本経済新聞は24日、五輪トップ5者協議、来週にも、大会開催へ連携確認、と報じた。

[2021-02-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、政府が新型コロナウイルス対策として発令中の緊急事態宣言をめぐり、東京都は早期の解除を国に要請しない方向で検討していることが関係者の話で分かった、と報じている。都内では新規感染者数の減少速度が鈍化。都は3月7日までの宣言期間中にできるだけ減少させ、今後の急速な感染再拡大を防ぎたい考えだという。
・共同通信によると、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の各知事が23日、テレビ会議を開いて新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制について意見交換し、首都圏では新規感染者の減少ペースが鈍化しており、緊急事態宣言解除の前倒しを要請しない方向で一致した。会議前には西村康稔経済再生担当相も交えて協議。関西や愛知県などでの解除前倒しの動きに伴って首都圏の対策に緩みが出ることへの懸念も共有した。
・FNNは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになったと報じている。

[2021-02-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、21日午前4時50分ごろ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入したと発表した。久場島の南東約22キロの海上で、航行中の日本漁船に接近しようとする動きを見せたという。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは2日連続で、今年9日目になる。
・共同通信によると、菅義偉首相の長男らによる接待問題で、参加した総務省幹部4人以外に、7人の職員が 同様の接待を受けていたことが分かった。政府関係者が22日、明らかにした。
・日本経済新聞によると、銅の国際価格が約9年6カ月ぶりの高値に急騰した。指標となるロンドン金属取引所(LME)3カ月先物は日本時間22日、一時1トン9269.5ドルを付けた。米国の追加経済対策の早期成立への期待や、米ゴールドマン・サックスが18日の報告書で銅が2021年に供給不足になると指摘したことなどから値上がりに弾みがついた。
・産経新聞によると、政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき10都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、関西3府県や中京2県などを先行して解除する方向で検討に入ったことが22日、分かった。26日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家に意見を聞き、新型コロナ対策本部で決定する。首都圏の4都県は病床使用率などを見極めるが、3月7日までの宣言期間は延長しない方向で調整している。

[2021-02-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本と米国、豪州、インドの4ヵ国による連携枠組み「クアッド」の外相は、電話で会談した。そのなかで、茂木外相は中国海警局の武器使用権限を明記した海警法制定に深刻な懸念を表明。また4ヵ国外相は南・東シナ海問題について、中国の一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致したという。
・東京都で新たに353人の新型コロナ感染が確認された。7日間移動平均は、361.7人となっている。
・日本経済新聞によると、政府は19日にまとめた2月の月例経済報告で、景気の持ち直しの「一部に弱さがみられる」とし、10カ月ぶりに景気判断を引き下げた。輸出や生産は堅調で全体としては景気の持ち直しが続いているが、1月に再発令した緊急事態宣言による個人消費の落ち込みの影響が大きいとした。
・日本経済新聞によると、19日早朝の欧州国債市場でドイツの長期金利の指標となる10年物国債利回りは上昇(価格は下落)して始まった。英国時間8時30分時点は前日18時時点と比べて0.01％ほど高いマイナス0.33％台前半だった。一時マイナス0.31％台と2020年6月以来8カ月ぶりの高水準を付けた。
・ロイター通信によると、西村康稔経済再生相は19日の記者会見で2020年10─12月期の国内総生産(GDP)1次速報公表を受け、日本経済の潜在的な成長力に対する需要不足を示すGDPギャップについて、「ざっくり言って20兆円程度」との見解を示した。

[2021-02-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、菅義偉首相は18日、日銀の黒田東彦総裁と首相官邸で会談した。新型コロナウイルス の感染拡大を受けた経済情勢や今後の見通しなどで意見交換したとみられる。
・NHKニュースは、橋本五輪相が森会長の後任受諾を関係者に伝える、と報じた。
・東京都で新たに445人の新型コロナ感染が確認された。7日間移動平均355.1人。
・防衛省は、北朝鮮船舶が別の船に横付けして物資を積み替える「瀬取り」を阻止するため、フランス海軍のフリゲート艦「プレリアル」が今月中旬から3月上旬にかけて東シナ海周辺で警戒監視活動を行うと発表した。仏海軍による警戒監視は令和元年5月以来で、2度目のことになる。
・国立感染症研究所は、変異した新型コロナウイルスについて、英国由来などこれまでの変異株とは異なるタイプのウイルスを国内で確認したと明らかにした。どの国に由来するかは不明だという。変異の仕方から、免疫の効果が弱まる可能性があるが、感染力が強くなる性質はないもようだ。
・日本と米国、豪州、インドの4ヵ国による連携枠組み「クアッド」の外相は、電話で会談した。そのなかで、茂木外相は中国海警局の武器使用権限を明記した海警法制定に深刻な懸念を表明。また4ヵ国外相は南・東シナ海問題について、中国の一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致したという。
・NHKニュースによると、アメリカのブリンケン国務長官はヨーロッパ3か国の外相とテレビ会議形式で会談し、イランによるウランの濃縮活動の強化などに懸念を示す一方、バイデン政権が検討する核合意への復帰をめぐりイランと協議する用意があると表明した。

