日本政府関係の発言・ニュース

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 FX・株式・商品相場などに影響がある日本政府関係者による発言や関連性のあるニュースを紹介しています。

 このカテゴリには、日本政府関係者のコメントやニュースなどを紹介していますが、著名な発言者の発言やニュースは個別のカテゴリで紹介しています。

 また、複数の人物による発言やニュースとなっているため、HDP・RHDPは共に目安の数値となります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -2.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -2.4(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-05-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・山際経財相は、1-3月期の実質GDPに関して談話を発表し「景気は持ち直しが期待される」と総括した。一方で、ウクライナ情勢などに不透明感が見られるなか、原材料価格の上昇や金融市場の変動、供給面での制約といった下振れリスクに十分注意が必要と指摘している。
・時事通信によると、日本政府観光局が18日発表した4月の訪日外国人数(推計値)は13万9500人となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響が本格化した2020年3月以来2年1カ月ぶりに10万人を上回った。政府が今年3月に外国人の入国を一定の条件で再開したことが影響した。前年同月比では約13倍に増えたが、コロナ禍前の19年4月と比べると95.2%減で、低水準が続いている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本政府関係の発言・ニュース

[2022-05-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・山際経財相は、1-3月期の実質GDPに関して談話を発表し「景気は持ち直しが期待される」と総括した。一方で、ウクライナ情勢などに不透明感が見られるなか、原材料価格の上昇や金融市場の変動、供給面での制約といった下振れリスクに十分注意が必要と指摘している。
・時事通信によると、日本政府観光局が18日発表した4月の訪日外国人数(推計値)は13万9500人となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響が本格化した2020年3月以来2年1カ月ぶりに10万人を上回った。政府が今年3月に外国人の入国を一定の条件で再開したことが影響した。前年同月比では約13倍に増えたが、コロナ禍前の19年4月と比べると95.2%減で、低水準が続いている。

[2022-05-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、来週予定されている日米首脳会談で、岸田首相がバイデン大統領と覇権主義的行動を強める中国を念頭に、いかなる地域でも力による現状変更は認められないという認識を共有し、日米両国で抑止力と対処力を強化する方針を確認する方向で調整を進めていると報じている。
・読売新聞は、岸田首相が22日に来日するバイデン米大統領を東京都港区白金台の「八芳園」に招待し、夕食をともにする方向で調整していることが分かったと報じている。八芳園は徳川家康側近の大久保彦左衛門の屋敷だったといわれ、約4万平方メートルの敷地に日本庭園や料亭、結婚式場、茶室などが備わっている。首相はバイデン氏と並んで庭園を散策することも検討しているという。
・朝鮮中央通信は、新型コロナ感染者が確認された北朝鮮で新たに26万9510人に発熱の症状が確認され、6人が死亡したと報じている。発熱の症状が確認されたのは累計で148万3060人、死者は56人。ウイルス検査で陽性反応を示した人の数は明らかになっていない。
・時事通信によると、岸田文雄首相は23日に行う日米首脳会談で、半導体の研究開発や生産に向けた協力強化について、バイデン大統領と合意する方向で調整に入った。数兆円規模の投資を表明する案が浮上している。また、米国が月内の発足を目指す「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」についても日米の連携を確認する。日本政府関係者が16日、明らかにした。
・外務省は、自民党会合で韓国国営企業が今月前半、島根県竹島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で無許可の海洋調査を行った疑いがあると説明した。韓国側に事実関係を問い合わせたが、韓国政府は「確認できていない」と回答したという。
・鈴木財務相「為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」「最近のような急速な為替の変動は望ましくない」「為替政策について具体的なコメントすることは控える」
・鈴木財務相「日銀の金融政策は、為替を誘導するために行われているものではないと承知」
・日本経済新聞によると、日米両政府は23日の首脳会談でまとめる共同声明に、中国の行動を共同で「抑止し対処する」方針を明記する調整に入った。米国の「核の傘」による日本防衛や両国の安全保障戦略の共有も打ち出す。米国はインド太平洋の新たな経済枠組みを発足すると表明しアジア関与を明確にする。
・政府は、歳出総額2兆7009億円の2022年度補正予算案を閣議決定した。月内にも国会に提出し、6月15日までの今国会での成立を目指す。補正予算案の財源は全額赤字国債。22年度の国債発行計画見直しでは、借換債の前倒し発行を活用し、カレンダーベース市中発行額を198.6兆円に据え置いた。
・自民党の世耕参院幹事長は記者会見で、韓国国営企業が島根県竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を実施した疑惑に関し、現場海域での注意喚起にとどめた日本政府に厳しく対応するよう求めた。「外交的に強く抗議してもいいのではないか」と述べている。
・外務省の船越アジア大洋州局長は、韓国の金朝鮮半島平和交渉本部長と電話で協議した。尹錫悦政権発足にともない就任した金氏に祝意を伝達。北朝鮮の核・ミサイル開発や新型コロナウイルス感染拡大をめぐる日韓、日米韓の緊密な連携を確認したという。
・共同通信は、日米両首脳が東京での23日の会談に合わせ、東シナ海や台湾海峡をめぐる連携強化を、ロシアのウクライナ侵攻と関連付けて打ち出す方針を固めたと報じている。共同文書に明記する方向だという。

