中国政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2023-02-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営メディアは、李首相が、人民元相場を基本的に安定的に維持すると述べたと報じている。経済活動については、合理的な範囲に維持する姿勢を示したという。そのうえで「為替相場の安定は、経済と金融の全体的な安定に関連している」と指摘。ただ、金融の安定を維持するのは難しいとの認識も示している。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
中国政府関係による2023年2月 発言・ニュース
[2023-02-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営メディアは、李首相が、人民元相場を基本的に安定的に維持すると述べたと報じている。経済活動については、合理的な範囲に維持する姿勢を示したという。そのうえで「為替相場の安定は、経済と金融の全体的な安定に関連している」と指摘。ただ、金融の安定を維持するのは難しいとの認識も示している。
[2023-02-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国共産党機関紙・人民日報は1日、世界経済回復に向けて米中両国は一致点を見いだす必要があるとの趣旨の論説を掲載した。ブリンケン米国務長官の訪中を控え、中国側が関係改善を望んでいることをあらためて示唆した。
[2023-02-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、秦外相が林外相との電話会談で、尖閣諸島をめぐり日本政府が「右翼勢力」の挑発行為を制止することを求めたと発表した。
[2023-02-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、米国本土の上空で中国のものとみられる偵察気球が見つかったことについて、中国から飛来したものだと認めたうえで、「民間に属するもので、気象などの科学研究に使うものだった」と釈明する報道官談話を発表した。同談話は「不可抗力で米国に誤って入った」として「遺憾」の意を表明している。
[2023-02-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、ブリンケン米国務長官の中国訪問が延期になったことに対し、「米国の事情であり、我々は尊重する」とする報道官談話を発表した。また、米国本土の上空で中国のものとみられる気球が発見されたことについて、改めて民間の気象などの科学研究用のものだったと釈明し、「完全に不可抗力による不慮の事態だ」と主張している。
[2023-02-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、ブリンケン米国務長官が同国本土上空への中国の「偵察気球」飛来を理由に訪中を延期したのを受け、米国のメディアと政治家が「偵察気球」疑惑を口実に中国を中傷・攻撃していると非難した。
[2023-02-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、米軍が中国の偵察気球を撃墜したことに「強烈な不満と抗議を表明する」とのコメントをホームページで公表した。米軍が撃墜したのは「明らかに過剰反応で国際慣例に重大に違反している」と主張。今後の対応について「さらに必要な反応をする権利を留保する」として対抗措置を示唆している。
[2023-02-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信は、中国の孔駐日大使が近く離任し、後任に呉外務次官補が就く見通しであることが、関係者への取材で分かったと報じている。呉氏は、孔氏と同様に日本での勤務経験が長く、知日派の起用により対日関係の安定化を図る狙いがあるとみられている。
[2023-02-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の毛報道官は記者会見で、バーンズ米中央情報局(CIA)長官が中国の台湾統一への野心を過小評価すべきではないと指摘したことに対し、「台湾海峡情勢が緊張しているのは台湾当局が米国を使って独立を画策し、米国の一部が台湾をもって中国を制しようとしていることに根本原因がある」と反発した。
[2023-02-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国当局が今年、内需支援を強化する計画だが、消費者への大規模な直接補助金を支給するには至らない可能性が高く、引き続き主に投資に焦点を当てる方向だと報じている。政策協議に詳しい3人の関係筋が明らかにしたという。
[2023-02-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営メディアは、李首相が、中国経済は持ち直しており、中国政府は回復の勢いを強化し拡大させるために取り組むと述べたと報じている。
[2023-02-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、馬外務次官がロシアを訪問、ラブロフ外相と会談したと発表した。中露の政治的な相互信頼が引き続き深まっているとの認識を示している。
[2023-02-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省「中国と豪州は重要な経済・貿易パートナー」「二国間の経済・貿易協力は相互に有益」「中国と豪州の経済・貿易関係を軌道に乗せるための重要なステップとなる会談を本日行った」「豪州との経済・貿易交流メカニズムの再開に意欲」
