日本政府関係の発言・ニュース

[2019-08-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、森外務審議官が、テヘランでイランのアラグチ外務次官と約3時間にわたり協議したと発表した。ホルムズ海峡など湾岸地域の情勢安定化について意見交換したという。
・沖縄県の尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは7日連続のことになる。
・河野外相が21日に中国・北京で同国の王外相、韓国の康外相との3ヵ国会談に臨むと報じている。北朝鮮の非核化実現に向けた連携や経済分野の協力などを確認するという。また、河野氏は中韓両国との個別会談も実施する予定だ。
・自民党の二階幹事長は、北朝鮮に関する党の会合を急遽開き、「政府も米国も表面上は静観の体だが、北朝鮮がミサイルの完成度を高めていることは看過できない」と政府の対応を疑問視。「政府には党の認識を踏まえ、必要な対応を取るよう要請したい」と強調した。
・20-22日に東京都内で開かれる2020年東京五輪の参加予定国地域を対象とした団長会議に、当初出席予定だった北朝鮮の元吉友体育次官ら3人が一転、日本側に来日を見送る意向を伝えたことが分かった、と報じている。理由は不明だという。日本政府は独自制裁で北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止しているが、スポーツ関連の例外扱いとして入国を認める方針だった。
・横浜市が、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する方針を固めたことが、市関係者らへの取材で分かった。林文子市長が近く表明する。市は候補地として、山下公園に隣接する山下ふ頭(横浜市中区)を検討。東京都心部や羽田空港からの交通利便性が高い横浜が名乗りを上げることで、自治体間の誘致競争が過熱しそうだ。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・日本の超党派の国会議員で構成する「日中次世代交流委員会訪中団」は19日、北京で共産党中央宣伝部の黄部長と会談し、香港問題などをめぐり意見交換した。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2019-08-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、森外務審議官が、テヘランでイランのアラグチ外務次官と約3時間にわたり協議したと発表した。ホルムズ海峡など湾岸地域の情勢安定化について意見交換したという。
・沖縄県の尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは7日連続のことになる。
・河野外相が21日に中国・北京で同国の王外相、韓国の康外相との3ヵ国会談に臨むと報じている。北朝鮮の非核化実現に向けた連携や経済分野の協力などを確認するという。また、河野氏は中韓両国との個別会談も実施する予定だ。
・自民党の二階幹事長は、北朝鮮に関する党の会合を急遽開き、「政府も米国も表面上は静観の体だが、北朝鮮がミサイルの完成度を高めていることは看過できない」と政府の対応を疑問視。「政府には党の認識を踏まえ、必要な対応を取るよう要請したい」と強調した。
・20-22日に東京都内で開かれる2020年東京五輪の参加予定国地域を対象とした団長会議に、当初出席予定だった北朝鮮の元吉友体育次官ら3人が一転、日本側に来日を見送る意向を伝えたことが分かった、と報じている。理由は不明だという。日本政府は独自制裁で北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止しているが、スポーツ関連の例外扱いとして入国を認める方針だった。
・横浜市が、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する方針を固めたことが、市関係者らへの取材で分かった。林文子市長が近く表明する。市は候補地として、山下公園に隣接する山下ふ頭(横浜市中区)を検討。東京都心部や羽田空港からの交通利便性が高い横浜が名乗りを上げることで、自治体間の誘致競争が過熱しそうだ。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・日本の超党派の国会議員で構成する「日中次世代交流委員会訪中団」は19日、北京で共産党中央宣伝部の黄部長と会談し、香港問題などをめぐり意見交換した。

[2019-08-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、北朝鮮による飛翔体発射に関し「わが国の領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点で安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」と発表した。
・防衛省は16日、航空自衛隊に新たに導入する垂直離着陸戦闘機に米ロッキード・マーチン社製の最新ステルス戦闘機「F35B」を選定したと発表した。2018年12月に閣議決定した中期防衛力整備計画(中期防)に短い滑走で離陸し垂直離着陸できる戦闘機の導入を盛り込んでいた。42機を購入する計画で、20年度予算から順次、必要な経費を計上する方針だ。
・外務省は16日、イランとの次官級定期協議を17日にテヘランで開くと発表した。ホルムズ海峡など中東地域で緊張が高まる現状を受け、情勢の安定化をめぐり協議。先の安倍晋三首相のイラン訪問を踏まえた2国間の協力強化についても意見を交わす。次官級協議は1991年以降、ほぼ年1回のペースで開催されている。今回は森健良外務審議官とアラグチ外務次官が出席する。
・外務省は16日、河野太郎外相が20～22日の日程で中国を訪れると発表した。北京郊外で開く日中韓外相会談に出席するためで、中国の王毅外相、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との個別の会談も調整している。康氏との会談では元徴用工訴訟問題を巡り韓国側が日韓請求権協定に違反していると指摘し改めて是正を求める。
・外務省は16日、日中韓3カ国の外相会談を21日に北京市郊外で開催すると発表した。新型短距離弾道ミサイルを含む飛翔(ひしょう)体を相次いで発射する北朝鮮への対応が主なテーマになる見通し。河野太郎外相は中国の王毅外相、韓国の康京和外相との2国間会談もそれぞれ調整している。

