日本政府関係の発言・ニュース

[2019-06-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本、ロシア両政府は、外務次官級協議をモスクワで開いた。大阪でのG20首脳会議に合わせ、29日実施で調整している日露首脳会談を前に、平和条約締結問題や北方四島での共同経済活動をめぐり詰めの協議を実施したという。21日も局長級などの作業部会をモスクワで開催し、調整を継続することを確認したもようだ。
・日米両政府は20日、貿易協定交渉の事務レベル協議をワシントンで行った。自動車を中心とした工業製品にかけている関税の撤廃・引き下げをめぐり妥協点を探った。来週大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた日米首脳・閣僚会談を見据えて、撤廃対象品目の絞り込みを進めた。
・浅川財務官「FOMC、7月に必要があって利下げするなら良いこと」「ファンダメンタルズから離れた急激な為替の動きは認められない」
・浅川財務官「FOMCの先行き見通しが債券市場に波及し為替に影響している」「マーケットを凝視している」
・浅川財務官「為替について緊張感をもって注視する」「必要な時は各国と協調」
・浅川財務官「市場の神経質な動きは米中摩擦、米金融政策、中東リスク等が背景にある」「日本と世界経済は緩やかに回復」
・日本商工会議所の三村明夫会頭は21日、着地点の見えない米中貿易摩擦について、「根本的には長く続かざるを得ない」との見通しを示した。28、29両日の大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)とG20サミットに合わせて行われる米中首脳会談の場で、「何らか解決策が出て、一気に解決するということにはならない」と、早期の歩み寄りに疑問を呈した。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2019-06-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本、ロシア両政府は、外務次官級協議をモスクワで開いた。大阪でのG20首脳会議に合わせ、29日実施で調整している日露首脳会談を前に、平和条約締結問題や北方四島での共同経済活動をめぐり詰めの協議を実施したという。21日も局長級などの作業部会をモスクワで開催し、調整を継続することを確認したもようだ。
・日米両政府は20日、貿易協定交渉の事務レベル協議をワシントンで行った。自動車を中心とした工業製品にかけている関税の撤廃・引き下げをめぐり妥協点を探った。来週大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた日米首脳・閣僚会談を見据えて、撤廃対象品目の絞り込みを進めた。
・浅川財務官「FOMC、7月に必要があって利下げするなら良いこと」「ファンダメンタルズから離れた急激な為替の動きは認められない」
・浅川財務官「FOMCの先行き見通しが債券市場に波及し為替に影響している」「マーケットを凝視している」
・浅川財務官「為替について緊張感をもって注視する」「必要な時は各国と協調」
・浅川財務官「市場の神経質な動きは米中摩擦、米金融政策、中東リスク等が背景にある」「日本と世界経済は緩やかに回復」
・日本商工会議所の三村明夫会頭は21日、着地点の見えない米中貿易摩擦について、「根本的には長く続かざるを得ない」との見通しを示した。28、29両日の大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)とG20サミットに合わせて行われる米中首脳会談の場で、「何らか解決策が出て、一気に解決するということにはならない」と、早期の歩み寄りに疑問を呈した。

[2019-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、自身のツイッターで、韓国側が示した徴用工問題の「和解案」について、「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、受けいれられない」と表明した。
・外務省は、中国の海洋調査船「海洋地質9号」が沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で日本の事前の同意なく海洋調査とみられる活動を行っていたとして、外交ルートで中国政府に抗議したと発表した。同じ調査船は16日にもEEZ内で海洋調査とみられる活動を行い、日本側が抗議している。
・防衛省は20日、沖縄県南大東島と東京都八丈島付近でロシアの爆撃機が領空を侵犯したと発表した。それぞれ同日午前で約2分間だった。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し、領空から出るよう警告した。危険な行為はなかったという。

[2019-06-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府が韓国側に対し、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会設置のため、委員を選任する第三国を選ぶ手続きに入るよう求めた。
・浅川財務官「日本の緩和措置はデフレ対策と理解」「日本の金融政策は通貨安誘導ではないと理解されている」
・浅川財務官「リーマン後の各国の緩和策、結果的に為替に影響与えた」「通商と為替政策を混同すべきでないというのが日本のスタンス」
・浅川財務官「貿易問題のマクロ的影響、コミュニケに懸念表明できた」

