日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2023-02-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞によると、政府は脱炭素政策の資金を集めるため、新しい種類の国債を発行する方向で調整に入った。集めた資金の使い道を脱炭素事業に絞った国債とする。主に再エネ投資に使途を限定している欧州のグリーン(環境)国債と違い、日本は基準を緩めて二酸化炭素(CO2)の排出量を抑えた火力発電や原発関連も対象とする。移行国債と呼ばれ、実現すれば初となるが、世界の潮流からは外れる。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2023年2月 発言・ニュース
[2023-02-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞によると、政府は脱炭素政策の資金を集めるため、新しい種類の国債を発行する方向で調整に入った。集めた資金の使い道を脱炭素事業に絞った国債とする。主に再エネ投資に使途を限定している欧州のグリーン(環境)国債と違い、日本は基準を緩めて二酸化炭素(CO2)の排出量を抑えた火力発電や原発関連も対象とする。移行国債と呼ばれ、実現すれば初となるが、世界の潮流からは外れる。
[2023-02-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、林外相が、中国の秦外相と電話会談したと発表した。建設的かつ安定的な関係構築のため連携することで一致したほか、首脳や外相を含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通していく方針も確認したという。昨年末に秦氏が外相に就任してから初めての会談。ただ尖閣諸島や台湾問題をめぐっては双方の主張が対立した。
[2023-02-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀新総裁については未だ確定していない」「(日銀新総裁について)現時点でコメントすることはない」
[2023-02-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、林外相が、ロシアのウクライナ侵攻1年に合わせて国連安全保障理事会で24日に開かれる会合への出席を検討していることが分かった、と報じている。G7議長国の外相として、国際社会が結束してウクライナ支援を継続・強化する姿勢をアピールするのが狙い。議長国となって初のG7外相会合も、月内に開く方向で調整しているという。
[2023-02-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府は3日、防衛力の抜本的強化に必要な一部財源を確保する特別措置法案を閣議決定し、国会に提出した。2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増やすため「防衛力強化資金」を創設するのが柱。野党は国家安全保障戦略など安保関連3文書と絡めた徹底した審議を要求。財源の不足分を増税で賄う政府方針には、野党に加え与党内からも異論が上がる。今国会の重要テーマである防衛財源を巡る攻防が本格化する。自民党は特措法案の早期成立を目指すものの、増税方針に対しては一枚岩ではない。萩生田政調会長がトップを務める特命委員会で、歳出改革や国有財産の利活用など、増税以外の財源確保策を議論する。
[2023-02-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本国内で投資ファンドによるM＆A(合併・買収)が増えている。金融情報会社リフィニティブによると、2022年にファンドが買い手となったM＆Aの取引総額は約240億ドル(約3兆円)と前年比4割強増え、17年以来5年ぶりの高水準となった。世界全体の金額が4割近く減ったのと対照的だ。低金利でファンドの資金調達コストが抑えられ、円安で日本企業の割安感が増したことが背景にある。
[2023-02-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本国内で投資ファンドによるM＆A(合併・買収)が増えている。金融情報会社リフィニティブによると、2022年にファンドが買い手となったM＆Aの取引総額は約240億ドル(約3兆円)と前年比4割強増え、17年以来5年ぶりの高水準となった。世界全体の金額が4割近く減ったのと対照的だ。低金利でファンドの資金調達コストが抑えられ、円安で日本企業の割安感が増したことが背景にある。
[2023-02-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府は3日、防衛力の抜本的強化に必要な一部財源を確保する特別措置法案を閣議決定し、国会に提出した。
[2023-02-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は日銀の次期総裁として雨宮副総裁に就任を打診したと日本経済新聞が報じた。与党などとの調整を進め、2人の副総裁も含めた人事案を2月中に国会に提示するとのこと。
[2023-02-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、政府が日銀の黒田総裁の後任人事について雨宮副総裁に就任を打診したことがわかった、と報じている。黒田氏は4月8日に任期満了を迎える。与党などとの調整を進め、2人の副総裁も含めた人事案を2月中に国会に提示する見通しだという。
[2023-02-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、木原官房副長官は、4月8日に任期満了を迎える日銀の黒田総裁の後任人事をめぐり「一番適切な方を岸田首相が選ぶ。金融が安定し、マクロ政策が安定していくことが重要だ」と述べた。物価が安定的、持続的に上昇する経済の構築が必要だとも強調している。
