日本政府関係の発言・ニュース

日本の国旗

 FX・株式・商品相場などに影響がある日本政府関係者による発言や関連性のあるニュースを紹介しています。

 このカテゴリには、日本政府関係者のコメントやニュースなどを紹介していますが、著名な発言者の発言やニュースは個別のカテゴリで紹介しています。

 また、複数の人物による発言やニュースとなっているため、HDP・RHDPは共に目安の数値となります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -2.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -2.4(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2021-12-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、愛知銀行と中京銀行が経営統合する見通しとなった。両行が地盤とする名古屋市を中心に東海地区では、三菱UFJ銀行が旧東海銀行以来の強固な地盤を有する一方、第二地方銀行や近隣県の地銀、信用金庫が激烈なシェア争いを繰り広げる。過当競争による経営体力の消耗が両行の背中を押した格好で、両行の統合は新たな再編の火種となる可能性がある。
・時事通信によると、松野博一官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、指定施設に一定期間「隔離」する停留措置の対象に、米国のハワイ、ニューヨーク、コロラド、ミネソタ4州からの帰国・入国者を加えると発表した。5日午前0時から実施する。すでに米カリフォルニア州も指定されており、米国内の対象地域が拡大している。3日に指定されたのは米4州のほか、インド、ギリシャ、ルーマニアの3カ国。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本政府関係の発言・ニュース

[2021-12-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、愛知銀行と中京銀行が経営統合する見通しとなった。両行が地盤とする名古屋市を中心に東海地区では、三菱UFJ銀行が旧東海銀行以来の強固な地盤を有する一方、第二地方銀行や近隣県の地銀、信用金庫が激烈なシェア争いを繰り広げる。過当競争による経営体力の消耗が両行の背中を押した格好で、両行の統合は新たな再編の火種となる可能性がある。
・時事通信によると、松野博一官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、指定施設に一定期間「隔離」する停留措置の対象に、米国のハワイ、ニューヨーク、コロラド、ミネソタ4州からの帰国・入国者を加えると発表した。5日午前0時から実施する。すでに米カリフォルニア州も指定されており、米国内の対象地域が拡大している。3日に指定されたのは米4州のほか、インド、ギリシャ、ルーマニアの3カ国。

[2021-12-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働省によると、オミクロン株の2例目の感染が確認された20代男性はファイザー製コロナワクチンを今年9、10月に2回接種していた。共同通信が報じた。
・QUICKが実施した11月市場関係者調査によると、経済対策の規模が「大きすぎる」と答えた割合は65%と岸田政権が打ち出した経済対策を巡り、国の財政規律が悪化するとの懸念が浮上している。財政悪化は国債利回りの上昇要因となり、景気抑制要因とされ警戒感に繋がっている。
・岸田首相は、トルコのエルドアン大統領と約15分間、電話で協議した。エルドアン氏との直接対話は首相就任後初めて。首相は協議で「戦略的パートナーとしての日トルコ関係を一層発展させたい」と伝達。両首脳は経済、教育、防災、エネルギー分野などで協力を深めていく方針を確認したという。
・産経新聞は、外務省が、人権問題を担当するポストを来年度に新設する方針を固めたと報じている。中国による新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧などを念頭に、人権外交の態勢強化が必要と判断したという。企業活動における人権尊重の促進も加速する。

[2021-12-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・報道によると、政府は在留資格を持つ外国人についても、南アフリカなどからの再入国を原則拒否するなどの対策強化を発表した。
・NHKニュースによると、国交省は日本到着の国際線の新規予約停止を要請した。1カ月間の期間。
・日本経済新聞によると、米連邦準備理事会(FRB)が金融政策に関するスタンスを、引き締めを加速する「タカ派」に転換したことで、金融市場が大きく混乱している。金融政策の動向を反映しやすい中期債の利回りが乱高下し、商品や株式相場も不安定になっている。新型コロナウイルス変異型への警戒も続くなか、市場の動揺が長引く恐れがある。
・厚生労働省によると、オミクロン株の2例目の感染が確認された20代男性はファイザー製コロナワクチンを今年9、10月に2回接種していた。共同通信が報じた。

