日本政府関係の発言・ニュース

日本の国旗

 FX・株式・商品相場などに影響がある日本政府関係者による発言や関連性のあるニュースを紹介しています。

 このカテゴリには、日本政府関係者のコメントやニュースなどを紹介していますが、著名な発言者の発言やニュースは個別のカテゴリで紹介しています。

 また、複数の人物による発言やニュースとなっているため、HDP・RHDPは共に目安の数値となります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -2.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -2.6(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2020-04-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、事業規模が108兆円に上る緊急経済対策を実行するための今年度の補正予算案について、政府は必要な財源を確保するため、16兆8057億円の国債を追加で発行する方針を固めまた。内訳は赤字国債が14兆4767億円、建設国債が2兆3290億円としている。
・新型コロナウイルスの封じ込めに向けた当局の指示で全米の業務がほぼ停止しており、経済指標の算出に必要な調査への回答が低下。今後数ヵ月は、米経済指標への信頼性が揺らぐ可能性があると報じている。同時に、新型コロナウイルスの感染拡大で、どれほど深刻なリセッションがもたらされたかをより正確に知ることも難しくなる可能性があるという。
・政府は7日の臨時閣議で、2020年度の補正予算案を決定した。緊急経済対策を盛り込み、一般会計の歳出総額は16兆8057億円と追加歳出としては過去最大。財源は全額、新規国債で賄う。連休前の成立を目指し、新型コロナウイルスの世界的流行で急速に悪化する実体経済を下支えする。
・NHKから国民を守る党の立花党首は記者会見で、7月5日投開票の東京都知事選に出馬すると表明した。立花氏は「選挙を使って発信力を高めていきたい」と述べている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の日本政府関係の発言・ニュース

[2020-04-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、事業規模が108兆円に上る緊急経済対策を実行するための今年度の補正予算案について、政府は必要な財源を確保するため、16兆8057億円の国債を追加で発行する方針を固めまた。内訳は赤字国債が14兆4767億円、建設国債が2兆3290億円としている。
・新型コロナウイルスの封じ込めに向けた当局の指示で全米の業務がほぼ停止しており、経済指標の算出に必要な調査への回答が低下。今後数ヵ月は、米経済指標への信頼性が揺らぐ可能性があると報じている。同時に、新型コロナウイルスの感染拡大で、どれほど深刻なリセッションがもたらされたかをより正確に知ることも難しくなる可能性があるという。
・政府は7日の臨時閣議で、2020年度の補正予算案を決定した。緊急経済対策を盛り込み、一般会計の歳出総額は16兆8057億円と追加歳出としては過去最大。財源は全額、新規国債で賄う。連休前の成立を目指し、新型コロナウイルスの世界的流行で急速に悪化する実体経済を下支えする。
・NHKから国民を守る党の立花党首は記者会見で、7月5日投開票の東京都知事選に出馬すると表明した。立花氏は「選挙を使って発信力を高めていきたい」と述べている。

