日本政府関係の発言・ニュース

[2019-11-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・国民民主党の玉木代表は、「桜を見る会」をめぐる問題を受け、安倍首相が早期の衆院解散に踏み切る可能性があるとの認識を示した。大阪市で記者団に「年内解散、あるいは通常国会冒頭解散に打って出ざるを得ない状況に追い込まれつつあるのではないか」と述べている。
・西村経済再生相は、TPP協定の参加国拡大に向け米国に復帰を促すとともに、将来的には中国にも国際的な新たな自由貿易の枠組みに加わるよう働きかけていく考えを示した。
・河野防衛相は、訪問先のタイの首都バンコクで、エスパー米国防長官と会談した。北朝鮮の完全な非核化の実現に向けた緊密連携を確認。東シナ海・南シナ海への海洋進出など中国の動向について協議したもようだ。
・自民党の二階幹事長は、補正予算10兆円超の規模が必要、という見解を示した。
・日本の政策担当者が、超長期金利に下限を設ける長期的な手段として、50年国債の発行を検討しているとロイター通信が伝えた。財務省当局者の1人はロイターに対し、その種の国債を発行する当面の計画はないとしながらも、そのアイデアは財務省が長い間検討しており、3年前には市場参加者の意見を聴く場も設けたと語った。
・立憲民主、国民民主、共産、社民各党の幹事長らは19日、野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」が参院議員会館で開いた意見交換会に出席した。衆院選での野党共闘に向けて政策協議を進めることや、安倍政権打倒へ緊密に連携していくことで一致した。れいわ新選組は欠席した。主要野党は参院選前の5月、消費税増税中止など13項目の共通政策で合意した。会合後、立憲の福山哲郎幹事長は記者団に「13項目をベースに(衆院選で)どういったものが必要か、継続的に協議することを確認した」と語った。
・衆院は本会議で、今国会の最重要課題となっている日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。承認案は米国産農産物への関税を撤廃・削減する一方、米国が日本車への追加関税を課さないことなどを確認する内容で、日米両政府は来年1月1日の発効を目指している。
・政府が、今年度の国の税収見込みを引き下げる方針を固めたと報じている。企業の業績悪化で法人税収が落ちこんでいるためで、策定中の今年度補正予算で下方修正するという。修正額は1-2兆円ほどになりそうだ。見込みに届かない分を穴埋めするため、特例公債(赤字国債)の増発も検討する見込みとしている。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2019-11-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・国民民主党の玉木代表は、「桜を見る会」をめぐる問題を受け、安倍首相が早期の衆院解散に踏み切る可能性があるとの認識を示した。大阪市で記者団に「年内解散、あるいは通常国会冒頭解散に打って出ざるを得ない状況に追い込まれつつあるのではないか」と述べている。
・西村経済再生相は、TPP協定の参加国拡大に向け米国に復帰を促すとともに、将来的には中国にも国際的な新たな自由貿易の枠組みに加わるよう働きかけていく考えを示した。
・河野防衛相は、訪問先のタイの首都バンコクで、エスパー米国防長官と会談した。北朝鮮の完全な非核化の実現に向けた緊密連携を確認。東シナ海・南シナ海への海洋進出など中国の動向について協議したもようだ。
・自民党の二階幹事長は、補正予算10兆円超の規模が必要、という見解を示した。
・日本の政策担当者が、超長期金利に下限を設ける長期的な手段として、50年国債の発行を検討しているとロイター通信が伝えた。財務省当局者の1人はロイターに対し、その種の国債を発行する当面の計画はないとしながらも、そのアイデアは財務省が長い間検討しており、3年前には市場参加者の意見を聴く場も設けたと語った。
・立憲民主、国民民主、共産、社民各党の幹事長らは19日、野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」が参院議員会館で開いた意見交換会に出席した。衆院選での野党共闘に向けて政策協議を進めることや、安倍政権打倒へ緊密に連携していくことで一致した。れいわ新選組は欠席した。主要野党は参院選前の5月、消費税増税中止など13項目の共通政策で合意した。会合後、立憲の福山哲郎幹事長は記者団に「13項目をベースに(衆院選で)どういったものが必要か、継続的に協議することを確認した」と語った。
・衆院は本会議で、今国会の最重要課題となっている日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。承認案は米国産農産物への関税を撤廃・削減する一方、米国が日本車への追加関税を課さないことなどを確認する内容で、日米両政府は来年1月1日の発効を目指している。
・政府が、今年度の国の税収見込みを引き下げる方針を固めたと報じている。企業の業績悪化で法人税収が落ちこんでいるためで、策定中の今年度補正予算で下方修正するという。修正額は1-2兆円ほどになりそうだ。見込みに届かない分を穴埋めするため、特例公債(赤字国債)の増発も検討する見込みとしている。

