日本政府関係の発言・ニュース

[2020-07-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が、2019年度一般会計決算で、公債金(新規国債)を5000億円減額する方針を固めたと報じている。新型コロナの影響で税収は想定を下回ったが、国債償還や補正予算の財源となる「純剰余金」を6852億円確保し、リーマン危機以来の歳入欠陥は回避したという。
・西村経済再生担当相は記者会見で、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が107人に上ったことについて「高い緊張感を持って警戒していかなくてはならない」と述べた。「もう誰も緊急事態宣言はやりたくない」とも強調し、感染防止策を徹底するよう呼び掛けている。
・自民党が、中国による「香港国家安全維持法」施行を受け、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めたと報じている。
・北村国家安全保障局長は、米国のオブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と、中国政府による香港国家安全維持法の施行などをめぐり、電話で協議した。日米同盟の重要性を再確認し、緊密に連携していくことで一致したという。
・菅官房長官は午後の記者会見で、3日の東京都の新たな感染者の内訳は確認中だとしたうえで「きのうまでの感染者数には、症状の有無にかかわらず、濃厚接触者など積極的に検査を受けていただいた結果が含まれており、この1週間で見ても、20代、30代の若いかたがおよそ7割を占めている」と述べた。
・日本企業がかかわるM＆A(合併・買収)が落ち込んでいる。合計額は2020年上期(1～6月)に2兆9111億円と上期としてITバブル崩壊後間もない2002年以来、18年ぶりの低水準となった。

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[2020-07-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が、2019年度一般会計決算で、公債金(新規国債)を5000億円減額する方針を固めたと報じている。新型コロナの影響で税収は想定を下回ったが、国債償還や補正予算の財源となる「純剰余金」を6852億円確保し、リーマン危機以来の歳入欠陥は回避したという。
・西村経済再生担当相は記者会見で、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が107人に上ったことについて「高い緊張感を持って警戒していかなくてはならない」と述べた。「もう誰も緊急事態宣言はやりたくない」とも強調し、感染防止策を徹底するよう呼び掛けている。
・自民党が、中国による「香港国家安全維持法」施行を受け、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めたと報じている。
・北村国家安全保障局長は、米国のオブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と、中国政府による香港国家安全維持法の施行などをめぐり、電話で協議した。日米同盟の重要性を再確認し、緊密に連携していくことで一致したという。
・菅官房長官は午後の記者会見で、3日の東京都の新たな感染者の内訳は確認中だとしたうえで「きのうまでの感染者数には、症状の有無にかかわらず、濃厚接触者など積極的に検査を受けていただいた結果が含まれており、この1週間で見ても、20代、30代の若いかたがおよそ7割を占めている」と述べた。
・日本企業がかかわるM＆A(合併・買収)が落ち込んでいる。合計額は2020年上期(1～6月)に2兆9111億円と上期としてITバブル崩壊後間もない2002年以来、18年ぶりの低水準となった。

[2020-07-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の二階幹事長と菅官房長官が、東京都内の日本料理店で食事をともにしつつ会談した。両氏は6月17日にも会食したばかり。今秋にも想定される党役員人事や党総裁選をめぐる動き、衆院解散・総選挙の時期が話題に上ったとみられている。
・政府は1日、日銀の新しい審議委員に元日立製作所取締役の中村豊明氏(67)を任命した。中村氏は同日の就任記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国内経済について「需要が蒸発し、相当な非常事態だ」と述べ、当面は日銀が危機対応モードで企業の資金繰り支援などに全力を尽くすべきだとの考えを強調した。
・菅官房長官は、午後の記者会見で、「内訳の詳細は確認中だ。これまでの感染状況などに照らして、直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当とするとは考えていないが、いずれにせよ、警戒感をもって、感染状況を注視しつつ、東京都と緊密に連携して対応していきたい」と述べた。
・小池百合子都知事は2日、東京都での新たな新型コロナウイルス感染者が100人を超えたことを受け、専門家の分析を踏まえて感染拡大の警戒を要する段階になったと認識していると述べた。
・日英両政府が7月末までに新たな貿易協定の大筋合意を目指していることが2日、明らかになった。

[2020-07-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日英通商交渉の首席交渉官を務める外務省・経済局の松浦官房審議官が取材に応じ、7月末までに交渉妥結を目指す方針を強調したと報じている。両政府は英国のEU離脱にともなう移行期間が終わった2021年1月1日の新協定発効を目標としており、日本側は秋に開かれる予定の臨時国会での協定案の承認を目指すという。
・日本証券業協会の鈴木茂晴会長は1日の記者会見で、中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」が施行されたことを巡り「香港の問題がすぐに金融市場に影響することは考えにくいが、金融の街としてのポジションが失われていくことは間違いないと思う」と述べた。
・菅義偉官房長官は1日の記者会見で、米政府が主要7カ国首脳会議(G7サミット)を8月下旬に米国で開く案を打診してきたとの一部報道に関し「現在調整中」と述べた。

