日本政府関係の発言・ニュース

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 FX・株式・商品相場などに影響がある日本政府関係者による発言や関連性のあるニュースを紹介しています。

 このカテゴリには、日本政府関係者のコメントやニュースなどを紹介していますが、著名な発言者の発言やニュースは個別のカテゴリで紹介しています。

 また、複数の人物による発言やニュースとなっているため、HDP・RHDPは共に目安の数値となります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -2.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -2.4(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2020-09-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府・与党が、菅首相就任後、初の本格論戦となる臨時国会について、10月23日か26日に召集する日程を軸に調整に入った、と報じている。英国とのあいだで大筋合意した経済連携協定(EPA)の承認案をはじめ、国会審議に向けた準備状況を踏まえて最終判断するという。
・茂木外相が今月末にドイツとフランスを訪れる方向で最終調整に入った、と報じている。茂木氏としては菅政権発足後、初の外国訪問となる。安倍前政権に引き続き、G7のメンバーである両国と協力強化を図る意向を伝える見込みだ。
・自民党内から早期の衆院解散・総選挙を期待する声が出ている。
・政府は、訪米中の北村国家安全保障局長が、エスパー国防長官、ビーガン国務副長官とそれぞれ会談し、菅政権の発足を踏まえ日米同盟の強化へ緊密に連携する方針を確認したと発表した。エスパー氏には秋田、山口両県への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策などの検討状況も説明したという。
・菅総理大臣は、各国の首脳と電話会談を重ね首脳外交のスタートを切り、24日は韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と、25日は中国の習近平国家主席と、それぞれ電話会談を行う方向で調整を進めている。
・政府は24日、9月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として極めて厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」と3カ月連続で据え置いた。個別では、輸出や生産を上方修正した半面、個人消費や設備投資を下方修正した。
・政府与党内で臨時国会の開催時期について10月23日もしくは26日を軸に検討が進んでいることが明らかになった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本政府関係の発言・ニュース

[2020-09-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府・与党が、菅首相就任後、初の本格論戦となる臨時国会について、10月23日か26日に召集する日程を軸に調整に入った、と報じている。英国とのあいだで大筋合意した経済連携協定(EPA)の承認案をはじめ、国会審議に向けた準備状況を踏まえて最終判断するという。
・茂木外相が今月末にドイツとフランスを訪れる方向で最終調整に入った、と報じている。茂木氏としては菅政権発足後、初の外国訪問となる。安倍前政権に引き続き、G7のメンバーである両国と協力強化を図る意向を伝える見込みだ。
・自民党内から早期の衆院解散・総選挙を期待する声が出ている。
・政府は、訪米中の北村国家安全保障局長が、エスパー国防長官、ビーガン国務副長官とそれぞれ会談し、菅政権の発足を踏まえ日米同盟の強化へ緊密に連携する方針を確認したと発表した。エスパー氏には秋田、山口両県への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策などの検討状況も説明したという。
・菅総理大臣は、各国の首脳と電話会談を重ね首脳外交のスタートを切り、24日は韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と、25日は中国の習近平国家主席と、それぞれ電話会談を行う方向で調整を進めている。
・政府は24日、9月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として極めて厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」と3カ月連続で据え置いた。個別では、輸出や生産を上方修正した半面、個人消費や設備投資を下方修正した。
・政府与党内で臨時国会の開催時期について10月23日もしくは26日を軸に検討が進んでいることが明らかになった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

[2020-09-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、中国海警局の船2隻が尖閣諸島周辺の領海外側「接続水域」で航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは17日連続のこととなる。

[2020-09-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅義偉首相は22日、ドイツのメルケル首相と電話で約20分間会談し、日本が米国とともに提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進や新型コロナウイルスの感染収束に向け、緊密に連携していくことを確認した。