[2019-11-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・防衛省統合幕僚監部は、自衛隊の山崎統合幕僚長ら日米韓の制服組トップが、テレビ会議を約1時間行い、3ヵ国の防衛協力強化を確認したと発表した。
・河野防衛相は、韓国の鄭国防相と訪問先のバンコクで約40分間、会談した。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、河野氏は韓国側に破棄撤回を求めたが、鄭氏は日本の輸出規制強化措置で信頼関係が失われたとする立場を重ねて強調し、平行線に終わった。
・政府が、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件として求めている日本の対韓輸出管理厳格化措置の撤回について、応じない方針を15日に最終決定し、米国に伝達したと報じている。
・政府が次期通信規格の第5世代(5G)移動通信システムの普及を促すため、通信網整備を前倒しする企業の法人税や固定資産税を減税する方向で検討に入ったことが分かった、と報じている。2020年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。安全保障上の観点から中国製品を使う企業を対象から外す議論もあるという。
・自民党の岸田政調会長は、衆院の早期解散に否定的な見方を示した。「災害対策や社会保障制度改革を議論しているときに、選挙をするのはいかがなものか。少なくとも動きや雰囲気は感じられない」と指摘している。
・日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット(試行)事業として10月末から11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが分かった、と報じている。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」(外務省幹部)と理解を求めているという。
・日米貿易協定で先送りとなった日本から米国への輸出時にかかる自動車関連の関税撤廃が実現しない場合、米国に納める関税の削減額はどうなるのか。朝日新聞と民間シンクタンクが公表資料をもとに独自に試算したところ、260億円前後との結果が出た。政府が説明する全体の削減額の1割ほどに減り、米国からの輸出時の削減額とする約1千億円を大きく下回る。

[2019-11-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党など主要野党は、安倍晋三首相主催「桜を見る会」をめぐり、安倍事務所が観光ツアーを募集、夕食会を開いた問題に照準を合わせる方針だ。公職選挙法や政治資金規正法に抵触する疑いがあるとみているからで、追及を強める。
・外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は15日午前、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と日本外務省で協議する。韓国人元徴用工訴訟問題や、双方が輸出管理の優遇対象から相手国を外した措置を巡り議論。韓国が破棄を決定し、23日に失効期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA＝ジーソミア)も議題に上るとみられる。
・外務省の滝崎アジア大洋州局長は、韓国外務省の金アジア太平洋局長と日本の外務省で協議した。いわゆる元徴用工訴訟問題や、双方が輸出管理の優遇対象から相手国を外した措置をめぐり議論。韓国が破棄を決定し、23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)も議題にのぼったとみられている。
・政府が次期通信規格の第5世代(5G)移動通信システムの普及を促すため、通信網整備を前倒しする企業の法人税や固定資産税を減税する方向で検討に入ったことが15日、分かった。2020年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。安全保障上の観点から中国製品を使う企業を対象から外す議論もある。