[2020-06-30][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経済産業省は、韓国産の「炭酸カリウム」が不当に安い価格で販売されている疑いがあることから「不当廉売関税」を課すべきかどうか調査を開始すると発表した。原則として1年以内に調査を終え、国内企業への損害の有無などについて認定を行ったうえで、課税の要否を政府として判断することになる。
・政府は、アルジェリアやジャマイカなど18ヵ国から外国人の入国を原則拒否すると決めた。14日間以内に滞在歴がある外国人が対象。7月1日午前0時から適用する。日本人は帰国時にウイルス感染を調べるPCR検査を実施する。
・河野防衛相は記者会見で、「香港国家安全維持法」を成立させた中国への懸念を強め、「習主席の国賓来日に重大な影響を及ぼすと言わざるを得ない」と述べた。

[2020-06-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経営破綻した豪航空2位ヴァージン・オーストラリアは、米投資会社ベインキャピタルに身売りすることで合意したと発表した。新型コロナウイルス危機にともなう利用者の急減を受けて経営が行き詰まったが、投資ファンドの下で再生を図る。
・西村経済財政・再生相は、新型コロナウイルスの感染者が東京を中心に増加傾向にある点について「数自体で対策の方向性を変えることは考えていない」と述べた。「数字の分析を進めながら緊張感をもって対応したい」とも指摘している。
・西村経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が東京を中心に増え、首都圏3県(埼玉、千葉、神奈川)にも広がっていることに関し、現時点では緊急事態宣言の再指定を検討していないと強調した。増加ペースが宣言を発出した4月と比べ非常に緩やかなためと説明している。
・政府が、中国による香港への国家安全法制度の実施法案が可決された場合、中国に「遺憾」を表明する方向で調整に入った、と報じている。G7が17日に出した共同声明での「重大な懸念」より踏み込んで、日本政府の厳しい姿勢を打ち出す構えだという。
・茂木外相は、トランプ米大統領が5月に表明したG7サミットの拡大構想をめぐり「G7の枠組みそのものは維持することが極めて重要だ。これが全体のコンセンサスではないかと思う」と述べ、否定的な考えを重ねて示した。
・経済産業省が29日発表した5月の商業動態統計速報によると、小売販売額は前年同月比12.3％減の11兆650億円だった。3カ月連続で減少した。基調判断は「下げ止まりがみられる」とした。

[2020-06-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の下村選対委員長は、今秋の衆院解散・総選挙に否定的な見方を示した。一部報道で「10月解散」が指摘されたことについて「10月にあるならそろそろ党で選挙区調査をしていないと準備が整わないが、安倍首相から具体的な指示はない。ないのではないか」と述べた。
・総務省の有識者会議は25日、国内で今春に商用化された通信規格「5G」に続く「6G」分野で国際競争力を確保するための提言をまとめた。研究開発に関する税制面での支援などにより、中核技術を2025年をめどに確立。同年に開かれる大阪・関西万博で世界に売り込む。ソフトウエアを含むインフラ市場で世界シェア3割を目指す。
・菅義偉官房長官は26日の記者会見で、英製薬大手アストラゼネカが英オックスフォード大と開発中の新型コロナウイルスワクチンの日本への供給に向けて政府と協議を進めると発表したことに関して「事実だ」と認めた。菅氏は「具体的な交渉内容をコメントすることは差し控える」と述べた。政府として「国内で必要なワクチン確保にしっかり取り組む」と強調した。
・東京都は26日、都内で新たに10歳未満から60代までの男女合わせて54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。このうち、20代と30代が合わせて40人と、全体のおよそ74％を占めているとされる。また、54人のうち、26人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、28人は今のところ感染経路がわかっていない。

[2020-06-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を首相官邸で開いた。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画停止を受け、代替となる新たなミサイル抑止策の方向性について議論を開始したようだ。また、弾道ミサイル発射拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有も含めた対応も視野に入れるという。
・自民党の菅原一秀前経済産業相(58)＝衆院東京9区＝の秘書が代理で香典を渡すなどした公選法違反疑惑で、東京地検特捜部が秘書ら関係者を一斉聴取したことが分かった。やむを得ない場合を除き、大半は自身で弔問していたなどとして、特捜部は近く不起訴(起訴猶予)にするとみられる。
・河野防衛相「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の健康状態が疑われる」「北朝鮮で何が本当に起きているか情報を収集している」
・河野太郎防衛相は25日、都内の海外特派員協会で講演を行い、北朝鮮を巡る情勢について情報を収集中とした上で、金正恩朝鮮労働党委員長の「健康状態が疑われる」との認識を示した。一方、敵基地攻撃能力の獲得については選択肢として排除しないと述べた。講演・質疑応答は英語で行われた。
・東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて48人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。このうち20代と30代が合わせて28人と全体のおよそ6割を占めている。
・日本政策金融公庫は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが悪化した中小・零細企業からの融資申し込みが、累計で約59万件に上ったことを明らかにした。リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の年間約50万件を、相談窓口を設置した今年1月末から半年足らずで超えた。

