日本政府関係の発言・ニュース

[2022-08-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、第2次岸田改造内閣が10日、発足した。エネルギー価格高騰や円安を背景とした物価高への対応や、看板政策「新しい資本主義」の具体化など課題は山積。岸田政権は早期に新たな経済対策の策定に着手するとともに、年内に財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を編成する見通しだ。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2022-08-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、第2次岸田改造内閣が10日、発足した。エネルギー価格高騰や円安を背景とした物価高への対応や、看板政策「新しい資本主義」の具体化など課題は山積。岸田政権は早期に新たな経済対策の策定に着手するとともに、年内に財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を編成する見通しだ。

[2022-08-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・聯合ニュースは、元徴用工をめぐる韓国の裁判で、日本企業の資産を「現金化」する審理を続けている最高裁が、今月19日までに決定を出す可能性があると報じている。元徴用工をめぐる裁判では、韓国の最高裁が2018年、日本企業に賠償を命じる判決を出した後、日本企業が韓国国内で保有する資産の売却が命じられている。

[2022-08-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、フランスのコロナ外相と電話会談し、中国が台湾周辺海域で実施した軍事演習をめぐり意見を交わした。林氏は中国が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾したことについて「日本の安全保障および国民の安全に関わる重大な問題であり、強く非難する」と述べた。コロナ氏は日本への連帯と中国の一連の軍事行動に対して深刻な懸念を表明したという。
・ブルームバーグによると、財務省が8日に公表した6月の国際収支統計によると、国内投資家の米ソブリン債(中長期債)投資は3兆7198億円の売り越しとなり、2020年4月以来の売り越し額を記録した。
・共同通信によると、岸田首相は自民党の河野太郎広報本部長のデジタル相起用を固めた。また、自民党の寺田稔首相補佐官の総務相起用が固まった。
・共同通信によると、経済安全保障担当相に自民党の高市早苗政調会長の起用が固まった。また、岸田文雄首相は改造内閣の防衛相について、自民党の浜田靖一元防衛相を再登板させる方針を固めたと関係者が9日、明らかにした。
・共同通信によると、岸田首相は9日、経済産業相に西村康稔前経済再生担当相の起用を固めた。関係者が明らかにした。
・超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、15日の終戦の日に合わせた靖国神社への一斉参拝を見送ると決めた。新型コロナウイルス感染拡大を理由としており、3年連続。今年4月の春季例大祭には約100人で参拝している。
・共同通信は、9月27日に東京北の丸公園の日本武道館で営まれる安倍元首相の国葬に、米国のオバマ元大統領が参列する方向で調整していることが分かった、と報じている。フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル前首相も出席を検討しているという。なお、オバマ氏らの出席が固まれば、国葬の前後に岸田首相と面会する予定だ。
・産経新聞は、10日の自民党役員人事・内閣改造で、岸田首相は菅前首相の起用を見送る方向となったと報じている。菅氏はもともと岸田氏と距離がある非主流派で、一貫して入閣などを否定してきた。
・産経新聞は、岸田首相が、総務相として初入閣する寺田首相補佐官(安全保障担当)の後任に、自民党安倍派の岸防衛相を起用する意向を固めたと報じている。政府は今後、防衛費の増額に向けた議論や年末までに進める国家安全保障戦略など戦略3文書の改定を控えており、岸氏の知見を役立てたい考えとみられるという。

[2022-08-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、林外相とブリンケン米国務長官、豪州のウォン外相が、中国が台湾周辺で展開する軍事演習を即刻中止するよう求める声明を出したと発表した。弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したことに触れ、「中国の弾道ミサイル発射が緊張を高め、地域を不安定化している」と非難している。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、7日午後1時45分ごろから、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは7月29日以来で、今年20日目となる。
・週末、岸田首相は記者会見し、内閣改造と自民党役員人事を8日からの週にも実施すると表明した。次々と明らかになる世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係についても閣僚らに点検を指示し、国民に理解される人事を示すとしている。
・共同通信は、岸田首相(自民党総裁)が10日に実施する内閣改造・党役員人事の検討に本格着手し、鈴木財務相と公明党の斉藤国交相を留任させる方向で調整に入ったと報じている。岸防衛相の交代案も浮上しているという。
・週末、岸田首相は、広島市で国連のグテレス事務総長と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻で核兵器使用の脅威が増すなか、「核兵器のない世界」の実現に向けた協力を確認したという。
・時事通信によると、岸田文雄首相(自民党総裁)は8日午前、内閣改造・党役員人事を10日に控え、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談するなど調整を続行した。
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回・3週間前の調査より13ポイント下がって46％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって28％だった。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の内閣発足後最も低くなった。
・自民党の菅義偉前首相は8日、TBSのCS番組収録で、10日の内閣改造に際し岸田文雄首相から入閣要請があった場合でも応じることに慎重な考えを示した。時事通信が伝えた。