[2020-09-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府・与党が、日本の国際金融センターとしての地位向上に向け、外資系金融機関や海外の金融人材の受け入れ拡大につながる制度を検討する、と報じている。菅首相は金融の専門人材の受け入れ拡大に意欲を示しており、必要な環境整備を急ぐという。
・西村経済再生担当相は、海外金融機関を誘致する国際金融拠点づくりの新たな候補として、福岡県を選定することに前向きな考えを表明した。アジアとの近さや、国家戦略特区制度を活用する福岡市などの施策を挙げて「福岡には強みがある」と評価し「海外人材を集める環境整備の議論を進めたい」と述べている。
・防衛省が2021年度予算の概算要求で過去最大の5兆4000億円超を計上すると報じている。菅政権初の予算編成で増額維持をめざすという。防衛費は当初予算ベースで13年度から8年連続で増加。新型コロナウイルス対策で歳出が膨らむ一方、中国の軍備増強など厳しい安全保障環境への対処を欠かさない姿勢を示す。
・日本と中国、韓国の3ヵ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は財務相・中銀総裁会議で、新型コロナ感染拡大にともなう経済危機回避に向けて「引き続き協働していく」ことを柱とする共同声明を採択した。金融協力の枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」で国際通貨基金(IMF)の介入を受けずに使える資金枠を40%に引き上げるなどし、金融面での協力体制を強化するとしている。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは15日連続。領海に近づかないよう巡視船が警告したという。
・自民党の下村博文政調会長は21日夜のBSフジ番組で、行政のデジタル化に向けた政策立案を一元的に担う新組織を党政調につくると表明した。「甘利明税制調査会長を座長に新たな一本化した組織をつくる」と語った。日本経済新聞が引用して報じたもの。
・自民党の下村博文政調会長は21日夜のBSフジ番組で、衆院解散・総選挙について「年内にあってもおかしくない」とした上で、「自民党国会議員のほぼ総意、即解散(すべきだ)」との見方を示した。時事通信が引用して伝えたもの。

[2020-09-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党二階派会長の二階俊博幹事長は17日夜、竹下派会長代行の茂木敏充外相と東京都内の日本料理店で会食した。政権運営をめぐって意見交換。今後も定期的に会合を開くことを確認した。
・外務省関係者の話として、日米両政府が菅首相の就任後、初めてのトランプ大統領との首脳電話会談を日本時間20日夜に実施する方向で調整を進めていると報じている。
・衆議院は、自民党の高鳥修一衆議院議員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。国会議員の感染確認は初めて。
・加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、菅義偉首相とトランプ米大統領の初の電話会談について「日米関係は非常に大事だ。早期に実現できるよう調整している」と明らかにした。菅首相の初外遊に関しては「国際情勢や新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、総合的に判断していきたい」と述べるにとどめた。トランプ氏は自身のツイッターで、首相の就任に祝意を示し「早く会談するのが楽しみだ」と投稿した。加藤氏は「早速、心温まるメッセージを頂き大変感謝している」と述べた。
・菅義偉首相は18日午前、東洋大の竹中平蔵教授と東京都内のホテルで朝食を取りながら1時間余り懇談した。首相は小泉内閣の総務相だった竹中氏を副大臣として支えた。竹中氏は金融・経済財政担当相の経験もあり、菅内閣として進める規制改革や経済政策についてアドバイスを受けたとみられる。
・菅総理大臣は20日の夜、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行う方向となった。菅総理大臣は、日米同盟を基軸とする外交方針の継続を伝え、拉致問題解決への協力と支持を求めるものとみられている。

[2020-09-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は、豪州のペイン外相と電話で協議し、菅内閣の発足と自身の外相再任を報告した。「インド・太平洋地域において日豪が幅広い分野で主導的役割を果たしていく決意は新政権でも変わらない」と伝えたという。
・加藤官房長官は記者会見で、首相臨時代理について1位は麻生副総理・財務相、2位は加藤氏と説明した。菅首相が海外訪問時や病気などで職務遂行が困難になった場合に職務を代行することになる。なお、以降は3位茂木外相、4位は河野行政改革・規制改革相、5位は橋本五輪相の順だという。
・自民党二階派会長の二階俊博幹事長は17日夜、竹下派会長代行の茂木敏充外相と東京都内の日本料理店で会食した。政権運営をめぐって意見交換。今後も定期的に会合を開くことを確認した。

[2020-09-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・衆議院は16日午後の本会議で、自民党の菅義偉総裁を第99代首相に指名した。この後、参院本会議での指名を受け、組閣に着手する。
・日本経済新聞によると、16日の中国・上海株式相場は4営業日ぶりに反落した。上海総合指数の終値は前日比11.7551ポイント(0.35%)安の3283.9244だった。前日発表の中国の主要な経済統計は良好な結果となり、中国景気の回復観測が強まっている。ただ、新規の材料に欠けるなかで前日までに3日続伸して節目の3300に迫っていたこともあり、目先の材料出尽くし感から利益確定目的の売りが優勢となった。
・菅首相「金融緩和など柱のアベノミクスを継承する」
・菅首相「今取り組むべき最優先課題は新型コロナ対策」「来年前半までに、すべての国民に配付するワクチンの確保目指す」
・菅首相「観光・飲食・商店街などコロナでダメージ受けた方を支援していく」「金融緩和・財政など3本の柱のアベノミクス継承し、一層の改革進める」
・菅首相「ポストコロナの社会を構築し、改革を進め必要な投資行う」「拉致問題解決に全力を尽くす」
・菅首相「解散は時間の制約も視野にいれながら考えていきたい」