[2019-11-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、谷内前国家安全保障局長が北朝鮮を訪問し、金朝鮮労働党委員長に安倍首相の親書を届けたとの韓国紙報道について「そのような事実はない」と否定した。菅氏は「条件を付けずに、北朝鮮と向き合うことについてはまったく変わっていない」と改めて強調している。
・情報筋の話として、安倍首相が今年3度にわたり谷内前国家安全保障局長を北朝鮮の平壌に特使として派遣し、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長に親書を伝達したと報じている。
・日本の外務省が旭日旗に関する韓国語の説明資料をホームページに掲載したことについて論評を出し、過去の歴史を正当化するものとして批判した。
・自民、立憲民主、国民民主3党の国対委員長は国会内で会談し、日米貿易協定承認案を19日の衆院本会議で採決する日程で合意した。与党の賛成多数で可決、参院に送付される。与党は当初、週内の衆院通過を目指したが、円満な国会運営を重視し、野党に一定の配慮を示した。
・自民党の二階俊博幹事長は13日、「国土強靱(きょうじん)化」を推進する党所属議員と経済界との会合に出席した。二階氏は、公共事業費の増大を警戒する財務省に対して「財務省に政治をやってもらっているんじゃない。ケンカしなきゃいかんところはケンカする」と牽制。予算確保に強い決意を示した。
・西村経済再生相「消費を支えるファンダメンタルズはしっかりしているが、消費マインドは低下している」「デフレに戻らない状況という意味でのデフレ脱却は道半ば」
・日韓関係が悪化する中、外務省の滝崎アジア大洋州局長と、韓国外務省のキム・ジョンハン(金丁漢)アジア太平洋局長による1か月ぶりの協議が、15日、東京の外務省で行われることになった。協議で日本側は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国が国際法違反の状態を速やかに是正するよう、改めて求める方針だ。また、韓国側の破棄の決定によって、来週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについても意見が交わされるとみられる。

[2019-11-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・外資規制の外為法改正案が、衆院財務金融委員会で可決した。
・政府への抗議活動が続く香港は13日も一部の鉄道路線が運休となり、金融街でデモ隊と警察が衝突するなど混乱が広がった。警察が学生を逮捕するため香港中文大学などの校内に立ち入り、抵抗する学生側と13日未明まで激しく衝突した。香港政府は14日にすべての学校を休校にすると決めた。

[2019-11-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野防衛相が、タイで今月中旬に開かれるASEAN拡大国防相会議に合わせ、韓国の鄭国防相と会談する方向で最終調整に入った、と報じている。韓国による日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を巡り、同協定は存続すべきだとして再考を要求。同協定が効力を失う23日午前0時が迫るなか、鄭氏の回答が焦点となる。日米韓防衛相会議も開かれ、同協定が議題となる見通しだ。
・経団連の中西会長は記者会見で、元徴用工訴訟をめぐり、韓国国会の文議長が日韓企業などによる基金創設を提案したことについて、「国が対応すべき話で、ともかく民間が金を出せというのは変な話だ」と述べた。
・外務省幹部が、南米チリで16-17日に予定されていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が中止になったことをめぐり、米国がチリに代わり自国開催を提案していることについて、支持する意向を米側に伝えたことを明らかにしたと報じている。
・今国会で審議中の外国為替及び外国貿易法(外為法)改正案が波紋を広げている。
・梶山経産相は閣議後の記者会見で、韓国政府が日本による対韓輸出管理の厳格化が続くあいだは日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持は困難だとの見方を示したことについて、「まったく次元が異なり、両者を関連付ける韓国の主張は受け入れられるものではない」と指摘した。
・与党が、今国会の最重要課題と位置付ける日米貿易協定承認案について、週内の衆院通過を見送る方針を固めたと報じている。15日に衆院外務委員会で採決したうえで、来週の衆院本会議で可決、参院送付を目指すという。
・日韓関係が過去最悪と言われる状況のなか、韓国統一部と日本外務省が毎年開催してきた「日韓情報交流会議」が今年も正常に開かれることが分かったと報じている。関係者によると、同部の情勢分析局長と実務陣など4人が今月末に3日間の日程で日本を訪問し、日韓情報交流会議に参加するという。
・立憲民主党の枝野代表は、国会内で開いた党会合で、安倍首相が閣僚の相次ぐ不祥事などによる政権への不信感を打開するために衆院解散・総選挙に打って出る可能性が高まっているとの見方を示した。「説明責任から逃げ回ってきている首相が逃げようと思えば、遠からず『桜疑惑解散』に打って出る。そこに向けて備えを強化していかなければならない」と指摘している。
・自民党の保守系議員約40人でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」が、中国の習国家主席の来春の国賓来日に反対する決議を準備していることが分かった、と報じている。北海道大教授ら邦人の不当な拘束や尖閣諸島周辺海域での中国公船の侵入行為などの状況が改善されない限り国賓での来日に反対する内容で、13日にまとめた後、安倍首相に提出する方針だという。

