日本政府関係の発言・ニュース

日本の国旗

 FX・株式・商品相場などに影響がある日本政府関係者による発言や関連性のあるニュースを紹介しています。

 このカテゴリには、日本政府関係者のコメントやニュースなどを紹介していますが、著名な発言者の発言やニュースは個別のカテゴリで紹介しています。

 また、複数の人物による発言やニュースとなっているため、HDP・RHDPは共に目安の数値となります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -2.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -2.4(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2021-09-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の船越アジア大洋州局長は、同省内で韓国外務省の李アジア太平洋局長と会談した。日本側は元徴用工や慰安婦をめぐる問題で「国際法違反」の早期是正のため、具体的な措置を講じるよう求めたが、韓国側は従来通りの立場を示し、平行線に終わった。外交当局間の意思疎通を継続することは確認した。
・読売新聞によると、菅首相の後継を選ぶ自民党総裁選(29日投開票)は17日告示される。野田聖子幹事長代行(61)が16日、立候補を表明し、岸田文雄・前政調会長(64)、高市早苗・前総務相(60)、河野太郎行政・規制改革相(58)の4氏による争いが固まった。読売新聞社が行った党所属国会議員の支持動向調査では、岸田、河野、高市の3氏が競り合っている。約3割の議員が態度を決めておらず、情勢は流動的だ。支持動向調査は6日から実施し、衆参両院の議長を除く同党国会議員383人のうち、95%にあたる363人の意向を聞き取りなどにより確認した。16日現在、岸田氏と河野氏が約2割、高市氏は約15%の支持を得た。16日に出馬を表明した野田氏は約10人の支持を集めている。
・日本経済新聞によると、米国で物流網の混乱が拡大している。海運の要衝ロサンゼルス港は入港待ちのコンテナ船であふれ、中国からのコンテナ輸送費は以前の5-6倍に急騰した。
・厚労省審議会は、新型コロナワクチンの交互接種を了承した。
・NHKニュースによると、自民党総裁選挙について、菅総理大臣は、17日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルス対策の継続が大事だとして、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣を支持する考えを明らかにした。
・共同通信によると、自民党総裁選に立候補した4氏は17日のフジテレビ番組で、自らが勝利した場合には他の3候補を要職に起用する考えをそれぞれ示した。
・時事通信が10日から13日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、総裁選候補4人のうち河野太郎規制改革担当相が31.6%でトップだった。岸田文雄前政調会長14.3%、高市早苗前総務相7.2%、野田聖子幹事長代行0.9%で、河野氏が他を大きく引き離した。調査は自民党の政治家9人から1人を選んでもらう形で実施。自民党支持層で見ても、河野氏35.6%、岸田氏17.9%、高市氏12.1%、野田氏1.2%と同様の傾向だった。衆院選比例代表の投票先は、自民党が49.9%と最も多く、立憲民主党が10.8%で続いた。以下、公明党6.2%、日本維新の会4.5%、共産党3.7%などの順。「分からない」は22.5%。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本政府関係の発言・ニュース

[2021-09-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の船越アジア大洋州局長は、同省内で韓国外務省の李アジア太平洋局長と会談した。日本側は元徴用工や慰安婦をめぐる問題で「国際法違反」の早期是正のため、具体的な措置を講じるよう求めたが、韓国側は従来通りの立場を示し、平行線に終わった。外交当局間の意思疎通を継続することは確認した。
・読売新聞によると、菅首相の後継を選ぶ自民党総裁選(29日投開票)は17日告示される。野田聖子幹事長代行(61)が16日、立候補を表明し、岸田文雄・前政調会長(64)、高市早苗・前総務相(60)、河野太郎行政・規制改革相(58)の4氏による争いが固まった。読売新聞社が行った党所属国会議員の支持動向調査では、岸田、河野、高市の3氏が競り合っている。約3割の議員が態度を決めておらず、情勢は流動的だ。支持動向調査は6日から実施し、衆参両院の議長を除く同党国会議員383人のうち、95%にあたる363人の意向を聞き取りなどにより確認した。16日現在、岸田氏と河野氏が約2割、高市氏は約15%の支持を得た。16日に出馬を表明した野田氏は約10人の支持を集めている。
・日本経済新聞によると、米国で物流網の混乱が拡大している。海運の要衝ロサンゼルス港は入港待ちのコンテナ船であふれ、中国からのコンテナ輸送費は以前の5-6倍に急騰した。
・厚労省審議会は、新型コロナワクチンの交互接種を了承した。
・NHKニュースによると、自民党総裁選挙について、菅総理大臣は、17日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルス対策の継続が大事だとして、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣を支持する考えを明らかにした。
・共同通信によると、自民党総裁選に立候補した4氏は17日のフジテレビ番組で、自らが勝利した場合には他の3候補を要職に起用する考えをそれぞれ示した。
・時事通信が10日から13日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、総裁選候補4人のうち河野太郎規制改革担当相が31.6%でトップだった。岸田文雄前政調会長14.3%、高市早苗前総務相7.2%、野田聖子幹事長代行0.9%で、河野氏が他を大きく引き離した。調査は自民党の政治家9人から1人を選んでもらう形で実施。自民党支持層で見ても、河野氏35.6%、岸田氏17.9%、高市氏12.1%、野田氏1.2%と同様の傾向だった。衆院選比例代表の投票先は、自民党が49.9%と最も多く、立憲民主党が10.8%で続いた。以下、公明党6.2%、日本維新の会4.5%、共産党3.7%などの順。「分からない」は22.5%。

