日本政府関係の発言・ニュース

[2021-05-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が新型コロナウイルス変異株の流行するインドからの入国者に対し、指定宿泊施設での待機期間を現在の入国後3日間から6日間に延長し、入国前後の検査も4回実施するなどの水際対策強化を検討していることが、政府関係者への取材で分かったと報じている。
・政府は、菅首相が7日午後7時から記者会見すると発表した。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について発令中の東京、大阪、京都、兵庫の4都府県の延長や、愛知、福岡両県の追加の理由を説明するという。また、記者会見に先立ち、政府は午後5時に首相官邸で新型コロナ感染症対策本部を開く予定だ。
・小池都知事は7日、「国の決定を受け都としての今後の対策などを今夜示す」などと発言した。
・日本経済新聞によると、主要な工業用金属である銅が過去最高値を更新した。国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の銅3カ月先物は日本時間7日時点で一時1トン1万250ドル前後まで上昇。2011年2月に付けた最高値の1万190ドルを約10年ぶりに上回った。新型コロナウイルス禍からの経済再開や、大規模な財政政策を受けて需要が回復。世界的な脱炭素化の流れを受けた電気自動車(EV)など向け需要の増加観測も加わり、投資マネーも流入。
・日本経済新聞によると、17-18日に予定していた国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の来日が見送られる見通しとなった。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は7日の記者会見で「(来日は)正直に申し上げて非常に厳しいのではないか」との認識を示した。
・NHKニュースによると、新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、アメリカのファイザーからことし9月までに追加で5000万回分の供給を受ける方向で、詰めの調整に入ったことを明らかにした。さらに、来年分としてアメリカのモデルナとノババックスから、合わせて2億回分の供給を受けることを前提に協議を進めているという。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2021-05-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が新型コロナウイルス変異株の流行するインドからの入国者に対し、指定宿泊施設での待機期間を現在の入国後3日間から6日間に延長し、入国前後の検査も4回実施するなどの水際対策強化を検討していることが、政府関係者への取材で分かったと報じている。
・政府は、菅首相が7日午後7時から記者会見すると発表した。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について発令中の東京、大阪、京都、兵庫の4都府県の延長や、愛知、福岡両県の追加の理由を説明するという。また、記者会見に先立ち、政府は午後5時に首相官邸で新型コロナ感染症対策本部を開く予定だ。
・小池都知事は7日、「国の決定を受け都としての今後の対策などを今夜示す」などと発言した。
・日本経済新聞によると、主要な工業用金属である銅が過去最高値を更新した。国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の銅3カ月先物は日本時間7日時点で一時1トン1万250ドル前後まで上昇。2011年2月に付けた最高値の1万190ドルを約10年ぶりに上回った。新型コロナウイルス禍からの経済再開や、大規模な財政政策を受けて需要が回復。世界的な脱炭素化の流れを受けた電気自動車(EV)など向け需要の増加観測も加わり、投資マネーも流入。
・日本経済新聞によると、17-18日に予定していた国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の来日が見送られる見通しとなった。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は7日の記者会見で「(来日は)正直に申し上げて非常に厳しいのではないか」との認識を示した。
・NHKニュースによると、新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、アメリカのファイザーからことし9月までに追加で5000万回分の供給を受ける方向で、詰めの調整に入ったことを明らかにした。さらに、来年分としてアメリカのモデルナとノババックスから、合わせて2億回分の供給を受けることを前提に協議を進めているという。

