2023年2月28日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年2月28日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・ジェファーソン米連邦準備理事会(FRB)理事「2％のインフレ目標を引き上げるという議論はない」「最近のデータは賃金インフレの圧力緩和を示唆」「コアサービスのインフレ見通しは不透明」

2023年2月28日のFX要人発言・ニュース

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スナク英首相「ブレグジット協議を巡る問題で、決定的な解決に至った」「アイリッシュ海のいかなる境界も取り除く」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スナク英首相「本日は北アイルランドにとり、転換点となる」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フォン・デア・ライエンEU委委員長「英国と欧州連合(EU)は新たな段階に入った」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・ジェファーソン米連邦準備理事会(FRB)理事「現在、米国のインフレは高すぎる」「現在、米国の労働市場は非常に強い」「低インフレは長期的な繁栄の前提条件」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブイチッチ・クロアチア中銀総裁「市場は3月理事会での0.50％の利上げを織り込むのが適切」「ECBの役割は、ターミナルレートがどの水準にあるべきかを言うことではない」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブイチッチ・クロアチア中銀総裁「総合インフレ率は低下する見込み」「ECBは間もなく制限的な領域に入るだろう」「総合インフレ率とコアインフレ率の両方を考慮する必要」

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官「インフレは依然として高すぎる」「米国のインフレとの戦いはいままでのところ非常に良い」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・若田部日銀副総裁(コロンビア大学での講演原稿で)「日本の2％のインフレ目標はまだ達成されていない」

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官「インフレは依然として高すぎる」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・ジェファーソン米FRB理事「物価鎮静化のため、何でもやると公約」「今、インフレは高過ぎる」「現在の労働市場は非常に強い」

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコのチャブシオール外相は、スウェーデンとフィンランドとの北大西洋条約機構(NATO)加盟申請をめぐる協議を3月9日にブリュッセルで再開すると発表した。トルコは1月、スウェーデンの首都ストックホルムで行われた抗議デモでイスラム教の聖典コーランが燃やされたことを受け、スウェーデンとフィンランドとのNATO加盟をめぐる協議を中止している。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は、ウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領らと会談した。ロシアによる全面侵攻が2年目に入るなか、ウクライナに対する米国の支援を改めて確認したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連人権理事会は、4月4日までの日程で会合を開始した。冒頭でトゥルク国連人権高等弁務官は、ロシアによるウクライナ侵攻を「無分別」と非難。多くの国がウクライナで行われている残虐行為の疑いを調査するために設置された国連調査機関の任務の延長と拡充を求めると見られている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの複数の報道機関は、同国国営パイプライン企業トランスネフチが、カザフスタンから「ドルジバ・パイプライン」を通じてドイツへの原油供給を始めたと報じている。一方、経由地となっているポーランドへの原油供給は停止したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、ウクライナに侵攻しているロシアに対し西側諸国がこのほど新たに導入した制裁措置について、ロシアの銀行や政治家は甚大な影響は出ないとの見方を示し、おおむね落ち着いて対応していると報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、中国が示したウクライナをめぐる和平案について、すべての関係国の利害を考慮したうえで、詳細に分析する必要があるとの考えを示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、NZのマフタ外相と東京都内で会談した。「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けて安全保障分野での協力強化を確認。機密情報の交換を可能にする「情報保護協定」の早期締結へ交渉を加速する方針で一致したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は、米軍の哨戒機、P-8A(ポセイドン)が台湾海峡上空を飛行したことを受け、台湾海峡の平和と安定を「危険にさらす」と非難した。一方、米海軍の第7艦隊は声明で、同軍機が国際空域を飛行したとしたうえで、台湾海峡内を含め、国際法が許す限り飛行、航行、作戦を継続すると強調している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バーンズ駐中国米大使は、2019年に中国・武漢で新型コロナウイルスの感染拡大が起きた経緯について「中国がより正直になるように要求していく」と述べ、情報開示を求めていく考えを示した。また、米本土上空で偵察気球を飛行させたことにより「中国は世界の信頼を失った」と批判している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のプライス報道官は、ウクライナに平和をもたらす取り組みにおいて中国は「正直な仲介者ではない」とし「非常に明らかに」ロシアの側に立ってきたと述べた。そのうえで、中国のウクライナ和平計画は「真剣な提案ではないかもしれない」と指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米CNNは、ジル・バイデン米大統領夫人が、バイデン大統領が2期目を目指し2024年大統領選に出馬する計画で「わたしは無論、大賛成だ」と語り、高齢のバイデン氏が出馬を見送る可能性に関する質問を退けたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・エステベス米商務次官(産業安全保障担当)が28日に下院外交委員会で行う証言のテキストが公表された。それによると、2022会計年度において中国がかかわる輸出ライセンス申請について商務省やその他の米政府機関による承認比率は69.9％、承認拒否ないし却下の比率は30.1％だったことが分かった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見では、金融環境についてどう思うのかという質問が毎回のように記者から出される。金融環境はかなり引き締まったと議長は答えるが、ウォール街は冷笑を隠せない。