[2021-09-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、経済協力開発機構(OECD)のナンバー2に当たる事務次長に、元財務省財務官の武内氏の就任が決まったと発表した。同日開かれたOECD理事会で決定した。任期を終える河野事務次長の後任として、11月に就任する。
・時事通信によると、自民党総裁選への立候補を表明している岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎規制改革担当相の3陣営の選対本部長が15日、出そろった。岸田陣営は谷垣グループ代表世話人の遠藤利明元五輪担当相、河野陣営は無派閥の伊藤達也元金融担当相が就く。高市陣営は無派閥の古屋圭司元国家公安委員長が就任した。
・9月月例経済報告「景気、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」「先行き、内外感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要」
・東海東京調査センターでは、21年4-6月期の日本の法人企業統計が発表されたことを受けてリポートしている。各種マージンの推移を見ると、業績回復の初期にもかかわらず売上粗利益率が既に史上最高水準を更新しているとのこと。東海東京では、利益率好転の背景は人件費比率の低下にあると指摘。今後は増収率のプラス転換で規模の経済も働く見込みであることから、利益率はさらに好転すると予想している。また、設備投資、CF伸び率、機械受注統計をみると、工作機械受注、機械受注、CF伸び率、設備投資の順番で回復しているとのこと。各々の平均的なタイムラグを参考に、設備投資前年比はここから23年半ばごろまで上昇が続く可能性が高いとコメントしている。
・日本経済新聞によると、16日の香港株式市場でハンセン指数は4日続落し終値は前日比365・36ポイント(1・45%)安の2万4667・85と、1カ月ぶりの安値を付け、年初来安値を更新した。財務問題を抱える中国の不動産大手、中国恒大集団の主要子会社の社債取引が16日に停止されたことを受けて、不動産株への警戒感が高まり売りが広がった。終値で心理的節目とされる2万5千ポイントを下回るのは8月20日以来。ハンセン指数を構成する60銘柄のうち、不動産のほか外食やスポーツ用品など51銘柄が下落した。
・日本経済新聞によると、16日午前のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は上昇している。英国時間10時時点では、前日の終値に比べ37.83ポイント(0.5%)高の7054.32で推移している。構成銘柄の約8割が上げている。時価総額の大きい医薬品株や石油株、銀行株が買われ、相場を押し上げた。航空機エンジンのロールス・ロイスなど航空株も高い。銅相場安で資源株は下落している。