[2021-05-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・訪英中の茂木外相は、豪州のペイン外相と会談し、軍事的威圧を強める中国を念頭に置いた安全保障分野の協力を推進するため、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の早期開催を目指す方針で一致した。「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、東南アジアや太平洋島しょ国との連携強化も確認したという。
・訪英中の茂木外相は、韓国の鄭と会談した。日韓外相による対面での会談は2020年2月以来となる。茂木氏は元徴用工や元従軍慰安婦の問題で国際法違反を是正するよう改めて求めたものの、韓国側から歩み寄りはなかったという。ただ、「外相間で率直な意見交換をしていきたい」と対話継続に意欲を示していた。
・訪英中の茂木外相は、イタリアのディマイオ外相と会談し、同国が今年のG20関連会合の議長国を務めることを踏まえ、協力を進めることで一致した。中国による東・南シナ海への進出、香港や新疆ウイグル自治区の人権侵害についても意見交換し、深刻な懸念を共有したという。
・日本経済新聞によると、米疾病対策センター(CDC)は5日、2020年の米国の出生数が前年比4％減ったとの暫定値を発表した。6年連続の減少で、1979年以来、約40年ぶりの低水準。新型コロナウイルスの影響で出生数が一段と減り、世界経済をけん引する米国の成長に響く可能性がある。
・米紙ワシントン・ポストはコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。また、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難している。
・一部報道が伝えたところによると、東京都は緊急事態宣言の延長を要請するようだ。
・大和証券では、今週の注目イベントの一つに、本日6日のスコットランド議会選挙を挙げている。英国からの独立を目指すスコットランド民族党(SNP)が過半数の議席獲得をうかがう情勢とのこと。14年に実施された住民投票では、同地域は英国に残留することが選択された。しかし、その後に英国がEUから離脱したことで独立機運が高まっている。大和では、今回の議会選挙でSNPが過半数を獲得した場合には、独立派の声が高まり、英国株安やポンドの下落につながる可能性があると考えている。
・小池都知事「国への要望案として、緊急事態宣言は5月31日まで継続」
・NHKニュースによると、東京や大阪などに出されている緊急事態宣言について、菅総理大臣は記者団に対し、来週11日の期限を延長する方針を、7日分科会に諮ることを明らかにした。
・政府は11日を期限としていた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を31日まで延長する。東京、大阪、京都、兵庫に加え、新たに愛知、福岡を対象とする。政府としては百貨店などに休業要請をせず午後8時までの営業を原則認める調整に入った。なお、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の期間も31日まで延長する。

[2021-05-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令している緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが分かった、と報じている。また、大阪府が宣言延長を政府に要請する方向で調整していることも関係者への取材で分かったという。菅首相は5日にも西村経済再生担当相、田村厚生労働相ら関係閣僚と協議した上で最終判断する。
・日本経済新聞によると、金融庁と東京証券取引所は6月に施行する上場企業への「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)に人権を尊重するよう求める規定を盛り込む。
・政府は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて東京と大阪、京都、 兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言で11日までの期限を延長する方向で調整に入ったと5日付の読売新聞(朝刊)が報じた。
・NHKニュースによると、大阪府は5日、府内で新たに668人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。
・時事通信によると、海上自衛隊は5日、補給艦「ましゅう」とフランス海軍のフリゲート艦「シュルクーフ」が4日に沖縄周辺で洋上補給訓練を実施したと発表した。両国の連携強化をアピールし、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。
・時事通信によると、日米韓外相は北朝鮮の完全な非核化に向け緊密に連携していくことで一致した。

[2021-05-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は、訪問先のロンドンでカナダのガルノー外相と会談した。中国が海警局を準軍事組織に位置づけた「海警法」の施行を含む最近の中国の動向に深刻な懸念を共有したという。
・茂木外相とブリンケン米国務長官は、英国のロンドンで会談し、4月の日米首脳会談をふまえ、中国をめぐる対応での連携強化を確認した。また、「台湾海峡の平和と安定が重要」との認識で一致し、「新疆ウイグル自治区の人権状況への深刻な懸念」を共有したという。
・共同通信は、日米韓3ヵ国が英ロンドンで5日に外相会談を開催する方向で調整に入ったと報じている。日本政府筋が明らかにしたという。
・産経新聞によると、日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)が通貨交換協定を強化するのは、米国への資金流出で経済が混乱するのを防ぎたい思惑が背景にある。
・外務省は、日本と米国、韓国の3ヵ国が5日に英ロンドンで外相会談を開催すると発表した。
・茂木外相は、ドイツのマース外相とロンドンで会談し、インド太平洋地域へのドイツ海軍のフリゲート艦派遣を含め、日独間の安全保障協力の強化を進める方針で一致した。「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携も確認したという。

