日本政府関係の発言・ニュース

[2025-05-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤財務相「政府は新たな経済対策を検討していない」「消費税の引き下げは適切ではない」「財政余力を確保することが重要」
・赤沢経済再生相「一連の関税措置見直し求める日本のポジションに変わりはない」「政府一丸となって最優先勝つ全力で対米交渉に取り組む」
・赤沢経済再生相「米関税措置見直し求める姿勢に変わりはない」、「政府一丸となって全力で対米交渉に取り組む」
・石破茂首相が物価高やトランプ米政権の高関税措置を受けた追加経済対策を巡り、消費税減税を見送る意向を示したことが分かった。複数の政権幹部が9日明らかにした。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2025-05-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤財務相「政府は新たな経済対策を検討していない」「消費税の引き下げは適切ではない」「財政余力を確保することが重要」
・赤沢経済再生相「一連の関税措置見直し求める日本のポジションに変わりはない」「政府一丸となって最優先勝つ全力で対米交渉に取り組む」
・赤沢経済再生相「米関税措置見直し求める姿勢に変わりはない」、「政府一丸となって全力で対米交渉に取り組む」
・石破茂首相が物価高やトランプ米政権の高関税措置を受けた追加経済対策を巡り、消費税減税を見送る意向を示したことが分かった。複数の政権幹部が9日明らかにした。

[2025-05-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相は、政治資金パーティー券の代金などを政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるとの週刊文春報道を否定した。「秘書にも確認したが、週刊誌報道にあるような事実はまったくない」と記者団に述べている。
・加藤財務相「政府は新たな経済対策を検討していない」「消費税の引き下げは適切ではない」「財政余力を確保することが重要」
・政府・自民党が、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めたと報じている。夏の参院選を控え野党のほか自民、公明党内でも食料品などの減税を求める声があるが、社会保障の代替財源を見つけるのが困難なうえ、物価高対策として適当でないと判断したという。

[2025-05-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・公明党が自民党に対し、消費税減税に向けて圧力を強めている。夏の参院選で苦戦が予想される中、与党内で独自色を出すのに躍起。だが、自民から賛同を得られる見通しは立っておらず、党内には不満や不安が渦巻いている。
・政府はトランプ米政権との関税交渉で「造船カード」を準備する。米企業への技術支援や新船建造への協力と引き換えに追加関税の見直しを求める案を検討している。米国内産業の復興につなげるのと同時に、安全保障面の貢献も訴える戦略だ。
・立憲民主党の野田代表は、石破首相が3000万円超の献金を政治資金収支報告書に記載していなかったとする週刊文春の報道について、「進んで(国会の)政治倫理審査会で弁明することが大事だ」と述べ、首相に対し自ら弁明を申し出るよう求めた。
・立憲民主など野党各党の国対委員長らは8日、国会内で会談し、石破茂首相が政治資金パーティー券の代金などを政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるとの報道を受け、首相に衆院政治倫理審査会での弁明を求める方針で一致した。12日の衆院予算委員会集中審議でも追及する構えだ。
・岩屋毅外相と武藤容治経産相は8日、都内で欧州連合(EU)のシェフチョビッチ欧州委員(通商担当)と会談する。電気自動車(EV)などの中国製品が需要を上回る規模で世界市場に流れ込んでいることに日EUが共同で対処する方針を確認する見通しだ。米国の関税政策を受けてアジアや欧州が打撃を受けることを警戒する。会談は閣僚級による定期協議「ハイレベル経済対話」、日EUが経済分野の連携を擦り合わせる枠組みだ。
・自民党の麻生太郎最高顧問と立憲民主党の野田佳彦代表は8日、皇族数確保策を巡り衆院議長公邸で非公式に会談した。双方がこれまでに提示した修正案を基に協議したとみられる。
・金融庁は8日、証券会社の顧客が口座を乗っ取られ不正に株式を売買される事案が1月から4月末までの4カ月間に3505件あったと発表した。

[2025-05-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党は7日、トランプ米政権の関税引き上げに関する総合対策本部の会合を開いた。本部長を務める小野寺五典政調会長は冒頭、日米交渉に関し「まだまだ立場の隔たりがある」と指摘した。米側が自動車や鉄鋼などへの追加関税に加え、大半の国・地域に課す一律10％の相互関税を協議対象から外す意向を示したことを念頭に置いているとみられる。

[2025-05-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・公明党の斉藤鉄夫代表は6日、物価高やトランプ米政権の高関税措置を受けた新たな経済対策に関し、連立を組む自民党と連携し策定する考えを重ねて示した。「大きな点については方向性が一致しなくてはいけない。政調会長レベルで進める」と述べた。名古屋市で街頭演説後、記者団に語った。公明が訴える減税の具体化が焦点となる。
・林官房長官は、地元・山口県下関市で開いた支持者らとの会合で、今夏の参院選について「衆院は少数与党で、参院はまだ(与党で)過半数を有している。過半数を維持できるかどうかは、政権の行く末を左右しかねない大きな意味を持つ」と指摘した。