[2019-11-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は記者会見で、元徴用工訴訟問題について「国際法違反の状態の是正を強く求める立場に変わりはない。まさにボールは韓国政府にある」と述べた。
・茂木外相は記者会見で、22-23日に名古屋市で開くG20外相会合の主要議題を発表した。(1)自由貿易の推進とグローバルガバナンス(2)持続可能な開発目標の実現(3)アフリカの開発を柱とするという。そのうえで、茂木氏は「G20大阪サミットの成果をもとに日本外交のリーダーシップを発揮したい」と述べている。
・自民党の新藤政調会長代理は、元徴用工訴訟をめぐり、韓国の文国会議長が日韓の企業と国民の寄付などによる基金創設を提案したことについて「論外だ。日本側はそもそも土俵に乗っていない」と述べ、応じるべきではないとの考えを示した。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で日本の領海のすぐ外側にある接続水域を中国海警局の船3隻が航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・自民党の甘利明税調会長は11日、安倍首相の党総裁任期について「世界の情勢が(連続3期で退くことを)許さないとしたらどうなのだろう、というのが一つある」と述べ、首相の総裁連続4選や総裁任期延長の可能性に含みを持たせた。

[2019-11-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の古賀元幹事長は、東京都内で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、「政界の一寸先は闇。『解散はおそらく東京五輪までないだろう』。みんなそう思っているから解散はあるかも分からない」と述べ、衆院解散・総選挙の準備を怠らないよう呼び掛けた。
・政府は7日開催した非常災害対策本部の会合で、台風19号などの災害に対する緊急対策パッケージを決定した。安倍首相は「予備費を活用し1300億円以上の対策パッケージを8日に閣議決定する」と説明している。
・経団連は、韓国の財界団体、全国経済人連合会(全経連)との首脳同士の懇談を15日に東京都内で開催すると発表した。経団連からは中西会長ら8人、全経連側は許会長ら14人が出席。元徴用工問題をめぐって両国関係が冷え込むなか、経済協力の在り方などを議論するという。
・日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を控え、両国が解決策を見出すまで終了日を延ばす案が、代案のひとつとして検討されていることが分かったと報じている。米国が代案を提示し、日韓と水面下の調整を図っているという。
・菅官房長官は、安倍首相が補正予算の編成を指示した、と発言した。
・菅官房長官は、安倍首相は国土強靭化を力強く進めると発言した、と説明した。
・菅官房長官は、安倍首相は低金利を生かし、財政投融資の活用を方針を示した、復旧復興加速や海外リスクへの対応で15カ月予算を編成する、と説明した。

[2019-11-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は7日に開かれた非常災害対策本部会議で、台風19号などの被害に対応した総額1300億円超の緊急パッケージをまとめた。その後開かれた経済財政諮問会議では民間議員が2020年度を最終年度とする国土強靭化3カ年緊急対策の延長を求め、安倍晋三首相は適切なマクロ政策を議論すべきと強調した。

[2019-11-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・来年の東京都知事選について、都選挙管理委員会が6月18日告示、7月5日投開票とする方針を固めた、とほうじている。11月中に正式決定するという。東京五輪・パラリンピックが控えていることを考慮し、開幕日からもっとも遠い日曜日を投開票日とする見込みだ。
・外資による日本企業への出資規制を強化する外国為替及び外国貿易法(外為法)の改正案が5日、衆院財務金融委員会で審議入りした。安全保障上の重要技術の海外流出を防ぐねらいで、来春の施行をめざす。規制強化によって機関投資家などの投資が煩雑になるなどの懸念が出たことから、政府は追加で外国人投資家への配慮策を盛り込んだ。
・日米韓の情報機関トップが先週、米ワシントンで非公開の会合を開いたことが分かった、と報じている。外交・安全保障に詳しい消息筋が明らかにしたという。米側が悪化している日韓関係の回復に向け、両国に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を働きかけた可能性があるとの見方もある。
・日韓関係の冷え込みが韓国事業を手掛ける日本企業の業績の重荷になっている。韓国売上高比率が高い日本企業の2019年7～9月期純利益は前年同期から3割強減った。同じく韓国比率が高い海外企業より落ち込みが大きい。デサントは6日、今期純利益見通しを前期比8割減に下方修正した。日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化などを背景に両国関係が冷え込み、日本企業が韓国ビジネスで苦戦している。

(最終更新日時 2019-11-20 17:35)

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