[2021-12-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞によると、東京都は30日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が国内で初めて確認された男性の濃厚接触者約70人のうち、約40人が都内在住者であることを明らかにした。
・日本経済新聞は、オミクロン型、インフレ促進か抑制か、市場で割れる見方、と報じた。

[2021-11-30][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレビ番組で、自民党の佐藤外交部会長は、来年2月の北京冬季五輪に政府高官らを派遣しない「外交的ボイコット」を検討すべきだと主張した。「中国は新疆ウイグル自治区や香港における人権問題で、日本の価値観と相いれない動きをしている。外交的ボイコットをやるべきだ」と述べている。
・ブルームバーグによると、日本株の存在感が低下している。世界で多くの投資家が運用の基準にするMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)の株価指数で、日本企業の構成銘柄を削る動きに歯止めがかからない。最高値を更新し続ける米国などに比べて、日本の相対株価パフォーマンスが悪化しているのが要因だ。
・日本経済新聞によると、車載半導体の需給逼迫感が薄れる兆しが出てきた。ルネサスエレクトロニクスなど世界大手5社の9月末在庫総額は、生産能力の回復などを受けて9カ月ぶりに増加に転じた。高水準の需要が続き先行き不透明感は残るものの、今夏までのような逼迫状況は和らぎつつある。自動車生産の回復を下支えしそうだ。車載半導体5社の期末在庫(棚卸し資産)の増減率を縦軸に、売上高の増減率を横軸にとり在庫循環図を作製した。
・鈴木財務相とイエレン米財務長官が初のテレビ会議を行った。鈴木財務相は、岸田新政権の方向性を説明したとしている。
・鈴木財務相は、イエレン米財務長官とのテレビ会談で為替の話は出なかった、新たなパンデミックへの対処で日米間の協力は重要、などと説明した。
・日本経済新聞によると、政府が経済対策の柱とする大学基金に銀行が身構えている。政府は資金の当面の預け先を信託銀行とすることを11月中にも決める。超低金利の環境に10兆円規模に膨らんだ官製マネーが順次加わる。運用が軌道に乗らなければ、日銀の当座預金に滞留してマイナス金利の対象になる可能性もある。運用益で大学を支援する構想が実を結ぶかはなお見通せない。大学ファンドは政府出資や借金を元手に金融市場で株式や債券を運用する。
・鈴木財務相「為替の安定は重要、動向や日本経済への影響を注視」
・立憲民主党代表は、泉健太政調会長を代表に選出した。
・共同通信によると、オミクロン株感染者を日本で初確認と政府関係者が明らかにした。
・松野官房長官「ナミビアからの帰国者のオミクロン株感染を確認」「オミクロン株確認は国内初、隔離を実施している」
・大和証券では、日米株式相場は変異ウイルスに対する懸念から急落したが、昨年2~3月のような株安には至らないと考えている。各国が迅速な入国制限や規制強化に動いていることに加えて、ファイザーとビオンテック、およびモデルナのアナウンスなどから、オミクロン型に効果がある新型ワクチン開発に対する期待が高まっていることなどを、その背景に挙げている。また、今回の急落に伴うFF金利先物動向などから、目先の米国市場ではFRBによるテーパリング加速シナリオがいったん棚上げとなり、過度な利上げ前倒し懸念が後退する可能性を指摘している。
・後藤厚労相「オミクロン株感染者は、ナミビアの外交官」「官房長官の下、タスクフォースを立ち上げて対応」「飛行機同乗者71人全員を濃厚接触者として対応する」
・共同通信によると、後藤茂之厚生労働相は30日、国内初確認となったオミクロン株感染者の30代男性はナミビアの外交官だと明らかにした。岸田文雄首相らと官邸で対応を協議した後、記者団の質問に答えた。また、オミクロン株感染が確認されたナミビア人男性が乗った飛行機に同乗した71人全員を濃厚接触者として扱う考えを示した。
・NHKニュースによると、海上自衛隊は、11月21日から2年に一度行っている大規模な実動演習を実施していて、アメリカ、オーストラリア、カナダのほか、ことしは初めてドイツの海軍が参加している。この演習に合わせて、海上自衛隊自衛艦隊司令官の湯浅秀樹海将と横須賀基地に拠点を置くアメリカ海軍第7艦隊司令官のカール・トーマス中将が、アメリカ海軍の空母「カール・ヴィンソン」でそろって記者会見した。トーマス司令官は、海洋進出の動きを強める中国を念頭に「強い姿勢を示している相手に対し、私たちの強さを見せつける必要がある」と述べ、2人は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて日米や友好国が連携を強化する方針を示した。
・共同通信は、国の2022年度一般会計当初予算案の歳出総額が107兆円を超え、10年連続で過去最大を更新する見通しであることが分かった、と報じている。安全保障の強化を打ち出した岸田首相の意向を受け、政府が防衛費を最大の5兆4000億円規模に増やす方向で調整していることも判明。高齢化で年金や医療といった社会保障費も膨らむ。
・林外相は記者会見で、再来年、日本で開催される見込みのG7サミットについて、来年ドイツで開かれる予定のG7サミットまでに開催地を決定したいという考えを示した。
・時事通信は、政府が、外国人の入国停止に関し、例外認定を厳格化する方向で調整に入ったと報じている。
・日本と米国、EUは、貿易相会合をオンラインで開いた。対中国を念頭に市場をゆがめる不公正な政策への対応を協議している。日本からは萩生田経産相が出席。中国は国有企業に多額の補助金を拠出しているとされ、欧米など先進国は批判を強めている。
・後藤厚労相「感染したナミビア外交官と同じ航空機に乗っていた乗客71人を濃厚接触者に」

