日本政府関係の発言・ニュース

[2022-12-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞、林外相が来年1月上旬にブラジルやメキシコなど、中南米4ヵ国を訪問する方向で調整していることがわかったと報じている。ロシアによる侵略が続くウクライナへの対応をめぐって、中南米諸国との連携強化を訴えたい考えだという。
・週末出演したテレビ番組で、木原官房副長官は金融所得課税の強化について、「少額投資非課税制度(NISA)を恒久化する。そのときに金融所得課税を強化すると逆方向のメッセージを出すことになるので、ちょっとどうかなと思っている」と述べ、慎重な姿勢を示した。
・共同通信は、政府が、防衛費増額の安定財源確保を2027年度に向けて検討し、増税を当面先送りする方向で調整に入ったと報じている。年末に一定の方向性を示すものの、具体的な増税決定は見送る公算が大きいという。企業や家計の負担増に直結する増税には自民党内に反対論が強く、歳出改革による財源捻出を優先する。
・木原誠二官房副長官は4日、フジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「少額投資非課税制度(NISA)を恒久化する。そのときに金融所得課税を強化すると逆方向のメッセージを出すことになるので、ちょっとどうかなと思っている」と述べ、慎重な姿勢を示した。時事通信が引用して伝えた。
・経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの創業者で前最高経営責任者(CEO)のバンクマンフリード氏は、破綻に至った経緯の把握と検証を終えたうえで米下院金融委員会で証言するとツイッターに投稿した。同委員会はFTX破綻について調査する公聴会を開く予定で、ウォルターズ委員長は先週、バンクマンフリード氏に今月13日の公聴会に出席を求めていた。
・共同通信によると、岸田文雄首相は5日、今後の防衛装備品などの経費額を示す「防衛力整備計画」を巡り、2023年度から5年間の総額を約43兆円とすると決定した。
・時事通信によると、経団連の十倉雅和会長は5日の記者会見で、連合が2023年春闘で賃上げ要求水準を「5％程度」と決めたことについて、「連合は物価上昇に負けない賃上げを打ち出しており、特に驚きはない」と述べた。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2022-12-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞、林外相が来年1月上旬にブラジルやメキシコなど、中南米4ヵ国を訪問する方向で調整していることがわかったと報じている。ロシアによる侵略が続くウクライナへの対応をめぐって、中南米諸国との連携強化を訴えたい考えだという。
・週末出演したテレビ番組で、木原官房副長官は金融所得課税の強化について、「少額投資非課税制度(NISA)を恒久化する。そのときに金融所得課税を強化すると逆方向のメッセージを出すことになるので、ちょっとどうかなと思っている」と述べ、慎重な姿勢を示した。
・共同通信は、政府が、防衛費増額の安定財源確保を2027年度に向けて検討し、増税を当面先送りする方向で調整に入ったと報じている。年末に一定の方向性を示すものの、具体的な増税決定は見送る公算が大きいという。企業や家計の負担増に直結する増税には自民党内に反対論が強く、歳出改革による財源捻出を優先する。
・木原誠二官房副長官は4日、フジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「少額投資非課税制度(NISA)を恒久化する。そのときに金融所得課税を強化すると逆方向のメッセージを出すことになるので、ちょっとどうかなと思っている」と述べ、慎重な姿勢を示した。時事通信が引用して伝えた。
・経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの創業者で前最高経営責任者(CEO)のバンクマンフリード氏は、破綻に至った経緯の把握と検証を終えたうえで米下院金融委員会で証言するとツイッターに投稿した。同委員会はFTX破綻について調査する公聴会を開く予定で、ウォルターズ委員長は先週、バンクマンフリード氏に今月13日の公聴会に出席を求めていた。
・共同通信によると、岸田文雄首相は5日、今後の防衛装備品などの経費額を示す「防衛力整備計画」を巡り、2023年度から5年間の総額を約43兆円とすると決定した。
・時事通信によると、経団連の十倉雅和会長は5日の記者会見で、連合が2023年春闘で賃上げ要求水準を「5％程度」と決めたことについて、「連合は物価上昇に負けない賃上げを打ち出しており、特に驚きはない」と述べた。