[2019-08-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、香港について、渡航や滞在の際に特別な注意が必要とする「レベル1」の危険情報を出した。同省は日本人の生命・身体に脅威が及ぶ危険度に応じて4段階の危険情報を出しており、レベル1は危険度がもっとも低い分類になる。
・日本政府は今月下旬に行われる東京五輪・パラリンピック関連会議出席のため来日を計画していた北朝鮮体育省幹部の入国を認めたことが分かった、と報じている。幹部らは在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者とも接触、日朝首脳会談を模索する安倍晋三政権の動向や対北世論などについても意見交換するとみられている。
・日米両政府は14日、2日間にわたる事務レベルの貿易協議を終えた。農産品や自動車など工業品の関税引き下げを巡って詰めの議論を進め、一定の進展があったようだ。日米は9月末までの大筋合意をめざしている。今回の話し合いを踏まえて8月中に再び開く閣僚級協議で牛肉など重要品目で妥協点を見いだせるかが次の焦点となる。
・日米両政府は14日、ワシントンで2日間の事務レベル貿易協議を終えた。農産物や工業製品の関税分野を集中的に話し合い、今後の論点を確認。関税の優遇を適用する際に相手国での生産品となる基準を定めた「原産地規則」についても協議を始めた。両政府は9月末の大枠合意を目指し、議論を加速させる構えだ。
・政府は15日の閣議で、自衛隊法に定める「海上警備行動」の地理的な範囲について、中東・ホルムズ海峡も排除しないとする答弁書を決定した。立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問に「地理的範囲は定めておらず、我が国領海のみならず公海上にも及ぶ」と答えた。米国はホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保のための有志連合の結成を呼びかけている。

[2019-08-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府は、貿易協定交渉の事務レベル協議をワシントンで再開した。14日まで2日間の予定。来週にも開く閣僚協議を前に、農産物や自動車などの関税撤廃・引き下げをめぐり論点を絞り込むことを目標にしているという。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合を中国海警局の船4隻が接続水域内を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・青森県とヤマト運輸は両者で構築する保冷流通サービス「A!Premium(エープレミアム)」を使った香港への輸出を一部中止した。青森県産のモモとメロン約1.4トンを輸出する予定だったが、香港空港の混乱で荷主が判断した。実現すれば4月に導入した成田、羽田両空港を利用した新サービスによる初の大型出荷となる予定だった。
・中国経済の下押し圧力が高まっており、14日発表の経済統計によると、2019年7月の工業生産はおよそ10年半ぶりの低水準に沈んだ。米国との貿易戦争で外資の生産が低迷した。個人消費も弱含む。習近平(シー・ジンピン)指導部は当面、減税の効果を見極める構えだが、経済が失速しそうになれば景気対策を追加するとみられる。

[2019-08-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・佐藤外務副大臣は、自身のツイッターで、韓国政府が優遇措置を取る国のグループから日本を除外すると発表したことについて、日本による輸出規制強化への対抗措置であれば世界貿易機関(WTO)協定違反だと指摘した。
・外務省は13日、韓国国内で14、15両日に日本関連のデモや集会が予想されるとして、韓国への渡航者に注意喚起する「スポット情報」を出した。韓国国内では14日に「元慰安婦をたたえる記念日」、15日に日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」が控えており、外務省はデモが行われている場所には近づかないなど無用なトラブルを避けるよう呼び掛けている。
・世耕経産相は自身のツイッターで、韓国が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外する措置を発表したことについて、「何が根拠なのかまったく不明だ」と反論した。経産省は今回の措置の内容を精査のうえで、日本企業に与える影響を分析する方針だが、日本による対韓輸出管理強化への対抗措置と受け止められており、世耕氏は不快感を示した形になる。
・河野外相は、訪問先のブルガリアでザハリエヴァ外相と会談した。そのなかで、ブルガリアにはIT関係の人材が豊富だとされることを踏まえ、日本企業の投資を促進するなど経済協力を拡大させていくことで一致したという。

[2019-08-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府の2019年版防衛白書の原案が判明した、と報じている。同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順を変更。韓国について18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、今回は4番手と位置付けているという。
・関東財務局は、外国為替証拠金取引の損失補填を長期間続けていたとして、金融商品取引法違反で東郷証券の金融商品取引業の登録を取り消す行政処分をしたと発表した。