[2025-05-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相は、カナダのカーニー首相と約30分間の電話会談を行った。トランプ米政権の関税措置が世界経済や多角的貿易体制に与える影響について意見交換。カナダが今年のG7議長国であることを踏まえ、協力していくことで一致したという。
・政府が在日米軍の駐留経費に関する米国との協議を関税交渉と切り離す方針だと報じている。参院選後の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で始める日程を想定。同盟強化につながる防衛予算の使い方を、関税と別枠で議論する筋書きを描いているという。
・加藤財務相は、イタリア・ミラノで開いた中国と韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)との財務相・中銀総裁会議後に記者会見し、トランプ米政権の関税政策を念頭に「経済の不確実性が高まっている」と述べた。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、3日午後0時20分ごろ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船が侵入し、そののちヘリコプター1機が飛び立ち領空に入ったと発表した。
・外務省の船越事務次官は、沖縄県・尖閣諸島沖で中国海警船から発艦したヘリコプター1機が日本の領空を侵犯したことを受け、中国の呉駐日大使に厳重に抗議し、再発防止を強く求めた。
・日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)はイタリア・ミラノで財務相・中銀総裁会議を開き、共同声明を採択した。トランプ米政権の高関税政策を念頭に「保護主義の高まりは経済の分断を招く」と指摘。「ルールに基づく自由で公正な多国間貿易体制へのコミットメント(関与)を再確認する」と宣言している。
・加藤勝信財務相は、政府が保有する米国債の売却を対米関税交渉の手段とはしない考えを示した。アジア開発銀行(ADB)年次総会などに出席するため訪れていたイタリア・ミラノで4日(日本時間5日)行った記者会見で語った。
・加藤財務相は4日、日中韓ASEAN(東南アジア諸国連合)財務相・中央銀行総裁会議後に記者団の取材に応じ、日米関税交渉について「米国債の売却を日米(関税)交渉の手段とは考えていない」と述べた。財務相は2日のテレビで「交渉カードとしてはある」と発言していただけに、軌道修正した格好となっている。
・防衛省が設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議(座長・榊原定征元経団連会長)が、2022年策定の防衛力整備計画改定の必要性を指摘する報告書を取りまとめる方向で調整に入った。23～27年度の防衛費を約43兆円とする計画方針に関し、物価高を踏まえたさらなる費用増額が念頭にある。夏にも政府に提出する。政府は報告書を受け、整備計画改定の是非を検討する。複数の関係者が4日、明らかにした。

[2025-05-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤財務相(先の日米財務相会談で)「為替に関しては引き続きベッセント米財務長官との間で協議」「為替は市場において決まるもの」
・加藤財務相「(米債の売却について)交渉のカードとしてはあるが、切るかどうかは別の判断」
・赤沢経済再生相「日米関税協議は130分間、突っ込んだ話が出来た」「日米関税協議、具体的な議論進めることが出来た」
・赤沢経済再生相「両国間の貿易拡大、非関税障壁、安保面の協力など具体的に議論」「日米関税協議、閣僚間協議は5月中旬以降集中的に実施」「為替や安全保障については議論にならなかった」
・石破茂首相は1日夜、東京都内のホテルで、トヨタ自動車の豊田章男会長と約45分間面会した。首相周辺によると、首相は秘書官と打ち合わせのために訪れたホテルで「偶然」会い、トランプ米政権による一連の関税措置を巡る自動車産業への影響に関し意見を交わした。
・加藤財務相「第2プラザ合意の話は、米国との協議で出ていない」「為替管理は日米通商協議の一部とはなっていない」

[2025-05-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米関税交渉のため米ワシントン入りした赤沢亮正経済再生担当相は30日、米国での滞在日程を1日延長すると明らかにした。

[2025-04-30][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・赤沢経済再生相(日米関税交渉について)「米国側も納得するものにしないといけない」「詳細な時間が決まったとの報告は受けていない」「一歩でも二歩でも前進したい」
・石破茂首相は30日、立憲民主党が主張する時限的な食料品の消費税率0％への引き下げについて「事務の負担はどうなのかという問題がある」と慎重な姿勢を示した。「今の時点で新たな経済対策を考えているわけではない」とも語った。訪問先のフィリピンで記者団の質問に答えた。

[2025-04-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・赤沢経済再生担当相は、東京都内で記者団の取材に応じ、米トランプ政権との関税政策をめぐる交渉に関し「自動車のために日本の農林水産業を犠牲にすることは考えていない」と述べた。関税の交渉カードとして米国産のコメ輸入拡大案が浮上していることに自民党内の反発が出ており、懸念を払拭する狙いがあるとみられている。
・自民党の小野寺政調会長は、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所で講演し、インド太平洋地域の安全保障に悪影響を及ぼす可能性があるとして、トランプ米大統領に対し相互関税の計画を再考するよう求めた。関税により、東南アジア諸国連合(ASEAN)10ヵ国が米国から「さらに遠ざかる可能性がある」と警告。東南アジアへの影響を日本はとくに懸念しているとし、「トランプ関税が再考されることを期待している」と述べている。
・政府は、米国との関税交渉で、輸入自動車の安全審査に関する手続きを簡略化する優遇措置「輸入自動車特別取扱制度(PHP)」の制限台数の上限を増やす案を提示する方向で検討に入った。トランプ米大統領が安全基準といった非関税障壁を問題視していることを考慮した。北極圏への進出などで重要性が増す砕氷船の造船技術での協力も打診する方向だ。
・日米関税交渉は、30日に担当の赤沢亮正経済再生担当相が訪米し2回目の協議が行われる予定だ。米国側が「非関税障壁」と問題視する日本の自動車安全基準も議論となりそうだが、話題を呼んでいるのはトランプ米大統領が「非関税措置による不正行為」と名指しした「日本のボウリング球試験」。赤沢氏は事実誤認には「訂正の努力をする」と話すが、何が問題となっているのか。
・28日のカナダ総選挙で与党・自由党が勝利を確実にしたことを受け、続投が見込まれるカーニー首相は、米国による「裏切り」の教訓を「決して忘れてはならない」と述べ、トランプ米大統領を厳しく非難した。
・石破首相はフィリピン大統領との会談を行い、中国が海洋進出を強める東・南シナ海で力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対し、自由で開かれたインド太平洋実現に向け緊密に意思疎通することで一致したことを明らかにした。

(最終更新日時 2025-05-10 23:33)

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