[2022-12-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・米商務省は、日米の輸出管理協力の優先課題に関して一般からの意見募集を始めた。米国は軍事転用可能な技術の流出阻止に向けて対中輸出制限を強化しており、同盟国である日本にも追随を求めている。米中対立に対する産業界の懸念を和らげつつ、規制の有効性を高める狙いだ。
・浜田防衛相は閣議後の記者会見で、日豪両政府が9日に外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を東京で開くと発表した。浜田氏とマールズ副首相兼国防相とのあいだで防衛相会談を行うことも明らかにしている。
・松野官房長官は、北朝鮮の3団体・1個人を資産凍結の対象に追加指定することを閣議了解したことを明らかにした。拉致・核・ミサイルなど、北朝鮮に関する懸案の包括的解決のための措置としている。
・日本経済新聞によると、金価格が上昇している。1日、節目となる1トロイオンス1800ドル台を3か月半ぶりに回復した。1日の上昇幅は2年半ぶりの高水準。金は自身に価値があり、景気悪化局面で買われやすい。米国の景気後退懸念が一段と高まったため、「安全資産」として買いが入った。金利がつかない特徴から、国債の実質利回りが下落すると相対的に金の価値が高まる。

[2022-12-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、自動車や電機など主要労働組合が加盟する金属労協は、2023年の春季労使交渉で賃金を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を月額6000円以上で要求する方針を固めた。前年要求の倍となる。円安で製造業の業績は底堅い一方、物価上昇で家計負担は重くなっている。高水準のベアで物価高への対応を求める。12月7日に開く協議委員会で正式に決める。金属労協は22年まで7年連続で3000円以上を要求してきた。
・豪州紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、日米豪印4ヵ国の連携枠組み「クアッド」の首脳会議が来年半ばに、シドニーで開催される見通しだと報じている。
・日本経済新聞によると、市場の関心が2日公表の11月の米雇用統計に集まっている。非農業部門の就業者数が前月比20万人増と10月(26万1000人増)からの減速を市場は見込む。労働市場の過熱が賃金を押し上げ、インフレ高止まりにつながってきた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が11月30日の講演で求人件数の減少を歓迎するなど、労働需給逼迫が緩むかどうかが金融政策の方向性のカギを握る。
・日本経済新聞によると、米中対立の激化などを受けて企業が部品などの調達で中国に頼らないサプライチェーン(供給網)の構築を急ぎ始めた。日本経済新聞の主要製造業100社への調査で、5割の企業が中国比率を下げると回答した。円安もあり代替先として9割が日本を挙げた。台湾有事や「ゼロコロナ」政策で中国リスクが高まっている。供給網の機能不全を回避するため、企業が備えを本格化しつつある。

[2022-11-30][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、政府が防衛関連予算の財源について、2024年度以降の増税を想定していることが分かった。歳出改革や剰余金などを先行させる。防衛力強化を巡り岸田文雄首相が表明した27年度までの恒久財源化を目指す構えだが、与党内では増税への反発も強い。事情に詳しい政府関係者3人が明らかにした。
・日本経済新聞によると、財務省は30日、10月28日～11月28日の為替介入実績がゼロだったと発表した。円安ドル高が一時期に比べて落ち着いたため、3カ月ぶりに介入しなかった。政府日銀は急激な円安を受けて9月22日に24年ぶりに円買いドル売りの為替介入に踏み切った。10月21日にも大規模な介入をした。