[2022-08-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、訪問先のカンボジアでブリンケン米国務長官と立ち話の形で意見交換した。中国による弾道ミサイルの発射を強く非難するとともに、地域の平和と安定のため引き続き両国で緊密に連携していくことを確認したという。
・日本経済新聞によると、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円と提示した。伸び率は前年度比3.3％と、6月の消費者物価指数の伸び率である2.4％を上回った。一見、最賃の引き上げは日銀が目指す2％の物価目標の達成に向け近づいたように映るが「来年以降の動きがどうなるかが重要」(日銀関係者)と反応は鈍い。
・岸田首相(ペロシ米下院議長との会談)「台湾海峡の平和と安定の維持へ日米で緊密に連携」「中国のミサイル発射は日本国民の安全に関わる重大な問題」
・本日午前、岸田首相はペロシ米下院議長と会談し、そのなかで中国のミサイル発射に関して「排他的経済水域(EEZ)を含むわが国近海に落下したことは安全保障に関わる重大な問題で、中国に対し強く非難し抗議した」と述べた。
・防衛省統合幕僚監部は5日未明、中国の無人機が4日午前から夜にかけて、東シナ海や太平洋を飛行したと発表した。偵察型、偵察・攻撃型が1機ずつ、中国のものと推定される機体が1機の計3機が飛び、中国が台湾周辺に設定した軍事演習のエリアを通過したという。
・NHKニュースによると、岸田総理大臣は、内閣改造と自民党役員人事を来週10日にも行う意向を固め、複数の党幹部に伝えた。
・日本経済新聞によると、イラン核合意の再建を巡り、間接協議をしていた米国とイランは4日、イラン最高指導者に直属する革命防衛隊のテロ組織指定取り消しをいったん棚上げすることで一致した。仲介する欧州連合(EU)の高官がウィーンでの同日の協議終了後に明らかにした。核合意の再建後に解決を図るという。イランは合意再建の条件として革命防衛隊のテロ組織指定解除を求めていた。
・共同通信によると、岸田文雄首相は、内閣改造・自民党役員人事を10日に実施する方針を固めた。党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長については続投させる意向だ。政権幹部が5日、明らかにした。
・共同通信によると、岸田文雄首相(自民党総裁)は内閣改造・党役員人事を10日に実施する方針を固めた。これまで9月前半で調整していたが、看板政策の「新しい資本主義」や物価高対策を推進するため、秋に見込む臨時国会に向けて態勢を早く整えるべきだと判断した。党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長については続投させる意向だ。複数の政権幹部が5日、明らかにした。

[2022-08-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・萩生田経済産業相「サハリン2は日本のエネルギー安定供給を維持するために必要」「サハリン2、権益維持する方針は基本変わらない」
・松野官房長官「ペロシ米下院議長の訪日中の日程や会談相手は調整中」「日本周辺の海空域における中国の動向を引き続き注視、対応に万全期す」「日本近海での実弾演習は日本の安全保障に影響、重大な懸念有している」
・岸防衛相「中国発射の弾道ミサイル5発が日本のEEZ内に落下と推定」「中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めて」「外交ルートを通じて中国に抗議」
・防衛省「中国が試射したミサイルは台湾本島上空を飛翔したものと推察」

[2022-08-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、防衛省は8月末にまとめる2023年度予算概算要求について、過去最大となる5兆5000億円台とする方向で調整に入った。これに加え、予算額を明示しない「事項要求」を多数盛り込む。複数の関係者が2日、明らかにした。
・秋葉国家安全保障局長は、米ホワイトハウスで、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と約1時間会談した。秋葉氏は、年末に向けて進める外交・防衛政策の基本指針「国家安全保障戦略」の改定について米側に説明。ペロシ米下院議長の台湾訪問をめぐって緊張する台湾情勢に関しても意見交換したとみられる。
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は台湾を訪問したペロシ米下院議長と5日に都内で会談する調整に入った。ペロシ氏から台湾訪問の報告を受け、台湾海峡の平和と安定の重要性などについて意見交換する見通しだ。