[2023-02-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国外務省の毛寧報道官は6日、中南米で目撃された気球について、中国のものと認めた上で、民生用だと強調した。定例記者会見で述べた。気球の自動操舵能力は限られているともした。南米コロンビアの空軍は4日の声明で、同国の防空システムが3日午前に気球のような飛行物体を検知していたことを確認した。
[2023-02-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の毛報道官は、中南米で確認された気球について、研究目的の無人飛行船であり、悪天候でコースを外れたと説明した。米国上空を飛行した監視目的と思われる気球と実質的に同じ説明を繰り返している。なお、中国はこれまでに、米国の件に関与した中国企業の権利を保護すると主張しているが、企業名は明かしていない。
[2023-02-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国気象局は、極端な気象現象が今年新たに発生する事態に備えるよう全土に警告した。昨夏に記録的な猛暑と長期の干ばつで電力や農産物の収穫に壊滅的な打撃が生じたことを受けた。
[2023-02-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省報道官は定例会見で、米国が撃墜した飛行船は中国のものであり、米国のものではないと述べた。しかし、気球の残骸の返還を求めたのかとの質問に対してはノーコメントとしている。
[2023-02-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営ラジオは、同国は経済運営の全体的な改善を達成するため努力するとの習国家主席の発言を伝えた。習主席はまた、信頼強化や期待安定に向け企業を誘導するとも述べたという。
[2023-02-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォ—ルストリート・ジャーナル紙は、中国株高の持続力、企業利益の伸びがカギ、ゼロコロナの反動を上回る回復が必要と伝えた。
[2023-02-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国湖北省武漢市で8日、医療手当の削減に反対する退職高齢者を中心とした大規模デモが行われた。香港メディアなどによると、1万人規模の人々が雨の中、市政府庁舎前に繰り出し抗議の声を上げた。
[2023-02-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の毛副報道局長は記者会見で、米軍が撃墜した気球が中国の偵察気球の一部に過ぎないと米側が主張していることについて、国際世論を動かすための「情報戦」だと反発した。日本に対しても「米国に追随するべきではない」と述べている。
[2023-02-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党の機関紙「環球時報」は、カナダのトルドー首相が、同国北部で「高高度で飛ぶ物体」を撃墜したと明らかにしたことについて、「カナダが米国のマネをした」と揶揄する記事を掲載していた。
[2023-02-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国山東省青島市の海洋発展局は、山東半島沖で正体不明の飛行物体を発見して撃墜する準備をしているとして、周囲の漁船に危険回避のため注意を促す通知を出した。漁船付近に物体が落下した場合、証拠として写真撮影するよう協力も要請したという。
[2023-02-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営テレビは、同国共産党の序列4位の高官、王氏が訪中した台湾の最大野党、国民党の夏副主席との会談で中国共産党と国民党がともに台湾独立と外部勢力による干渉に反対すべきだと訴えたと報じている。
[2023-02-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、中国人民解放軍が米軍との対立激化を視野に現有約300発の核弾頭を2035年までに3倍の900発まで増強する方向で検討していることが分かったと報じている。軍トップを兼ねる習国家主席も了解しているという。増強すれば核弾道ミサイルの多弾頭化などにより対米抑止力が大きく向上する。
[2023-02-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国遼寧省の海事当局は、遼東半島沖の黄海北方で13-17日に実弾射撃をともなう訓練を実施するため、船舶の進入を禁止すると発表した。軍事演習とみられる。進入禁止としたのは、遼東半島南西約45キロの周辺海域。
[2023-02-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省報道官は、イランのライシ大統領が習国家主席の招待に応じて14-16日の日程で中国を訪問すると発表した。ライシ師は反米保守強硬派として知られている。安全保障をはじめ米国との摩擦が強まる中国は、イランとの連携を深めていきたい考えだ。
[2023-02-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、同国で台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の朱報道官は、停止している台湾の農水産品の輸入を再開する方針を示したと報じている。来年の台湾総統選で反中的な世論が盛り上がらぬよう、融和イメージを演出する狙いとみられている。
[2023-02-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党中央委員会と国務院(内閣に相当)は13日、国営通信新華社を通じて「2023年に郷村振興を包括的に促進する重点作業の意見」と題した「中央1号文件」を公表した。今年も昨年同様、農村振興が掲げられた。