[2022-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率は1.35倍となった。予想は1.35倍。総務省が発表した10月の完全失業率(季節調整値)は2.6％となった。予想は2.5％。
・時事通信によると、政府は28日、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の具体策となる「資産所得倍増プラン」を正式決定した。ただ、その中身は株式など金融商品への投資促進策が中心。首相が就任以来掲げてきた格差縮小のための「分配」や「所得倍増」の理念は後退が鮮明になった。
・日本経済新聞によると、29日の香港株式相場は大幅反発した。ハンセン指数の終値は前日比906.74ポイント(5.24％)高の1万8204.68と、節目の1万8000台を回復した。中国証券監督管理委員会(証監会)が28日に不動産業界の資金調達を支援する措置を打ち出し、投資家が運用リスクをとる姿勢を強めた。中国の衛生当局は29日、新型コロナウイルスの防疫措置に関する記者会見を開いた。
・共同通信によると、政府が防衛費増額に充てる財源の一つとして、外国為替介入に備えて管理している特別会計の剰余金を活用する案を検討していることが29日分かった。
・日本経済新聞によると、海外のプライベートエクイティ(PE=未公開株)ファンドの日本参入が相次いでいる。欧州大手のパートナーズ・グループは日本経済新聞の取材で、日本で新たに投資チームを設ける計画を明らかにした。日本は経済全体に対するPE市場の規模が小さく、成長余地が大きいとみる。もっとも、急速に進むインフレで企業業績が悪化するとの懸念も広がっており、PEビジネスが定着するか不透明感もある。
・経済同友会の櫻田代表幹事は記者会見で、中国「ゼロコロナ」政策に対するデモなど抗議活動が相次いでいることについて、中国経済の減速を通じて、日本も含めて幅広い産業に影響することに懸念を示した。「ここで政府が強権を発動しても、中国の政治や経済にとってプラスにはほとんど働かないと思っている。これは希望的観測だが、ソフトランディングしながら民主的国家に変容していくことを期待したい」と述べている。
・林外相は記者会見で、日中両国の防衛当局を結ぶホットライン(専用電話)について「2023年春ごろの運用開始を予定している」との見通しを示した。そのうえで「実現に向けて中国側と鋭意調整を行っていきたい」と強調している。
・防衛省統合幕僚監部は、中国海軍のフリゲート艦とミサイル駆逐艦1隻ずつが対馬海峡を通過し、東シナ海から日本海に入ったと発表した。駆逐艦は29日午前9時ごろ、対馬の南東約20キロを同じ方向へ移動したという。2隻は29日までに対馬海峡を抜けた。海上自衛隊の艦艇や哨戒機が監視に当たった。
・共同通信は、岸田首相が昨年10月の衆院選で、選挙費用として自民党支部に支出した131万円を政治資金収支報告書に記載していないことが分かった、と報じている。事務所の内装費などとして支出した記録があるが、収入は支部ではなく後援会の報告書に記載があったという。これまでも領収書の不備が多数判明しており、ずさんな処理が改めて明らかになった。
・国務院(内閣に相当)の新型コロナウイルス対策総合機関は29日に開いた記者会見で、国内各地で新型コロナウイルスの防疫対策に対する市民の不満が高まっている状況について、原因は防疫措置自体ではなく、各レベルの地方政府による独断的な規制のエスカレートや、粗雑な対応、個別の事情を踏まえない一律の対応にあったとの見解を示した。その是正に向けて同機関は作業チームを立ち上げた。インターネットなどを通じた市民などの訴えを聞き取り、積極的に回答すると同時に、各地方政府に問題の解決を指示しているとした。

[2022-11-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、公明党の山口代表が中国訪問を模索していることが分かったと報じている。今月中旬、中国の孔駐日大使と会談し、来年1月召集の通常国会前に訪中したいとの意向を伝えたという。実現すれば約3年4ヵ月ぶり。沖縄県尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入などで悪化する日中関係の改善に役割を果たし、存在感を発揮する狙いがある。
・産経新聞は、原発の運転期間の延長ルールについて、経済産業省が現行の原則40年、最長60年のルールを踏襲しつつ、原子力規制委員会の安全審査にともなう停止期間や、裁判所の命令で運転を止めた期間を算入しない方向で、最終調整に入ったことが分かったと報じている。近く開く有識者会議で政府案として示すという。
・産経新聞は、令和5年度以降の防衛力の抜本的強化に合わせて予算の増額が検討されている海上保安庁で、沿岸警備や海難救助に当たる巡視艇の約半数が今年度末に耐用年数を超える見込みであることが分かった、と報じている。尖閣諸島周辺など外洋で活動する巡視船も老朽化が顕著で、2割近くが耐用年数を超える見込みだという。
・防衛省のシンクタンク、防衛研究所は、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。ソーシャルメディアを使って中国に有利な情報を流すといった心理・認知領域の工作や、海上における平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」の活動など、非軍事的な手段を用いて影響力を拡大させていると分析している。
・岸田首相は衆院予算委員会で、「政治とカネ」の問題や公職選挙法違反(運動員買収)の疑惑が浮上している秋葉復興相について、「説明責任を果たしてもらわなければならない。努力を続けなければならない」と述べて更迭は否定した。
・ロイター通信によると、岸田文雄首相は28日午後の衆院予算委員会で、日銀の金融政策について「為替だけではなく、国内景気、中小企業や個人の金利負担など様々な点を勘案した上で判断していると承知している」と述べた。福島伸享委員(有志の会)の質問に答えた。
・共同通信によると、政府は28日、新しい資本主義実現会議を開き、資産所得倍増プランとスタートアップ育成5カ年計画を正式に決めた。
・時事通信によると、政府は28日、「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田文雄首相)を首相官邸で開き、資産所得倍増やスタートアップ(新興企業)育成に向けた計画を決定した。資産所得倍増は、少額投資非課税制度(NISA)の恒久化や非課税期間の無期限化が柱。新興企業育成では、国内の投資額を5年間で10兆円規模に拡大する目標を掲げた。