[2021-02-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)をめぐり、現行の特別協定を2021年度の1年間延長することで米国と合意したと発表した。22年度以降は改めて協議するという。
・時事通信によると、立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。

[2021-02-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞によると、内閣府が15日に発表した令和2年10～12月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.0％増、年率換算では12.7％増となった。プラス成長の支え役となっているのが製造業の復調だ。中国経済が立ち直る中で自動車などの生産が回復。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり消費の増加も、一部メーカーの収益を押し上げている。
・日本経済新聞によると、河野太郎規制改革相は16日午後5時40分から記者会見し、17日から医療従事者向けに新型コロナウイルスのワクチン接種を始めると説明した。まず国立病院機構など約100の医療機関の医療従事者約4万人を対象に先行接種する。河野氏は「コロナ対策の切り札といわれるワクチン接種が始まる。多くの方に接種していただくことを期待したい」と述べた。
・NHKニュースによると、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、15日から16日朝にかけて中国海警局の船4隻が相次いで日本の領海に侵入した。いずれもすでに日本の領海から出たが、このうち1隻には砲のような武器が搭載されていたということで、海上保安本部が警戒を続けている。
・ブルームバーグによると、日本銀行の黒田東彦総裁は16日午後、2％の物価安定目標達成は2023年でも難しいとの見通しを示した。衆院財務金融委員会で述べた。総裁は、3月の金融政策決定会合で議論する金融緩和策の点検で、将来的には「物価目標に近づけることができることを明らかにしたい」と表明。2％が遠い状況で、金融緩和からの出口政策について「具体的な議論は適切ではない」とも話した。
・産経新聞は、与党が衆院で審議中の令和3年度予算案について、3月2日に予算委員会を開いて採決を行う方針を固めたと報じている。2日に衆院を通過すれば、参院送付後30日で自然成立する憲法の衆院優越規定により3月中の成立が確定する。

[2021-02-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・宮城県と福島県で13日深夜、最大震度6強の地震が発生したことについて、台湾の蔡総統はツイッターに、「支援が必要であれば、いつでも台湾はかけつけます」などとするメッセージを投稿した。
・厚生労働省は週末14日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを正式に特例承認したと発表した。日本で承認された初めての新型コロナワクチンとなる。政府は、今週半ばから、医療従事者への優先接種を始める方針だ。
・外務省は、秋葉外務事務次官が、韓国の姜新駐日大使と外務省で面会したことを明らかにした。姜氏が大使としての活動に必要な韓国政府の信任状の写しを提出するためで、秋葉氏は日韓間に横たわる問題について日本の立場を伝えたという。姜氏は1月22日の来日後、コロナ対策のため2週間の自主隔離を行っており、日本の要人との面会は秋葉氏が初めてになる。
・読売新聞は、岸防衛相が、イランのハタミ国防軍需相と15日にも電話会談を検討していることがわかったと報じている。伝統的に良好な両国関係を維持・強化するのが狙いで、緊張が続く中東情勢についても意見交換するという。
・毎日新聞によると、日米欧の主要7カ国(G7)は12日、財務相・中央銀行総裁によるテレビ会議を開き、新型コロナウイルス危機からの経済回復に向けた対応を協議した。米国のバイデン政権発足後初めてのG7会合となり、イエレン財務長官は「国際的な関与を深め、同盟を強化することを優先する」と米国第一主義を掲げたトランプ前政権との違いを強調した。
・ロイター通信によると、東京商工リサーチが15日に公表した企業アンケートで、今夏に予定されている東京五輪・パラリンピックの望ましい開催形式について、延期が33.05％と最も多かった。次いで、中止が22.95％だった。このほか観客席を限定した開催は19.34％、無観客開催が16.88％となった。観客を入れた予定通りの開催希望は7.78％にとどまり、昨年8月公表調査と比べ14.8ポイント下落した。調査は1万1432社を対象に2月1日から8日に実施した。
・時事通信によると、東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者数について、年末年始を中心に計838人分の集計漏れがあったことを明らかにした。いずれも、厚生労働省の感染者情報共有システムに入力されたデータについて、保健所が「確認済」ボタンを押し忘れていたことが原因。当時、都内の感染者は急増しており、都は「業務の増大によりミスが発生した」としている。

(最終更新日時 2021-02-27 13:41)

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