[2021-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の日本への流入に警戒を強めている。岸田首相は週末、モザンビーク、マラウイ、ザンビアのアフリカ3ヵ国を28日から水際対策強化の対象に追加すると明らかにした。対象は27日から適用した南アフリカなど6ヵ国と合わせ9ヵ国となる。欧州や香港で感染者が確認されたのを踏まえ、さらなる追加措置の実施も視野に入れるという。
・NHKは、岸田首相が、バイデン米政権による来月オンライン形式で開催される「民主主義サミット」に参加する方向で調整に入った、と報じている。覇権主義的行動を強める中国を念頭に、法の支配などの普遍的価値を共有する国や地域が連携する重要性を訴えたい考えだという。
・岸田首相は、オンラインで開かれたアジア欧州会合(ASEM)の首脳会合に出席し、中国の覇権主義的な動きを念頭にアジア・欧州との連携強化を訴えた。「法の支配に逆行する動きもみられ、強く反対する」などと述べたうえで、自由で開かれた国際秩序を維持、強化するために参加国と緊密な連携を進める考えを示している。
・岸田首相は、陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)で行われた自衛隊観閲式で訓示し、中国や北朝鮮の情勢を踏まえ、「いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を排除せず検討する」と述べ、防衛力強化の決意を改めて示した。
・共同通信は、日米両政府が、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を来年1月に米国で開く方向で調整に入った、と報じている。開催は日本での今年3月以来で、岸田政権発足後初めて。軍事活動を強める中国をにらみ、日米同盟の抑止力強化を確認するという。また、今年12月に2022年度からの在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)で合意し、「2プラス2」に合わせて特別協定に署名する見通しだ。
・週末のテレビ番組で、自民党の佐藤外交部会長は、林外相が中国の王国務委員兼外相から訪中の招待があったとテレビ番組で明らかにしたことに苦言を呈した。「前のめり感が出ている。外交部会に所属する多くの議員の意見とも違う」と述べている。
・産経新聞は、世界貿易機関(WTO)のもと一部加盟国・地域でつくる「政府調達委員会」で、台湾の議長への選出を香港が阻止し、議長不在が続いていることが分かった、と報じている。日米欧など圧倒的多数が台湾選出を支持したが、香港の反対で全会一致方式の選出手続きが停止。同委の機能不全が懸念されているという。反対の背景に台湾と対立する中国の意向があるとみられており、同委の参加国から「極めて不適切だ」(米国)などと反発する声が出ている。
・日米欧のG7の議長を務める英政府は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応を協議する緊急の保健相会合を29日に招集すると発表した。オンライン形式で開くとみられる。
・本日午前、岸田首相は、新型コロナウイルスの変異株のオミクロン株について「世界的な感染拡大の動きもある。さらなる水際対策の強化について検討を行っている。しかるべきタイミングで発表したい」と述べた。
・岸田首相「外国人の入国、30日から全世界を対象に中止」「南アからの帰国邦人もリスクに応じて隔離措置」
・ロイター通信によると、岸田文雄首相は29日、新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の拡大を受けて水際対策を強化し、11月30日午前0時から全世界を対象に外国人の入国を禁止すると表明した。
・共同通信によると、後藤茂之厚生労働相は29日、ナミビアから成田空港に到着した30代男性の新型コロナウイルス陽性が確認され、新変異株「オミクロン株」かどうかを国立感染症研究所で解析していると明らかにした。
・共同通信によると、後藤茂之厚生労働相は29日、G7緊急保健相会合にオンライン参加後、オミクロン株への対応に関し、記者団に「G7が連携して取り組んでいくことを確認した」と述べた。