[2022-11-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、25日午前2時35分ごろから、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは13日以来で、今年32日目。
・日本経済新聞によると、銀行株高が2023年の株式市場を占う試金石になりそうだ。25日、りそなホールディングスは前日比2％高で約4年ぶりの高値を更新し、三菱UFJフィナンシャル・グループなども逆行高となった。株高の要因は業績好調や株主還元だけではない。日銀の金融政策修正など来年の投資テーマを先取りした動きが背景にある。海外投資家の資金が日本に戻り始める兆しとの見方も出ている。
・日本経済新聞によると、4年に1度実施される台湾の統一地方選が26日、投開票日を迎える。2024年の次期総統選の「前哨戦」とされるが、事前の世論調査では蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が率いる与党・民主進歩党(民進党)の苦戦が伝わる。親中の野党・国民党に大敗すれば、蔡氏の責任論に発展する可能性がある。選挙運動の最終日となった25日、民進党や国民党は台湾各地で相次ぎ大規模集会を開き、投票を呼びかけた。
・産経新聞によると、広島県選挙管理委員会は25日、県内の政治団体が提出した令和3年分の政治資金収支報告書を公表した。
・共同通信によると、感染症法上で危険度が2番目に高い「2類」より幅広い措置が取れる新型コロナウイルス感染症について、厚生労働省が年内にも法的位置付けの見直しに向けた作業を始めることが25日、政府関係者への取材で分かった。
・日本経済新聞によると、政府は25日、個人の所得を増やす「資産所得倍増プラン」の案を新しい資本主義実現会議の分科会に示した。少額投資非課税制度(NISA)の口座数を今後5年で3400万、投資額を56兆円に倍増する目標を記した。岸田文雄首相は分科会で「一般NISAとつみたてNISAの双方の恒久化を実施する。金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化する」と表明した。

[2022-11-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本がドイツに2対1で勝利、サッカーW杯初戦。
・岸田首相は、添付する領収書の一部に不十分な点があった、と述べた。
・大和総研では、中国経済の見通しについてリポートしている。2022年1～9月の実質GDP成長率は前年同期比3.0％にとどまった。足元のコロナ新規感染者の急増ぶりからすると10～12月も本格回復からは程遠い状況が続き、2022年の実質GDP成長率は3.0％程度になると大和総研では予想している。2023年に関しては、感染拡大が抑制できるか否か、「ゼロコロナ」政策が転換されるかどうかに大きく左右されるとみており、4.5％程度の成長を想定しているものの、3.0％成長が続く懸念も6.0％成長に回復するチャンスもあると考えている。またその行先は、一強体制を構築した習近平氏の政治判断にかかっているとコメントしている。
・政府は24日、11月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」と4カ月連続で据え置いた。項目別では、公共投資を「底堅さが増している」から「底堅く推移している」に下方修正した。
・岸田文雄首相は24日夜、都内のホテルで自民党の麻生太郎副総裁と会食した。首相と麻生氏は10月下旬にも1対1で会食、政権運営や臨時国会の対応について意見交換した。