世界銀行関連[NP HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・共同通信によると、世界銀行は27日、今月6日に発生したトルコ・シリア大地震によるトルコの被害額が約342億ドル(約4兆6500億円)に上ると発表した。物理的被害額を推計したもので、同国の2021年国内総生産(GDP)の4％に当たる。

カナダ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.5 RHDP +0.5 CRHDP +0.5]
・カナダ政府は、政府支給のすべての携帯端末で、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の使用を禁止すると発表した。28日に端末からアプリが削除され、使用できなくなる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が27日の党中央委員会第8期第7回拡大総会で、農業生産の改革を呼びかけたと報じている。同国をめぐっては食料不足が深刻化する懸念が高まっている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、きょう衆院を通過する見通しの次年度予算案について記者団に、「年度初めから予算を執行することが最大の経済対策になる」との認識を示した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀の次期正副総裁人事を受け、最高意思決定機関である政策委員会のメンバー9人のうち、積極的な金融緩和を主張する「リフレ派」は2人に減少する。黒田東彦総裁とともに異次元緩和をけん引してきたリフレ派の若田部昌澄副総裁が3月19日に退任するため。「出口戦略」を含む今後の政策運営に影響も出そうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、東部の激戦地・バフムト周辺の戦況が厳しさを増していると述べた。「我々が拠点を守るために使えるものを敵は常に破壊している。バフムト周辺を防衛している兵士たちは真の英雄だ」と強調している。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・内田日銀副総裁候補「金融緩和継続し、日本経済しっかり支えていく必要ある」「副作用あるから緩和見直すのでなく、いかに工夫こらして継続するかが課題」「政府と密接に連携して機動的は金融緩和で目標実現に全力を尽くす」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・氷見野日銀副総裁候補「現在の金融政策は適切」「金融緩和で経済を支え続ける必要がある」「金融システムの安定に関して具体的に懸念がある状況ではない」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア紙イズベスチヤは、同国大統領府のペスコフ報道官がインタビューで、プーチン大統領が21日に履行停止を発表した米国との新戦略兵器削減条約(新START)について、米国がロシアの立場に耳を傾けるまで参加を再開しない考えを示したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、フィリピンのロムアルデス駐米大使が、南シナ海で計画されている米国との共同巡視活動に豪州と日本が参加する可能性について協議していると明らかにしたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ国防省情報総局は、ウクライナを侵略するロシア軍の巡航ミサイルが枯渇し、露軍がミサイル攻撃の戦術を見直しているとの分析を明らかにした。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・内田日銀副総裁候補「政策運営の難しさは技術論よりタイムリーに措置打つ情勢判断」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・氷見野日銀副総裁候補「金融国際化で市場の動きコントロールしにくくなっている」