[2023-02-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国営メディアは14日、習近平国家主席がイランのライシ大統領と会談すると伝えた。ライシ大統領は習氏の招待を受けて同日から16日までの日程で中国を公式訪問している。
[2023-02-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・台湾国防部(国防省)は、中国の偵察気球とみられる物体は台湾付近では目撃されていないと明らかにした。気球が台湾の領土に接近し「安全保障に重大な脅威」をもたらす場合は軍が破壊するが、そうした対応はこれまで必要なかったと説明している。
[2023-02-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪報道官は記者会見で、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近でフィリピン沿岸警備隊の巡視船が中国海警局の艦船からレーザー照射を受けたことについて「フィリピン船が中国側の許可を得ずに海域に無断で侵入した」と主張した。
[2023-02-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、外交トップの王共産党政治局員がドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に出席すると発表した。14日から9日間の日程でフランス・イタリア、ハンガリー・ロシアを訪問するという。
[2023-02-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪副報道局長は記者会見で、「米国の気球が中国領空に不法侵入した」と繰り返し、「米側は徹底調査し、中国側に説明すべきだ」と要求した。「米気球の中国飛来」は昨年5月から十数回にわたるとも主張したが、米側は完全に否定している。
[2023-02-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪報道官は、過去に日本の領空で中国の偵察気球が確認されたという報道を念頭に、日本側に客観的かつ公平的な立場を堅持し、米国に続いて騒ぎを煽り立てないよう求めた。
[2023-02-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国自然資源省は、中国の地図に関する新たな規定を公表した。「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)」を中国の領土として明示するよう義務づけている。中国はかねてより尖閣の領有権を主張。同省は「中国の領土範囲を正確に反映すべきだ」と強調し、新規定により「国家の主権と安全、発展利益を守る」と説明していた。
[2023-02-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、米国が偵察用気球の製造などに関わったとして中国企業6社に禁輸措置を科したことに「断固反対する」と反発した。また、「米国は国家安全という概念を拡大している」と指摘。「輸出規制措置を乱用し正常な貿易を妨害している」と主張していた。
[2023-02-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は15日の記者会見で、日本が領空内で過去に確認された飛行物体を中国の偵察気球と推定したことに関し、「確実な証拠がない状況下で中国を攻撃することに断固反対だ」と述べた。
[2023-02-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪報道官は、米国の高高度気球が新疆ウイグル自治区とチベット自治区の上空を飛行したと述べた。中国は今週、米国の気球が2022年5月以降、許可なく中国領空を10回以上飛来したと発表したが、具体的な場所は明らかにしていなかった。
[2023-02-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国1月の新築住宅価格は70都市中36都市で前月比上昇、15都市で前年同月比上昇となった。
[2023-02-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家統計局が16日発表した2023年1月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは36都市となり、前月から21都市増えた。下落は33都市で22都市減少。横ばいは1都市だった(前月はゼロ)。前年同月比では前月から1都市少ない15都市が上昇し、前月より2都市多い55都市が下落した。横ばいはゼロ(前月は1都市)。
[2023-02-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国は米防衛企業のロッキード・マーチンとレイセオンに制裁を科し、輸出と輸入および新規投資を禁止する。両社が台湾への武器売却に関わっているためだと、政府が16日発表した。
[2023-02-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は16日の記者会見で、米国による中国の気球撃墜に絡み、米側に対し「誤解を回避し、中米関係を健全で安定した発展軌道に戻すべきだ」と訴えた。両国関係の安定に向け、「米側の誠意と能力」が問われているとも述べた。
[2023-02-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、香港政府は16日、2022年末の人口が733万3200人となり、1年前と比べて6万8300人(0.9％)減ったと発表した。人口減少は3年連続。出生数が死亡数を下回る自然減に加え、海外への純流出は6万人だった。政府は今後、新たなビザ(査証)制度などを通じて年3万5000人の人材誘致をめざす。