[2023-02-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、LGBTなど性的少数者や同性婚をめぐり「見るのも嫌」と差別発言をした荒井首相秘書官を更迭した。首相は視察先の福井県坂井市で記者団に「大変深刻に受け止めている。任命責任を感じている」と述べている。首相が政治任用した秘書官が問題発言で更迭されるのは異例。国会審議への影響を避けるため事態収拾を急いだが、内閣支持率の低迷が続く政権運営が厳しさを増すのは確実。野党は、政権中枢の人権意識欠如の表れだとして徹底追及する見込みだ。
[2023-02-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、自民党と台湾の与党・民主進歩党(民進党)が外交、国防担当議員による日台与党間で「外務・防衛2プラス2」と銘打った会合を今月下旬に台湾で開催する方向で調整に入ったと報じている。23日前後を軸に検討するという。2021年8月にオンラインで実施して以来2回目で、初の対面開催。台湾への軍事的圧力を強める中国を念頭に、安全保障分野での日台連携を深める狙いた。
[2023-02-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、政府が日本銀行の黒田東彦総裁の後任人事について、雨宮正佳副総裁に就任を打診したと、日本経済新聞の電子版が報じた。複数の政府・与党幹部明らかにしたとしている。
[2023-02-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀総裁巡る報道について何も聞いていない」
[2023-02-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・磯崎官房副長官「(雨宮氏に日銀総裁打診との一部報道)そのような事実はない」
[2023-02-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・梶山自民幹事長代行「日銀総裁人事の報道承知しているが、私自身は何も聞いていない」
[2023-02-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木自民党幹事長「(日銀総裁最終調整との報道に対し)そのような事実はない」「日銀人事はこれからが最終調整の局面」
[2023-02-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「(日銀正副総裁人事提出方法や時期について)国会で決めるものと承知」
[2023-02-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替介入は投機による過度な変動に適切に対応」「為替介入は一定の効果があった」「(日銀総裁人事)最適な方を選任する」「(日銀人事)報道は承知、事実関係は何も聞いていない」
[2023-02-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信は関係筋からの話として、政府が日銀の次期正副総裁案を来週国会に提示へ、と伝えた。
[2023-02-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、財務省は、去年10月、32年ぶりの急速な円安に歯止めをかけるために政府・日銀が2回にわたって市場介入の事実を明らかにしない「覆面介入」を行い、21日には、一日で5兆6202億円とドル売り円買いの介入としては過去最大の資金を投じたことを明らかにした。
[2023-02-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、昨年7月に死去した安倍晋三元首相の生前のインタビューで構成された「安倍晋三 回顧録」が8日発売された。安倍氏は消費税率10％への引き上げ延期に反対した財務省側の対応を巡り「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」と指摘。「増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだった。そうでなければ、倒されていたかもしれない」と語った。
[2023-02-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、岸田首相が9日、来日するフィリピンのマルコス大統領と会談すると発表した。マルコス氏は会談に先立ち、天皇、皇后両陛下と会見するという。
[2023-02-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・浜田防衛相は記者会見で、外国の気球が日本の領空内に侵入した場合、自衛隊機による撃墜は法的に可能との認識を示した。浜田氏は「対領空侵犯措置の任務に当たる自衛隊機は武器の使用ができる。国民の生命、財産を守るために必要なことは実施する」と述べている。
[2023-02-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、自民党が26日の党大会に連合の芳野会長を招待していることがわかった、と報じている。芳野氏は出席する方向で検討しているという。連合の構成組織の意向も踏まえ近く方針を決める。連合からは2005年に当時の笹森会長が出席した。
[2023-02-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「日銀総裁人事、金融市場への影響に細心の注意を払いつつ人選中」「経済政策の基本的方向に関わるもので、発信力が格段に重要になってきている」
[2023-02-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、財務省が8日発表した2022年の経常黒字額は前年比47.0％減の11兆4432億円と、8年ぶりの低水準に落ち込んだ。前年を10兆1478億円下回り、過去最大の減少額を記録した。資源高と円安進行で輸入額が急増し、貿易収支は赤字に転落。経常収支で示される国の「稼ぐ力」は低下した。