[2020-09-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の菅義偉総裁が、党4役の人事を内定させたと報じている。二階幹事長を再任させるほか、総務会長に佐藤元総務相の起用。政調会長に下村選挙対策委員長、後任の選対委員長に山口組織運動本部長を充てるという。
・自民党の菅総裁が、森山国対委員長を続投させる方針を固めたと報じている。関係者が明らかにしたという。
・自民党の森山国対委員長は、党総裁に選出された菅官房長官が16日に新政権を発足させることに関し、「新しい内閣だから、どこかで国民に信を問うということは大事なことだ」と述べ、衆院解散・総選挙の可能性に言及した。
・官房長官に加藤氏起用へ、麻生副総理、茂木外相再任、橋本五輪相、赤羽国交相もと報じた。
・自民党の二階幹事長は党本部で記者会見を行い、そのなかで衆院の解散・総選挙について、「首相自身が判断することであり、わたしの方からとくに意見を申し上げることはない」と述べた。
・菅自民党総裁が16日発足の新内閣で、河野防衛相を行政改革担当相に起用する方向で調整に入った、と報じている。総務相に起用する当初案から変更したという。
・自民党の菅総裁は、16日に発足する新内閣で、西村経済再生担当相を再任する方針を固めた。西村氏は新型コロナウイルス対策も担当している。
・日本と中国、韓国の3ヵ国は18日、財務相・中銀総裁会議を開催する。菅内閣が発足した後の17-18両日に行われるアジア開発銀行(ADB)年次総会に合わせて開くという。

[2020-09-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党総裁選で優位に立つ菅官房長官は、政府が政策を決めたあとも反対する官僚は異動させる方針を示した。「わたしども政治家は選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」と述べている。
・自民党総裁選で優位に立つ菅官房長官は、自らが首相(総裁)に就任した場合に橋下元大阪市長を民間からの閣僚として起用する可能性を否定した。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは8日連続。領海に近づかないよう巡視船が警告しているという。
・菅自民党新総裁「私には安倍政権の取り組みを継承し、進める使命がある」
・自民党の菅新総裁は、麻生太郎副総理兼財務相や二階俊博幹事長の起用について「内閣の要、党の要であり、政権運営で極めて重要な2人だ」と説明した上で「続投かどうかはまだ決めていない」と述べた。
・大阪府は14日、新たに32人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。1日の感染者が40人を下回るのは7月14日に20人の感染者が確認されて以来、2か月ぶり。
・菅自民総裁「デジタル庁の設置、法改正に向けて早速準備したい」「憲法改正に挑戦していきたい」
・菅自民総裁「解散時期はなかなか悩ましい問題」「コロナを徹底して収束に持っていく」
・自民党の菅義偉新総裁は14日、二階俊博幹事長(81)を続投させる方針を固めた。森山裕国対委員長(75)も再任する。党幹部が明らかにした。菅氏は15日に自民党役員人事を決定。16日に発足させる新内閣の人選を本格化させる意向だ。官房長官には、加藤勝信厚生労働相(64)や萩生田光一文部科学相(57)らの名前が浮上している。
・菅義偉官房長官の総理就任と新政権発足、新閣僚の組閣人事が予定されている。組閣人事で改革派が登用されたり、改革推進と政権安定化、支持率上昇につながるような人選となれば、日本の株高とリスク選好による円安、もしくは円高抑制の市場反応を生む。
・自民党の菅新総裁は、14日夜、NHKのニュースウオッチ9で、衆議院の解散にあたっては、新型コロナウイルスの感染の収束に加え、経済の底上げにも道筋をつける必要があるという認識を示した。

[2020-09-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党総裁選で優位に立つ菅官房長官は、政府が政策を決めたあとも反対する官僚は異動させる方針を示した。「わたしども政治家は選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」と述べている。
・自民党総裁選に立候補した石破元幹事長、菅官房長官、岸田政調会長が公開討論会に出席。そのなかで、菅氏は「現行で収まらないなら、徹底して次の手を打つ」などと発言、新型コロナウイルス禍の不況を受けた追加経済対策に前向きな姿勢を示している。また、消費税増税は「10年は考えない」と明言した。

(最終更新日時 2020-09-25 02:00)

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