[2019-06-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・「財務省、武内良樹国際局長が財務官に、浅川氏は退任」などと報じた。
・「財務省は浅川雅嗣財務官(61)が退任し、武内良樹国際局長(59)が財務官に昇格する人事を固めた」ようだ。首相官邸の人事検討会議を経て、7月にも発令するという。
・立憲民主党の枝野代表が、今国会での内閣不信任決議案提出の見送りに言及したことが、野党内に波紋を広げていると報じている。7月に参院選を控えるなか、内閣不信任案提出の見送りは、野党の勢いをそぎかねないとの懸念も上がっているという。
・外務省は、北朝鮮船籍のタンカー「ANSAN1号」が東シナ海の公海上で積み荷を移し替える「瀬取り」を船籍不明の小型船舶2隻とのあいだで行った疑いがあると発表した。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に通報したという。
・茂木敏充経済財政・再生相は18日、月例経済報告等関係閣僚会議後の記者会見で、足元の個人消費について「新車や家電の販売が堅調に推移し、持ち直しの基調を続けているが、消費税率引き上げ前の大きな駆け込み需要が出ているわけではない」との見方を示した。そのうえで「2014年の消費増税時の反省を踏まえ、駆け込み需要とその後の反動減を平準化するための十分な対策を打っている」と話した。
・政府は公表した6月の月例経済報告で、国内景気について「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」との総括判断を示した。この表現は5月から据え置きで2ヵ月連続となる。米中の貿易摩擦などで外需が陰る一方、内需の支えとなる雇用情勢や企業収益は引き続き堅調とみている。
・立憲民主、国民民主、共産各党の参院国対委員長は国会内で会談し、野党による委員会開催要求に応じない金子参院予算委員長(自民)の解任決議案提出を検討することで一致した。時期は引き続き協議するという。
・浜田内閣官房参与がインタビューに応じ、10月の消費税率引き上げについて「実施するなら、増税による税収増を上回る規模の財政支出で将来の経済成長を後押しすることが重要だ」と述べ、景気対策の拡充が必要との考えを示したと報じている。そのうえで「財政健全化を最優先すべきだとの見解は誤り」と強調したという。一方、景気に関しては「米中摩擦が最大のリスクだが、国内では必ずしも悲観すべき材料は出ていない」として、リーマン危機のような事態にはならないと予想していた。
・政府が、韓国人元徴用工訴訟をめぐる仲裁委員会の開催要請に韓国政府が回答しない場合、第三国に委員の人選を委ねる形に切り替えての仲裁委設置を19日に韓国側に求める方針を固めた、と報じている。
・東北電力は、現在運転停止中の宮城県女川町にある女川原子力発電所について、地震による異常はないと発表した。
・菅義偉官房長官「全ての原発に異常がないと報告受ける」