[2019-08-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、河野外相が12-18日の日程でブルガリア、スロベニア、クロアチア、セルビア、イタリアを歴訪すると発表した。日本の外相のスロベニア訪問は初めて。河野氏は各国要人と会談し、日本企業が投資する工場や開発拠点を視察するという。中国が東欧経済への影響力を強めており、EUや日本が警戒している。
・菅義偉官房長官(70)と自民党の小泉進次郎厚生労働部会長(38)が10日発売の月刊「文芸春秋」誌上で対談し、菅氏は、9月中旬で調整される内閣改造で小泉氏の入閣が望ましいとの考えを表明した。時事通信が引用して伝えた。
・日本政府の対韓輸出規制の強化で、世耕弘成経済産業相は8日の閣議後会見で、7月4日に規制を強化した半導体関連3品目以外にも「不適切事案が出てくれば、徹底的な再発防止策を講じたい」と述べた。28日に発動される輸出優遇国(旧ホワイト国)からの除外に続く「第3弾」の規制強化を示唆した形だ。
・茂木経財再生相は、19年4-6月期のGDP速報値が実質年率換算1.8％増と3四半期連続のプラス成長となったことを受け、国内景気について「内需を中心とした緩やかな回復を示す結果となった」と発表した。
・菅義偉官房長官は10日発売の月刊誌「文芸春秋」で、自民党の小泉進次郎氏が「ポスト安倍」候補の一人との認識を示した。同誌で小泉氏と対談した際に、司会者から小泉氏が有資格者か問われ「早すぎるということはない。本人がやる気であれば別に構わない」と述べた。

[2019-08-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・れいわ新選組の山本代表は記者会見で、記者団から来年夏にも予定される東京都知事選への対応を問われ、「選択肢として排除しない」と述べた。小池都知事の任期は来年7月末までとなっている。
・マレーシアのマハティール首相がインタビューに応じ、日韓両国が対立を深める現状について、「我々は過去は過去として捉えるべきだ。日本はすでに謝罪している。1度で十分だ」と指摘したうえで、日本政府にも「対立ではなく地域全体の経済発展に焦点を絞るべきだ」と注文したと報じている。
・東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式サイトの地図に日本海表記が使用され、島根県竹島が表示されていることを非難する論評を発表した。「平和の象徴であるオリンピックさえも、領土強奪の野望実現に悪用している」と批判している。
・岩屋毅防衛相は7日午前、来日中のエスパー米国防長官と会談した。エスパー氏は中東のホルムズ海峡などでの船舶の安全を確保する「有志連合」構想について説明し、参加を要請。岩屋氏も日本側の考えを伝えた。また、韓国で破棄を求める声が出ている日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の重要性で一致した。
・外務省は8日、秋葉剛男外務次官と中国の楽玉成外務次官による日中戦略対話を10日に長野県軽井沢町で開くと発表した。日本政府が2012年に沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降中断しており、約7年ぶりの開催だ。

[2019-08-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外する政令を公布した。28日に施行される。日本が優遇対象国の指定を取り消すのは韓国が初めて。
・佐藤外務副大臣と、アメリカのエスパー国防長官が会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海と南シナ海の情勢に深刻な懸念を共有し、日米の緊密な連携を確認した。一方、アメリカが参加を求めている、中東のホルムズ海峡での有志連合をめぐって、佐藤副大臣は、総合的に判断する考えを伝えた。

[2019-08-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・在日米大使館は、ヤング駐日米臨時代理大使が6日の広島市の平和記念式典と、9日の長崎市の平和祈念式典にそれぞれ出席すると発表した。同大使館は、「ヤング臨時代理大使は揺るぎない決意をもって世界平和の追求に献身的に取り組む広島、長崎両市民に感謝の意を表する」と述べている。
・政府が中東・ホルムズ海峡での航行の安全確保に関し、自衛隊の独自派遣を軸に検討していることが分かった、と報じている。米国が呼びかける有志連合への参加は法的なハードルが高いうえ、イランとの関係悪化も避けられないため、自衛隊単独での警戒監視や情報収集などを通じ日本の役割を果たす方針だという。
・日本政府は、韓国軍が島根県竹島の防衛を想定した合同訓練を8月中に検討しているとの韓国メディア報道を受け、韓国政府に外交ルートを通じて抗議した。
・日本経済の屋台骨を支える輸出企業が為替の円高進行に神経をとがらせている。米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題など世界経済にはリスク要因が山積。円高の流れが止まらなければ、事業環境の先行き不透明感が一段と強まる。
・財務省幹部「為替市場、緊張感を持って見続ける」「米国の対中為替操作国認定は予想していなかった」

(最終更新日時 2019-08-20 10:24)

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