[2021-09-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、中国海軍のミサイル駆逐艦2隻と補給艦、情報収集艦それぞれ1隻の艦艇計4隻が、鹿児島県の大隅半島と種子島の間にある大隅海峡を通過し、太平洋から東シナ海に入ったと発表した。インド太平洋地域に長期派遣中で8月から9月にかけて日本周辺に滞在した英海軍の最新鋭空母クイーン・エリザベスを中核とする空母打撃群を牽制し、情報収集する狙いがあった可能性もある。
・QUICKと日経ヴェリタスは外国為替市場関係者への9月調査をまとめた。26日のドイツ連邦議会選挙(総選挙)の見通しを聞いたところ、中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)を中心にした与党が「過半数を確保する」との回答は全体の48%を占めた。ただ「過半数を割り込む」との見方も40%と多く、仮に実現すれば「ユーロ安になる」との予想は64%に達した。足元の支持率は中道左派のドイツ社会民主党(SPD)が優勢で、CDUとCSUが追う展開だ。現在はCDU・CSUとSPDが連立政権を組んでおり、16年にわたり率いてきたメルケル首相は今秋の任期満了をもって政界を引退する。
・日本経済新聞によると、14日のニューヨーク市場で、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物の期近物が前日比0.77ドル(1.1%)高の1バレル71.22ドルまで上昇する場面があり、8月3日以来の高値を付けた。米国を新たに襲ったハリケーンへの警戒感が一時的に強まり、相場を押し上げた。13日にハリケーン「ニコラス」が米テキサス州に上陸した。
・岸防衛相は北朝鮮が弾道ミサイル2発発射し、EEZ内に落下したと推定すると発表。当初のEEZ外に落下との発表を修正した。

[2021-09-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は、経済担当相会合をテレビ会議形式で開いた。終了後に発表した共同声明で、昨年11月に署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に関し、来年1月までの発効を目指していくことを明らかにしている。
・読売新聞によると、自民党総裁選(17日告示、29日投開票)を巡り、石破茂・元幹事長は立候補を見送る意向を固めた。15日の石破派総会で表明する見通しだ。出馬表明している河野太郎行政・規制改革相を支持する方向で調整している。総裁選には河野氏のほか、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相が出馬表明している。石破氏周辺が13日、明らかにした。石破氏は「過去の総裁選で党改革を訴えてきたが、何も変わらなかった。それは自己満足にすぎず、今回はそうした方法は選ばない」と周囲に語った。
・米エネルギー省は、政府歳入の確保に向け、国内石油会社8社に戦略石油備蓄(SPR)を合計2000万バレル売却することで合意したと発表した。今回の売却は、メキシコ湾岸地域を直撃した大型ハリケーン「アイダ」の影響によるエネルギー供給の阻害とは無関係としている。
・読売新聞によると、自民党総裁選で、小泉環境相が河野行政・規制改革相への 支持を14日に表明することがわかった。党関係者が13日明らかにした。地元の神奈川県横須賀市で記者会見を開き、支持理由などを説明する予定だ。小泉氏と河野氏は、再生可能エネルギーを最優先とするエ ネルギー政策などで一致する。ともに神奈川県内の衆院選挙区選出で、菅首相と近い関係でも知られる。首相も周囲に河野氏を支持する意向を示している。
・日本、米国、韓国は北朝鮮担当高官による協議を東京都内で開催した。北朝鮮による新型長距離巡航ミサイル発射報道を受け、3ヵ国間の連携強化を確認する。対話を通じて北朝鮮の非核化を目指すとした従来の方針は堅持する。
・共同通信は、自民党の石破元幹事長が、総裁選への出馬を見送る意向を固めたと報じている。足元の石破派でも立候補に対し賛否が割れ、党内で支持拡大が見込めず断念したという。
・日本経済新聞によると、財務問題を抱える中国の不動産大手、中国恒大集団を巡る混乱が広がっている。同社が販売する資産運用商品である「理財商品」を購入した投資家らが償還を求めて抗議したり、新築住宅の建設が停止したりといった事態が起きている。恒大は「未曽有の困難」と現状の深刻さを認める声明を発表した。
・時事通信によると、加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、菅義偉首相が来週訪米し、日米とオーストラリア、インドの4カ国(通称クアッド)による初の対面首脳会談に臨む方針を明らかにした。台頭する中国に対し4カ国の連携強化を確認。バイデン米大統領との個別会談も調整している。退任直前の首相の外遊は異例だが、首相としては外交分野の実績をアピールして「花道」としたい考えだ。クアッドの首脳会談は24日に、対面形式で行われる。オンラインで開かれた3月以来。
・自民党総裁選への出馬を表明している岸田前政調会長は、報道各社のインタビューに応じ、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、金朝鮮労働党総書記と会談する可能性について「直接会うということは大切な選択肢だ」と述べた。