[2020-04-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経済再生担当相は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、家庭への現金給付を「何回もする必要があるかもしれない」と述べた。複数回にわたって現金給付をすることを視野に入れているとみられている。
・週末出演したテレビ番組で、西村経済再生相は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。そのうえで「東京都が外出自粛を呼びかけた先週土日で地下鉄の利用者が7割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。
・国土交通省の佐々木政務官が、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し「国のせいにしないでくださいね」とツイッターに書き込んでいたことが分かった、と報じている。佐々木氏は書き込みを削除し、不適切だったと釈明したという。
・沖縄県・尖閣諸島周辺の接続地域を航行した中国公船は、1-3月にのべ289隻と前年同期比で57%増えたと報じている。新型コロナウイルスの感染が中国で広がったあとも活発な活動が続いているようだ。
・西村経財再生相は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる緊急事態宣言について、「宣言の準備に着手するなどといった報道は承知しているが、決定をしたという事実はない」と述べた。
・菅義偉官房長官は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者急増を受けて緊急事態宣言を発令した場合でも、都市封鎖(ロックダウン)の状態にはならないとの認識を示した。「日本の法制度では欧米のロックダウンのように強制力を持って都市を封鎖する仕組みはない。ここは明確に違う」と述べた。
・諮問対象の7都府県は東京・神奈川 埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡とされている。
・政府は、7日午後7時をめどに、安倍総理大臣が総理大臣官邸で記者会見を行うと発表した。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」によって、どのような措置を行うかや、国民にどのような協力を求めるかなどについて、説明するものと見られる。
・在日米軍司令部は6日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、関東地方に公衆衛生上の緊急事態宣言を出したと発表した。シュナイダー司令官は「東京での感染者の継続的な増加を踏まえたもので、在日米軍に関わる全員の健康と安全を守ることが最優先だ」と強調した。今のところ宣言の効力は5月5日までの予定。
・国債増発は干天の慈雨か、経済対策で日銀に緩和余地と報じた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府が緊急経済対策を策定するのを受け、国内債券市場で裏付けとなる財源の調達方法に関心が集まっている。2020年度の国債発行額が十数兆円規模で上積みされそうで、流通量が不足する国債市場には「干天の慈雨」となるためだ。日銀の国債購入も再拡大の余地が生まれ、政府・日銀の政策協調の演出とみる向きもある。
・小池都知事「都民に徹底的な外出自粛を要請」「生活・経済への影響を最小に」
・小池都知事「都市封鎖は行わないが、人と人との接触を避けることを要望」「列を作る場合は人と人との距離を2メートル保つ(ソーシャルディスタンス)を開けてほしい」

[2020-04-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が5月開始を予定していた北方領土への今年のビザなし訪問に関し、延期する方針を固めたと報じている。複数の政府筋が明らかにしたという。新型コロナウイルス感染症の終息のメドが立つまでのあいだ、見合わせる方向としている。
・金融庁関係者が、保有株の減損処理見送り容認など、会見基準を緩める検討をした事実はないとコメントした、と報じている。日経新聞は2日、新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株などの減損処理を見送ることを容認すると伝えていたが、これを否定した格好になる。
・金融庁が金融機関に対して、赤字や債務超過の際に借入金の一括返済を求める財務制限条項(コベナンツ)の柔軟な適用を要請すると報じている。新型コロナウイルスの感染収束時期が不透明で企業業績の見通しが立てづらい状況にあることから、将来性も考慮した弾力的な対応を求めるという。
・東京都は、新型コロナウイルスの感染が新たに118人確認されたと発表した。都内での感染確認が一日あたりで100人を超えるのは初めてで、感染者は累計で900人に迫った。感染経路が不明な感染者が多く、都は濃厚接触者を特定する調査を急いでいる。
・東京都の小池知事は記者会見で、新型コロナウイルスのまん延で政府が仮に緊急事態宣言を発令した場合の都の対応措置の概要案を公表した。食料品や医薬品など生活必需品の販売や、銀行や証券取引所をはじめとする金融サービスなどについては「必要な衛生管理などを確保の上で引き続き営業していただく」と述べている。
・政府が7日に決定する緊急経済対策の原案が分かったと報じている。新型コロナウイルスに対する治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産を支援し、2020年度中に現在の最大3倍にあたる200万人分の備蓄を確保するという。