[2023-02-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKが報じたところによると、「岸田文雄首相は8日夜、自民党の麻生副総裁、茂木幹事長と会談し、黒田日銀総裁の後任人事などを巡って意見交換を行った」ようだ。
[2023-02-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、日本のデジタル赤字4.7兆円、22年、海外ITへ支払い拡大と伝えた。日本の企業や個人が使う海外のIT(情報技術)サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は2022年に4.7兆円の赤字になった。デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。
[2023-02-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグは自民党議員の話として、「日銀総裁人事、アベノミクス転換示唆なら調整難航も」、「山口元副総裁の場合は党内がまとまらない」と伝えた。
[2023-02-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党議員の話として伝えたところによると、「日銀総裁人事、アベノミクス転換示唆なら調整難航も」「山口元副総裁の場合は党内がまとまらない」という。
[2023-02-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、国内の金利上昇を受けた予定利率の改善で、円建て一時払い終身保険の販売が急増している。1月1日に予定利率を0.25％から0.60％に引き上げた日本生命保険では、1月4日から2月2日までの販売額が約376億円と前年同月の13.4倍に膨らんだ。同様に利率を上げた明治安田生命保険も1月の販売額が50％強増えた。
[2023-02-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、「日銀人事提示時期の話は私のところにまだ連絡がきていない」と述べた。複数報道で「政府、黒田日銀総裁の後任人事案を14日に国会提示する方向で調整している」などと伝えられている。
[2023-02-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の安住・国会対策委員長「日銀総裁人事案、14日に国会提示」「国会聴取は24日を軸に調整」
[2023-02-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の高木氏「日銀人事、14日11時の議院運営委員会理事会で内示」
[2023-02-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀国債購入が前提の財政運営が適切とは全く考えていない」
[2023-02-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀との共同声明見直しは、今の時点で話すのは時期尚早」「共同声明の取り扱いは、次期総裁とも議論する必要がある」
[2023-02-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は次期日銀副総裁に、前金融庁長官の氷見野良三氏、日銀理事の内田真一氏を起用する意向を固めた。関係者が10日、明らかにした。
[2023-02-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、岸田総理大臣は、日銀の新しい副総裁に、前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田眞一氏を起用する意向を固めた。
[2023-02-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、植田和男氏は、金融政策の運営で何が重要なのかとの質問に対して、「(自分は)学者できたので色々な判断を論理的にする」「説明を分かりやすくする」などと述べた。
[2023-02-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、岸田文雄首相は10日夜、日銀正副総裁の人事について「14日の国会への提示に向けて今、調整中だ」と語った。植田和男元審議委員を総裁に起用する方針を固めたとの報道に関して記者団の質問に答えた。
[2023-02-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞によると、岸田文雄首相が日本銀行の黒田東彦総裁の後継として元日銀審議委員の植田和男氏に白羽の矢を立てたのは、世界的なインフレに直面する中、安倍晋三政権下で進めた「異次元の金融緩和」を当面は継続しつつ、段階的に出口戦略に導くには最適だと判断したからだ。植田氏は拙速な金融引き締めには否定的とされ、金融緩和の継続を求めてきた自民党安倍派(清和政策研究会)に配慮する狙いもある。
[2023-02-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると財務省は10日、普通国債の発行残高が2022年末時点で1005兆7772億円になったと発表した。昨年9月末比11兆9807億円増加し、過去最大を更新した。1000兆円の大台を超えるのは初めてで、財政悪化が一段と進んだ。
[2023-02-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、立憲民主党の長妻政調会長は、政府が植田共立女子大学教授の起用を固めた次期日銀総裁人事について、報道が先行したことを問題視するとともに、誰が就任してもアベノミクスの総括をすべきとの考えを示した。
[2023-02-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、自民党の萩生田政調会長は、日銀が金融緩和路線を続けるべきだとの考えを示した。日銀の新総裁について「いまの政策は継続しながら改革が必要だ。前向きな取り組みを期待する」と述べている。
