日本政府関係の発言・ニュース

[2019-10-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・天皇陛下の即位を内外に宣言する22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、安倍首相は来日する約50ヵ国の首脳らと個別に会談する方向で調整している、と報じている。慶事に多数の要人が集まる機会を生かし、日本の外交力強化につなげたい考えだという。
・茂木外相は衆院予算委員会で、日米通商交渉で米国が農産品などついて再交渉を求めてきた場合でも、日本が合意しなければ再交渉は始まらず、仮に再交渉となっても日本の国益に反する合意はしないと言明した。
・日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が日本に要請した世界貿易機関(WTO)協定に基づく2国間協議が、スイス・ジュネーブのWTO本部で開かれた。日韓両国はそれぞれが従来の主張を繰り返し、協議は平行線のまま終わった。ただ、協議を継続することでは一致した。
・天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に韓国政府代表として李首相が出席することが決まったが、李首相は今回の訪日を機に、安倍首相と会談する可能性が高いとみられると報じている。
・与野党は14日、台風19号被害に関する集中審議を15、16両日それぞれ1時間ずつ行うことで合意した。総括質疑は時間をずらす形で予定通り、両日に実施する。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2019-10-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・天皇陛下の即位を内外に宣言する22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、安倍首相は来日する約50ヵ国の首脳らと個別に会談する方向で調整している、と報じている。慶事に多数の要人が集まる機会を生かし、日本の外交力強化につなげたい考えだという。
・茂木外相は衆院予算委員会で、日米通商交渉で米国が農産品などついて再交渉を求めてきた場合でも、日本が合意しなければ再交渉は始まらず、仮に再交渉となっても日本の国益に反する合意はしないと言明した。
・日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が日本に要請した世界貿易機関(WTO)協定に基づく2国間協議が、スイス・ジュネーブのWTO本部で開かれた。日韓両国はそれぞれが従来の主張を繰り返し、協議は平行線のまま終わった。ただ、協議を継続することでは一致した。
・天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に韓国政府代表として李首相が出席することが決まったが、李首相は今回の訪日を機に、安倍首相と会談する可能性が高いとみられると報じている。
・与野党は14日、台風19号被害に関する集中審議を15、16両日それぞれ1時間ずつ行うことで合意した。総括質疑は時間をずらす形で予定通り、両日に実施する。

[2019-10-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。これに先立つ関係閣僚会議で、給与引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れると決めた。臨時国会での法成立を目指す。
・日韓による2国間の世界貿易機関(WTO)協議を前に、韓国側の担当者である産業通商資源部の丁新通商秩序協力官が「早期の解決を模索する」と述べたと報じている。

[2019-10-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村再生相「必要なら後手に回らずにマクロ政策を躊躇なく実行」
・自民党の岸田政調会長は、追加経済対策について「年末の予算編成時期に検討も」と発言した。
・岸田文雄政調会長「追加経済対策について年末の予算編成時期に検討も」
・西村再生相「完全にデフレから脱却したといえる状況でない」「政策総動員してデフレ脱却に向け力強い成長目指したい」
・政府は、12～13日にかけて西・東日本への接近、上陸が予想される台風19号への対応に神経をとがらせている。千葉県などで大規模停電が発生した台風15号への対応をめぐり、野党は政府の初動が遅れたと批判。「失点」の挽回に向けて、政府は早めの対策を打ち出し、「万全の備え」をアピールしている。安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で「政府は警戒態勢を強化している。引き続き先手、先手で対策を講じていく」と強調した。

[2019-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野防衛相は、シュナイダー在日米軍司令官と防衛省で会談した。北朝鮮による2日の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射について、国連安全保障理事会決議違反との認識で一致。北朝鮮の核兵器やあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄に向けた日米の緊密な連携を確認したという。
・世耕自民党参院幹事長「さらなる財政出動を図るべきだ」
・政府が外資による原子力や半導体など安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外為法の改正案をまとめた、と報じている。いまは株式の10％以上としている出資の事前審査を「1％以上」に厳しくするほか、役員選任の提案や事業譲渡の内容も国が審査するという。
・資生堂は、若年層向けの高価格帯スキンケアブランドを展開する米化粧品会社「ドランク・エレファント・ホールディングス」を現地子会社を通じ買収すると発表した。買収額は8億4500万ドルで、12月末までに買収を完了する予定だという。