[2020-04-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省の滝崎アジア大洋州局長は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工問題などをめぐり、韓国外務省の金アジア太平洋局長とテレビ会議形式で協議した。滝崎氏は原告側が差し押さえた日本企業の資産の現金化について「絶対に避けるべきだ」と重ねて指摘し、早期解決の重要性で一致したという。
・外務省は、滝崎アジア大洋州局長が、米国のビーガン国務副長官と電話会談し、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢をめぐり協議したと発表した。北朝鮮がゼロとしている新型コロナウイルスの同国での感染状況についても意見交換したという。
・新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府・与党は中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について、50%以上売り上げが減少した場合は全額を免除する方向で最終調整に入った、と報じている。感染拡大を受けた経済対策で、政府・与党は、収入が30%以上減少するなどした企業に対し、法人税や消費税などの納付を1年間猶予し、延滞税や担保を免除することにしているという。
・菅義偉官房長官は2日午後の記者会見で、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用の基本ポートフォリオ(資産構成割合)を4月から見直したことに関して「年金積立金は長期的な観点で運用を行うことが重要であり、株式市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではない」と述べた。そのうえで、年金積立金の運用について「長期的な観点から年金財政上必要な利回りを確保していくことが重要だ」と指摘。ポートフォリオの見直しについては「GPIFで運用環境の変化を踏まえつつ専門的な知見に基づいて十分に検討を重ねて行われたものだ」と語った。
・東京都が2日、新たに97人の新型コロナウイルスの感染を確認したことが、関係者への取材で分かった。1日の感染確認では最多となる。関係者によると、院内感染が疑われている永寿総合病院(台東区)の関係者が約20人いるほか、慶応学病院(新宿区)の関係者も約10人いるという。

[2020-04-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米欧や中国などG20の財務相・中銀総裁はテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策を協議した。G20首脳声明で財務相・中銀総裁による行動計画の策定などが打ち出されたのを受け、具体的な検討を始めるよう事務レベルの作業部会に指示した。
・菅官房長官「緊急事態宣言が必要ないという状況には変わりない」
・新型コロナウイルスの対策を検討する政府専門家会議は1日、「都市部を中心に感染者が急増している」との現状分析を公表した。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県は医療提供体制が既に切迫しているとして、抜本的な対策を講じるよう求めた。

[2020-03-31][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米欧や中国などG20貿易相は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急テレビ会合を開催した。国境管理により医薬品や生活物資、重要な製品・サービスの流通が滞るなか、過度に貿易を制限しないことで一致。重要物資のサプライチェーン断絶のリスクを軽減する重要性も共有したという。
・日本郵政が保有するゆうちょ銀行株の3月の終値平均が950円となり、減損処理の基準である866円を上回った。郵政幹部は31日、ゆうちょ株の減損処理をしないと明らかにした。株価は3月上旬から半ばにかけて減損処理が必要になる簿価の半値の866円以下に落ち込んだ。その後、持ち直し、31日終値は997円まで回復した。減損処理をすれば郵政は3兆円近い損失計上を迫られるため、市場で懸念する声が出ていた。
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、自身のツイッターで、30日に行った安倍首相との電話会談について「非常に生産的」だったと評価した。また、別途「新型コロナウイルスとの闘いにおける安倍首相の指導力に感謝する」と指摘している。
・消費税率の5%への引き下げや国債の大量発行などの財政政策を提言している自民党の青山参院議員や安藤衆院議員らは首相官邸を訪問し、岡田官房副長官に提言を手渡した。 青山議員によると、現在検討中の経済対策には消費税引き下げが採用されなくても、その後の経済対策に必ず選択肢として検討するよう安倍首相に伝えるよう、岡田官房副長官に要請したという。
・自民党の世耕参院幹事長は定例会見で、与党議員のなかで多数要望の出ている消費税率引き下げについて、他にも消費喚起の手段はあるとして慎重な姿勢を示した。一方で、仮に減税すれば「政府はそこまでするのか、という強いメッセージになる」ともコメントしている。
・経済同友会の桜田代表幹事は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令をめぐり、「経済を早く回復させる方が大事だ」と述べ、早期発令に理解を示した。
・西村経財再生相は閣議後記者会見で、インターネット上で自らが親しい記者に近く緊急事態宣言を出すと話したとの情報が流れていることについて、「一切そのような発言はしていない。極めて遺憾で、警察とも相談している」と述べた。名誉毀損や風説の流布による業務妨害にあたる可能性があると話し、「今後も続けば、対策を考える」と指摘している。
・茂木外相は、ベトナムのミン副首相兼外相と電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、ベトナムや東南アジア諸国連合(ASEAN)と緊密に連携することで一致した。ベトナムは今年、ASEANの議長国を務めている。