[2022-05-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、日米欧の先進7カ国(G7)は18~20日、ドイツで財務相・中央銀行総裁会議を開く。ウクライナ侵攻を続けるロシアに戦争をやめさせるため、制裁強化で結束を確認する。ウクライナへの資金支援を協議する案も浮上している。会議終了後に共同声明を出す方向だ。
・時事通信によると、榊原元財務省財務官は、ドル円での介入に米国の合意は得られないだろう、と述べた。
・日本経済新聞によると、日本工作機械工業会(日工会)が16日発表した4月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比25%増の1549億円だった。前年比の増加は18カ月連続。世界的な設備投資需要の拡大を受けて、半導体製造装置や電気自動車(EV)関連を中心に部品加工の用途で機械の販売が増えた。
・共同通信によると、政府は16日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子案を提示した。岸田文雄首相が唱える「新しい資本主義」を実行に移すため、計画的な重点投資を行うと明記。基金の活用を念頭に、人材や科学技術などに多年度にわたって継続的に投資する方針を打ち出した。少子化対策や地域活性化といった社会課題の解決に向け、民間の力を活用することも強調した。

[2022-05-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、政府が、物価高騰への「総合緊急対策」の財源の裏付けとなる2022年度補正予算案について、歳出2.7兆円の全額を国債発行で賄う方向で調整に入ったと報じている。17日に閣議決定し、今国会に提出するという。22年度の新規国債の発行額は39.6兆円程度に膨らむ見通しだ。
・自民党の菅前首相は週末の講演で、急速に進む円安状況への政府対応に注文を付けた。官房長官や首相在任中に自身が推進したインバウンド事業を挙げ「円安のメリットをもっと活用すべきだ」と述べている。
・産経新聞は、防衛省が航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、英国の航空防衛機器大手BAEシステムズと三菱重工を軸とする日英による共同研究開発事業とする方向で調整に入った、と報じている。
・共同通信は、日米両政府が、23日に予定している首脳会談で、半導体の研究開発や生産で協力を強化し、安定確保を図ることで合意する方針を固めたと報じている。台湾や韓国への依存度が高い半導体を有事の際も自国で確保できる体制を目指すという。中国の軍事力増強で厳しさを増す東アジア情勢を念頭に、経済安全保障分野での連携を深化させるうえ、日米は共同声明発表も検討中だ。
・海上保安庁は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が一時日本の領海に侵入したと発表した。中国海警局の船4隻が14日午前10時30分ごろから45分ごろまでに相次いで日本の領海に侵入したという。
・防衛省統合幕僚監部は、沖縄南方に展開中の中国海軍の空母「遼寧」で、艦載の戦闘機とヘリコプターの発着艦があったのを確認したと発表した。発着艦は3日に始まり10日連続、回数は200回を超えて実施されているという。同省は、台湾近くの太平洋上に長期間にわたりとどまり、空母による作戦遂行能力の向上を示そうとする動きだとみて、警戒を強めている。
・時事通信によると、日米欧の先進7カ国(G7)は18~20日、ドイツで財務相・中央銀行総裁会議を開く。ウクライナ侵攻を続けるロシアに戦争をやめさせるため、制裁強化で結束を確認する。ウクライナへの資金支援を協議する案も浮上している。会議終了後に共同声明を出す方向だ。

[2022-05-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、G7外相会合が開かれるドイツ北部バイセンハウスで、フランスのルドリアン外相、カナダのジョリー外相、英国のトラス外相と相次いで個別に会談した。それぞれの会談で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、G7で結束して対応する重要性を改めて確認したという。
・鈴木財務相「今後も永続的に日銀が国債を買い入れるとの前提に立った財政運営行うことは適切ではない」「日銀の国債保有残高は時々の金融政策によって大きく変動しうる」
・鈴木財務相「日銀保有の国債は物価安定目標実現に向け金融政策の一環として買い入れ」「日銀には金融政策や業務運営の自主性認められている」
・松野官房長官「フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請の動向を注視」
・鈴木財務相「為替はさまざまな要因で市場で決まる」「為替や物価の動向を緊張感を持って注視」
・鈴木財務相「為替は、日米金利差だけでなく、通貨量や物価見通しも関係」「物価高は、円安の影響だけでなく原油などの原材料価格の高騰が背景にある」
・鈴木財務相「円安には両面がある。輸出産業にはプラス、輸入には物価高に繋がる」「為替の安定は重要、急激な変動は望ましくない」「通貨当局と緊密に意思疎通して、政府として適切に対応する」