[2023-02-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、中国共産党の最高指導部にあたる政治局常務委員会が、同国の新型コロナ対策について「死亡率は世界でもっとも低いレベルを保っており、大きな、決定的な勝利を収めた」と主張したと報じている。3月5日に開幕する全国人民代表大会(全人代)でも、新型コロナの「勝利宣言」を強調して習近平指導部の成果に位置付ける見通しだという。
[2023-02-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪報道官は定例会見で、ブリンケン米国務長官がウクライナ戦争をめぐりロシアに兵器供与しないよう中国に警告したことについて、「中国に命令する資格は米国にない」と述べた。「米国が中露関係に口出ししたり、強要したりすることを我々は決して受け入れない」と指摘している。
[2023-02-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会(CSRC)は20日、不動産市場の安定・健全な発展をサポートするため、不動産私募投資ファンドの試行を開始すると発表した。不動産私募投資ファンドの規模が大きい、期間が長いといった特徴を踏まえ、投資家には高いリスク識別力とリスク負担力が必要として、試行商品への初回の投資額を1000億元以上に限定。機関投資家が中心になるとみられる。
[2023-02-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社は、中国共産党政治局が会議を開き、第20期中央委員会第2回総会(2中総会)を26-28日に開くことを決めたと報じている。政治局会議では党・国家機構改革が議論されたという。
[2023-02-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の秦外相は、ウクライナ紛争のエスカレートと状況が制御不能になるリスクを「深く懸念」していると表明した。中国政府はロシアのウクライナ侵攻に対する批判を控えており、米政府は中国がロシアに軍事支援を行った場合、重大な結果を招くと警告している。
[2023-02-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の秦外相は、北京市内で開かれた安全保障フォーラムで、ウクライナでの衝突が激化し続けることを憂慮していると述べ、欧米諸国の対応を批判した。さらに、関係国は火に油を注いだり、中国を責めたり「今日がウクライナなら明日は台湾だ」という論法を煽ったりすることをただちにやめるべき」だと指摘している。
[2023-02-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・タス通信は、中国外交トップの王共産党政治局員がモスクワに到着したと報じている。22日にロシアのラブロフ外相と会談するという。また、ペスコフ大統領報道官は「プーチン大統領が王氏と面会する可能性も排除しない」と説明していた。
[2023-02-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪報道官は記者会見で、台湾の呉外交部長(外相に相当)が米首都ワシントン近郊でシャーマン米国務副長官らと非公開の会談を開いたことに対し、「いかなる形式であれ米台の公的な往来に断固として反対する」と反発した。米側に対し厳正な申し入れを行ったことを明らかにしている。
[2023-02-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国中央電視台(CCTV)によると、中国の中央政府が管轄する国有企業(中央企業)の2022年の売上高総額は前年比9.1％増の39兆6000万元、利益総額は6.2％増の2兆6000万元だった。国務院新聞弁公室が23日午前に開いた報道向け発表会で公表された。全従業員の労働生産性は1人当たり76万3000元で前年を8.7％上回り、納税額は19.3％増の2兆8000万元だった。『証券時報網』が同日伝えた。
[2023-02-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国商務省当局者は22日、日本の対中半導体輸出規制に大きな懸念を抱いていると述べた。
[2023-02-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局は一部の国有企業に対し、監査業界で「ビッグ4」と呼ばれる4大監査法人の起用をやめていくよう求めたもようだ。中国指導部がデータの安全保障に神経をとがらせているとみられる。消息筋によると、中国財政部などが先月、満期を迎えた4大監査法人との契約を更新しないよう「窓口指導」した。海外子会社は米国の監査法人を使い続けることを認められるが、親会社は現契約が満了した後は中国本土や香港の会計事務所を使うよう指示されたという。香港経済紙『信報』が22日、外電を引用する形で伝えた。
[2023-02-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国湖南省長沙市の中級人民法院(地裁)が今月8日、スパイ行為を行ったとして50代の日本人男性に懲役12年の実刑判決を言い渡していたことが分かった。日中関係筋が23日明らかにした。
[2023-02-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の戴国連次席大使は国連総会で、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から1年が経過するなか、兵器を供与しても平和はもたらされないことが「残酷な事実」で十分に証明されていると述べた。
[2023-02-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、ウクライナ問題に関する「中国の立場」を示す文書を発表し、ロシアとウクライナの対話再開を促した。
