日本政府関係の発言・ニュース

[2025-07-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相「米国と可能な限り早期の合意を目指す」「関税引き上げを発表したことは誠に遺憾」
・加藤財務相「現時点でベッセント米財務長官と為替に関し具体的な協議は想定していない」「(関税に関して)日米間で折り合うことができない点が残っている」
・赤沢経済再生相「ベッセント米財務長官と電話会談を実施」「日米が積極的に関税の交渉を継続することで合意」「日本は引き続き米国と互恵的な合意を目指していく」

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2025-07-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相「米国と可能な限り早期の合意を目指す」「関税引き上げを発表したことは誠に遺憾」
・加藤財務相「現時点でベッセント米財務長官と為替に関し具体的な協議は想定していない」「(関税に関して)日米間で折り合うことができない点が残っている」
・赤沢経済再生相「ベッセント米財務長官と電話会談を実施」「日米が積極的に関税の交渉を継続することで合意」「日本は引き続き米国と互恵的な合意を目指していく」

[2025-07-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相「新米の適切価格、5キロ当たり3000円台だと思う」「日米関税交渉、間違いなく着実に前進をしている」「日米交渉、非関税措置を含めて着実に前進している」「対米交渉、国民の安全・安心、国益を考えて適切に対応」
・石破首相「誤解か間違った情報入っているかもしれない、米大統領発言で」「日本の対米投資、米政府にその部分も評価してもらいたい」

[2025-07-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相「米国の対日貿易赤字を減らす」「日本は米国に最大の投資・雇用創出、他国とは違う」
・赤沢経済再生相「真摯かつ精力的な協議を続けていきたい」「今週末の訪米について、訪米の可能性は否定できないが具体的に予定決まっていない」「譲れない国益があるからパッケージとして一致に至っていない」「7月9日は一つの節目、念頭に置いて協議望んでいるが早期合意優先して国益損なってはならない」

[2025-06-30][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・赤沢経済再生相「日米で協議を精力的に続けている」「回数を重ねるごとに理解が深まっている」
・赤沢経済再生相「7月9日は一つの節目であることは間違いない」「(ベッセント)米財務長官との会談が実現しなかったことは残念」

[2025-06-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤財務相「超長期債の買い入れ消却、課題を踏まえ慎重に検討」「合成麻薬フェンタニルを含む違法薬物の取引を防止するため、関係当局と緊密に連携」

[2025-06-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・赤沢経済再生相「自動車関税25％は受け入れられるものではない」「日本の自動車産業は米国経済に貢献している」「7月9日に米相互関税上乗せ分の期限が来ることを念頭に交渉」
・赤沢経財再生相は、日米関税交渉のため米首都ワシントンへ向かった。7月9日には相互関税の上乗せ措置の猶予期限を迎える。赤沢氏は出発前に羽田空港で記者団に「期限を切って交渉しないが、(7月9日を)念頭に置きながら交渉していく」と述べている。
・赤沢亮正経済再生担当相は26日、米国による一連の関税措置に関する交渉で、日本からの輸入品に一律に課すとしている14％の上乗せ関税が7月上旬に停止期限を迎えることも視野に協議を進める考えを示した。

[2025-06-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は2025年度の成長率見通しの下方修正を検討しているもよう。従来予測の1.2％から1％未満まで引き下げられる可能性が浮上してきた。
・防衛省は25日、英空母「プリンス・オブ・ウェールズ」など空母打撃群が8～9月に日本に寄港すると発表した。英国の空母打撃群の日本への派遣は2021年の空母「クイーン・エリザベス」に次ぐ2度目となる。
・政府は25日、トランプ米政権の高関税措置の見直しに向けた7回目の閣僚級交渉のため、赤沢亮正経済再生担当相が26～29日に訪米すると発表した。先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせた日米首脳会談での合意見送り後では初めて。協議の難航に加え、中東情勢の緊迫化で米側の対日交渉への関心が低下しているとの見方もあり、関税措置の影響が長期化する懸念がある。

[2025-06-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・赤沢経済再生相が26日にも訪米し、7回目の日米閣僚級協議を行うという。
・林官房長官「参院選は7月3日公示・20日投開票を決定」
・財務省の幹部人事として、「三村財務官の続投を決定、国際局長に緒方氏」と報じている。
・防衛省が、今秋に予定していた自衛隊観艦式を中止する方向で調整していることが関係者への取材でわかった、と報じている。3年に一度行われるイベントだが、活動が活発化する中国軍やロシア軍などへの警戒監視対応があり、多数の航空機や艦船を観艦式にまわすことが難しいことを理由に、中止する方向で検討されているという。

[2025-06-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相は、米軍によるイラン核施設攻撃を受け「事態の早期沈静化が重要だ。イランの核兵器開発は阻止しなければならない」と述べた。米国の対応を支持するかについては「これから政府内で議論する」と述べるにとどめ、明言しなかった。
・野党7党が提出したガソリン減税の法案をめぐり、参院財政金融委員会の三宅委員長(自民党)は、野党が求める法案の採決に応じず、委員会の散会を宣言した。法案は22日の国会閉会にともない、審議未了で廃案となった。
・日印両政府が、インドのモディ首相が8月下旬にも来日し、石破首相と会談する方向で調整に入ったと報じている。インド西部で建設中の高速鉄道に、JR東日本が開発を進める東北新幹線の新型車両「E10系」を採用することで合意する見通しだという。海洋進出を強める中国を念頭に、2008年に署名した「安全保障協力に関する共同宣言」の改定も検討している。
・石破茂首相は23日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議への出席を見送る方向で調整に入った。24日朝に開催地オランダに向け出発する予定だったが、米国がイランの核関連施設を空爆し中東情勢が緊迫していること等に鑑み国内にとどまり緊急対応を優先するという。
・中東情勢の緊迫化を受け、日本の大手金融機関や商社、プラントなど幅広い企業が対応に追われている。イランとイスラエルだけでなく、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイなどの周辺地域の駐在員にも退避を呼びかけるなど余波が広がってきた。

[2025-06-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の野田代表は、国会内で記者会見し、内閣不信任決議案を提出したとしても可決できる確信はなかったと明らかにした。「可決できたかどうかは出してみないと分からなかった。賛同する党があったのかどうかよく分からない」と述べた。提出見送りは弱腰だとの指摘に対しては、悪化する中東情勢を挙げ「危機管理に関わる問題だ。弱腰ではなく、責任ある態度だ」と強調している。
・立憲民主党の野田代表と共産党の田村委員長は国会内で会談し、7月の参院選で焦点となる全国32の「1人区」で候補者調整を進めていくことで合意した。会談後、田村氏が記者団に明らかにしている。
・石破首相は、首相官邸でドイツのシュタインマイヤー大統領と会談した。首相は「日独関係は安全保障、経済の分野をはじめかつてないほど強固になり、幅広い分野で緊密に連携するようになった」と述べている。
・加藤財務相「日銀には物価2％目標実現に向けた金融政策を期待している」「国債の安定発行に支障が生じているわけではない」
・加藤財務相は閣議後会見で、「日銀の(国債)買い入れの方針も念頭に置きながら、引き続き国債の安定的な消化に努めていく」と述べた。国債の市中発行を巡り「安定的な発行に支障が生じているわけではない」との考えも指摘している。
・財務省は20日、国債市場特別参加者(プライマリーディーラー、PD)会合を開き、2025年度の国債発行計画の変更案を提示した。20年、30年、40年の年間発行額を計3兆2000億円減額する。減額幅は事前報道を9000億円上回った。

(最終更新日時 2025-07-14 23:20)

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