[2021-09-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、日本経済新聞社とテレビ東京が菅首相の退陣表明を受けて実施した緊急世論調査(9-11日)の結果を発表した。それによると、事実上の次の首相となる自民党総裁に「ふさわしい人」は河野規制改革相が27%で首位。2位は石破氏の17%、3位は岸田氏の14%で、高市早苗氏は7%の5位だったという。
・産経新聞は、自民党の石破元幹事長が顧問を務める石破派(17人)が15日に臨時総会を開く方向で調整していることが分かった、と報じている。石破氏が総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬の是非について態度を明らかにするとみられるという。
・週末に出演したテレビ番組で、加藤官房長官は新型コロナウイルスのワクチン接種進展後の行動制限緩和案をめぐり、9月30日を期限とする現在の緊急事態宣言下ではなく、その後の将来的な対応だとの考えを示した。「いまの宣言下では考えていないが、宣言中も含めて感染リスクを上げないなかで考えていくことはできる」と述べている。
・NHKは、茂木外相が、9月下旬に国連総会が開かれるNYを訪問し、各国の外相と個別に会談する方向で調整に入った、と報じている。各国の外相と個別に会談するほか、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インドの4ヵ国の外相による会合に議長として出席し、常任理事国の拡大を含む安保理改革の前進に向けて、意見を交わすことにしているという。
・岸防衛相は、訪問先のベトナム・ハノイで講演し、中国で2月に施行された海警法について、「曖昧な適用海域や武器使用権限など、国際法との整合性から問題がある規定を含む」と懸念を示した。東・南シナ海での中国による海洋進出の動きに言及しつつ、日越両国がともに法の支配を重視していることを強調している。
・岸防衛相は、ベトナムの首都ハノイでザン国防相と会談し、東・南シナ海で軍事的圧力を強める中国を念頭に、航行の自由や国際法の順守が重要であることを確認した。会談後、山田駐ベトナム大使とチエン国防次官が防衛装備品・技術移転協定に署名し、日本からの艦艇分野の装備品輸出に向けて協議を進めていくことで一致した。日本が同協定を結ぶのは11ヵ国目。
・防衛省は、ロシア機1機が12日午前の2回にわたり、北海道知床岬沖の日本の領空を侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機がスクランブルし、通告・警告したという。また外務省は外交ルートで抗議し、再発防止を求めている。
・防衛省は、鹿児島県奄美大島東側の接続水域で10日午前に潜水艦が潜ったまま航行したのを確認したと発表した。近くで中国のミサイル駆逐艦が航行していたため、潜水艦が中国のものだと推定したという。また領海への侵入はなかったとしている。
・共同通信によると、立憲民主党の枝野幸男代表は12日、党のインターネット番組で、安倍晋三前首相が掲げた経済政策「アベノミクス」の功罪を検証するため、近く党組織を設置すると明らかにした。分配や公助を重視する「支え合う社会」をつくると従来提唱しており、大規模な金融緩和などを柱としたアベノミクスの問題点を提示し、次期衆院選で争点化したい考えだ。
・東京都で611人の新型コロナ感染が確認された。7日間移動平均は1333人。
・共同通信によると、政府は13日、新型コロナウイルスワクチンの2回の接種を完了した人が人口の50.9%に達したとする集計結果を発表した。1回接種は63.0%で米国にほぼ並んだ。月末には2回接種完了が60%を超え、欧州並みになるとみている。政府は希望者へのワクチン接種が完了する11月ごろをめどに行動制限の緩和を目指している。政府が13日発表した集計によると、総接種回数は1億4431万回。1回目を終えたのは7983万人で人口の63.0%、2回目は6447万人で50.9%だった。
・共同通信によると、河野行政改革担当相は石破氏との会談で「総裁選後には衆院選がある。私が首相に就任したら、力を貸してほしい」と協力を要請した。関係者が13日、明らかにした。
・日本経済新聞によると、日韓両政府は13日、東京都内で北朝鮮担当高官による協議を開き、北朝鮮による新型長距離巡航ミサイル発射報道を巡り認識の共有を図った。韓国の魯圭悳・朝鮮半島平和交渉本部長が協議終了後、記者団に明らかにした。協議では、北朝鮮に対する人道面での協力も議題に取り上げられた。魯氏は「(日韓の)互いの立場に対する理解が深まった」と述べた。
・日本経済新聞によると、投資信託協会が13日発表した8月の投信概況で設定額から解約・償還額を差し引いた公募投信の資金動向は4741億円の流入超だった。52カ月連続で流入超が続き過去最長を更新し、純資産残高も2カ月ぶりに過去最高を更新した。国内外の株式市場の上昇が運用額の増加に寄与した。
・日本経済新聞によると、ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの株価が下落している。足元の株価は約300ドルと今年2月の年初来高値から3割超下落し、年初来安値をうかがう水準だ。2021年5~7月期決算で利益見通しが市場予想を下回ったことが嫌気された。経済再開が進むなか、利用者をどうつなぎとめるかが課題になる。
・日本経済新聞によると、河野太郎規制改革相は13日、国会内にある自民党の石破茂氏の事務所を訪ね、石破氏と20分ほど会談した。党総裁選について「総裁選後は衆院選がある。仮に当選したあかつきには挙党態勢をつくりたい」と述べ、協力を求めた。