[2023-02-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国の王志剛科学技術相は24日の記者会見で、米国の対話型人工知能(AI)「チャットGPT」に警戒感を示した。技術の高さは評価したものの、インターネットを通じて国民が米欧の情報に触れることを懸念しているとみられ、必要なら「倫理面の対応」を取ると示唆した。王氏は「チャットGPTには(技術上の)優位性も進歩も見られる」と評価した上で「科学技術は両面性がある」と指摘。「中国は新たな技術に対しては倫理面で対応措置を取ってきた。害は防がなければならない」と説明した。使用禁止も想定しているとみられる。
[2023-02-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・カザフスタン外務省は声明で、中国政府が発表したロシア・ウクライナ和平協議を促す文書を「流血の停止に資するものとして支持に値する」と評価した。同文書を批判するブリンケン米国務長官は28日からロシアの同盟国であるカザフなどを歴訪する予定となっている。
[2023-02-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪報道官は、中国がロシアへの軍用ドローン供与を交渉しているとの独誌シュピーゲルの報道について問われ、「中国は軍事関連輸出に対して常に慎重かつ責任あるアプローチを取ってきた。紛争地帯や戦争に関与している国への兵器売却は一切行っていない」と明確に否定した。
[2023-02-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、ベラルーシのルカシェンコ大統領が28日から3月2日の日程で中国を国賓訪問すると発表した。滞在中に習国家主席と会談。ウクライナ情勢について意見交換をするという。
[2023-02-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・CBSテレビは、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官がインタビューで、ウクライナに侵攻したロシアに対し、中国が殺傷兵器の供与を検討していることを「確信している」と述べたと報じている。一方、最終判断は下されておらず、兵器の運搬も確認されていないと明らかにしたという。
[2023-02-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党系紙の「環球時報」は、同国の傅駐EU大使が、欧州委員会のフォンデアライエン委員長とEUのミシェル大統領が2023年上期に中国を訪問する可能性があると述べたと報じている。
[2023-02-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の新築住宅販売件数が2月に急回復したことが民間調査で分かった。ゼロコロナ政策の廃止や不動産支援政策を受け中小都市で需要が拡大した。
[2023-02-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国のリチウム業界が動揺している。世界供給の1割程度を占める国内最大の生産拠点が環境面の違反行為を巡る調査で操業停止となっているためだ。
[2023-02-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国で今度は季節性インフルエンザが流行し、薬局の抗ウイルス薬が品薄となっている。新型コロナウイルス対策の急激な緩和が爆発的なコロナ感染拡大を招き、医薬品不足となった事態を連想させる状況となっている。
[2023-02-28][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は、米軍の哨戒機、P-8A(ポセイドン)が台湾海峡上空を飛行したことを受け、台湾海峡の平和と安定を「危険にさらす」と非難した。一方、米海軍の第7艦隊は声明で、同軍機が国際空域を飛行したとしたうえで、台湾海峡内を含め、国際法が許す限り飛行、航行、作戦を継続すると強調している。
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・新華社通信は、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第2回総会(2中総会)が、3日間の日程を終え閉幕したと報じている。3月5日から始まる全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で審議する「党と国家の機構改革案」や政府の人事案を内定したという。これらの案は全人代で正式決定され、昨秋に3期目入りした習総書記(国家主席)を支える新体制が始動する。
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・中国外務省は、米エネルギー省が、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、中国武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いとの分析をまとめたことについて強く反論した。「中国は常に公開、透明性を保持し、国際社会と関連情報やデータをリアルタイムに共有してきた」などと指摘している。
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・新華社通信は、中国共産党中央委員会が、景気回復の基盤はまだ盤石ではなく、予想外のさまざまな要素が常に発生する可能性があるとの声明を発表したと報じている。
2023年2月の期間中の中国政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2023年2月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2023年2月の中で最も新しい内容を掲載しています。