[2022-08-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・訪米中の岸田首相は、NYで開幕した核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議で演説し、世界の若い世代に戦争被爆への理解を深めてもらうため、国連に1000万ドルを拠出して基金を創設すると表明した。
・日本経済新聞は、半導体逼迫ピーク越す、スマホ・パソコン用が供給過剰に、車用などは不足感なお、と報じた。
・東海東京調査センターでは、当面の欧州株式市場の見通しについて考察している。足元の欧州企業の収益は予想を上回ってはいるものの、今後の見通しについては不透明感が強い状況。ロシアからのエネルギー供給を巡る懸念がすぐに払しょくされることもないとみられる。こうした中、当面は、米株市場につれ高となる場面があったとしても、欧州株市場が独自のポジティブ材料で反発するシナリオはなかなか描きづらくなっているというのが実情と東海東京ではコメントしている。
・テレ朝ニュースは、林外相は東南アジア諸国連合(ASEAN)に合わせ、カンボジアで中国の王外相と4日にも対面で初会談を行う方針だと報じている。
・林外相は記者会見で、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に出席するため、3-6日の日程でカンボジアの首都プノンペンを訪問すると発表した。「ASEANはわが国の長年にわたるパートナーであり、『自由で開かれたインド太平洋』実現への要だ。緊密な協力を確認したい」と述べている。
・政府は、山本首相秘書官が新型コロナウイルスに感染したと発表した。岸田首相の米国訪問同行中にPCR検査で陽性が確認されたという。特段の症状はなく、米国内で隔離措置を取っている。首相秘書官の感染者は3人目。
・外務省は、国連のグテレス事務総長が5-8日に来日すると発表した。6日に広島市で開く原爆死没者慰霊式・平和祈念式(平和記念式典)に出席し、岸田首相と会談するという。また、滞在中に林外相とも会う見通しだ。

[2022-08-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、林外相が8月初旬にカンボジアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議への出席に合わせ、中国の 王国務委員兼外相と会談する方向で調整に入った、と報じている。9月に日中国交正常化50年を控え、日中間の意思疎通の重要性を確認する狙いがあるという。実現すれば、日中外相の対面会談は2020年11月以来、1年9ヵ月ぶりとなる。
・共同通信は、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を7月4日に航行した中国海軍のフリゲート艦が、その前後、約1週間にわたり尖閣周辺海域にとどまって活動していたことが分かったと報じている。中国の軍艦が尖閣周辺を通過する例はあったが、長期の活動は異例。日本側は、中国が尖閣の領有権主張を強める可能性があるとみて警戒し、外交ルートで「注視している」と伝達したという。
・時事通信によると、岸田文雄首相は31日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて見直しを検討していることを明らかにした。現在は結核などと同等の2番目に厳格な対処が求められる「2類相当」とされているが、これを引き下げる方向だ。首相公邸で記者団に「変異の可能性などもしっかり判断し、2類として規定される項目について丁寧に検討していく」と語った。
・外務省は、韓国軍が竹島に関する訓練を実施したことが判明したとして、船越アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金次席公使に対し、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、韓国軍による訓練は到底受け入れることはできず、極めて遺憾である」と抗議したと発表した。
・日米の外務・経済担当閣僚による「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)の初会合が米首都ワシントンで開かれた。覇権主義的な中国やロシアが国際秩序を乱すなか、世界1位、3位の経済大国である米国と日本が、安全保障分野だけでなく経済分野でも密接に連携し、自由主義に基づく秩序形成を主導することを共同声明で確認。先端技術の共同開発や重要物資のサプライチェーン(供給網)強化などで協力することで合意したという。
・林外相は、米ワシントンの国務省でブリンケン米国務長官と会談した。米国が核兵器と通常戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」の信頼性を確保するため、緊密に連携することで一致。核兵器の使用を示唆するロシアのほか、核開発を続ける中国や北朝鮮への対処が念頭にあるとみられる。
・時事通信によると、内閣府は29日、政府の経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)に中長期の経済財政試算を提出した。財政健全化の目安となる国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)黒字化の実現時期は、名目3％程度の高い経済成長が続く「成長実現ケース」で2026年度と試算。今年1月の前回試算の見通しを据え置いた。税収の上振れにより収支の改善が進むとし、25年度の赤字幅縮小も見込んだ。

[2022-07-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は28日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、都道府県が「BA.5対策強化宣言」を出せる仕組みを新設する方向で調整に入った。政府は緊急事態宣言などによる行動制限には踏み切らない方針で、それに代わる形で、都道府県が行う独自の対策を支援する。複数の政府関係者が明らかにした。
・共同通信は、日米、次世代半導体の量産へ共同研究、国内に新拠点、経済版2プラス2で調整、台湾有事にらみ供給網と伝えた。
・共同通信によると、岸田首相は経済財政諮問会議で「防衛力の抜本的強化、子ども政策の充実などの重要課題に道筋を付けていく」と述べた。
・時事通信によると、政府は29日、各省庁が2023年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解した。

(最終更新日時 2022-08-12 19:20)

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