[2019-06-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・公明党の山口代表は実施した街頭演説で、「国会は26日に会期末となる。衆院解散は多分ない」と述べた。
・立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、老後に夫婦で2000万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を受け取らなかった麻生金融担当相に対し、不信任決議案を提出する方針を表明した。
・立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、終盤国会の対応について「参院選に挑むわけなので、参院で安倍首相問責決議案を出すのが筋ではないか」と述べた。内閣不信任決議案に関しては、衆参同日選見送りとの報道に触れつつ「衆院解散がなさそうだから不信任案を出す、と思われるのはしゃくだ」と語り、提出に慎重姿勢を示している。
・立憲民主党が、衆院への内閣不信任決議案を提出しない方向で調整に入ったと報じている。党幹部は、安倍首相が夏の参院選に合わせた衆参同日選に踏み切らないとの見方を強め、提出する意味がないと判断したとしているという。ただ、参院で首相に対する問責決議案提出は行う意向だ。
・香港民主派団体は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回と林行政長官の辞任を求めるデモを香港中心部で実施した。同団体は「200万人近く」が参加したと発表し、103万人だった9日のデモを大幅に上回り、1997年の中国への返還以降、香港最大のデモとなったという。
・グテレス国連事務総長は、日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻に対する攻撃に関し、独立調査を要求した。タンカー攻撃をめぐっては米国がイランの関与を主張する一方、イランは否定し、双方の対立が深まっている。
・財務省は17日、浅川雅嗣財務官(61)が退任し、武内良樹国際局長(59)が財務官に昇格する人事を固めた。7月中に発令する方向で調整する。一方、事務方トップの岡本薫明事務次官(58)と、予算編成の要となる太田充主計局長(59)は留任させる。財務省の事務次官は1年で交代するのが通例で、2年目に入るのは2010年から12年まで務めた勝栄二郎氏(68)以来。浅川氏は15年7月に就任し、財務官としては歴代最長となっていた。
・外務省は17日、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺で海洋調査をしている疑いがあるとして在日中国大使館に抗議した。海上保安庁が16日、日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国の海洋調査船がワイヤとみられるものを海中に投入したのを発見した。同省は「海洋調査を実施しているなら極めて遺憾だ」として即時の中止を求めた。
・立憲民主党は17日、内閣不信任決議案の今国会提出を見送る方向で検討に入った。枝野幸男代表が19日の党首討論を踏まえ、最終判断する。参院選を控えていることから、同党内では参院に安倍晋三首相問責決議案を提出すべきだという意見が強まっており、枝野氏は他の野党との調整を急ぐ考えだ。

[2019-06-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・世耕経産相は、ホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船舶が攻撃されたことを受けたのちの取材において、「現時点で日本のエネルギー供給にはまったく問題は生じていない」「事業者への注意喚起や緊急時の連絡体制を再確認していかなる状況にも適切に対応ができるよう万全を期す」、「エネルギーの安定供給に万全を期するために状況を注視しながら適切に対処していく」などと述べた。
・茂木経済再生担当相は、13日の日米貿易交渉の閣僚協議後の記者会見で、「参院選後に早期成果を上げたいということでは一致している」と述べ、大枠合意は今夏以降の早い時期になるとの考えを示した。
・茂木敏充経済再生担当相は、ライトハイザー米通商代表との閣僚協議を今月下旬の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の前に再度開く方向で調整していると明らかにした。
・日米両政府は13日午後(日本時間14日未明)、米ワシントンで閣僚級の貿易交渉を開いた。茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が参加した。自動車や農産品の関税の引き下げを巡って日米の主張には隔たりがある。双方の要求を再確認した上で、早期決着に向けた妥協点を探ったもようだ。
・岩屋防衛相は記者会見で、中東ホルムズ海峡付近で起きたタンカーへの攻撃について、武力行使の3要件を満たしておらず、直ちに自衛権を発動する対象ではないとの考えを示した。
・日本の野党は、中東ホルムズ海峡近くのオマーン沖で日本のタンカーが攻撃されたことを受け、「安倍首相の仲介外交の失敗」と批判している。老後に約2000万円の生活費が不足するとの金融審議会の報告書などと合わせ、外交内政の両面で政府への攻勢を強める構えだ。

[2019-06-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経産省「ホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船2隻が攻撃を受けた」
・世耕経済産業大臣は13日午後4時ごろ、「ホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が2隻、攻撃をされたという情報が入ってきた。先ほどから省内の緊急連絡会議を開いて、状況の報告を受けたところだ」と明らかにした。そのうえで世耕大臣は「引き続き徹底した情報収集に努めるとともに、関係事業者への注意喚起やエネルギー供給体制の再確認を行い、必要な指示をした」と述べた。