[2021-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「3%超の賃上げを期待」

[2021-11-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、岸田首相が、26日に開かれる「新しい資本主義実現会議」で、来年の春闘に向け経済界に3%の賃上げを行うよう要請することが分かった、と報じている。新型コロナウイルスの感染拡大前の業績を回復した企業を対象とするという。
・林外相は、ロシアのラブロフ外相と就任後初めての電話会談を行った。そのなかで、ロシアと中国が最近、日本周辺で軍事活動を活発化していることについて重大な懸念を伝えたという。
・時事通信によると、日米中など主要消費国が石油備蓄の放出を決めたことを受け、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の今後の対応が焦点となっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は24日、OPECプラスの中軸を担うサウジアラビアとロシアが以前から予定している小幅増産の停止を検討していると報道。12月2日の閣僚級会合は、石油市場の動向を大きく左右することになりそうだ。
・本日午前、林外相は、カナダのジョリー外相とテレビ電話会談を行った。東・南シナ海における中国の力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧に対して「強く反対」していくことで一致したほか、北朝鮮による拉致問題や核・ミサイル開発に関し、連携していくことも確認したという。
・宮沢税調会長は26日、「与党税制改正大綱を12月10日には仕上げる」などと発言した。
・岸田首相「3%を超える賃上げを期待する」
・NHKニュースによると、南アフリカで新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、松野官房長官は、南アフリカやその周辺のボツワナなど合わせて6か国を対象に、27日午前0時から水際対策を強化することを発表した。松野官房長官は、「新型コロナウイルスの新たな変異株の感染が南アフリカを中心に広がっているとみられ、感染性が増している可能性があるとの情報や、ワクチンの効果が不明であるとの情報があることなどを踏まえ、きょう当該変異株を『水際対策上特に対応すべき変異株』に指定することにした」と述べた。