[2022-11-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、岸田首相(自民党総裁)が、早ければ年明けにも内閣改造と党役員人事を行うことを検討していることがわかった、と報じている。約1ヵ月で閣僚を3人も事実上更迭したことから、態勢を立て直すねらいがある。ただ、首相官邸や自民党内には否定的な意見も少なくないという。
・日中両政府は、東シナ海など海洋をめぐる問題を関係省庁の実務者間で話し合う「高級事務レベル海洋協議」をオンライン方式で開いた。約3年ぶりの対面となった17日の日中首脳会談を受け、防衛当局の幹部間を直結するホットラインの早期運用開始へ調整を進めていくことで一致。外交・防衛当局高官による「安保対話」の開催を調整することでも合意している。
・時事通信によると、岸田文雄首相は22日、昨年の衆院選に関する自身の選挙運動費用収支報告書に、宛名などが空白の領収書を多数添付していたと文春オンラインが同日報じたことについて「今、確認中だ」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
・時事通信によると、閣僚3人の連続辞任を受け、野党は「政治とカネ」の疑惑を抱える秋葉賢也復興相を次の標的と位置付け、終盤国会で攻勢を強める方針だ。苦境の岸田政権にさらなる「辞任ドミノ」で追い打ちをかけるのが狙い。21日に就任したばかりの松本剛明総務相にも政治資金の問題が浮上。自民党内では悪循環を断ち切るため、今国会閉幕後の内閣改造も選択肢との声がくすぶる。
・NHKニュースによると、全国の企業のうち、ことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした割合は85.7％となり、去年を5ポイント上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。
・共同通信によると、岸田文雄首相が中国の習近平国家主席と17日にタイで会談した際、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込もうとする中国の「ゼロコロナ」政策を巡り、防疫措置の緩和を求める日本経済界の要望を伝えていたことが分かった。日中関係筋が23日までに明らかにした。ただ中国では感染者数が増えており、思い切った緩和ができない状況だ。

[2022-11-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は内閣改造・自民党役員人事を行う検討に入ったと毎日新聞が複数の政権幹部の話を基に22日付の朝刊で報じた。当初予算案編成後の12月末から2023年1月の通常国会召集までの間での実施を視野に入れているという。ブルームバーグが引用して伝えた。
・ブルームバーグによると、科学技術振興機構(JST)が管理する大学ファンドは10月に財政融資8000億円を借り入れた。今年度の調達は初めて。運用元本を年度内に10兆円とすることを目指し、合計で4兆8889億円の調達を予定している。
・外務省の森次官は、米国のシャーマン国務副長官、韓国の趙外務第1次官と電話で協議した。北朝鮮による18日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を非難した。北朝鮮の完全な非核化に向けて緊密に連携することでも一致したという。
・松野官房長官は記者会見で、岸田首相が年末から年明けのあいだに内閣改造と自民党役員人事を行う検討に入ったとの一部報道について「内閣改造などが検討されている事実はない」と否定した。
・共同通信によると、松本剛明新総務相の資金管理団体が会場収容人数を超えるパーティー券を販売し、政治資金規正法違反の疑いがあると共産党機関紙「しんぶん赤旗」が22日、報じた。
・時事通信によると、加藤勝信厚生労働相は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。国産のコロナ飲み薬の実用化は初めて。同日開かれた厚労省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会と専門部会の合同会議が「有効性が推定される」などとして薬事承認を了承した。
・木原官房副長官は会見で、文春オンラインが昨年衆院選で岸田首相の収支報告書に宛て名なしの領収書が添付され公職選挙法違反の疑いがあると伝えたことに関し、詳細を把握していないと述べた。
・日中両政府は、東シナ海など海洋をめぐる問題を関係省庁の実務者間で話し合う「高級事務レベル海洋協議」をオンライン方式で開いた。偶発的な軍事衝突の回避に向け、防衛当局の幹部間を直結するホットラインの早期運用開始を目指す。
・報道によると、加藤厚生労働相は22日、塩野義製薬の飲み薬タイプの新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」を緊急承認したと述べた。
・岸田首相は、地震で大きな被害が発生したインドネシアのジョコ大統領にお見舞いのメッセージを送った。首相はG20サミット出席で同国を訪問したことに触れ、「温かく歓迎いただいたことを思い出し、心痛に堪えない。被害に遭われた方々の速やかな回復と被災地の早期復旧を心からお祈り申し上げる。必要な支援と協力を惜しまない」と伝えたという。

(最終更新日時 2022-12-06 11:49)

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