[2021-05-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・欧州を訪問中の茂木外相は、スロベニアで同国のロガル外相と会談した。会談後の共同記者発表でロガル氏は、「インド太平洋地域では国際法が重視されるべきだ。2国間の連携を強化したい」と強調している。
・東欧を訪問中の茂木外相は、ボスニア・ヘルツェゴビナで同国のトゥルコビッチ外相と会談した。同国はEUへの加盟を目指しており、加盟に向けて「諸改革を後押しする」と伝えたという。また、過去の民族紛争で同国内に設置された地雷を取り除くため無償資金支援をすることも決めている。
・日米両政府は、日米拡大抑止協議を4月30日にテレビ方式で開いたと発表した。米国の核による日本の防衛について事務レベルで話し合う場で、中国への対処を念頭に、ミサイル防衛や軍縮問題などを議論したという。
・防衛省は、山崎統合幕僚長が米ハワイで米軍のミリー統合参謀本部議長と会談したと発表した。中国が海洋進出を強める東シナ海に関し、一方的な現状変更の試みに「断固として反対する」と一致したという。
・防衛省統合幕僚監部は、山崎統合幕僚長が米国と韓国の制服組トップと4月29日に米ハワイ州で会談したと発表した。北朝鮮の核と弾道ミサイル計画に懸念を共有し、日米韓3ヵ国の連携の重要性を確認したという。
・週末、政府は、世界貿易機関(WHO)の「事務局長上級補佐官」に宇山内閣官房内閣審議官が就任すると発表した。宇山氏はオコンジョイウェアラ事務局長の側近として組織改革を進める。日本政府からWHOの中枢幹部を出すのは初めて。
・週末、西村経済再生担当相は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言発令から1週間となったのに合わせて記者会見し、期限となる11日に解除するかどうかについて「いまの段階からお答えするのはタイミングが早い」と述べた。感染状況の分析を進めて、適切なタイミングで判断すると強調し、不要不急の外出自粛への協力を改めて呼び掛けている。
・産経新聞は、菅首相がインタビューに応じ、改めて改憲を目指す考えを示したと報じている。憲法9条への自衛隊明記に関し「もちろんだ。自衛隊はかつてとまったく違い、いまでは多くの国民に理解を示してもらえるようになった。自衛隊の位置づけはしっかりすべきだ」と述べたという。
・外務省は、茂木外相が英ロンドンで3日午前(日本時間同日夕)にブリンケン米国務長官と会談すると発表した。3日開幕のG7外相会合を前に、中国や北朝鮮に対してG7が結束して対処すべきだとの認識を共有し、日米で議論を主導していく方針を申し合わせる。
・読売新聞は、政府が、米モデルナ製新型コロナワクチンの製造販売について、5月21日にも承認する方向で調整に入った、と報じている。認められれば、米ファイザーに続き2例目となる。
・日中韓財務相声明「域内の経済見通しは回復しているが各国間ではばらつき、下方リスクを警戒」「金融安定維持へ必要な支援策を実施することをコミット」
・日中韓財務相・中央銀行総裁会議の共同声明の主な内容は以下の通りとなっている。
・東京都で新たに708人の新型コロナ感染が確認された。7日間移動平均では873.6人。
・日本経済新聞によると、大阪府は3日、新型コロナウイルスの感染者を新たに847人確認したと発表した。19人の死亡が確認された。
・自民党の安倍晋三前首相は3日夜のBS番組で、次期党総裁選を巡り、菅義偉首相の再選支持を表明した。「菅氏が当然、首相の職を続けるべきだ」と述べた。共同通信が引用して伝えた。
・時事通信によると、菅義偉首相は3日、選挙プランナーの三浦博史氏、自民党の山口泰明選対委員長と衆院議員会館で相次いで面会した。秋までの衆院解散・総選挙をにらみ、意見交換したとみられる。

[2021-04-30][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、大阪府は30日、新型コロナウイルスの新規感染者を1043人確認したと発表した。1日の新規感染者数が1000人を超えるのは4日連続。死者は8人だった。
・NHKニュースによると、厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた高齢者のうち、男女8人が新たに死亡したと発表した。いずれも接種との因果関係は評価できないとしている。死亡したのは77歳から101歳までの男女8人で、今月19日から23日までにファイザーのワクチンの接種を受けた。それぞれ接種の5日後までに、脳出血や肺血栓塞栓症などを起こしたという。