[2023-02-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、東京都品川区の病院で、慢性副鼻腔炎の内視鏡手術を受けた。手術は3時間半ほどで終わり、首相は同日夜に首相公邸に戻った。術後の経過は順調。13日から通常の執務を行う予定となっている。
[2023-02-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、立憲民主党の長妻昭政調会長は12日のNHK番組で、岸田文雄首相が次期日銀総裁に植田和男氏の起用を固めたことについて、「アベノミクス(安倍政権の経済政策)をずるずる引っ張っていく総裁であれば、問題の先送りにすぎない。必要なのは『間違っていた』との総括だ」と述べ、新総裁に政策の検証を求めた。長妻氏は人事案を報道各社が報じていることに触れ、「過去の例では(人事案が)漏れた場合は『差し替える』とも言われた」と指摘。政府側の情報管理を疑問視した。
[2023-02-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、鹿児島県屋久島の周辺海域で、中国海軍の測量艦1隻が日本の領海に侵入したと発表した。中国軍艦の領海侵入は昨年12月以来で、通算では10回目。政府は外交ルートで強い懸念を伝えたという。
[2023-02-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・フィリピンのマルコス大統領は、日本と「訪問軍地位協定(VFA)」を締結する可能性について、自国領海の安全保障確保やフィリピン人漁業者の保護強化につながるならば「結ばない理由はない」と語った。ただ、「挑発的と見られたくない」としてVFA締結を検討する過程で慎重を期す考えも示している。
[2023-02-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント下がって41％だった。
[2023-02-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓3ヵ国は、ワシントンで外務次官協議を開き、インド太平洋地域で力による一方的な現状変更を試みる中国への対応で結束を確認した。核・ミサイル開発を推進する北朝鮮を前に、安全保障面の連携強化で一致したという。ロシアによる侵攻を受けるウクライナへの支援継続についても意見交換した。
[2023-02-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経産相「(日銀総裁人事について)デフレから脱却し、アベノミクスを仕上げていくことを期待する」
[2023-02-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「(10-12月期GDPについて)ウィズコロナのもとで景気が緩やかに回復していること示された」「景気の持ち直しが期待されるが、海外景気の下振れが日本への下押しリスク」
[2023-02-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経産相「デフレから脱却し、アベノミクスを仕上げていくことを期待する」
[2023-02-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が、日銀総裁に植田和男元審議委員を提示と報じられている。また、日銀副総裁に内田真一理事、氷見野良三前金融庁長官も同様政府から提示されたもよう。
[2023-02-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「日銀人事、適切な金融政策運営行う方を念頭に検討した」「日銀には引き続き適切な金融政策運営を期待」
[2023-02-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本商工会議所の小林健会頭は14日の定例記者会見で、政府が日銀の次期総裁に経済学者の植田和男氏を充てる人事案を提示したことを踏まえ「当面の金融緩和の必要性はある。実体経済と向き合いながら(政策を)やってほしい」と述べた。急激な政策変更に動けば経済や市場が混乱するといった懸念を示し「マーケットと対話を十分にしてほしい」と注文をつけた。
[2023-02-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・森外務次官は、訪問先のワシントンで韓国の趙外交省第1次官と元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題などについて2時間半にわたり協議した。外務省の発表によると「日韓を健全な関係に戻し、更に発展させるべく意思疎通を継続していく」ことで改めて一致したという。
[2023-02-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・浜田防衛相は、政府が保有を決めた「反撃能力」整備の一環として、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を来年度に一括契約で購入する方針を明らかにした。
[2023-02-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、2019年から2021年にかけて、日本の領空内で確認された「気球型の飛行物体」などについて、「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と公表した。今回の分析を受け、日本政府は、外交ルートを通じて中国政府に対し、事実関係の確認を求めたうえで、「無人偵察用気球等による領空侵犯は断じて受け入れられない」と抗議したという。
[2023-02-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、林外相が、週内にも韓国の朴外相と会談する方向で調整していると報じている。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、政治レベルでも意思疎通を続け解決に向けた機運を高めたい考えだという。