[2022-05-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府、入国時検査をワクチン接種など条件に一部免除を検討=日経
・岸田首相は、フィンランドのマリン首相と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻を非難するとともに、両国が結束して対応することで一致した。
・政府は、ロシアに対する追加の経済制裁を発動し、ロシア企業に向けた10%以上の新規投資を禁止した。資産凍結の対象も広げ、ロシア最大手銀行のズベルバンクと第4位のアルファバンクを追加した。米国や欧州各国と協調し、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を強める。
・日経新聞は、防衛省が今夏にもまとめる2022年版の防衛白書の素案が分かったと報じている。ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、力による一方的な現状変更は「インド太平洋地域で生起することは決して許してはならない」と提起するという。また、ロシアの軍事動向を「懸念を持って注視」すると記す見通しだ。
・NHKニュースによると、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、自民党の実行本部は、デジタルとグリーン、それに人への投資の3つの分野に、官民を挙げて重点的に投資するよう求めることなどを盛り込んだ、提言の骨子案をまとめた。
・岸田首相は、EUのミシェル大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長と首相官邸で会談した。ロシアによるウクライナ侵攻に対し、連携して対応することを確認する。
・NHKニュースによると、海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後6時33分に発表した。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけている。
・共同通信によると、日本政府は12日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。政府関係者によると、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられ、現時点で被害は確認されていないという。韓国軍合同参謀本部も北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイルを発射したと公表した。

[2022-05-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米欧のG7は、2日間の日程でドイツのデュッセルドルフでデジタル相会合を開いた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関連し、サイバー攻撃などの脅威に協調して対応するとの共同宣言を発表している。
・日本経済新聞によると、世界の株式や債券の価値が急速に減少している。インフレを背景に米金融引き締めが加速し景気減速の懸念が強まるなか、世界の株式時価総額は100兆ドル(1京3000兆円)を割り、債券を合わせた価値は年初から38兆ドル減った。世界の国内総生産(GDP)の半分近い金額が消えた計算になる。新型コロナウイルス下の緩和マネーで膨張した金融市場が縮み、企業の資金調達などに影を落とす。
・自民党の佐藤外交部会長は党会合で、日本との関係改善に前向きな韓国新政権への対応に関し、元徴用工問題などで具体的な行動を起こさないうちは岸田首相は尹大統領と会談すべきでないとの見解を示した。尹氏は10日に林外相と会った際、早期の首脳会談実現に期待を表明している。
・ロイター通信によると、松野博一官房長官は11日午後の会見で、6月から主要7カ国(G7)の他国並みに入国制限を緩和することに伴って、検査や待機など防疫措置のあり方を含めて検討しているとの見解を示した。
・日本経済新聞によると、内閣府が11日発表した3月の景気動向指数(CI、2015年=100)の速報値は、足元の経済動向を示す一致指数が前月比0.2ポイント高い97だった。2カ月連続の改善となった。新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の解除などで、小売業の販売が伸びた。半導体不足を背景に、半導体製造装置の出荷も好調だった。内閣府は指数をもとに機械的に作成する景気の基調判断を「改善を示している」に据え置いた。