[2021-04-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、政府が緊急時の対応として未承認のワクチンや治療薬を一時的に使用できる制度の検討に入ったと報じている。海外で使用した実績があれば国内の治験が終わっていなくても使用を認める仕組みを新たに設けるという。新型コロナウイルス対応の反省を踏まえ、将来のパンデミックに備える。
・NHKニュースによると、NHKニュースによると、大阪府は29日、府内で新たに1171人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。また、1日の死者数としては過去最多となる44人の死亡が新たに確認された。

[2021-04-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党の金融調査会は27日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている中小企業の返済猶予に金融機関が応じるよう、近く金融庁や中小企業庁に申し入れる方針を明らかにした。
・聯合ニュースは、日米韓の制服組トップが30日にハワイで会談すると報じている。朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を拡大するための多国間協力について議論するもようだ。ただ、日韓による個別会談は予定していないという。
・NHKニュースによると、大阪府は28日、新型コロナウイルスの新規感染者を1260人確認したと発表した。1日当たりの感染者数としては、今月21日の1242人を上回り、過去最多。
・NHKニュースによると、福岡県は28日、県内で新たに440人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。県内の1日の感染者数としては、緊急事態宣言が出されていた、ことし1月16日の411人を上回り、過去最多となる。
・共同通信によると、在日米軍を傘下に置く米インド太平洋軍の新司令官に30日就任するアキリーノ海軍大将が、5月後半に来日することが28日分かった。岸信夫防衛相や山崎幸二統合幕僚長らと会談し、中国による軍事圧力が露骨さを増す台湾情勢や対中抑止策を協議する。日本側は菅義偉首相との会談も調整する方向だ。複数の両政府関係者が明らかにした。

[2021-04-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は本日の閣議で、令和3年版「外交青書」を報告した。中国による軍事力拡大や東シナ海、南シナ海での活動について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と明記し、2年版の「地域・国際社会共通の懸念事項」から表現を強めている。また、新疆ウイグル自治区の人権状況に関する記述も拡充した。
・大和証券では、ストラテジーリポートの中で国内の新型コロナ感染動向について考察している。4月23日に菅首相は新型コロナウイルスの緊急事態宣言を4都府県に発令した。4月22日に開かれた東京都の「モニタリング会議」では、都内のほぼすべての感染が変異ウイルスに入れ代わると、2週間後に新規陽性者数は2000人、入院患者数は6000人を超えるという専門家の推計が示された。東京都の入院患者数がこれまでで最も多かったのは、今年1月12日時点の3427人で、今回の推計はそれを大幅に上回ることになる。また、4月24日に国内の新型コロナ新規感染者は4日連続で5000人を超えた。これらの点から大和では、目先は新規感染者数や入院患者数の増加が続き、東京都では医療供給体制がひっ迫する可能性に注意が必要と警鐘を鳴らしている。
・共同通信によると、政府は27日、大規模接種センターで使用する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、5月20日にも厚生労働省の専門部会を開き、承認の可否を判断する方向で調整に入った。承認されれば米ファイザー製に次ぐ国内2例目。
・日本経済新聞によると、は27日に終えた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。新たに公表した2023年度の物価上昇率の見通しは1％と、2％のインフレ目標の半分にとどまり、異次元緩和がスタートして10年たっても目標達成が見通せない姿になった。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「達成へ最大限努力する」と繰り返したが、実態面をみると、目標達成が政策の優先項目から外れて久しい。
・茂木外相は記者会見で、29日から5月8日にかけ、スロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、英国、ポーランドを順に訪問すると発表した。ロンドンで5月3-5日に開かれるG7外相会議に出席するほか、各国要人と会談するという。
・公明党の山口代表は記者会見で、衆参3選挙での与党全敗や新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、衆院解散・総選挙は当面難しいとの見方を示した。
・国民民主党の玉木代表は立憲民主党の枝野幸男代表との党首会談で、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた追加の経済対策を政府に共同提案し、受け入れられなければ衆院に内閣不信任決議案を提出すべきだと呼び掛けた。枝野氏から返答はなかったという。
・茂木外相は記者会見で、外交青書の島根県竹島に関する記述に韓国が抗議したことに対し「日本の一貫した立場に基づき、抗議は受け入れられない旨、反論した」と述べた。
・茂木外相は、ベトナムのソン外相と電話会談した。茂木氏は、中国が東・南シナ海で力による一方的な現状変更の試みを強化させていることに「深刻な懸念」を表明。両氏はミャンマーで国軍による市民弾圧が続くことに懸念を共有し、事態打開に向けて引き続き協力していくことで一致したという。
・日本からは梶山経産相が出席、豪州とインドの経済担当相によるテレビ会議が行われた。そのなかで、幅広い分野の供給網の強化に向けた新たな枠組みを設置し、企業のデジタル技術の活用を支援するほか、生産や調達先の多様化を後押しすることで一致したという。
・防衛省統合幕僚監部は、中国海軍の空母「遼寧」など計6隻の艦艇が、太平洋から沖縄本島と宮古島の間を北上し、東シナ海に向かったのを確認したと発表した。6隻は今月初めに、同じ海域を南下していた。同省は東シナ海で中国の動向を警戒している。