[2019-10-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府関係者の話として、EUによる岩手、宮城両県産の水産物輸入規制の全廃方針が、9月27日に安倍首相がEUのユンケル欧州委員長とベルギーで会談した際に伝えられたと報じている。
・官房長官は、参加したテレビ番組の収録で、年内の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。安倍首相の「専権事項だ」としたうえで、「消費税を引き上げさせていただき、経済をしっかり軌道に乗せていくことが大事だ。そうしたことに集中していく」などと指摘している。
・政府が2019年度補正予算の年内の編成に向け、具体的な検討に入ったことが分かった、と報じている。日米貿易協定を受けた農業支援策や公共事業、防衛関連などが盛り込まれる見通しだという。
・日米両政府が新たな日米貿易協定の署名式を日本時間の8日にも米ワシントンで開く方針を固めた、と報じている。杉山駐米大使とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が署名する予定だという。なお、大統領選に向けて成果をアピールしたいトランプ大統領の同席も調整しているようだ。
・政府・与党が、「少額投資非課税制度(NISA)」のひとつである「つみたてNISA」の投資期限をいまの2037年から延長し、20年間の積立期間を確保する方向で調整に入った、と報じている。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む予定だという。
・天皇陛下の即位が内外に宣言される22日の「即位礼正殿の儀」に参列する代表団を発表した。チャオ運輸長官が団長となり、一部で報じられたペンス副大統領は見送られている。
・政府は、中国海警局の船が日本の領海に侵入したのが確認されたと発表した。それを受け、首相官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっているという。
・管官房長官「北朝鮮の非核化に向け、米朝プロセスを後押ししていく」
・日本郵政は7日、米保険大手アフラック・インコーポレーテッドの株式の5％超を4日までに取得したと発表した。郵政は2018年12月にアフラック株の7％程度を取得すると発表し、今年4月から買い進めてきた。今後も取得を続ける。アフラック株は4年間持つと議決権が増える規定がある。議決権比率が20％以上になった段階で持ち分法適用会社とする。
・茂木敏充外相は、日米貿易協定の正式署名が米ワシントンで現地時間7日に行われると発表した。その上で、可能な限り早期に協定を発効させるとし、「来年1月1日の発効を目指す米国と齟齬(そご)はない」と述べた。外務省で記者団に語った。

[2019-10-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が190以上の国や国際機関の代表の来日を見込む22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、安倍首相と約50ヵ国の要人との個別会談を調整していることが分かった、と報じている。前日の21日から25日にかけ、ペンス米副大統領や中国の王国家副主席らと会談し、活発な「祝賀外交」を展開するという。
・河野防衛相は、エスパー米国防長官と電話で協議した。北朝鮮が2日に新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射したのをめぐり情報交換したという。会談後、河野氏は記者団に対し、「北朝鮮の弾道ミサイルは断じて容認できず、日米の緊密な連携を引き続きやっていこうということで一致した」と述べている
・茂木外相がインタビューで、日米貿易協定発効について、「米国が2020年1月1日に発効したいのであれば異存はない」と述べたと報じている。
・財務省高官がトランプ大統領かペンス副大統領の納税記録の監査に介入を図ったとする内部告発があったと報じた。日本経済新聞が引用して伝えたもの。

[2019-10-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、滝崎アジア大洋州局長が北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と電話で意見交換したと発表した。2人は北朝鮮をめぐる最新の状況について意見を交わしたうえで、今後の方針をすり合わせ、引き続き、日米韓3ヵ国で緊密に連携していくことを確認したという。また、滝崎局長は、そののち韓国の李朝鮮半島平和交渉本部長とも電話で会談し、同様の連携を確認している。
・自民党の甘利税制調査会長がインタビューに応じ、消費税率を10％から今後さらに引き上げる可能性について「10％の枠内でできるだけ済む努力をしていくべきだ」と否定的見解を述べた、と報じている。
・自民党税制調査会の甘利明会長は2日、毎日新聞などのインタビューに応じ、「企業の内部留保や個人の貯蓄をイノベーション(技術革新)への投資につなげる道筋をつけたい」と述べ、ベンチャー投資や企業の合併・買収(M＆A)を促進する税制改正に意欲を表明した。