[2020-06-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が24日、55人と1カ月半ぶりの高水準となった。企業内でクラスター(感染者集団)が発生するなど、感染経路が再び拡散し始めている。感染者がどの程度増えたら厳しい規制に戻すかといった基準を明確にし、「第2波」を防ぐ必要がある。

[2020-06-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島沖で、中国海警局の「海警」4隻が約3時間40分にわたり、日本の領海内を航行したと発表した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は6月8日以来で、今年11回目となる。
・日本経済新聞は23日「景気後退どこ吹く風、米ジャンク起債過去最高も」と報じた。
・日本工作機械工業会が23日に発表した5月の工作機械受注確報は、受注総額が前年同月比52.8％減の512億3900万円で、平成21年11月以来の低い水準だった。新型コロナウイルスの流行に伴う経済活動の停滞の影響で20カ月連続で前年同月実績を割った。ただ中国など一部の国では前月比ベースで増加に転じており、経済活動の再開を受け、受注回復の兆しが見えてきたようだ。
・自民党の二階幹事長は記者会見で、年内に衆院解散があるとの臆測について「幹事長として聞かれれば、年内に解散ということは頭の片隅にもない」と述べた。一方で、「政局に流されるのではなく、いつ解散があってもいいという研ぎ澄まされた感覚で政治に臨んでいかなくてはならない」
・河野防衛相は記者会見で、18日から20日にかけて鹿児島県・奄美大島周辺の接続水域内を潜航した潜水艦について「さまざまな情報を総合的に勘案し、中国のものであると推定している」と述べた。領海外の潜行で国籍を公表するのは異例のこと。
・英紙フィナンシャルタイムズ(FT)は、日本と英国の自由貿易協定(FTA)交渉をめぐり、松浦首席交渉官が、6週間以内にまとめる必要があるとの考えを明らかにしたと報じている。
・日本、中国、韓国のほか東南アジア諸国連合(ASEAN)が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)15ヵ国の経産相は、テレビ電話方式で閣僚会合を開き、新型コロナウイルスによる危機への共同対応の強化と年内の協定署名の意志を再確認した。

[2020-06-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の宇山欧州局審議官は、出席した参院沖縄北方特別委員会で　安倍首相が24日にモスクワで開催予定の対ドイツ戦勝75年パレードに合わせた訪問を見送ることを明らかにした。
・自民党の甘利税制調査会長がインタビューで、来年10月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その1年程度前となる今秋にも安倍首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示したと報じている。一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定したという。
・防衛省は、外国の潜水艦が18日午後に鹿児島県・奄美大島の北東の接続水域内を潜ったまま西進していたのを確認したと発表した。中国海軍の潜水艦とみられるという。日本の領海内への侵入はなく、20日午前までに接続水域外に出て東シナ海を西に進んでいるとしていた。
・外務省の滝崎アジア大洋州局長は、米国のビーガン国務副長官(北朝鮮担当特別代表)と電話で協議した。北朝鮮が開城にある南北共同連絡事務所を爆破するなど最近の朝鮮半島情勢について意見を交わしたという。また、北朝鮮をめぐる懸案の解決に関し日米が緊密に協力する方針も再確認した。
・菅官房長官「米国から新たな駐留経費を要求された事実はない」
・菅義偉官房長官は22日の記者会見で、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことについて、「名称変更は当該市町村の長が当該市町村議会の議決を得て行う事項で、政府としてコメントすべきでない」と述べ、論評を避けた。
・日本取引所グループ(JPX)は22日、導入を検討してきたデリバティブ(金融派生商品)の祝日取引について詳細をまとめた。原則として土日と元日を除くすべての休業日を対象とし、取引日数を欧米並みに引き上げる。2022年秋か23年初旬に開始し、投資家の利便性の向上につなげる。
・日本政府は22日、ボルトン前米大統領補佐官が回顧録で、防衛費分担金の大幅増額をトランプ大統領が求めていると日本政府高官に伝えたとの証言を否定した。「現時点で、新たな交渉は日米間では行われていない」(菅義偉官房長官)として、米国政府から増額要求された事実はないとの立場を強調した。
・自民党の経済成長戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)は22日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた新経済成長戦略をまとめた。

(最終更新日時 2020-07-04 20:49)

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