[2021-04-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は本日の閣議で、令和3年版「外交青書」を報告した。中国による軍事力拡大や東シナ海、南シナ海での活動について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と明記し、2年版の「地域・国際社会共通の懸念事項」から表現を強めている。また、新疆ウイグル自治区の人権状況に関する記述も拡充した。
・大和証券では、ストラテジーリポートの中で国内の新型コロナ感染動向について考察している。4月23日に菅首相は新型コロナウイルスの緊急事態宣言を4都府県に発令した。4月22日に開かれた東京都の「モニタリング会議」では、都内のほぼすべての感染が変異ウイルスに入れ代わると、2週間後に新規陽性者数は2000人、入院患者数は6000人を超えるという専門家の推計が示された。東京都の入院患者数がこれまでで最も多かったのは、今年1月12日時点の3427人で、今回の推計はそれを大幅に上回ることになる。また、4月24日に国内の新型コロナ新規感染者は4日連続で5000人を超えた。これらの点から大和では、目先は新規感染者数や入院患者数の増加が続き、東京都では医療供給体制がひっ迫する可能性に注意が必要と警鐘を鳴らしている。
・共同通信によると、政府は27日、大規模接種センターで使用する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、5月20日にも厚生労働省の専門部会を開き、承認の可否を判断する方向で調整に入った。承認されれば米ファイザー製に次ぐ国内2例目。
・日本経済新聞によると、は27日に終えた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。新たに公表した2023年度の物価上昇率の見通しは1％と、2％のインフレ目標の半分にとどまり、異次元緩和がスタートして10年たっても目標達成が見通せない姿になった。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「達成へ最大限努力する」と繰り返したが、実態面をみると、目標達成が政策の優先項目から外れて久しい。
・茂木外相は記者会見で、29日から5月8日にかけ、スロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、英国、ポーランドを順に訪問すると発表した。ロンドンで5月3-5日に開かれるG7外相会議に出席するほか、各国要人と会談するという。
・公明党の山口代表は記者会見で、衆参3選挙での与党全敗や新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、衆院解散・総選挙は当面難しいとの見方を示した。
・国民民主党の玉木代表は立憲民主党の枝野幸男代表との党首会談で、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた追加の経済対策を政府に共同提案し、受け入れられなければ衆院に内閣不信任決議案を提出すべきだと呼び掛けた。枝野氏から返答はなかったという。
・茂木外相は記者会見で、外交青書の島根県竹島に関する記述に韓国が抗議したことに対し「日本の一貫した立場に基づき、抗議は受け入れられない旨、反論した」と述べた。
・茂木外相は、ベトナムのソン外相と電話会談した。茂木氏は、中国が東・南シナ海で力による一方的な現状変更の試みを強化させていることに「深刻な懸念」を表明。両氏はミャンマーで国軍による市民弾圧が続くことに懸念を共有し、事態打開に向けて引き続き協力していくことで一致したという。
・日本からは梶山経産相が出席、豪州とインドの経済担当相によるテレビ会議が行われた。そのなかで、幅広い分野の供給網の強化に向けた新たな枠組みを設置し、企業のデジタル技術の活用を支援するほか、生産や調達先の多様化を後押しすることで一致したという。
・防衛省統合幕僚監部は、中国海軍の空母「遼寧」など計6隻の艦艇が、太平洋から沖縄本島と宮古島の間を北上し、東シナ海に向かったのを確認したと発表した。6隻は今月初めに、同じ海域を南下していた。同省は東シナ海で中国の動向を警戒している。

(最終更新日時 2021-05-08 15:26)

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