[2023-02-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」「政府は日銀と密接に連携しながら機動的な政策運営を行う」「植田氏が総裁候補に最適任と判断」
[2023-02-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は日銀総裁候補に関して、構造的な賃上げ伴う経済成長と物価目標の安定的な実現を期待と述べた。
[2023-02-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、日本に他国の気球が飛来した場合に自衛隊が武器を使える要件について緩和を検討すると表明した。これまでは正当防衛などにあたるケースでのみ領空侵犯機を撃墜できると説明してきた。気球に対処しやすいよう方針を改める。自民党の国防部会などの合同会議で伝えたという。
[2023-02-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「政府・日銀の共同声明に関しては、日銀人事決まっていない段階で内容を変える変えないと言及するのは時期尚早」「金融緩和の副作用に日銀も配慮してきた。引き続き適切な金融政策運営を期待する」
[2023-02-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、日本政府観光局が15日発表した1月の訪日外国人数(推計値)は、前年同月比約84倍の149万7300人となった。昨年12月(約137万人)を超え、前月との比較では7カ月連続の増加となった。新型コロナウイルスの水際対策が昨秋に大幅緩和されたことを受け、東アジア地域からの訪日客を中心に回復基調が続いた。
[2023-02-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、訪日客消費が回復軌道に、1月150万人 年2兆円上積みも、と伝えた。
[2023-02-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「日銀人事は情報漏えいなかった」「事前に情報知り得た政府14名・候補者3名に聞き取り調査」「報道出た10日時点で政府から候補者に就任要請はしていなかった」「日銀人事、候補者への就任要請は13日」
[2023-02-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、衆院・議院運営委員会は16日の理事会で、政府が提示した日銀正副総裁の人事案について24日に候補者への所信聴取を行うことを決定した。理事会には松野博一官房長官が出席して人事の事前報道に関する調査結果を報告し、政府・候補者計17人に対する聞き取り調査の結果、情報漏えいはなかったと説明したという。理事会後、山口俊一委員長が明らかにした。
[2023-02-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、不動産経済研究所が16日に発表した首都圏(1都3県)の1月の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同月比5.7％高い6510万円で2カ月連続の上昇となった。発売戸数が絞られた中で、高額物件が市場に出たため、全体が押し上げられた。
[2023-02-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信が10～13日に実施した2月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比1.3ポイント増の27.8％、不支持率は同1.4ポイント減の42.2％だった。支持率は政権発足後最低だった先月をやや上回ったものの、政権維持の「危険水域」とされる30％割れは5カ月連続となった。
[2023-02-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「金融理論・実務両面で高い見識の植田氏が次期日銀総裁に最適任」「政府・日銀共同声明は新総裁決まっていない段階で申し上げること控える」「G7財務相会合開催については適切に判断。各国との調整は最終段階」
[2023-02-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、5月に広島市で開催されるG7サミットに合わせ、岸田首相と各国首脳が広島市の平和記念資料館(原爆資料館)を訪問する方向で調整していることが分かったと報じている。
[2023-02-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、インドG20財務相中銀総裁会合に出張へ最終調整、インフレなど世界経済の諸課題を議論などと説明した。
[2023-02-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は会見で、岸田首相のウクライナ訪問について「諸般の事情を踏まえて検討しているが、現時点で決まったものはない」と述べた。
[2023-02-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は21日にまとめた2月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」と据え置いた。2カ月連続で同じ表現だった。先行きは先月と同様、海外景気の下振れを日本経済の下押しリスクとしてあげた。
[2023-02-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・来日した米民主党のダックワース上院議員は、間もなく開始から1年となるロシアのウクライナ侵攻に関し、「国際社会の問題であり、断固とした姿勢で臨む必要がある」と述べ、傍観できないと訴えた。
[2023-02-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、日中両政府が、防衛当局間を結ぶホットライン(直通電話)について、春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致したと発表した。