[2021-09-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経済産業省は、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出をめぐり、国際原子力機関(IAEA)が12月に調査団を派遣することになったことを明らかにした。放出される水の状態や処分手順の安全性、放射性物質の影響について評価するという。
・産経新聞は、日米に豪州、インドを加えた4ヵ国(クアッド)が、対面式の初の首脳会議を米ワシントンで24日に開催する方向で最終調整に入ったと報じている。菅首相が参加し、23日から訪米する見通しだという。
・時事通信によると、政府は9日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、ワクチン接種の進展を見据え、行動制限緩和に向けた「基本的方向性」を決定した。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は9日、世界の経済戦争激化、軍事衝突より危険な場合も、バイデン氏はトランプ氏と同様に経済制裁を利用しているが、制裁の効果は薄れつつある、というコラム記事を掲載した。
・ロイター通信によると、加藤勝信官房長官は10日午後の会見で、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が9日、電話で会談したことについて、両国関係の状況を注視していると述べた。その上で、同盟国である米国との強固な信頼関係の下でさまざまな協力を進めていくと語った。加藤官房長官は、世界第1位と第2位の経済大国である米国と中国の関係安定は「国際社会にとっても極めて重要である」と指摘。

[2021-09-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は、参加したG7や中東諸国などとの外相協議で、アフガニスタンと周辺国への人道支援に総額でおよそ2億ドルをあてる用意があると表明した。新たに国際機関を通じて保健や水・衛生などの分野に6500万ドルを拠出するという。
・共同通信は、菅首相が9月下旬に訪米する方向で調整に入った、と報じている。日米と豪州、インドの4ヵ国首脳会合への出席を見込んでいるという。日米首脳会談も実施する方向だ。
・ロイター通信によると、菅義偉首相は9月下旬に米国を訪問する方向で調整に入った。ワシントンでの日米とオーストラリア、インドの4カ国首脳会合への出席を見込んでいる。複数の日本政府筋が8日、明らかにした。米国が開催に向けて各国と調整を進めている。台頭する中国をにらみ、日米豪印の結束を示す狙いがある。日米首脳会談も実施する方向だ。
・時事通信によると、内閣府が8日発表した2021年4~6月期の実質GDP(国内総生産)改定値は年率換算で前期比1.9%増だった。速報値(1.3%増)から上方修正されたが、新型コロナウイルス禍で個人消費の持ち直しは鈍い。感染力の強い変異株や半導体不足による生産活動の停滞など下振れリスクは高く、7~9月期以降も景気停滞の長期化が避けられそうにない。
・政府、午後5時に官邸で新型コロナ対策本部を開いて宣言延長を正式に決定したのち、菅首相が同7時に首相官邸で記者会見すると発表した。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を延長する理由を話すほか、自民党総裁選へ出馬しない理由もあわせて説明する見込みだ。
・TBSニュースは、河野太郎規制改革相があす午後に会見を開き、自民党の総裁選出馬表明方向で最終調整、と報じた
・共同通信によると、菅首相は、10月から11月の早い時期に希望者全員へのワクチン接種が完了するとの見通しを示した上で「それに向けてワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく」と述べた。