[2019-06-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、訪問先のスウェーデンでバルストロム外相と会談し、スウェーデンが北朝鮮に大使館を置いていることなども念頭に、拉致問題の早期解決に向けた協力を求め、外相は理解を示した。
・河野外相は、訪問先のスウェーデンで、イランを訪問したばかりのドイツのマース外相と会談し、最新のイラン情勢について意見を交わしたうえで、中東地域の平和と安定のためには緊張緩和が必要だという認識で一致した。
・日米両政府の事務レベルによる貿易協議は11日午前(日本時間同日夜)、ワシントンで2日目の討議に入った。自動車をはじめとする工業製品の市場開放に向けた前提条件を中心に議論が進む見通し。日本は工業品で「攻め」の姿勢だが、米国の関心が高い牛肉や豚肉などの農産物では「守勢」に回る。13日の閣僚級協議を前に、本格的な関税交渉入りへ道筋を付けられるかが焦点となる。
・経団連は11日、大企業の今夏のボーナス妥結状況(第1回集計、回答83社)を発表した。製造業と非製造業を合わせた組合員の総平均は前年比2.52％減の97万1777円と、2年ぶりの減少となった。賃金を底上げするベースアップの獲得を優先し、ボーナスの要求水準を抑える労働組合が多かったため。
・立法会は親中国派が多数を占めるため、可決は確実な情勢だ。立法会は12日に審議を再開する見通しで、再び大きなデモが起きる可能性が高まっている。香港当局は立法会周辺に5000人の警察官を配置して、厳戒態勢を敷いた。
・米報道官は、ポンペオ米国務長官が今月末に開かれる大阪でのG20首脳会議に出席すると発表した。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。中国海警局の船が接続水域内を航行するのは12日で62日連続。日本政府が平成24年9月に尖閣諸島を国有化して以降、最長を更新した。

[2019-06-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府は10日、米ワシントンで貿易交渉の事務レベル協議を始めた。13日に予定されている茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー通商代表による閣僚協議に向けて、農産物や工業製品の関税分野で日米の立場を明確にし、早期決着に向けた妥協点を探る狙いがある。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは61日連続で、平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数を更新している。
・香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)」によると、日本で行われるG20時での米中首脳会談は、昨年12月にアルゼンチンで行われたような、夕食を交えた会談になると報じている。また、会談は29日に行われる可能性が高いとしている。中国政府は会談を行うか否かについて一切発表していない。また会談が行われた場合もその進展はあくまでも未知数のままになっている。
・茂木経済財政相「米国時間で13日午後にライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と会合」
・茂木敏充経済再生相は11日の記者会見で、米国で事務方協議が進んでいる日米通商交渉に関し、米国側が自動車部品に含まれる製品の対象拡大を要求しているとの報道の真偽を問われ「協議の内容は交渉の相手方もあり、協議の進め方にも関わってくるためコメントは控える」と回答した。
・日ロ両政府は11日、北方領土での共同経済活動の実現に向け、局長級作業部会を東京都内で開いた。29日実施で調整している日ロ首脳会談を前に、両首脳が早期実現を目指すことで合意している海産物養殖など五つのプロジェクトについて協議。終了後、日本側関係者は「具体的、建設的な議論を行った。早期実施に向け精力的に作業を進める」と説明した。
・立憲民主党の枝野代表は、日本記者クラブで会見し、安倍首相が衆参同日選を見送ったとの報道に触れ、「衆院の解散権を持つ人からは直接、何の話もない。ダブル選がある前提で準備を加速している」と述べた。

[2019-06-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、茨城県つくば市でEUの通商担当閣僚に当たるマルムストローム欧州委員と会談した。東京電力福島第1原発事故を受けてEUが実施している日本産食品の輸入規制をめぐり、マルムストローム氏は規制見直しへ検討を進める考えを示した。河野氏が早期撤廃を求めたのに対し「日本の立場は承知している。引き続き見直しに取り組む」と述べたという。
・政府与党が、通常国会の26日までの会期を延長しない方針を固めた、と報じている。安倍首相が会期内に衆院を解散しなければ、夏の参院選の日程は事実上、公職選挙法の規定などにより「7月4日公示、同21日投開票」となる。
・立憲民主党の枝野代表は、19日実施の方向で調整中の党首討論について、安倍首相が出席する衆参両院予算委員会の集中審議開催が前提だとの考えを示した。「党首討論をやる時間があるなら予算委員会をやれるはずなので、まず予算委をやっていただきたい。予算委が先行しないで党首討論を行うことはあり得ない」と述べている。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で9日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは59日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で過去最長の連続日数を更新している。

(最終更新日時 2019-06-23 12:49)

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