[2023-02-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、日本郵政が傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整に入ったことが分かった、と報じている。売却を決めればグループ3社が株式を上場した2015年11月以来で、規模は1兆円を超える可能性がある。年度内の売却を想定し、近く是非を判断する。
[2023-02-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で木原官房副長官は、岸田首相のウクライナ訪問はハードルが高いと認めた。理由として安全確保や情報管理が難しい点を挙げ「連帯の意思を示す意味で、訪問には非常に意義はあるが、失敗は許されない。ウクライナの皆さんに迷惑をかける」と述べている。
[2023-02-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、米国務省が21日にG7外相によるロシア非難の声明を発表したことをめぐり「G7外相共同声明が発出された事実はない」と否定した。外務省によると米国務省が過去のG7外相声明を誤って報道機関向けに送付したとみられるという。
[2023-02-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本と中国の外務・防衛当局高官が参加する日中安保対話が、日本の外務省内で開催された。安保対話の開催は4年ぶり。安全保障・防衛の分野で日中間の意思疎通を継続、強化していくことで一致したという。
[2023-02-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、衆院は24日、議院運営委員会を開き、日銀の次期正副総裁候補3人から所信を聴取する。政府が総裁への起用を決めた元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏らに対し、金融政策などに関する質疑を行う。
[2023-02-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、東京都と神奈川県に店舗を持つ城南信用金庫(東京)が、中小企業738社にアンケートを実施した結果、72.8％が「賃上げの予定はない」と回答した。仕入れコストの増加に伴う収益悪化や景気の先行き不透明感から、余力のなさを理由に挙げる声が目立った。
[2023-02-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、戦争が続くウクライナ国内で、企業がレジリエンス(強じん性)を高めている。ウクライナ経済研究所の調査では85％の企業が戦時下でも事業を継続し、43％がフル稼働に近い状態に戻った。連日のように発令される空襲警報など厳しい制約のなか、活動を続ける企業はウクライナ経済を下支えする。
[2023-02-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「G7のウクライナ支援を再確認」
[2023-02-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、ロシアによるウクライナ侵攻から1年となる24日に合わせた国連総会緊急特別会合で演説した。ロシアが核兵器保有国の立場を悪用していると批判し「核兵器の使用、威嚇は決して許されない」と強調。ロシアに「即時かつ無条件の軍撤退」を訴えている。
[2023-02-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省が24日発表した対外・対内証券売買契約などの状況によると、国内投資家は12～18日に海外の中長期債を2兆6933億円買い越した。買越額は2020年3月以来、約3年ぶりの大きさとなった。中長期的な金利低下(債券価格の上昇)観測や円安を背景に、外債に資金を振り向ける動きが優勢だった。
[2023-02-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、岸田文雄首相は24日の記者会見で、次期日銀総裁候補の植田和男氏が着任した際には、できるだけ早く面会し、政府と日銀の連携について確認したいと述べた。首相自身のウクライナ訪問については諸般の事情を踏まえて検討しているものの、現時点で「決まっているものはない」とした。
[2023-02-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は24日、首相官邸で記者会見した。次期日銀総裁の候補の植田和男氏が総裁に就任した場合に「早いタイミングで会い、政府と日銀の連携を確認したい」と語った。政府、日銀の共同声明についての植田氏の同日の国会での発言を巡り「政府として特段違和感のある内容はなかった」と回答した。
[2023-02-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で林外相は、ロシアに武器支援を検討しているとされる中国に対し、「しっかりと説明してもらわなければいけない」と述べた。対露制裁に関しては「制裁の迂回・回避が出てきている。ここをどうしっかりと抑えていくかだ」と指摘している。
[2023-02-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、林外相が3月1-2日にインドで開催するG20の外相会合の出席を見送る検討に入ったと報じている。自民党側が2023年度予算案の審議と重複する場合は国会対応を優先するよう求めたためだ。ウクライナ侵攻に直面する状況下で日本の外交力の低下を招きかねない。
[2023-02-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は国連安保理閣僚級会合に出席し、ロシアによるウクライナ侵攻について「市民に対する無差別攻撃は戦争犯罪を構成するものだ」と非難した。「世界のどこであれ、力や威圧によって領土を変更しようとする試みは断固拒否されなければならない」と強調している。