[2021-09-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞によると、政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、10月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めた。感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め、イベントの収容人数の上限を引き上げる。飲食店での酒の提供でも制限を緩め、日常生活を取り戻す取り組みを進める。こうした内容を盛り込んだ基本方針を決定する見通しだ。
・自民党総裁選への出馬を表明している岸田自民前政調会長は、経済政策の公約として、科学技術への投資拡大、10兆円規模ファンドを年度内に設立などと表明した。
・自民党総裁選への出馬を表明している岸田自民前政調会長は、数十兆円規模の経済対策を速やかに実施などと表明した。
・自民党総裁選への出馬を表明している岸田自民前政調会長は5年間・15兆円の防災・減災・国土強靭化投資を実施などと表明した。
・共同通信によると、中部電力は8日、静岡県御前崎市の停止中の浜岡原発3号 機原子炉建屋で、放射性物質を含む水約4リットルが漏れた と発表した。作業員1人の服にかかったが、体の表面から放射性物質は検出されなかった。外部への影響はないという。
・NHKニュースによると、今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、政府は東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えた。
・複数のメディアが報じたところによると、「菅義偉首相は9月下旬に訪米する方向で調整に入った」ようだ。日米豪、インドの4カ国首脳会合への出席を見込んでいるほか、日米首脳会談も実施する方向だという。

[2021-09-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・一部スポーツ紙で、政府が東京都などに対する新型コロナウイルス緊急事態宣言の期限を延長する方向で調整に入ったことを受け、10月17日の東京マラソンの中止が決定的になった、と報じられている。
・FNNニュースは、河野太郎規制改革相が今週後半にも正式に自民党総裁選に出馬表明する方向で調整と報じた。
・日本経済新聞によると、財務省は7日、外貨準備高が8月末に1兆4242億8400万ドル(約156兆円)となり、過去最高を更新したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く途上国への支援強化として、国際通貨基金(IMF)の制度で特別引き出し権(SDR)と呼ぶ外貨調達枠を拡充したためだ。外貨準備高は7月末比で約377億ドル増えた。過去最高を更新したのは2020年7月以来となる。
・財務省は、2022年度一般会計予算の概算要求総額が過去最大の111兆6559億円だったと発表した。高齢化で社会保障費が増加し、新型コロナウイルス対策で国債の発行が増えて利払いなどの国債費も膨らんだ。現時点で金額を示さない「事項要求」も多く、今後の予算編成過程でさらに膨張しそうだ。
・加藤官房長官は記者会見で、12日に期限を迎える新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言などの解除に関し、ワクチンの接種状況や重症者数、病床利用率などを分析して判断していく考えを示した。政府は週内にも延長を含めた措置の扱いを判断する方針だ。
・自民党は、党総裁選(17日告示、29日投開票)について、オンライン形式の政策討論会を23日から4日間の日程で初開催すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大により、恒例の地方遊説を中止することにともなう措置だという。
・茂木外相は、記者会見で外国メディアからの質問に答え、29日投開票の自民党総裁選をめぐり「外交・安全保障問題について、誰が首相・総裁になっても大きな変更はない」との認識を示した。
・日本政府から台湾に無償供与された第4弾の新型コロナウイルスワクチン6万4000回分が、航空便で台湾に到着した。日本からの提供ワクチンは、これで累計340万4000回分となった。いずれも英アストラゼネカ製。