[2021-11-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、岸田首相が、12月6日に召集予定の臨時国会前の訪米を見送る方針を固めたと報じている。バイデン米政権は大型歳出法案をめぐる与党内対立などの対応に追われており、日程調整が難航したという。日本側は年末年始の訪米に向け、米側と協議を続ける。
・日本経済新聞によると、経済対策の裏付けになる2021年度補正予算案を巡り、政府が22.1兆円の国債発行を計画していることが分かった。21年度の発行額は当初予算の1.5倍に膨らむ。
・日本経済新聞によると、新型コロナウイルスが猛威を振るう欧州で、規制強化の波が広がっている。イタリアはワクチン未接種者の行動を制限し、中欧スロバキアはロックダウン(都市封鎖)に入る。ウイルスが活発化する冬の本格到来の前に対策を講じ、重症者や死者の増加を避ける狙いだ。
・経新聞は、財務省がみずほ銀行に対し外為法に基づく是正措置を命じる方針を固めた、と報じている。金融庁が26日にも再発防止策や経営責任の明確化を求める業務改善命令を出すのに合わせて財務省も是正措置を発表する方向だという。
・産経新聞によると、岸田文雄首相は、12月6日に召集予定の臨時国会前の訪米を見送る方針を固めた。バイデン米政権は大型歳出法案をめぐる与党内対立などの対応に追われており、日程調整が難航した。日本側は年末年始の訪米に向け、米側と協議を続ける。複数の日本政府関係者が24日、明らかにした。
・自民党の平成研究会は25日、党本部で総会を開き、9月に死去した竹下亘氏の後任の会長に茂木敏充党幹事長を選出、満場一致で決めた。会長交代に伴い竹下派から茂木派に衣替えした。
・日本経済新聞によると、林芳正外相は25日、日本経済新聞などのインタビューで覇権主義的な行動をとる中国に大国としての責任を果たすよう働きかけると述べた。米中対立を踏まえ「関係の安定が国際社会に極めて重要だ」と指摘した。台湾有事を念頭に「邦人退避も含めて体制整備を万全にする」と説明した。習近平(シー・ジンピン)国家主席の国賓来日には慎重な考えを示した。「具体的な日程調整をする段階にない」と語った。
・日経速報ニュース によれば、台湾の2021年の半導体生産額が過去10年間で最大の伸びとなる前年比+25.9%の約4兆1000億台湾ドル(約17兆円)に達する見通しとなった。もっとも、旺盛な需要に供給が追いつかず半導体不足が2022年も続くことが確実視され、台湾当局は装置や素材に強い日本企業に台湾での一段の投資を呼び掛けている。

[2021-11-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、50兆円強の資産を世界で運用する農林中央金庫が、高利回り商品として知られるローン担保証券(CLO)への投資を圧縮し始めた。
・岸田首相「米国と歩調を合わせ、石油の国家備蓄の一部売却を決定」
・山際経済再生相「(円安への質問に対し)為替について発言するのは控えている」「為替は様々な要因で変動するため、全てのことを注意深く見ている」「適正なマクロ経済の運営が必要」
・自民党外交部会長の佐藤元外務副大臣は、外交部会や領土特命委員会などの合同会議で、林外相が中国の王国務委員兼外相から訪中の招待を受けたことについて「この時期の外相の訪中は慎重の上にも慎重を期していただきたい」と述べた。「北京五輪開会式の外交的ボイコットが議論されているなかで、日本の外相訪中は完璧に間違ったメッセージを海外に出すことに他ならない」とも強調している。
・山際経済再生相は閣議後会見で、足もとの円安や株安をどう受け止めるかや、将来的な円高誘導の可能性などについて問われ「どちらも大変言及しづらい」と述べた。そのうえで「さまざまな現象が起きていることは承知している。為替の変動にはさまざまな要因があるので、ひとつの理由で云々ではなく、すべてのことを注意深くみている。そのなかで、適正なマクロ経済運営が必要」との認識を示しいた。
・ロイター通信によると、松野博一官房長官は24日午後の会見で欧州諸国や韓国などで新型コロナウイルスの感染者数が急速に増加していることに関連し、状況を注視していくとの見解を示した。
・ロイター通信は24日、政府筋の話として「2021年度補正予算案で新規国債22.1兆円追加」「2021年度補正予算案で税収見積もりを6.4兆円上方修正」「2021年度補正予算案の追加歳出は36.0兆円」などと伝えた。
・日本経済新聞によると、メキシコのロペスオブラドール大統領がメキシコ銀行(中央銀行)の次期総裁にエレラ前財務公債相を起用する人事を白紙にしたことが23日までに分かった。現地メディアの報道を受けてエレラ氏が23日にツイッターで認めた。ロペスオブラドール氏は人事案の変更について発言していない。現職のディアスデレオン総裁は2021年末に任期満了を迎える。

(最終更新日時 2021-12-04 12:27)

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