[2022-05-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、韓国を訪問中の林外相が、尹次期政権の外相候補である朴氏と会談し、二国間の関係改善に向け合意したと発表した。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、9日午前7時ごろ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局所属の公船2隻が侵入したと発表した。日本の漁船1隻が操業のため領海内に入ったのとほぼ同じタイミングで侵入したという。
・時事通信によると、政府はウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、先進7カ国(G7)と足並みをそろえてロシア産石油の輸入を段階的に禁止する方針を表明した。原油輸入量に占めるロシア産の割合は3.6%にとどまるとはいえ、G7各国が「脱ロシア産」にかじを切る中、代替調達先を確保するのは容易ではない。原油相場はさらに上昇が見込まれ、景気回復の足かせとなる恐れも指摘されている。
・萩生田経産相「ロシア産原油の禁輸は、経済界への影響決して小さなものではない」「ロシア産原油の禁輸は、時期や方法は実態踏まえながら検討していく」「一定の時間軸の中で秩序だった代替エネルギー確保しながら、ロシア依存から徐々に脱却していく」
・鈴木財務相は、為替市場の動向、日本経済への影響を緊張感持ち注視していく、と述べた。
・鈴木財務相「最近の急速な円安は望ましくない」「為替市場の動向や日本経済への影響を緊張感持って注視」
・鈴木財務相「日米金融政策の違いもあって日米金利差が拡大している」「円安の許容範囲というのは相場水準そのものでコメント控える」(先日の日米財務相会談)
・鈴木財務相「イエレン米財務長官とは金融市場の動向やドル円相場について議論」「日米で緊密な意思疎通図っていくことを確認した。それ以上のことは控える」
・日本経済新聞によると、台湾当局は10日、5万828人の新型コロナウイルスの新規感染者を確認したと発表した。1日の感染者数として初めて5万人を超えた。台湾は3月に海外からのビジネス客の受け入れを再開して以降、感染が拡大しており、直近の1日あたり感染者数は人口が5倍強の日本を上回っている。
・松野官房長官は会見で、米国が主導する「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の立ち上げ時期は同国が調整しているとの見解を示した。
・林外相は、訪問先の韓国・ソウルで、岸田首相の特使として尹錫悦新大統領と面会し、首相の親書を手渡した。また、元徴用工問題などをめぐり、文前政権下で悪化した日韓関係の改善に向けて意見交換したもよう。
・産経新聞は、岸田首相が先月28日の日独首脳会談で、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置されている慰安婦像の撤去を要請していたことが分かった、と報じている。区が定めた慰安婦像の設置期間は8月までだが、像を設置したドイツの韓国系市民団体は設置延長や永続設置に向けたロビー活動を展開しているという。政府は首相が直接働きかけることで、撤去の早期実現に結び付けたい考えだ。

[2022-05-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米欧など主要7カ国(G7)の首脳は、8日にゼレンスキー・ウクライナ大統領を招いたオンライン協議を開き、共同声明では「ロシア産原油の段階的な輸入停止か禁止に取り組む」ことが明記された。また声明には、ウクライナへの軍事支援の継続も盛り込まれた。
・岸田首相は、G7首脳とのオンラインでの協議に参加し、ロシア産石油を原則禁輸にする措置をとると表明した。ウクライナへ侵攻するロシアへG7各国と足並みをそろえて経済制裁をする。
・外務省は、日米両政府が、米ワシントンで外務・経済担当の次官級協議を開き、閣僚による「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)の初会合の早期開催に向けて調整を進める方針を確認したと発表した。
・共同通信は、岸田首相が、6月10-12日にシンガポールで開催されるアジア安全保障会議に出席する方向で調整に入ったと報じている。ロシアのウクライナ侵攻や、中国が進出する東・南シナ海情勢を踏まえ、力による現状変更への反対を訴える狙いがあるという。今国会は6月15日が会期末で、2022年度補正予算案の審議日程などを見極め最終判断する見通しだ。
・外務省は、林外相が10日に開かれる韓国の 尹次期大統領の就任式に、岸田首相の特使として出席すると発表した。尹氏や次期外相候補の朴国会議員らとの会談も調整しているという。
・岸防衛相は、北朝鮮について「早ければ今月中にも核実験を実施するための準備が整う可能性はあると考えている」と言及した。また、米国務省が同じ見解を示しており、「米国と同様の認識を有している」と説明している。
・防衛省は、中国海軍の空母「遼寧」が、沖縄県宮古島の南東約320キロメートルの太平洋の公海上で、艦載の戦闘機やヘリコプターを発着艦させたと発表した。領海侵入や領空侵犯はなかったが、航空自衛隊の戦闘機がスクランブルして警戒したという。
・岸田首相「G7の結束が何より重要、ロシア産石油の原則禁輸措置取ることにした」「石油の輸入の削減・停止の時間、時間をかけてフェーズアウトのステップを取っていく」「原発再稼働は安全性最優先の方針全く変わらない」
・岸田首相は、韓国で10日に行われる尹次期大統領就任式に林外相を派遣することについて、「日韓のあいだには難しい問題が存在するが、このまま放置することはできない」と述べた。
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23%だった。
・時事通信によると、自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市で開かれた同党関係者の会合で、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いに関し、現在の「2類」相当から季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる方向で検討するよう訴えた。「オミクロン株において重症化率は下がっている。(分類変更の)議論を本格化すべきだ」と語った。

[2022-05-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、岸田文雄首相は5日、ロンドンの金融街シティーで行った講演で、貯蓄から投資への移行を大胆・抜本的に進め「投資による資産所得倍増を実現する」と表明した。具体的な政策として少額投資非課税制度(NISA)の抜本的拡充や預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を挙げた。
・岸田首相は、東南アジア・欧州歴訪の一連の日程を終えたのち、ロンドン市内で記者会見し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表した。資産凍結の対象に約140人の個人、輸出禁止の対象に約70の軍事団体を追加するのが柱。量子コンピューターなど先端的な物品の輸出禁止や一部銀行の資産凍結も実施するという。

(最終更新日時 2022-05-19 16:49)

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