[2021-09-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で茂木外相は、アフガニスタン情勢をめぐり、G7と中国、ロシアなどが8日夜にも外相級会合を開く方向だと明らかにした。アフガンに残された人々の退避などについて協議するという。
・出演したテレビ番組で茂木外相は、上村中東担当政府代表を週内にもカタールのドーハに派遣すると明らかにした。ドーハにはアフガニスタンの実権を握るイスラム主義組織タリバンの政治事務所が置かれており、日本大使館や国際協力機構(JICA)のアフガン人スタッフ退避などについて調整を行うとみられる。
・読売新聞は、政府が、新型コロナウイルス対策として21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県などで12日までの期限を延長する方向で調整に入ったと報じている。医療提供体制などに改善が見られる地域は解除する方針だが、一部にとどまる見通しだという。政府は専門家の意見を聞き、近く決定する。
・時事通信は、菅首相が、自民党総裁選不出馬を表明したことで、次期衆院選の投開票が衆院議員の任期が満了する10月21日より後にズレ込む見通しとなった、と報じている。現行憲法下で初のケース。投開票は同31日以降が有力としている。
・テレビ朝日は、自民党の総裁選をめぐり、安倍前首相が高市前総務相を支援する考えであることがわかった、と報じている。高市氏、いまは無所属だが安倍氏の出身派閥である細田派にかつて所属していた。また、麻生財務相も自身の派閥に所属する河野行革担当相を支持せず、高市氏の支持に回る可能性がある。
・立憲民主党所属の赤松衆院副議長は、出演したテレビ番組で、新型コロナウイルス下での消費税減税に反対する見解を明らかにした。「これからの負担を考えるといったん下げたら戻すのは大変だ」と述べたうえ、「立憲民主党の枝野代表に猛反対している」とも指摘していた。
・読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも1桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。
・日米欧の先進国に新興国を加えたG20保健相会議が6日までの日程ではじまった。新型コロナウイルスのパンデミックが続くなか、発展途上国を含めた世界での幅広いワクチン普及実現などに向け連携を確認する見通しだ。
・時事通信によると、菅義偉首相が3日、自民党総裁選不出馬を表明したことで、次期衆院選の投開票が衆院議員の任期が満了する10月21日より後にずれ込む見通しとなった。現行憲法下で初のケース。投開票は同31日以降が有力だ。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、退任を決めた菅首相の後任について、中国に対する強硬姿勢をさらに強めそうな指導者を選ぶ覚悟を固めたと報じている。有力候補に名を連ねているのはともに外相経験者である岸田氏と河野氏と紹介。そのうえで、2人とも台湾や日本南部の島しょ部周辺への中国による軍艦や軍用機の派遣に対して、日本の防衛力を強化することを支持していると指摘していた。
・テレビ朝日は、自民党の石破元幹事長が河野氏支援を検討、不出馬で調整へ、と報じた。
・日本経済新聞によると、自民党総裁選へ出馬する意向の高市早苗前総務相は政策をまとめた。物価安定目標のインフレ率2%を達成するまで国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を巡る規律の凍結を主張する。災害対応をはじめとする財政出動の拡大を強調した。新著「美しく、強く、成長する国へ。私の『日本経済強靱(きょうじん)化計画』」を出版する。安倍晋三前首相のアベノミクス路線の経済政策を継承する。
・NHKニュースによると、河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンについて「4月から6月で1億回分、7月から9月で7000万回分が供給され、残りはすべて、来月中に輸入が完了することになった」と述べ、来月から12月にかけて予定されていた供給が前倒しされ、来月中には、すべて輸入できる見通しになったと明らかにした。また、来月上旬までに、12歳以上の人の8割が2回接種するのに必要な量のワクチンを自治体に供給する考えを重ねて示したうえで「都道府県には、ワクチンが行き渡るよう調整をお願いしたい」と述べた。さらに、各都道府県に今後の接種率の見込みを示してもらったところ、全国で88%になったと説明し「量的には十分対応できる」と述べた。
・日本経済新聞によると、東京商工リサーチは6日、8月の都内企業の倒産件数(負債額1千万円以上)が前年同月比33%減の86件だったと発表した。3カ月連続で前年同月を下回り、7月に続いて、同じ月の倒産件数としては過去40年間で最も少なかった。同社は新型コロナウイルス対策の資金繰り支援で倒産が抑えられているとみている。
・ブルームバーグによると、原子力発電反対派として知られる河野太郎行政改革担当相が次期自民党総裁の有力候補に浮上し、6日の東京株式市場では再生可能エネルギー関連銘柄が個人投資家の買いを集めた。太陽光発電やバイオマス発電を手掛けるレノバは15%高。ソーラーエネルギーのウエストホールディングスは9%余り値上がりし上場来高値を更新した。一方、関西電力が2.7%安となるなど、原発関連銘柄は売られた。
・今週の為替相場で注目されるのは、前週末の米8月雇用統計の減速を受けたFRB幹部の発言内容だ。米雇用統計はデルタ変異株によるコロナ感染の再増加もあり、市場予想を大きく下回る減速となった。前週は同じ8月指標で、消費者信頼感指数なども悪化となっている。さらに米国では前週3日、「新たな変異型ミュー株に感染した人が累積で2000人」といった新規の懸念材料も見られていた。
・共同通信によると、政府は21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、首都圏4都県など大都市部を軸に12日の期限を延長する方向で調整に入った。東京都などでは感染者数が減少傾向にあるが、引き続き医療提供体制の逼迫が続いていると判断した。17道府県については感染状況を見極めて判断する方針だが、解除地域は一部にとどまる見通し。関係者が6日、明らかにした。

(最終更新日時 2021-09-18 18:24)

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