[2020-03-30][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経済再生担当相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府による緊急事態宣言の発出に関し、「専門家の意見を尊重しながら適切に判断する。国民生命、健康を守るために必要だという判断が出された時にはやらないといけない」と述べた。判断材料については「感染経路が追えないものの数と、海外からの輸入症例の2つがカギになる」と指摘している。
・政府が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、米国、中国、韓国の全土からの外国人の入国を拒否する調整に入ったと報じている。これらの地域に関する外務省の感染症危険情報は渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げるという。
・新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受けて延期となった東京オリンピックについて大会組織委員会、東京都、政府などが開会式を2021年7月23日、閉会式を8月8日とする方針を固めたことが大会関係者への取材で分かったと報じている。
・河野防衛相は、北朝鮮が29日に発射した飛翔体は短距離弾道ミサイルだったと推定した。日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したとみられると説明している。そのうえで、「かなり多いペースで国際社会に挑戦している。意図をしっかり分析したい」と述べた。
・新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつある韓国では、一定の対人距離を確保する「ソーシャル・ディスタンシング」戦略の解除後へと焦点が移りつつある。
・新型コロナウイルスまん延に伴う経済的打撃にどう対応するか、欧州連合(EU)の南北分裂が深刻化している。イタリアなどが求めたEU共通の「コロナ債」をドイツやオランダが拒否。イタリアのEU不信が強まっている。
・財務省は、新型コロナ対策に伴う2020年度1次補正予算編成や財政投融資計画の追加に併せ、7月からカレンダーベース市中発行額を増額する調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。
・菅義偉官房長官は30日午後の会見で、政府が緊急事態宣言を4月1日に宣言するとのうわさがネット上で広く流布されていることに対し、そのような「事実はない」と明確に否定した。また、安倍晋三首相が世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と30日夕方に電話会談する方向で最終調整していると説明したが、「緊急事態宣言とは全く関係ない」と説明した。
・岸田文雄政調会長「経済対策の提言は明日正式に決定」
・自民党は30日、新型コロナウイルスの世界的な流行による企業や家計への打撃を和らげるため、事業規模60兆円の緊急経済対策の提言を取りまとめた。企業の資金繰り支援や家計への現金給付を中心に、リーマン・ショック時の約56兆8千億円の経済対策を超える措置を政府に要求。「真水」と呼ばれる国の直接支出を柱とする財政措置も20兆円規模を求めた。
・小池百合子・東京都知事「感染爆発の重大局面に変わりはない」「若者はカラオケやライブハウス、中高年にはバーやナイトクラブへの出入り自粛を」
・自民党は30日、経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議を開催し、コロナショックへの経済対策として財政支出で20兆円、事業規模で60兆円との提言をまとめた。

[2020-03-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の伊吹元衆院議長は二階派会合で、衆院解散の時期は新型コロナウイルス感染拡大が国内外で沈静化したのちとすべきだとの考えを強調した。伊吹氏は「国内で収束していない時に解散をやるわけにはいかない。国内で収束のメドが立っても、外国がまだ困っているときにやれば内閣が批判を受ける」と述べた。
・日中首脳が電話会談へ、新型コロナでマスク輸出調整と報じた。
・政府は、安倍総理大臣が28日午後6時をめどに、総理大臣官邸で記者会見を行うと発表した。新年度予算の成立を受けて、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた今後の取り組みをはじめ、追加の経済対策の策定とそれに伴う補正予算案の編成などについて説明するものとみられる。
・自民党の二階幹事長は、記者団に対し「政府が予算でしっかりした方針を国民に明らかにすることが、今の事態に対応する最も効果のあることだ」と述べた。
・東京封鎖なら「L字回復」に転落か、不可欠な安全網構築、というコラム記事を掲載した。