[2023-02-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、岸田首相(自民党総裁)は、党本部で開いた全国幹事長会議において、「4月の補欠選挙は参院も補選の可能性が出てきた。国政の補選は今後の政局に大きな影響を与えるかもしれない大事な選挙だ」と支援を呼びかけた。
[2023-02-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、国民民主党の前原代表代行は次期衆院選の時期について、もっとも早くて4月23日投開票の統一地方選後半戦と同日になるとの見方を示した。野党の候補者擁立状況を踏まえ「いまなら不意打ちできる。2023年度予算が成立したら解散、という可能性がゼロではない」と述べている。
[2023-02-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、立憲民主党の泉代表は衆院解散・総選挙のタイミングについて、早ければ広島市で5月に開催されるG7サミット終了後との見方を示した。「よく言われるのは、広島サミットが終わって以降はいつあってもおかしくない。自民党内の政局もあるだろうから、そういうことで選挙が行われる可能性がある」と述べている。
[2023-02-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は記者会見で、日本と韓国のあいだで最大の懸案となっている元徴用工訴訟問題の解決に向けた努力を継続する考えを示した。「外交当局間の協議を加速している。努力を続けるという段階だ」と説明。日韓関係について「健全な形に戻し、さらに発展させていくため緊密に意思疎通したい」と改善への意欲を強調している。
[2023-02-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が、北朝鮮による弾道ミサイル発射への迅速な対抗措置として、米軍の核兵器搭載可能な爆撃機との日米共同訓練を強化する方針を固めたと報じている。「柔軟に選択される抑止措置(FDO)」と呼ばれる概念に基づき、米軍の核抑止力を誇示するのが狙いだという。北朝鮮が反発を強め、さらなる緊張を招く恐れもある。
[2023-02-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、立憲民主党の泉健太代表は26日、京都市内で記者会見し、衆院解散・総選挙のタイミングについて、早ければ広島市で5月に開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)の終了後との見方を示した。「よく言われるのは、広島サミットが終わって以降はいつあってもおかしくない。自民党内の政局もあるだろうから、そういうことで選挙が行われる可能性がある」と述べた。
[2023-02-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、政府が反撃能力(敵基地攻撃能力)として使用を想定する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入数について「400発を予定している」と明言した。政府はこれまで調達規模を明らかにしていなかった。
[2023-02-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、NZのマフタ外相と東京都内で会談した。「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けて安全保障分野での協力強化を確認。機密情報の交換を可能にする「情報保護協定」の早期締結へ交渉を加速する方針で一致したという。
[2023-02-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、きょう衆院を通過する見通しの次年度予算案について記者団に、「年度初めから予算を執行することが最大の経済対策になる」との認識を示した。
[2023-02-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省は28日、1月30日～2月24日の為替介入実績がゼロだったと発表した。介入がないのは4カ月連続となる。
[2023-02-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は記者会見で、3月1-2日にインドで開かれるG20外相会合について「G7議長国であるわが国として主張はしっかりと発信したい」と述べた。なお、林氏自身の出席は令和5年度予算案に関する国会審議の日程と重複しそうなため見送られる方向。林氏は日本政府からの出席者に関して「最終調整中だが、現時点で確定していない」と指摘している。
[2023-02-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、ウクライナに侵攻したロシアに対する追加制裁として、民間軍事会社ワグネルなど21団体への禁輸措置の導入を発表した。軍関連など48個人・74団体に対する資産凍結も決めた。ロシアを追い込むため、米国や欧州諸国と歩調を合わせた格好だ。
[2023-02-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府は2月28日、60年を超える原子力発電所の運転延長を可能とする法案など、5つの法改正案を束ねた「グリーントランスフォーメーション脱炭素電源法案」を閣議決定した。
[2023-02-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・陸上自衛隊は、インド陸軍と滋賀県高島市の饗庭野演習場で実施中の対テロ実動訓練を報道に公開した。中国を念頭に自衛隊が進めるインドとの関係強化の一環になる。
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「期間最大RHDP」は、2023年2月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2023年2月の中で最も新しい内容を掲載しています。