[2019-10-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米韓3ヵ国の制服組トップによる会談が、米国で行われたことがわかったと報じている。制服組トップによる3者会談が行われるのは、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたあと初めてのこと。
・菅官房長官は、本日早朝に北朝鮮が発射したとみられる飛翔体2発について、「1発は島根県沖の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる」と発表した。
・甘利自民税調会長は、企業内部留保、個人貯蓄をイノベーティブな投資へ、などと発言した。
・日本とトルコの経済連携協定(EPA)交渉が大詰めを迎えている。エルドアン大統領は天皇陛下が内外に即位を宣明する22日の「即位礼正殿の儀」に出席する予定だ。安倍晋三首相は来日に合わせた首脳会談でEPAの大枠合意をめざす。イランなど伝統的な友好国との関係を通じて独自外交を展開しており、トルコに対してもEPAで2国間関係を強化する。

[2019-10-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の二階幹事長は、10月4日に召集する臨時国会の会期を12月9日までの67日間とすると明らかにした。10月1日に衆参両院の議院運営委員会理事会で提案するという。2012年12月に発足した第2次安倍政権以降の臨時国会で、2番目の長さになる。
・消費税増税を受け、衆院解散・総選挙は遠のいたとの見方が広がっている。政府・与党内では、来年秋以降との観測がもっぱら。一方、増税の影響が顕在化する前の今年12月か来年1月の通常国会冒頭の解散も一部では取り沙汰されている。
・茂木敏充外相は1日、日米通商合意を受けて開かれた自民党の部会で、米通商拡大法232条に基づく追加関税が日本から米国に輸出する自動車に課されないことを、安倍晋三首相とトランプ大統領による日米首脳会談の際、少人数会合と大人数会合の2回確認したと説明した。米国が日本の自動車輸出に数量規制を課さないこと、それを公言することも茂木外相がライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に確認したと改めて強調した。
・河野太郎防衛相は1日、イランのハタミ国防軍需相と電話で協議した。河野氏はサウジアラビアの石油生産施設への攻撃などを念頭に、中東情勢の深刻化に強い懸念を伝えた。地域の平和と安定に向けて建設的な役割を果たすよう要請した。ハタミ氏は中東ホルムズ海峡を巡るイラン独自の安全保障構想を説明し、理解を求めた。防衛省によると日イランの防衛相が電話で協議するのは初めて。会談の実績もないという。今回はイラン側から要請があった。
・河野防衛相は、韓国軍が「国軍の日」記念式典で島根県・竹島周辺海域上空に戦闘機を飛行させたことについて、「対北朝鮮で安全保障は日韓が連携していかなければと誰もが思うところで、防衛当局がそのような行動に出るのはいかがなものか。賢明な対応をしていただきたい」と批判した。
・外務省の滝崎アジア大洋州局長は、韓国軍が「国軍の日」記念式典で島根県竹島周辺海域上空に戦闘機を飛行させたことを受け、駐日韓国次席公使に対して電話で「竹島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であり、到底受け入れられず極めて遺憾だ」と抗議し、再発防止を求めた。

[2019-09-30][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が外国債券の運用を拡大する。
・最低賃金の全国一律化などを求め、全国労働組合総連合(全労連)が30日に都内で開いた集会に、自民など与野党の国会議員が勢ぞろいした。共産と連携する全労連の集会に自民の国会議員が参加するのは異例で、全労連と距離がある連合に近い立憲民主や国民民主の議員も出席した。
・政府は、消費税率10％への引き上げによる増収分のうち、教育の無償化などに1.7兆円を充てる。2017年の衆院選で安倍晋三首相が掲げた公約に沿った施策だが、その分、国の借金抑制に回す分は減る。使途が際限なく広がることへの懸念もくすぶっている。
・最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するため、安倍総理大臣は、先の国会で廃案になった法律の改正案を改めて国会に提出し、早期成立を目指す考えを示した。

(最終更新日時 2019-10-15 11:39)

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