[2020-03-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の二階幹事長は講演で、年内の衆院解散・総選挙の可能性については「当然ある」と強調したものの、一方で「いまのところは安倍首相の胸三寸にあって、我々がとやかくいうことではない」と指摘した。
・菅官房長官は記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの延期や新型コロナウイルス感染症について、海の日、山の日、スポーツの日をオリンピック開会式、閉会式の前後に移動する措置について「大会の延期にともなう必要な調整のなかで、2020年と21年の祝日の取り扱いを検討していきたい」と述べた。
・政府が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、所得が減った世帯に対し現金を給付する方向で検討に入ったと報じている。条件に当てはまれば、1世帯当たり20-30万円程度を給付する案が浮上しているという。緊急経済対策の事業規模は、リーマン・ショック後の平成21年に実施した56兆8000億円を上回り、名目GDPの約1割に相当する見通しだ。
・政府が4月に取りまとめる新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の大枠が25日、判明した。柱となる現金給付は新型コロナの影響で収入が減少した世帯を対象にする。売り上げが落ち込んだ企業や個人事業主に対する特別融資枠も拡大する。決定済みの対策と合わせ、事業費の総額は国内総生産(GDP)の約1割に相当する56兆円を上回り、財政支出は15兆円を超える見通しだ。
・甘利明自民党税制調査会会長「コロナによる経済的打撃への対処を議論した」
・政府が改正新型インフルエンザ対策特措法に基づく対策本部を26日中に設置する方向で最終調整に入った、と報じられている。
・西村担当相「新型コロナの特措法に基づく対策本部設置の指示あった」
・神奈川県の黒岩知事は県民に対し、今週末の外出の自粛を要請した。
・東京都内で新たに40人超の新型コロナ感染が観測された。
・小池都知事「首都封鎖の事態に陥らないよう政府に協力要請」
・菅官房長官「国内外の状況を総合的に勘案しまん延の恐れ高いと判断」
・政府は26日、3月の月例経済報告を公表。景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と前回から下方修正した。また、先行きについては「感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる」とし、「感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」「金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」などの見解を示した。
・政府は今月の月例経済報告を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、景気の現状についての判断を「足もとで大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正した。景気判断から「回復」という表現が6年9か月ぶりになくなり、政府として公式に経済への厳しい見方を示した。回復の期間が戦後最長になったと言われてきた景気が転換点を迎えた。
・内閣府が26日発表した2019年度の企業行動に関するアンケート調査では、上場する輸出企業の採算ラインとなる為替レートは1ドル100.2円だった。調査は1月に実施した。その時点で20年度の日本の実質成長率見通しは上場企業平均で0.8%だった。ただ足元では新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が大幅に縮小している。
・新型コロナウイルスの拡大防止のため、首都圏の自治体が週末の外出自粛を要請したことを受け、東京都内のスーパーなどには26日、客が殺到し、食料品を買いだめする動きが広がった。
・小池都知事「きょう都は新型コロナの対策本部を設置した」

[2020-03-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部を立ち上げる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、近く閣議決定する。私権制限につながる緊急事態宣言を出すか否かの議論を担う。
・東京都内での新型コロナウイルス感染者の急増を受け、小池百合子知事は午後8時から都庁で記者会見する。市民に強く警戒を呼び掛ける方針。
・政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が減少した世帯に現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万~30万円程度とする案がある。売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。経済対策の事業規模は名目国内総生産(GDP)の1割にあたる56兆円超をめざす。
・東京都の小池知事は午後8時から記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を控えることなど、感染拡大の防止を強く呼びかけることにしている。
・新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は世界全体の「危険情報」を「レベル2」に引き上げ、海外への不要不急の渡航をやめるよう求める方針を固めた。世界中を対象に不要不急の渡航をやめるよう求める危険情報を出すのは初めて。
・小池都知事「週末は急ぎでない外出は控えてほしい」
・小池都知事「今の状況は感染爆発重大局面」「平日はできるだけ在宅勤務を」「平日は夜間の外出を控えてほしい」

(最終更新日時 2020-04-08 16:16)

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