オッリ・レーン[NP HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.4]
・レーン欧州中央銀行(ECB)専務理事兼チーフ・エコノミスト「3月に50bpsの利上げを行うケースは引き続き堅いだろう」「食品、エネルギー、商品の先行指標は、インフレ率の鈍化を示唆」「利上げ終了にはインフレ予測の下方修正と基礎的なインフレ率の低下が必要」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、英国の欧州連合(EU)離脱以来、摩擦が続いていた両者の関係が改善に向かって動き出した。27日には数年来の懸案だったEU離脱に伴う英領北アイルランドの通商ルールを巡る対立の解決で両者が合意した。ウクライナ危機が長期化するなか、欧州内での結束強化の必要性が英・EUの決断を後押ししている。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグによると、フランスのインフレ率が2月に過去最高を更新した。欧州中央銀行(ECB)に対する利上げ圧力が強まっている。欧州連合(EU)基準の仏消費者物価指数(CPI)は2月に前年同月比7.2％上昇。食品・サービス関連コストが上昇し、ブルームバーグがまとめた予想中央値を上回った。1月は7％上昇だった。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、トレーダーが欧州中央銀行(ECB)のピーク金利予想を上振れさせた。フランスとスペインのインフレが2月に予想外に加速した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省は28日、1月30日～2月24日の為替介入実績がゼロだったと発表した。介入がないのは4カ月連続となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、外国為替市場の参加者の持ち高を推計する指標で、円のポジションが約1年半ぶりに買い持ちとなった。トレーダーらは日銀による金融緩和策の修正をにらみ、円の先高観を強めている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は記者会見で、3月1-2日にインドで開かれるG20外相会合について「G7議長国であるわが国として主張はしっかりと発信したい」と述べた。なお、林氏自身の出席は令和5年度予算案に関する国会審議の日程と重複しそうなため見送られる方向。林氏は日本政府からの出席者に関して「最終調整中だが、現時点で確定していない」と指摘している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第2回総会(2中総会)が、3日間の日程を終え閉幕したと報じている。3月5日から始まる全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で審議する「党と国家の機構改革案」や政府の人事案を内定したという。これらの案は全人代で正式決定され、昨秋に3期目入りした習総書記(国家主席)を支える新体制が始動する。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、米エネルギー省が、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、中国武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いとの分析をまとめたことについて強く反論した。「中国は常に公開、透明性を保持し、国際社会と関連情報やデータをリアルタイムに共有してきた」などと指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、ウクライナのブダノフ情報局長がインタビューで、中国がロシアに武器供与を検討しているとの米国の主張を否定し、「議論の兆しもない」と強調したと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、ウクライナに侵攻したロシアに対する追加制裁として、民間軍事会社ワグネルなど21団体への禁輸措置の導入を発表した。軍関連など48個人・74団体に対する資産凍結も決めた。ロシアを追い込むため、米国や欧州諸国と歩調を合わせた格好だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インドで3月1-2日に開催されるG20外相会合では、ウクライナ戦争や米中の緊張の高まりが焦点になる見通しだ。ちなみに、昨年7月のG20外相会合では欧米がウクライナ戦争を強く非難。ロシアのラブロフ外相が退席している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシアと中国、南アフリカが、南ア近海のインド洋で17日から行っていた3ヵ国合同の海上軍事演習を終了したと報じている。演習はロシアのウクライナ侵攻から1年となる24日をはさんで行われたため、米国などが批判していた。この時期に演習を行ったのは、中国との連携やアフリカでの存在感を誇示する思惑がありそうだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政治サイトのポリティコは、米連邦取引委員会(FTC)が、米インターコンチネンタル取引所(ICE)が住宅ローン関連ソフトウエア・データ分析会社ブラック・ナイトを130億ドルで買収する計画を阻止するため、訴訟を起こす見通しだと報じている。事情に詳しい関係者3人の話によるという。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ロイターは、ECBのチーフエコノミストであるレーン専務理事がインタビューに応じ、ユーロ圏のインフレ圧力がエネルギーと食品を除くコア品目も含めて緩和し始めたが、インフレ率が2％に向かうと自信が持てるまで利上げは終了しないと述べたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官が中央アジアに到着した。ロシアのウクライナ侵攻から1年が経過するなか、カザフスタンとウズベキスタンを訪問する予定。バイデン米政権の高官としてこの地域を訪れるのは今回が初めてとなる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・スチュワート米国務次官補(軍備管理・検証・順守担当)は、広島で5月に開催されるG7サミットの議長国を務める日本が、核軍縮に関する議論と協力の進展に被爆地広島という場所を生かし、指導力を発揮することに期待感を示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国共産党中央委員会が、景気回復の基盤はまだ盤石ではなく、予想外のさまざまな要素が常に発生する可能性があるとの声明を発表したと報じている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ディスカウントチェーンのターゲットは28日、11-1月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.89ドルとなった。事前予想は1株当たり1.48ドルの利益。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府は2月28日、60年を超える原子力発電所の運転延長を可能とする法案など、5つの法改正案を束ねた「グリーントランスフォーメーション脱炭素電源法案」を閣議決定した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・陸上自衛隊は、インド陸軍と滋賀県高島市の饗庭野演習場で実施中の対テロ実動訓練を報道に公開した。中国を念頭に自衛隊が進めるインドとの関係強化の一環になる。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミスト、レーン専務理事はロイターとのインタビューで「ユーロ圏のインフレ圧力がエネルギーと食品を除くコア品目も含めて緩和し始めたが、インフレ率が2％に向かうと自信が持てるまで利上げは終了しない」と述べた

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小高い。23500ドル前後まで値を上げる展開となっている。ただ、上値は重く目先は24000ドルにとどきそうにないとの見方が有力だ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、訪問先のカザフスタンで、「米国はカザフの主権や独立性、領土の一体性を強く支持する」と表明した。中央アジア諸国は伝統的にロシアとつながりが強いが、ウクライナ侵攻を受け動揺が走っている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ウクライナとの国境に近いクラスノダール地方とアディゲ共和国でウクライナのドローンを撃墜したと発表した。各地で無人機が見つかったとの報道もあり、ウクライナが攻撃した可能性が出ている。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・英中銀のマン委員の発言として、エネルギー価格の低下は消費支出を押し上げる可能性があると伝えられている。マン委員はタカ派で知られる人物で、好感したポンド買いに繋がっている面もあるという。